大和工業株式会社 有価証券報告書 第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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大和工業株式会社(E01259)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第101期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 大和工業株式会社
【英訳名】 ＹＡＭＡＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 生
【本店の所在の場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９(２７３)１０６１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 米 澤 和 己
【最寄りの連絡場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９(２７３)１０６１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 米 澤 和 己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 150,978 142,136 176,073 201,299 181,964
経常利益 (百万円) 23,585 21,519 17,828 31,469 23,125
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,994 11,319 12,238 22,793 14,762
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,081 4,994 14,769 17,561 15,529
純資産額 (百万円) 308,068 309,198 320,073 333,692 342,606
総資産額 (百万円) 347,051 348,951 367,083 384,068 383,025
１株当たり純資産額 (円) 4,317.19 4,322.90 4,455.98 4,654.13 4,751.10
１株当たり
(円) 193.63 169.24 182.97 340.78 220.72
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 83.2 82.9 81.2 81.1 83.0
自己資本利益率 (％) 4.5 3.9 4.2 7.5 4.7
株価収益率 (倍) 12.6 17.0 16.1 8.9 8.4
営業活動による
(百万円) 33,386 19,178 13,751 24,393 26,105
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,394 △ 14,914 △ 18,510 △ 13,008 △ 22,319
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,582 △ 5,426 △ 3,903 △ 3,949 △ 6,694
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 32,540 30,697 22,723 29,561 26,487
の期末残高
従業員数
1,643 1,670 1,731 1,776 1,791
〔外、平均臨時 (人)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員は従業員の10％未満であるため平均臨時雇用
者数は記載しておりません。
４ 一部の持分法適用関連会社では、従来、たな卸の評価方法を後入先出法によっておりましたが、第98期より
先入先出法に変更したため、第97期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載して
おります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第100期の
期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 16,858 8,911 12,188 4,447 11,968
経常利益 (百万円) 15,465 7,908 10,367 4,458 10,127
当期純利益 (百万円) 14,802 7,636 10,233 3,584 10,012
資本金 (百万円) 7,996 7,996 7,996 7,996 7,996
発行済株式総数 (株) 67,670,000 67,670,000 67,670,000 67,670,000 67,670,000
純資産額 (百万円) 73,345 78,225 85,822 85,215 87,683
総資産額 (百万円) 89,374 98,267 102,243 105,282 110,100
１株当たり純資産額 (円) 1,083.94 1,156.06 1,268.34 1,259.37 1,295.86
１株当たり配当額
45 50 50 65 100
(うち１株当たり (円)
( 20 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 50 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 217.96 112.85 151.23 52.98 147.98
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 82.1 79.6 83.9 80.9 79.6
自己資本利益率 (％) 21.3 10.1 12.5 4.2 11.6
株価収益率 (倍) 11.2 25.4 19.5 57.0 12.5
配当性向 (％) 20.6 44.3 33.1 122.7 67.6
従業員数
35 36 36 41 44
〔外、平均臨時 (人)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 85.7 102.2 106.6 111.2 74.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,420 3,510 3,620 3,850 3,255
最低株価 (円) 2,214 2,164 2,650 2,353 1,657
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員は従業員の10％未満であるため平均臨時雇用
者数は記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第100期の
期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
年 月 概 要
1944年11月
兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万８千円をもって川西航空機㈱姫路
地区協力工場として創立。
1945年８月 国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。
1948年２月 東京営業所を開設。
1949年９月 本社工場を姫路市日出町３丁目37番地に移転増築。
1951年５月 大阪営業所を開設。
1956年７月 姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。
1957年４月 本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。
1958年９月 鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。
1959年11月 当社製エルー式15トン電気炉１基を仁豊野工場に増設。
1960年４月 仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。
1960年11月 株式を大阪地区店頭市場に公開。
1961年８月 本社を姫路市西呉服町19番地に移転。
1961年９月 株式を東京地区店頭市場に公開。
1961年10月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。
1961年12月 新設網干工場で40トン電気炉１基稼動。
1962年１月 新設網干工場で厚板圧延工場稼動。
1962年３月 姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。
1962年８月 本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。
1962年９月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。
1966年11月 仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。
1968年５月 厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。
1969年５月 大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲り受けた。
1969年11月 重機械加工部門を新設。
1973年６月 １号連続鋳造設備稼動。
1973年８月 50トン電気炉１基稼動。
1975年11月 ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。
1978年３月 ２号連続鋳造設備稼動。
1980年６月 ビームブランク製造を開始。
1985年２月 新ボルト工場完成稼動。
1985年４月 姫路市に大和エステート株式会社を設立。
1985年７月 船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。
1987年１月 米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1987年２月 炉外精錬設備稼動。
1987年２月 米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。
1989年６月 米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1989年９月 米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。
1991年10月 ４ストランドBB／BL兼用型連続鋳造設備稼動(１号、２号連続鋳造設備の更新)。
1992年４月
タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁
によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。
1996年４月 130トン直流電気炉設備１基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。
2002年３月 米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。
2002年４月 軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社（現・連結子会社）を設立。
2002年５月 大和エステート株式会社を清算結了。
2002年11月 韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
2002年11月 ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。
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年 月 概 要
2003年10月 鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)
を設立し、自らは持株会社に移行。
2004年９月 ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。
2005年７月 ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。
2007年６月 サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。
2008年１月 ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100％子会社化。
2009年２月
バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）
を設立。
2010年３月 サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第２工場稼働。
2011年６月
サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー（サウジスルブ）
LLCを設立。
2013年５月 ユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）がスルブカンパニーBSC（c）に商号変更。
2020年３月 ベトナム社会主義共和国のポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーの株式49％を
当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得し、株主割当増資を引受。
2020年４月 ポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイン
トストックカンパニーに商号変更。
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社８社及び関連会社11社(2020年３月31日現在)により構成)の事業における当
社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であり
ます。
Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、エレベータガイド
[ 鉄 鋼 事 業 （日 本）]
レール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工を製造・販売しております。
[主な関係会社] ヤマトスチール㈱
[ 鉄 鋼 事 業 （韓 国）]
棒鋼を製造・販売しております。
[主な関係会社] ワイケー・スチールコーポレーション
[ 鉄 鋼 事 業（タイ国）]
Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。
[主な関係会社] サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド
分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイ
[ 軌 道 用 品 事 業 ]
プレート類、ボルト類を加工・販売しております。
[主な関係会社] 大和軌道製造㈱
[ そ の 他 ]
運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を行っております。
[主な関係会社] 大和商事㈱
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(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2020年３月31日現在
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４ 【関係会社の状況】
2020年３月31日 現在
議決権の所有割合
資本金又は
(又は被所有割合)
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
直接 間接 合計
(百万円)
(％) (％) (％)
(連結子会社)
(1) 役員の兼任３名
ヤマトスチール㈱
(2) 当社へ資金を貸し
兵庫県姫路市 450 鉄鋼事業(日本） 100 ― 100
(注)１、２
付けている。
(1) 役員の兼任３名
大和軌道製造㈱ 兵庫県姫路市 310 軌道用品事業 100 ― 100
(1) 役員の兼任１名
ヤマトコウギョウ
米ドル
U.S.A.
アメリカ・インク 米国事業の統括 100 ― 100
Delaware
13,618
(注)１
ヤマトホールディング
米ドル
U.S.A.
合弁会社への投資 ― 100 100 ―
コーポレーション
Delaware
46,596
(注)１
ヤマトコウギョウ
米ドル
(ユー・エス・エー) U.S.A.
―
合弁会社への投資 ― 100 100
コーポレーション Delaware
14,000
(注)１
ワイケー・スチール (1) 役員の兼任３名
百万ウォン
韓国
コーポレーション 鉄鋼事業(韓国) 25.0 75.0 100
(2) 技術の援助
釜山市
5,937
(注)１、３
(1) 役員の兼任２名
64.94 ― 64.94
(2) 当社へ資金を貸し
大和商事㈱ 兵庫県姫路市 38 その他
(1.77) (―) (1.77)
付けている。
サイアム・ヤマト・
(1) 役員の兼任４名
百万バーツ
スチールカンパニー Thailand
(2) 技術の援助
鉄鋼事業(タイ国) 64.18 ― 64.18
リミテッド Bangkok
3,000
(注)１、４
(持分法適用関連会社)
(1) 役員の兼任３名
百万米ドル
ニューコア・ヤマト・ U.S.A.
鉄鋼製品の製造・
― 49.0 49.0
(2) 技術の援助
販売
スチールカンパニー Arkansas
185
(1) 役員の兼任１名
鉄鋼製品ならびに
百万米ドル
U.S.A.
アーカンソー・スチー
軌道用品の製造・ ― 50.0 50.0 (2) 技術の援助
ル・アソシエイツLLC
Arkansas
26
販売
(1) 役員の兼任３名
(2) 債務保証
百万米ドル
Bahrain 鉄鋼製品の製造・
スルブカンパニーBSC(c) 49.0 ― 49.0 (3) 技術の援助
Hidd 販売
705
(4) 当社より資金を借
り入れている。
(1) 役員の兼任１名
ユナイテッド・スチール
(2) 当社より資金を借
百万米ドル
カンパニー（“スル
Bahrain
合弁会社への投資 49.0 ― 49.0
り入れている。
ブ”）Bahrain Venture
Hidd
75
Co.W.L.L.
(1) 役員の兼任２名
百万サウジア
ユナイテッド・スルブ
Saudi Arabia
鉄鋼製品の製造・
(2) 債務保証
ラビアリアル
カンパニー（“サウジ ― 49.0 49.0
販売
Jubail
スルブ”）LLC
206
(1) 役員の兼任１名
ポスコ・ヤマト・ビナ・
百万ベトナム
Vietnam
(2) 技術の援助
スチールジョイント
鉄鋼製品の製造・
ドン
Ba Ria-Vumg
30.0 19.0 49.0
ストックカンパニー 販売
Tau
8,344,751
(注)５
(注) １ 特定子会社に該当します。
２ ヤマトスチール株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（日本）」の売上高に占める当該連結子会
社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益
情報等の記載を省略しております。
３ ワイケー・スチールコーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（韓国）」の売上高に占める
当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるた
め、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４ サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（タイ国）」の
売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の
90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーは2020年４月28日付で、名称をポスコ・エ
スエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーから変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
鉄鋼事業(日本) 324
鉄鋼事業(韓国) 420
鉄鋼事業(タイ国) 807
軌道用品事業 148
その他 24
全社(共通) 68
合計 1,791
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員は従業員の10％未満であるため、記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
44 39.4 10.7 7,600,815
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 44
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員は従業員の10％未満であるため、記載しておりません。
３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社国内グループの労働組合は、大和工業労働組合と称し、1960年５月に結成され、ＪＡＭに属しており、結成
以来、労使関係は円満に推移し、生産性の向上に努めております。2020年３月31日現在における国内の組合員数
は 439名であります。また、海外子会社のワイケー・スチールコーポレーションにおいても労働組合が組織され
ており、2019年12月31日現在における組合員数は260名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、顧客のニーズに応える高品質・高付加価値の製品作りにより、企業の発展・展開と社会的責任を果たす
ことを目指しています。鉄スクラップを再利用して製品化する循環型処理の過程において、最新設備の導入と技術
力の開発により、省資源、省エネルギーそして環境の保全問題という、いま社会に最も求められているテーマに対
して地球規模で取り組んでまいります。また、高速かつ大量の鉄道輸送と船舶輸送の一翼を担う製品作りにつきま
しても、日本国内にとどまらずグローバルな事業展開を通じて、社会経済の発展に貢献してまいります。
また、当社は、2019年に創立75周年を迎えたことを機に、これからの当社の方針・理念をより明確にするため、
あらたに下記のとおりMission, Vision, Yamato SPIRITを制定いたしました。
この新たなMission, Vision, Yamato SPIRITのもと、当社グループの成長の源泉は、成熟市場となった日本では
なく海外事業にあることを改めて発信し、今後も海外事業を更に安定・発展・拡大させていく所存です。そのため
にも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内姫路の工場を当社の海外展開を支えるグループのマ
ザー工場として位置付け、更なる基盤強化を推し進めるとともに、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリ
バリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。また、人材教育・育成にもより一層力を入
れ、海外事業への展開、発信に努めてまいります。
当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそ
れぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットと
した事業を展開してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投
資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針で
あり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。なお、当社グループの業績は、製品販売価格と原
材料価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境に大きく影響を受ける
ことから、中長期の収益計画は作成しておりません。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞、原油価格の急落が当社の海外事業に影響を与えることが
懸念されるなか、中国における鉄鋼生産量はさほど減少しておらず鋼材在庫が積み上がっております。また、一部
の製品については輸出時に増値税の還付税率引き上げによる輸出促進の動きが見られるなど、当面は当社グループ
にとって、厳しい事業環境が続くことが予想されます。
そのような状況のもと、当社グループが属する各事業分野では、今後も国内外メーカーとの競争が激化するもの
と予想され、これに対処するために国内外の各事業において、生産設備の更新、拡充等により生産性の向上と原価
低減を図り、当社グループとして更なる収益性の向上を目指してまいります。
国内の鉄鋼事業につきましては、製鋼部門で2019年に更新したスクラップ予熱装置（SSP）の本格稼動後、シール
装置や排ガス分析装置の導入により、更なる省エネルギー化・安全操業の確保に努めており、連続鋳造工程ではパ
ウダー自動供給装置導入、モールド冷却水自動制御化等により、半製品の品質向上にも努めております。また、圧
延部門におきましては、品質・生産性向上のため、製品寸法をオンラインで自動計測するためのプロファイルゲー
ジ設置等を進めております。
なお当社グループにおきましては従来より鉄鋼製品製造会社間で技術会議を毎年開催し、技術情報の交換と技術
向上に努めておりますが、人材育成面や更なる技術交流の機会を創出していくためにも、海外の関係会社と姫路の
ヤマトスチール株式会社との間でエンジニアの交流等を一層活発化させることでグループの技術情報の共有及び人
材の底上げを図り、競争力の強化にも努めていく所存です。
また、営業部門においては顧客向けECサイトの構築により、事務作業の合理化やサービスの品質向上を図ってま
いります。事務部門につきましては、ヤマトスチール株式会社、大和軌道製造株式会社の財務、経理、人事、総務
といった間接部門を大和工業株式会社内に統合し、大和工業グループ全社目線で対応できる人材の育成にも努めて
まいります。
海外の鉄鋼事業につきましては、鉄鋼事業（タイ国）のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにお
いて操業を始めた大型の鋼材物流センターを活用し、小ロット短納期対応が可能という強みを生かし、輸入材との
差別化を図るとともに、鋼材加工の一部内製化に伴い、タイ国で展開するソリューション事業の強化や、プロジェ
クト案件に向けて現地ファブリケーターやゼネコンへの営業にも注力してまいります。
また、米国のニューコア・ヤマト・スチールカンパニーにおける圧延ミルの更新については、バーレーン王国に
おけるスルブカンパニーBSC(c)での操業実績を踏まえ同タイプの導入を決定するなど、引き続き、鉄鋼製品製造会
社間での技術力の発信、向上に努めてまいります。
なお、2020年3月期より当社の持分法適用関連会社となったベトナム社会主義共和国のポスコ・ヤマト・ビナ・ス
チールジョイントストックカンパニーにつきましては、品質や生産コストの改善、マーケティング戦略などを進
め、パートナーであるPOSCOと連携し、早期の業績改善に努めてまいります。
（サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの鋼材物流センター）
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 中東合弁事業のリスク
当社は、世界市場をターゲットにグローバルな事業を展開しており、2007年に中東地域への進出を決定し、中東事
業の合弁先であるFoulath社と共に、2009年にバーレーン王国にスルブカンパニーBSC(c)「以下SULB社」を設立し、主
にＨ形鋼の生産・販売のため、直接還元鉄から製鋼、圧延の一貫工場を建設し、2011年に特別目的会社を通じてサウ
ジアラビア王国の鉄鋼メーカーの資産買収を行い、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC「以下
Saudi Sulb社」を設立し、中東での事業を進めてまいりました。
SULB社は2013年７月末より商業生産を開始し、既にフル生産体制は確立しておりますが、中東地域での公共投資の
低迷、安価な輸入品の流入、政府補助カットに伴う湾岸諸国での電気、ガス、水道価格の実質上の値上げによるコス
ト増、直接還元鉄の原材料となる鉄鉱石ペレットの安定調達の課題等、当初想定していなかった様々な要因により、
非常に厳しい経営環境に直面しております。また、Saudi Sulb社においても、同様に厳しい状況となっております。
当社は中東合弁事業に多額の投資（貸付、債務保証含む）を行っており、中東の営業活動に伴う損失に加え、今
後、多額の投資損失が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症及び将来におけるパンデミックに係るリスク
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い不要不急の外出・出張・会合等の自粛などに加え、在宅勤
務・交代勤務の活用、時差出勤や出退勤時の公共交通機関利用回避などを実施しております。引き続き感染者の発生
や拡大防止に努め、社員ならびに関係者の皆様の安全を優先しながら事業継続に全力で取り組んでまいります。
現時点では、建設現場や鋼材加工を行うファブリケーターの稼働率の低下や、輸送の停滞等が発生しており、今後
の事態の展開によっては、建設・土木プロジェクトの延期や中止による鋼材消費の落込みが考えられ、鋼材需要が
2021年3月期中に、2020年3月期の水準まで回復することは困難と予想しております。
なお、将来において未知のウイルス等によるパンデミックが発生し、政治、経済環境の制限等が課された場合には
経済活動の停滞により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は、国内のみならず、米国、タイ国、韓国、バーレーン王国、サウジアラビア王
国並びにベトナム社会主義共和国で行われ、世界市場をターゲットにグローバルな事業を展開しております。これら
の海外市場への事業進出においては、各国で発生する恐れのあるテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱により
関係会社の業績と財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国での予期し得ない政治又は法環境
の変化、経済状況の変化等により、事業の遂行に問題が生じる可能性もあります。
(4) 製品販売価格と主原料価格の変動
当社グループの主力である鉄鋼事業の業績は、製品販売価格と主原料であるスクラップ価格の変動に大きく影響さ
れます。また、SULB社では当社グループで唯一、鉄鉱石ペレットを主原料としております。これらの市場価格は、国
内外の経済情勢をはじめ外部環境により大きく影響を受ける可能性があります。
(5) 為替レートの変動
当社グループは、世界市場をターゲットにグローバルな事業を展開しており、在外子会社、関連会社等の業績が
連結の経営成績に大きく影響を及ぼします。連結財務諸表は、各国の現地通貨を円換算して作成しているため、為
替レートの変動により財務内容に影響を及ぼします。また、当社グループが保有する現金及び預金のうち、外貨の
占める割合は高く、一般に、他の通貨に対する円高は、当社に悪影響を及ぼし、円安は当社に好影響をもたらすこ
とになります。なお、為替レートの変動による為替換算調整勘定の増減が包括利益並びに純資産に大きく影響を及
ぼしますが、為替換算調整勘定は在外子会社等を保有することで生じる連結財務諸表の報告上のものであり、当社
の業績そのものを左右するものでなく、今後とも引き続き海外事業の展開を続ける方針であることから為替換算調
整勘定の変動に対してヘッジは行っておりません。
(6) 電力リスク
当社グループはグローバルに事業を展開する電炉メーカーであり、大量の電力を使用する当社グループにとっ
て、大幅な電力単価の引上げや電力使用制限があれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、海外の連結子会社及び持分法適用関連会社の
業績は2019年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されており、国内の連結子会社の業績は2019年４月～2020
年３月までの業績が反映されております。足下では新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界全体の経済が深
刻な打撃を受けておりますが、当連結会計年度における当社グループの連結業績は以上の理由により、大半が新型
コロナウイルス感染症の影響が大きく顕在化する前の決算である点にご留意ください。
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦による景気の先行き懸念から、鋼材需要は総
じて弱含みで推移しました。主原料であるスクラップ価格は2019年末にかけ、一旦下げ止まったものの、鋼材需要
の鈍化から2020年に入り再び下落基調に転じております。また、製造コストに大きな影響を与える電極価格につき
ましては、2019年初め頃から低下に転じております。一方で、当社グループで唯一、鉄鉱石ペレットを主原料とす
るスルブカンパニーBSC(c)(以下SULB社)では、鉄鉱石価格は一時の高騰期を脱したものの、中国の旺盛な需要によ
り引き続き高値圏を維持している影響を大きく受けております。
日本におきましては、ハイテンションボルト不足による工期遅れの状況は脱したものの、景気の先行き不透明感
から工場・中小ホテル建設等の新規投資を見直す動きが鋼材需要に影響を与えており、2020年３月期末に向け、販
売数量は減少傾向となっております。このような状況のもと、当社は需要に見合う生産・販売に努めた結果、鋼材
の販売数量は前期を下回り、前期比減収となったものの、営業利益は主原料であるスクラップ価格低下メリットを
受け前期比増益となりました。なお、造船所向けの船尾骨材等につきましては造船所が過去の低船価で受注した船
の建造を進めていることから数量・価格とも厳しい状況が続いております。
連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王
国におきましては、いずれも2019年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。
韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは、韓国政府が行った借入残高の上限設定等の不動産取引規制に
より、新規のアパート建設着工数減少の影響を受け始めており、下期は厳しい状況となりましたが、上期におい
て、スクラップ価格低下のメリットを受け利益を確保できたことから、営業利益は前期比増益となっております。
タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドでは民間の設備投資が落ち込んでおり、国内需要は
公共投資向けに支えられている状況が継続しております。そのような状況のもと、タイ国内市場ではアンチダンピ
ング規制が終了した中国からの輸入は少量ながらも継続していることに加え、マレーシアで本格的に操業を開始し
た新興メーカーからのＨ形鋼流入の影響を受けております。また、主要輸出先である東南アジア市場では、バーツ
高に加え、韓国・中国・マレーシアからの輸出攻勢を受け、販売数量は減少しております。その結果、売上高は前
期比減収となっておりますが、営業利益はスクラップ価格低下のメリットを背景に、前期比で増益となっておりま
す。また、タイ国内においては、2019年11月に稼働を始めた鋼材物流センターを活用し、小ロット短納期対応とい
う強みをさらに押し出すとともに、屋内での鋼材保管能力の増強、外部委託していた鋼材加工の一部内製化による
付加価値向上などにより、輸入材との差別化及び顧客要望への対応力強化を図ってまいります。
米国の持分法適用関連会社につきましては、通商拡大法第232条による輸入関税や、中国からの輸入品に対する通
商法第301条の発動もあり、一定の収益を確保しております。また、プロジェクト案件の獲得等、需要の捕捉体制強
化に引き続き取り組んでおります。
バーレーン王国の持分法適用関連会社SULB社では、先行き不透明感や中東情勢不安等によりGCC諸国における政府
支出等の回復が期待ほど進まず、中東市場での形鋼需要は低迷しております。そのような状況のもと、販売面で
は、スクラップ価格の下落に連動した製品販売価格及び中間材であるDRI・半製品販売価格の低下に加え、安価な鉄
鋼製品の流入が続いております。また、コスト面でも中国の鉄鋼生産量が引き続き高水準となるなか、鉄鉱石価格
はスクラップ価格と比べ高止まりしており、厳しい状況となっております。
なお、2020年３月27日に開示しましたとおり、当社グループがベトナム社会主義共和国の鉄鋼メーカーPOSCO SS
VINA JOINT STOCK COMPANYの株式の49％を取得したことから、2020年３月期において、同社は持分法適用関連会社
となっております。また、同社は2020年４月28日付で、名称をPOSCO YAMATO VINA STEEL JOINT STOCK COMPANY(略
称 PY VINA)に変更しております。PY VINAの連結業績への反映につきましては、同社の会計期間が１月～12月であ
ることから、2021年３月期第２四半期連結累計期間より開始いたします。
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なお、当連結会計年度の経営分析の結果は以下のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度の 売上高は181,964百万円 であり、前連結会計年度に比べ 19,335百万円減少 しました。事業を営む
各所在国で主にスクラップ価格の低下を理由とする販売単価の引き下げ等により売上高が減少しました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は 155,738百万円 であり、前連結会計年度に比べ 21,118百万円減少 しました。また、販
売費及び一般管理費は 14,892百万円 であり、前連結会計年度に比べ 278百万円減少 しました。
（営業外収益、営業外費用）
当連結会計年度の営業外収益は 12,301百万円 であり、前連結会計年度に比べ 9,942百万円減少 しました。これは、
主に持分法による投資利益が 7,744百万円 と前連結会計年度に比べ 9,325百万円減少 したことによります。また、営
業外費用は 509百万円 であり、前連結会計年度に比べ 462百万円増加 しました。
（特別利益、特別損失）
当連結会計年度の特別利益は 13百万円 であり、特別損失は 349百万円 でありました。
（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は 6,421百万円 であり、前連結会計年度に比
べ 984百万円減少 しました。
（非支配株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の 非支配株主に帰属する当期純利益は1,604百万円 であり、前連結会計年度に比べ 302百万円増加
しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比べ 19,335百万円減 の 181,964百万円 となりま
した。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度と比べ 2,061百万円増 の 11,333百万円 、経常利益は前連結会
計年度と比べ 8,343百万円減 の 23,125百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ 8,030百万
円減 の 14,762百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
ハイテンションボルト不足による工期遅れの状況は脱したものの、景気の先行き不透明感から工場・中小ホテル
建設等の新規投資を見直す動きが鋼材需要に影響を与えており、2020年３月期末に向け、販売数量は減少傾向と
なっております。このような状況のもと、当社は需要に見合う生産・販売に努めた結果、鋼材の販売数量は前期を
下回り、前期比減収となったものの、営業利益は主原料であるスクラップ価格低下メリットを受け前期比増益とな
りました。なお、造船所向けの船尾骨材等につきましては造船所が過去の低船価で受注した船の建造を進めている
ことから数量・価格とも厳しい状況が続いております。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度と比べ
6,466百万円減 の 47,552百万円 、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べ 652百万円増 の 6,161百万円
となりました。
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② 鉄鋼事業（韓国）
韓国政府が行った借入残高の上限設定等の不動産取引規制により、新規のアパート建設着工数減少の影響を受け
始めており、下期は厳しい状況となりましたが、上期において、スクラップ価格低下のメリットを受け利益を確保
できたことから、営業利益は前期比増益となっております。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度と比
べ 1,953百万円減 の 59,703百万円 、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べ 1,024百万円増 の 1,735百
万円 となりました。
③ 鉄鋼事業（タイ国）
民間の設備投資が落ち込んでおり、国内需要は公共投資向けに支えられている状況が継続しております。そのよ
うな状況のもと、タイ国内市場ではアンチダンピング規制が終了した中国からの輸入は少量ながらも継続している
ことに加え、マレーシアで本格的に操業を開始した新興メーカーからのＨ形鋼流入の影響を受けております。ま
た、主要輸出先である東南アジア市場では、バーツ高に加え、韓国・中国・マレーシアからの輸出攻勢を受け、販
売数量は減少しております。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度に比べ 10,382百万円減 の 66,882百万
円 、セグメント利益（営業利益）は、スクラップ価格低下のメリットを背景に、前連結会計年度に比べ 1,112百万円
増 の 5,268百万円 となりました。
④ 軌道用品事業
当事業の売上高は、前連結会計年度に比べ 547百万円減 の 7,518百万円 、セグメント利益（営業利益）は前連結会
計年度に比べ 179百万円減 の 636百万円 となりました。
⑤ その他
その他の売上高は、前連結会計年度に比べ 15百万円増 の 307百万円 、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年
度に比べ 27百万円減 の 10百万円 となりました。
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生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
鉄鋼事業(日本) 46,585 △14.1
鉄鋼事業(韓国) 60,209 1.6
鉄鋼事業(タイ国) 67,205 △12.4
軌道用品事業 7,656 △6.0
その他 － －
合計 181,657 △8.4
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
鉄鋼事業(日本) 43,188 △13.2 4,461 △49.5
鉄鋼事業(韓国) 50,015 △39.5 20,059 △32.6
鉄鋼事業(タイ国) 66,847 △12.2 7,432 △0.5
軌道用品事業 7,696 △3.5 1,164 18.1
その他 － － － －
合計 167,747 △22.5 33,116 △29.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
鉄鋼事業(日本) 47,552 △12.0
鉄鋼事業(韓国) 59,703 △3.2
鉄鋼事業(タイ国) 66,882 △13.4
軌道用品事業 7,518 △6.8
その他 307 5.2
合計 181,964 △9.6
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以
上の相手先がないため、記載を省略しております。
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(2) 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は 162,829百万円 であり、前連結会計年度に比べ 16,390百万円減少 しま
した。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の残高が8,159百万円減少したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は 220,196百万円 であり、前連結会計年度に比べ 15,347百万円増加 しま
した。増加の主な要因は、長期預金の残高が4,359百万円増加したことによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 23,012百万円 であり、前連結会計年度に比べ 10,662百万円減少 しま
した。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の残高が7,809百万円減少したことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は 17,406百万円 であり、前連結会計年度に比べ 706百万円増加 しまし
た。増加の主な要因は、繰延税金負債の残高が547百万円増加したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は 342,606百万円 であり、前連結会計年度に比べ 8,914百万円増加 しまし
た。増加の主な要因は、利益剰余金の残高が8,781百万円増加したことによります。
また、自己資本比率は 83.0％ であり、前連結会計年度に比べ1.9ポイント増加しております。
(3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが
26,105百万円 増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは 22,319百万円 減少し、財務活動によるキャッシュ・
フローは 6,694百万円 減少しました。これに資金に係る換算差額の減少166百万円を加えた結果、前連結会計年度末
に比べ 3,073百万円減少 し、当連結会計年度末の資金残高は 26,487百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による 資金の増加は26,105百万円 であり、前連結会計年度に比べ 1,712百万円
増加 しました。これは主に、当連結会計年度において、売上債権の増減額が8,240百万円（前連結会計年度は△
1,465百万円）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による 資金の減少は22,319百万円 であり、前連結会計年度に比べ 9,310百万円
増加 しました。これは主に、当連結会計年度において、関係会社株式の取得による支出が△11,163百万円であった
こと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による 資金の減少は6,694百万円 であり、前連結会計年度に比べ 2,744百万円
増加 しました。これは主に、当連結会計年度において、配当金の支払額が△5,977百万円（前連結会計年度は△
3,321百万円）であったこと等によります。
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②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料、副資材、電気代、燃料代等の製造費
用と販売費及び一般管理費等、営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、
生産設備の合理化、省力化を進め、品質の向上及び省エネルギー化による原価低減及び環境・安全対策のための設
備投資によるものです。また、将来の成長に向けた戦略的な資金需要に関しては、当社グループが所属する業界で
は、新規工場建設、買収資金等の投資額が非常に多額となること、市況産業であることから業績は景気変動に大き
く影響を受けること、当社が展開している中東事業において、多額の貸付金、債務保証等実施していること等によ
り、今後も財務健全性の維持に努めながら、将来の成長投資に向け内部留保を維持していく方針です。なお、株主
還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、連結配当性向30％を目処に毎期の
配当額を決定し、1株あたり最低配当額を年間50円としておりますが、継続的かつ安定的な配当の維持に努めてまい
ります。
③資金調達
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、営業活動により獲得したキャッシュ・フローより充当す
ることを基本方針としております。また、戦略的な資金についても主として内部資金によって充当していく方針で
す。なお、不測の事態に備え、当社と金融機関３行との間で10,000百万円のコミットメントライン契約を設定して
おり、不測の事態にも資金調達が適時滞りなく実施可能と認識しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れ ております。連結財務諸表の作成にあたっては、可能な限り合理的な根拠に基づいた仮定を用いて会計上の見
積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループが被る影響については、「第２
事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、
連結財務諸表作成時には予測できなかった事象の発生等により、実際の結果が作成時の見積りと異なる場合も想定
されます。
また、在外子会社及び在外関連会社（以下「在外子会社等」という。）の決算日は12月31日であるため、新型コ
ロナウイルス感染症が拡大する前の事実及び状況に基づいて作成された在外子会社等の財務諸表を基礎として、当
社グループの連結財務諸表は作成されております。
なお、以下に掲げる事項については、連結財務諸表等の作成における会計上の見積りに関して、実際の結果が作
成時の見積もりと異なる場合が有りうると判断しております。
・中東合弁事業に係る投融資の評価
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は中東合弁事業に対し、多額の投資及び融資を
行っております。これらの会社の財務諸表の作成における会計上の見積りの判断は、当社の財務諸表及び当社グ
ループの連結財務諸表における投資及び融資の評価に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、SULB社は、IAS第36号「資産の減損」に従って、有形固定資産に係る減損テストを
行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。減損テストの回収可
能額は、使用価値により算定されており、その算定の基礎として、将来のスクラップ価格や鉄鉱石価格、見込販売
数量等、見込成長率並びに割引率等の仮定が用いられております。なお、これらの仮定については、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響は反映されておりません。また、SULB社に対する融資の回収可能性については、SULB社の
直近の財政状態及び経営成績等を考慮して判断しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(POSCO SS VINA JOINT STOCK COMPANYの株式取得について)
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、当社グループがベトナム社会主義共和国の鉄鋼メーカー
POSCO SS VINA JOINT STOCK COMPANY（以下、PSSV）の株式取得に向け、POSCOとの株式購入契約及びPSSVとの株式
引受契約を締結することについて決議し、同日付で両契約を締結いたしました。なお、株式取得後の当社グループ
のPSSVへの出資比率は49.00%となり、同社は持分法適用関連会社となっております。
1 .株式取得の理由
当社は、需要が堅実な市場や今後インフラ投資の伸びが期待できる新興国などに拠点を持ち、その国の成長に寄
与していくと同時に成長の果実として収益を取り込んでいくことを経営方針としております。従来から、東南アジ
アの形鋼市場は当社グループにとって今後の成長が期待できる最も重要なマーケットのひとつと位置付けておりま
したが、この度、特に成長が見込まれるベトナム社会主義共和国において、同国唯一の形鋼メーカーであるPSSVの
株式の49.00％を取得することといたしました。
なお、PSSVは鉄筋及び形鋼の製造販売を行っておりましたが、鉄筋事業からは撤退し、今後は形鋼事業に注力し
てまいります。また、PSSVは2020年４月28日付で名称をPOSCO YAMATO VINA STEEL JOINT STOCK COMPANYに変更して
おります。
2 .契約締結日
2019年12月13日
3 . 株式取得完了日
2020年３月27日
(連結子会社の会社分割及び新会社株式の譲渡)
当社は、2020年６月19日付の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるワイケー・スチールコーポレー
ション（以下「YK Steel」）が営む鉄鋼製品の製造販売事業を会社分割により新会社に承継させ、YK Steelが有す
る新会社の株式の51.00％をDaehan Steel Co., Ltd.（以下「大韓製鋼社」）に譲渡することとし、YK Steelは2020
年６月19日付にて大韓製鋼社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご
参照ください。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、鉄鋼事業(日本)及び軌道用品事業を中心に各製造工程の技術スタッフが共同して
行っております。
鉄鋼事業(日本）では主に製鋼・圧延工程の生産効率及び品質向上等に関連した生産技術及び付加価値の高い新製
品の開発に取り組んでおります。
軌道用品事業では新しい溶接技術や締結方法の開発に取り組み、ユーザーの求める鉄道の高速化・重量物輸送に
適し、かつ保守性に優れた軌道用品の開発に努めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 71 百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおり
であります。
(1) 鉄鋼事業(日本)
スラグの有効利用に関する研究及び、船舶用鋳鋼品等の品質向上に関する研究を産学連携で行っております。
当事業に係る研究開発費は 2 百万円であります。
(2) 軌道用品事業
ローラー床板、PCまくらぎ分岐器、各種締結装置等の開発を行うことにより、分岐器の省メンテナンス化に取り
組んでおります。また、新幹線用の地震対策に関する脱線防止ガード・逸脱防止ガード等の受託研究を共同で行っ
ております。
当事業に係る研究開発費は、受託研究費を含めて 69 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の合理化、省力化を進め、品質の向上及び省エネルギー化による原価低減のための投
資を行いました。なお、当連結会計年度は、鉄鋼事業の製鋼・圧延設備の維持更新投資を中心に総額 9,780 百万円の設
備投資を行いました。
なお、所要資金は自己資金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
製鋼設備
連続式鋳造鋼片製造設備
本社
鉄鋼事業 3,987
鉄鋼熱間圧延設備
ヤマトスチール㈱ (兵庫県 2,899 5,445 191 12,524 324
(日本) (402,420.9)
金属加工機械設備
姫路市)
鋼製構造物製造設備
鋳鋼品製造設備
本社
鉄道保安器製造設備
軌道用品 198
大和軌道製造㈱ (兵庫県 266 659 156 1,282 148
事業 (15,638.9)
鉄鋼鍛造業用設備
姫路市)
本社
606
大和商事㈱ (兵庫県 その他 土地、建物等 120 64 2 793 24
(5,740.7)
姫路市)
(2) 在外子会社
2019年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場 製鋼設備
ワイケー・スチー
鉄鋼事業 9,195
ルコーポレーショ (韓国 連続式鋳造鋼片製造設備 3,566 4,624 343 17,730 420
(韓国) (231,359)
ン
釜山) 鉄鋼熱間圧延設備
工場 製鋼設備
サイアム・ヤマ
鉄鋼事業 2,964
ト・スチールカン (Thailand 連続式鋳造鋼片製造設備 8,315 24,028 3,449 38,758 807
(タイ国) (369,444)
パニーリミテッド
Rayong) 鉄鋼熱間圧延設備
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」の内訳は工具・器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、工場用地の一部をリースしており、当連結会計年度
よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）の適用により資産計上しております。リースしている土地
の面積は、186,720㎡であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 171,257,770
計 171,257,770
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 67,670,000 67,670,000
(市場第一部) 100株であります。
計 67,670,000 67,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年６月17日
△1,500,000 68,250,000 ― 7,996 ― ―
(注)
2015年12月28日
△580,000 67,670,000 ― 7,996 ― ―
(注)
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 37 28 60 264 7 3,346 3,742 ―
(人)
所有株式数
－ 222,334 4,481 174,243 137,555 38 137,778 676,429 27,100
(単元)
所有株式数
－ 32.87 0.66 25.76 20.34 0.00 20.37 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式5,518株は、「個人その他」に55単元、「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
井 上 浩 行 兵庫県姫路市 7,555 11.17
井上不動産㈲ 兵庫県姫路市五軒邸２丁目128番地 5,592 8.27
三井物産㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目１－３ 4,573 6.76
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 4,564 6.75
㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８―11 4,060 6.00
銀行㈱(信託口９)
㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀
東京都港区西新橋１丁目３－１ 2,837 4.19
行退職給付信託口）
住友商事㈱ 東京都千代田区大手町２丁目３－２ 2,461 3.64
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８―11 1,781 2.63
銀行㈱(信託口）
井 上 喜 美 子 兵庫県姫路市 1,739 2.57
31,Z.A BOURMICHT,L-8070
ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ
BERTRANGE,LUXEMBOURG 1,730 2.56
（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
計 － 36,897 54.52
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
5,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
1,201,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 664,364 ―
66,436,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
27,100
発行済株式総数 67,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 664,364 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が18株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和工業株式会社 5,500 ― 5,500 0.01
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和商事株式会社 1,200,000 ― 1,200,000 1.77
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
株式会社吉美 1,000 ― 1,000 0.00
209－２
計 ― 1,206,500 ― 1,206,500 1.78
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 92 231,968
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 5,518 ― 5,518 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する配当については、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30％を
目処に毎期の配当額を決定いたします。
また、継続的かつ安定的な配当の維持にも努め、１株当たり最低配当額を年間50円といたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、国内外の企業グループの連結経営成績、財務状況および内部留保にもと
づく今後の事業展開等を勘案し、株主各位の日頃のご支援にお応えすべく、期末配当は１株につき50円とし、中間
期に実施した配当金１株につき50円を加え、年間配当金は１株につき100円となります。
内部留保資金の使途については、当社グループ各社の設備投資や技術開発等に有効活用することとします。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月１日
3,383 50
取締役会決議
2020年６月25日
3,383 50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業としての意思決定および責任体制に関する公平性・透明性・適法性
を株主ならびに社会に対して明確化することであると認識し、重要な経営課題と位置づけます。すべてのステー
クホルダーからの信頼と期待に応えるため、企業経営の充実を図るとともに、経営方針や決算概要を含めた会社
の概況の適時適切な開示に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ. 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、社外取締役を含む取締役会において、経営方針等の意思決定と業務執行の
監督を行い、監査役会が取締役の職務執行に対する監査を行う運営体制を構築するとともに、経営会議にて業務
執行の迅速な意思決定を行い、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置することで、コーポ
レート・ガバナンスの充実が図れるよう努めております。
取締役会は11名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成され、原則として年４回定例の取締役会を開催し、
必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、各担当取締役の業務執行報告に加え、法令、定款
及び取締役会規則等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換すること
により、取締役の業務執行状況を監視し、監督しております。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意
による書面決議に基づき、取締役会の決議をできる旨を定めております。
監査役会は、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）と非常勤監査役１名（社外監査役）の３名で構成され
ており、社外取締役及び内部監査室等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監
査しております。
経営会議は、原則として取締役会開催月以外の月に開催し、代表取締役社長・代表取締役副社長・常務取締役
２名（必要に応じて関係取締役及び監査役）が出席し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会
専決事項を除く。）の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っておりま
す。
指名委員会は、取締役会の諮問機関として、国内グループ会社の代表取締役社長３名、代表取締役副社長・常
務取締役１名・社外取締役２名・社外監査役１名の８名で構成され、取締役の選任及び解任並びにグループ会社
の役員兼任などの審議をしております。
報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、国内グループ会社の代表取締役社長３名、常務取締役１名・社外
取締役２名・社外監査役１名の７名で構成され、報酬制度の見直しや株主総会で決議された報酬額内で当社及び
国内主要子会社取締役の個人別の報酬内容を審議しております。
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＜機関ごとの構成員＞
(2020年６月26日現在)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 指名委員会 報酬委員会
取締役会長 井 上 浩 行 ○
代表取締役社長 小 林 幹 生 ◎ ◎ ○ ○
代表取締役副社長 小 畑 克 正 ○ ○ ○
常務取締役 塚 本 一 弘 ○ ○
常務取締役 米 澤 和 己 ○ ○ ○ ○
取締役 丸 山 元 祥 ○ ○ ○
取締役 山 内 靖 彦 ○ ○ ○
ダムリ・タン
取締役 ○
シェヴァヴォン
取締役 安 福 武之助 ○
社外取締役 赤 松 清 茂 ○ ◎ ◎
社外取締役 武 田 邦 俊 ○ ○ ○
監査役 中 矢 憲 護 ○
社外監査役 形 山 成 朗 ◎ ○ ○
社外監査役 中 上 幹 雄 ○
（注） ◎は、議長又は委員長を示すものであります。
＜企業統治の体制概略図＞
(2020年６月26日現在)
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ｂ. 当該体制を採用する理由
当社は、グループ経営に関わる意思決定の明確化と業務執行の迅速化を行い、グローバルなグループ経営の経
営環境の変化に迅速に対応できる機動的な取締役会体制の運営を図っていくとともに、リスクの発見とその未然
防止に取り組むため、本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
＜内部統制システム整備の基本方針＞
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するための体制
① 業務執行が適正に行われるようコンプライアンス等内部管理体制の整備充実を行う。
② 監査役からは業務報告、監査計画、監査状況について定期的な報告を受け、取締役の職務執行の適正確保に
努め、同時に取締役会の充実によって取締役間相互の意思疎通の強化を図る。
③ 市民社会の秩序や企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、不当な圧力・
要求に対しては、断固拒絶する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いについては、「文書および記録の管理規定」に基づきその保存
媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、「文書および記録の管理規
定」に定める保管期間中は、閲覧可能な状態を維持することとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、リスク管理体制の基礎として、「経営危機管理規定」を定め、当社の業務執行に係るリスクとし
て、「経営危機管理規定」に定めるリスクを認識し、同規定に沿ったリスク管理体制を構築する。
② 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士
等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める
体制を整える。
４． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期に開催す
るほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項につ
いては、事前に役付取締役によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行
うものとする。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規定」、「業務分掌規定」においてそれぞれの責任者
およびその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。
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５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① コンプライアンス体制の基礎として、「大和工業グループ社員行動基準」を定める。社長直轄の内部監査室
を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進する。
② 内部監査室は、内部統制委員による内部監査（定例・臨時）の結果報告を受け、必要に応じて当社およびグ
ループ会社の各担当部署に対して、関係規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
③ 内部監査室は、当社およびグループ会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な
事実を発見した場合には速やかに社長および監査役に報告するとともに、取締役会において報告するものと
する。
④ 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として「公益通報者保護規定」およ
び「大和工業グループ社員行動基準」に基づきその運用を行うこととする。
⑤ 内部監査室および監査役は当社の法令遵守体制および社内通報体制の運用に問題があると認めるときは、意
見を述べることができるものとする。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る業務の仕組みを整備・構築し、業務の改善に努めるものと
する。
６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用される行動指針「大和工業グ
ループ社員行動基準」を基礎として、グループ各社での諸規定を定めるものとする。
経営管理については、企業集団における経営の適正かつ効率的な運営を図るため、グループ各社経営管理基
本方針を定め、「グループ会社管理規定」に従い当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うも
のとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に
は、社長および監査役に報告するものとする。
② 内部統制委員による、子会社に対する経営管理に係る監査の実施により、法令違反または、コンプライアン
ス上問題があると判断された場合には、内部統制委員は、内部監査室に報告し、内部監査室は速やかに監査
役に報告を行うものとする。また、内部監査室および監査役は、この報告に対し子会社へ意見を述べるとと
もに、改善策の策定を求めることができるものとする。
③ リスク管理体制の基礎として「経営危機管理規定」を定め、グループ会社と連携を図り、同規定に沿った
リスク管理体制を構築する。
７． 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命す
る。
② 監査役補助者の指揮命令権は各監査役に属するものとし、監査役補助者の任命、評価、異動等の人事事項に
ついては監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得たうえで行うこととする。
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８．当社およびグループ各社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制
① 当社およびグループ各社の取締役および使用人が監査役に報告すべき事項および時期を定めることとし、当
社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役にその都度報告するものとする。
前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる
こととする。
② 社内通報制度の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンスの問題について監査
役への適切な報告体制を確保するものとする。
③ 監査役への報告を行った当社およびグループ各社の取締役および使用人に対し、当該報告を行ったことを理
由として不利な扱いを行うことを禁止する。
④ 監査役がその職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をした時は、担当部署において審議のうえ、
当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やか
に当該費用または債務を処理する。
④ 責任限定契約
会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役
等であるものを除く。）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
⑤ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項の取締役会での決議
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
また、当社は、株主に対して機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年９月
30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会特別決議の要件
当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年３月 当社入社
1973年12月 当社取締役調査企画室長
1974年６月 当社常務取締役
取締役会長 井 上 浩 行 1945年２月９日 生 1978年１月 当社代表取締役専務取締役 (注)４ 7,555
1981年12月 当社代表取締役社長
1990年４月 井上不動産㈲代表取締役
2017年６月 当社取締役会長(現)
2008年４月 三井物産㈱米州本部 鉄鋼製品
ディビジョナルオペレーティング
オフィサー
代表取締役社長 小 林 幹 生 1957年２月５日 生 (注)５ 1
2009年10月 三井物産㈱鉄鋼海外事業部長
2012年４月 当社事業開発部長
2012年６月 当社常務取締役事業開発担当
2017年６月 当社代表取締役社長（現）
1977年２月 当社入社
2000年７月 当社鉄鋼部長
2003年10月 ヤマトスチール㈱鉄鋼部長
2004年６月 ヤマトスチール㈱取締役鉄鋼部長
2008年６月 ヤマトスチール㈱常務取締役工場
統括
代表取締役副社長
2012年６月 ヤマトスチール㈱代表取締役専務
最高技術責任者 小 畑 克 正 1952年８月13日 生 (注)４ 8
取締役工場統括
（鉄鋼事業）
2015年６月 ヤマトスチール㈱代表取締役
社長
2015年６月 当社取締役
2017年６月 当社取締役技術統括担当
2020年６月 当社代表取締役副社長
最高技術責任者（鉄鋼事業）（現）
2009年３月 三井物産㈱米州本部 鉄鋼製品ディ
ビジョン 鉄鋼製品投資課ジェネラ
ルマネージャー
2013年４月 三井物産㈱欧州・中東・アフリカ本
部 チーフアドミニストレーティブ
常務取締役
(注)４
塚 本 一 弘 1960年９月１日 生 0
海外事業担当
オフィサー兼欧州三井物産取締役
2015年７月 三井物産スチール㈱常務執行役員
厚板鋼管部門長
2017年６月 当社常務取締役事業開発担当
2020年６月 当社常務取締役海外事業担当（現）
2011年４月 ㈱三井住友銀行兵庫法人営業部部長
2013年４月 ㈱三井住友銀行神戸法人営業第二部
部長
常務取締役
2016年４月 ㈱三井住友銀行監査部上席考査役
2016年６月 当社常勤監査役
財務経理・総務・ 米 澤 和 己 1963年９月７日 生 (注)４ 0
システム管理担当 2019年６月 当社取締役
2019年６月 大和軌道製造㈱常務取締役
2020年６月 当社常務取締役財務経理・総務・シ
ステム管理担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
2009年７月 大和軌道製造㈱執行役員製造部長
2011年６月 大和軌道製造㈱取締役製造部長
2016年６月 大和軌道製造㈱常務取締役工場統括
取締役 丸 山 元 祥 1958年３月18日 生 (注)４ 6
2017年６月 大和軌道製造㈱代表取締役
社長（現）
2017年６月 当社取締役（現）
1982年４月 当社入社
2003年10月 ヤマトスチール㈱大阪支店支店長
2006年６月 ヤマトスチール㈱取締役営業部長兼
大阪支店長
2009年６月 ヤマトスチール㈱常務取締役営業担
当兼大阪支店長
2015年６月 ヤマトスチール㈱代表取締役常務取
取締役 山 内 靖 彦 1959年３月１日 生 (注)５ ▶
締役 営業担当兼大阪支店長
2017年６月 ヤマトスチール㈱代表取締役専務取
締役 営業、資材、業務統括兼大阪
支店長
2020年６月
ヤマトスチール㈱代表取締役
社長（現）
2020年６月 当社取締役（現）
1999年１月 Siam Yamato Steel Co.,Ltd.
マネ－ジングダイレクタ－
2004年７月 Cementhai Holding Co.,Ltd.
エグゼクティブヴァイスプレジデン
ト
Siam Yamato Steel Co.,Ltd.
2005年２月
ダムリ・タン
取締役 1953年７月20日 生 (注)４ －
ダイレクタ－（現）
シェヴァヴォン
Cementhai Holding Co.,Ltd.
2005年７月
プレジデント
The Siam Cement Public Co.,Ltd.
2011年１月
アドバイザー
当社取締役（現）
2011年６月
2007年６月 ㈱神戸酒心館取締役副社長
取締役 安 福 武之助 1973年７月５日 生 2011年８月 ㈱神戸酒心館代表取締役社長(現) (注)４ 1
(注)１ 2015年６月 当社取締役(現)
朝日工業㈱取締役副社長
2004年６月
朝日工業㈱代表取締役副社長
2005年４月
朝日工業㈱代表取締役社長
取締役 赤 松 清 茂 1948年８月26日 生 2006年１月 (注)５ 1
朝日工業㈱相談役
(注)２ 2015年６月
2016年６月 当社取締役(現)
㈱ブリヂストン海外地域事業本部長
2007年７月
普利司通(中国)投資有限公司董事長
2008年６月
兼総経理
㈱ブリジストン執行役員兼普利司通
2010年３月
(中国)投資有限公司董事長兼総経理
同社執行役員特殊タイヤ事業担当
2011年７月
2012年９月 同社執行役員海外地域タイヤ事業担
取締役 武 田 邦 俊 1955年９月21日 生 (注)４ 0
当兼海外地域タイヤ事業本部長
(注)２
2014年７月 同社執行役員兼BRIDGESTONE ASIA
PACIFIC PTE.LTD.取締役兼COO
2015年３月 同社執行役員兼BRIDGESTONE SOUTH
AFRICA (PTY) LTD.取締役兼COO
2019年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 当社入社
2010年７月 当社総務部長
2015年６月 当社取締役総務部長
2015年12月 当社取締役総務部長兼内部統制・
常勤監査役 中 矢 憲 護 1967年２月５日 生 (注)７ 1
内部監査担当
2016年７月 当社取締役総務部長兼内部監査担当
2019年５月 当社取締役総務部長
2020年６月
当社常勤監査役(現)
2003年２月 ㈱みずほコーポレート銀行
(現㈱みずほ銀行）ミラノ支店長
2004年３月 同行市場事務部長
2005年１月 同行事務統括部長
2007年４月 同行ＩＴ・システム統括部長
2008年４月 同行執行役員ＩＴ・システム統括部
常勤監査役 形 山 成 朗 1956年９月３日 生 (注)６ 0
長
(注)３
2011年４月 みずほ証券㈱常務執行役員ＩＴ本部
長
2014年６月 日本証券テクノロジー㈱専務取締役
2015年６月 興銀リース㈱社外監査役
2019年６月 当社常勤監査役(現)
1998年４月 弁護士登録
澤田・菊井法律事務所（現澤田・
中上・森法律事務所）入所
2005年４月 澤田・中上法律事務所（現澤田・
中上・森法律事務所）パートナー
監査役 中 上 幹 雄 1963年３月19日 生 (注)６ 0
弁護士
(注)３
2019年５月 澤田・中上・森法律事務所
代表弁護士(現)
2019年６月 当社監査役(現)
2020年５月 ㈱MORESCO社外取締役（監査等委
員）(現)
計 7,582
(注)１ 取締役 安福武之助氏は、取締役会長 井上浩行氏の娘の配偶者であります。
２ 取締役 赤松清茂氏及び武田邦俊氏は、社外取締役であります。
３ 監査役 形山成朗氏及び中上幹雄氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります
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８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
弁護士登録
2002年10月
澤田・菊井法律事務所（現澤田・
中上・森法律事務所）入所
2009年１月
沼田・谷林法律事務所（現谷林一憲
谷 林 一 憲 1964年２月25日
－
法律事務所）パートナー弁護士
2018年２月 谷林一憲法律事務所代表弁護士(現)
2019年６月 ハリマ共和物産㈱社外監査役(現)
（注）任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査
役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有す
る期間は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。
社外監査役形山成朗氏は、当社グループの取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、当社と
同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。2020年３月末時点において
当社グループは同行から借入残高はなく、当社と同行との間には、2020年３月末時点において、同行が当社株式
1,675,000株を保有するとともに当社グループが同行株式1,967,400株を保有しておりますが、議決権の保有割合
から鑑みて重要性がないものと判断しております。
社外監査役中上幹雄氏は、弁護士であり、当社と同氏との間で顧問契約を結んでおりますが、特別の利害関係
を生じさせる重要性がないものと判断しております。
なお、上記以外に社外取締役および社外監査役と当社に人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関
係はありません。
当社との利害関係や独立性に留意し、企業経営や各分野の専門的知識に基づき、客観的・中立的な視点から経
営を監視、監督していただける方を選任し、経営の透明性を確保、向上させることを基本としております。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」と総称する）または社外役員候補者の独立性
基準を以下のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有し、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないものと判断します。
ａ. 当社および当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者（注１）または過去10年間（但
し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったこ
とのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
ｂ. 当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者
ｃ. 当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
ｄ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
ｅ. 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
ｆ. 当社グループから一定額を超える寄附または助成（注５）を受けている者（当該寄附または助成を受けてい
る者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
ｇ. 当社グループが資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している主要な金融機関その他の大
口債権者（注６）またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
ｈ. 当社グループの主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
ｉ. 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
ｊ. 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会
社の業務執行者
ｋ. 過去３年間において上記ｂからｊに該当していた者
ｌ. 上記ａからｋに該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）
ｍ. 前各号の定めにかかわらず 、その他当社との利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
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（注）１．業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役
のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。なお、社外監査役については、非業務執行取締役を
含む
２．当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供してい
る取引先グループ（直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社から成る企業
集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の
２％を超える者
３．当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グルー
プであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者
４．多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間１千万円を超える金銭そ
の他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直
近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）
５．一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間１千万円またはその者の直近事業
年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう
６．主要な金融機関その他の大口債権者とは、直近事業年度末における全借入額または全債務額が当社の
連結総資産の２％を超える金融機関または債権者をいう
７．主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう
８．重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長職以上の上級
管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に
所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理
事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう
９．近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部監査部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応
じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たし、適正な業務執行の確保に努めてお
ります。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計
監査及び内部統制監査の報告を受け、適宜、客観的な立場からの発言により、リスクの発見とその未然防止に貢
献し、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部監
査室の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。
また、当社は法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選任しておりま
す。
なお、社外取締役、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相
互の意思疎通を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
ａ. 内部監査
内部監査部門として、内部監査室（構成人員４名 2020年６月26日現在）を設置しております。
ｂ. 監査役監査
監査役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は計15回開催されており、平
均所要時間は50分程度、付議議案件数は20件であります。
＜各監査役の経験及び能力、監査役及び監査役会の活動状況＞
氏名 経験及び能力 当事業年度の監査役会出席率
当社の経営企画部に長年在籍し、決
算ならびに財務諸表等の作成を統括
常勤監査役
していたことから、財務および会計 100％（15/15回）
福原久和 に関する相当程度の知見を有してお
ります。
銀行において長年金融業務を担当し
常勤監査役（社外）
ており、財務および会計に関する相 100％（11/11回）
形山成朗 当程度の知見を有しております。
弁護士資格を有し、弁護士としての
監査役（社外）
豊富な経験と高い専門性を有してお 100％（11/11回）
ります。
中上幹雄
（注）形山成朗および中上幹雄の両氏の監査役会への出席状況については、2019年6月の監査役就任以降、
2019年度に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
監査役の活動としては、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査の方針、監査計画等に基づいて、
取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社や国内外の主要な子会社における業務及び
財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、内部監
査部門との監査他の連携等を行っております。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
19年間
当社は、2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社
は、2002年3月期から2006年3月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。
ｃ．業務を執行した公認会計士
木下 昌久
山本 憲吾
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することがで
きる一定の規模と世界的なネットワークを保有しており、審査体制が整備されていること、監査実績、監査日
数、監査期間、配員、監査計画概要ならびに結果報告の説明内容が適切であり、監査報酬も合理的かつ妥当であ
ること等を勘案し、総合的に判断することとしております。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認し、必要な
専門知識を有することについても検証、確認を行い、監査法人を選定しております。
なお、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議によ
り、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、監査役会が、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われているこ
とを確認しております。
具体的には、評価の際に日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」を踏まえ、監査実績、監査日数、監査期間、配員、監査法人の職務遂行状況について「職務の遂行が
適正に行われることを確保するための体制」（会社法計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質
管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け確認し、監査法人と定
期的に意見交換を交わしたうえで、総合的に評価をしております。
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③ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 ― 41 ―
連結子会社 ― 0 ― 0
計 42 0 41 0
前連結会計年度において、当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に
対する合意された手続であります。
当連結会計年度において、当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に
対する合意された手続であります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a. を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ▶ ― ▶
連結子会社 59 17 58 31
計 59 21 58 35
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の事業規模・特性、監査日数・人員等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査
役会の同意を得て決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監
査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性
などを確認し、当該期の会計監査人の報酬額について妥当性があると判断したことによります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役位ごとにその業務執行範囲に
応じて、また、代表権の有無や重要なグループ会社役員の兼務状況に応じて報酬を設定しております。その決定
方法は、取締役の報酬については株主総会で決議された報酬等の額内で社外取締役を委員長とする任意の報酬委
員会の答申を踏まえて取締役会で決定しております。監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬
等の額内で、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議にて決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月29日であり、決議の内容は報酬の枠に関する
ものであります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は取締役会であり、そ
の権限の内容及び裁量の範囲は、報酬委員会からの答申内容を踏まえた報酬案を、取締役会にて決定することで
あります。また、報酬委員会における手続は、役員報酬制度の年次見直し（報酬水準、業績評価のKPIや基準値の
見直し）や、取締役会からの諮問に基づき役員報酬の計算を人事担当役員に指示すること、人事担当役員が計算
した役員報酬がルールどおりに計算されていることの検証をすること、取締役会に対して、役員報酬案を答申す
ることであります。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動
は、2019年５月に１回、同６月に２回開催しており、取締役会は2019年６月に１回開催しております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の
方針は、業績連動報酬では業績向上に対する十分なインセンティブになるように設定すること、業績連動報酬以
外の報酬では社内外からの役員確保の為に十分な報酬水準となるよう設定することであります。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益等であり、当該指標を選択した理由は、グループ全体の業績
に責任を負うことを明確にするためで、業績連動報酬の額の決定方法は、過去５年平均の連結経常利益を元に標
準値を設定の上、年度業績に応じた下限0.0、上限1.5の係数テーブルを設定しております。この係数を、役位ご
との業績連動報酬の基準額に乗じ、毎年の個々の業績連動報酬を算出しております。
なお、業績連動報酬に係る指標（連結経常利益）については、標準値（係数1.0）を200億円～225億円としてお
り、当事業年度における実績（2019年3月期数値を利用）は、315億円（係数1.4）であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役
385 304 80 － － 11
(社外取締役を除く。)
監査役
30 30 － － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 59 59 － － － 6
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
が保有する株式のうち、当該株式の値上がりの利益や配当金の受け取りなど利益確保を目的としているものを純
投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当社は、投資目的以外の目的で保有する株式について、業務提携、取引の維持・強化および中長期的な経済
合理性などを勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針です。
また、同株式のうち主要なものについて、個別銘柄ごとに保有の意義や保有に伴う便益、リスク等を総合的
に勘案して、担当取締役が適宜精査・検証し、必要に応じ取締役会に諮ることとしています。
(b) 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資目的以外の目的で保有する全上場株式について、2020年６月11日の経営会議にて、直近の取引
利益額・年間受取配当金額・株式評価損益等が資本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うとともに
取得経緯・取引内容・今後の見通しなどの定性的検証も含めて総合的に勘案した結果、全ての株式について継
続保有する結果となりました。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 627
非上場株式以外の株式 19 6,978
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,867,927 2,867,927
住友商事㈱ 保有目的は取引関係の維持強化 有
3,553 4,390
95,500 95,500
SECカーボン㈱ 保有目的は取引関係の維持強化 有
593 925
30,000 30,000
東海旅客鉄道㈱ 保有目的は取引関係の維持強化 無
519 771
60,000 60,000
西日本旅客鉄道
保有目的は取引関係の維持強化 無
㈱
443 500
207,900 207,900
阪和興業㈱ 保有目的は取引関係の維持強化 有
349 641
71,078 71,078
京阪ホールディ
保有目的は取引関係の維持強化 無
ングス㈱
341 330
1,626,300 1,626,300
㈱名村造船所 保有目的は取引関係の維持強化 無
331 587
近鉄グループ
49,007 49,007
ホールディング 保有目的は取引関係の維持強化 無
245 252
ス㈱
㈱みずほフィナ
1,767,400 1,767,400
ンシャルグルー 保有目的は取引関係の維持強化 無
218 302
プ
㈱三井住友フィ
65,084 65,084
ナンシャルグ 保有目的は取引関係の維持強化 無
170 252
ループ
10,000 10,000
東日本旅客鉄道
保有目的は取引関係の維持強化 無
㈱
81 106
137,049 137,049
㈱岡三証券グ
保有目的は取引関係の維持強化 有
ループ
46 56
三井住友トラス
9,989 9,989
ト・ホールディ 保有目的は取引関係の維持強化 無
31 39
ングス㈱
5,000 5,000
清和中央ホール
保有目的は取引関係の維持強化 無
ディングス㈱
16 20
3,640 3,640
阪急阪神ホール
保有目的は取引関係の維持強化 無
ディングス㈱
13 15
10,000 10,000
兵機海運㈱ 保有目的は取引関係の維持強化 有
11 15
7,150 7,150
小野建㈱ 保有目的は取引関係の維持強化 無
8 11
2,100 2,100
第一生命ホール
保有目的は取引関係の維持強化 無
ディングス㈱
2 3
1,000 1,000
サノヤスホール
保有目的は取引関係の維持強化 無
ディングス㈱
0 0
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(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の特定投資株式全てについて、
2020年６月11日の経営会議にて、直近の取引利益額・年間受取配当金額・株式評価損益等が資本コストに見
合っているかなどの定量的検証を行うとともに取得経緯・取引内容・今後の見通しなどの定性的検証も含め
て総合的に判断しております。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を
保有しております。
３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式
を保有しております。
４ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の
株式を保有しております。
５ 第一生命ホールディングス㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有
しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱三井住友フィ
13,000 13,000
ナンシャルグ 保有目的は取引関係の維持強化 無
34 50
ループ
㈱みずほフィナ
63,000 63,000
ンシャルグルー 保有目的は取引関係の維持強化 無
7 10
プ
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 上記みなし保有株式は、議決権行使の指図権限を有しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記のみなし保有株式全てについ
て、2020年６月11日の経営会議にて、直近の取引利益額・年間受取配当金額・株式評価損益等が資本コスト
に見合っているかなどの定量的検証を行うとともに取得経緯・取引内容・今後の見通しなどの定性的検証も
含めて総合的に判断しております。
４ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を
保有しております。
５ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式
を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 2 1 2
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 0 － 1
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
－ － －
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
－ － －
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体
の行う研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 106,835 99,994
※5 33,588
受取手形及び売掛金 25,428
有価証券 697 189
商品及び製品 12,555 12,263
仕掛品 448 435
原材料及び貯蔵品 22,123 21,585
その他 2,992 2,946
△ 22 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 179,219 162,829
固定資産
有形固定資産
※1 34,906 ※1 38,780
建物及び構築物
△ 21,480 △ 23,084
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,425 15,696
※1 127,627 ※1 136,720
機械装置及び運搬具
△ 95,164 △ 101,865
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 32,462 34,855
工具、器具及び備品
2,535 2,898
△ 2,169 △ 2,390
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 365 508
※1 17,582 ※1 17,423
土地
建設仮勘定 4,179 3,273
その他 78 545
△ 19 △ 94
減価償却累計額
その他（純額） 59 450
有形固定資産合計 68,076 72,206
無形固定資産
のれん 179 －
434 606
その他
無形固定資産合計 614 606
投資その他の資産
※1 , ※2 43,074 ※1 , ※2 47,370
投資有価証券
※2 53,965 ※2 56,582
出資金
関係会社長期貸付金 17,676 17,334
長期預金 18,038 22,398
退職給付に係る資産 997 821
その他 2,662 3,146
△ 257 △ 271
貸倒引当金
投資その他の資産合計 136,157 147,383
固定資産合計 204,848 220,196
資産合計 384,068 383,025
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 18,741
支払手形及び買掛金 10,932
未払金 7,776 6,136
未払費用 3,106 3,084
未払法人税等 2,081 535
賞与引当金 575 591
※5 1,394
1,732
その他
流動負債合計 33,675 23,012
固定負債
繰延税金負債 11,297 11,844
役員退職慰労引当金 23 22
退職給付に係る負債 2,674 2,756
2,705 2,782
その他
固定負債合計 16,700 17,406
負債合計 50,375 40,418
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
利益剰余金 288,294 297,075
△ 309 △ 309
自己株式
株主資本合計 295,981 304,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,988 2,547
為替換算調整勘定 11,441 10,667
△ 118 △ 199
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,311 13,015
非支配株主持分 22,399 24,828
純資産合計 333,692 342,606
負債純資産合計 384,068 383,025
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 201,299 181,964
※1 176,856 ※1 155,738
売上原価
売上総利益 24,443 26,226
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 7,007 6,343
給料及び手当 2,147 2,315
賞与引当金繰入額 130 132
退職給付費用 217 382
役員退職慰労引当金繰入額 10 14
減価償却費 154 222
租税公課 379 370
※5 5,123 ※5 5,111
その他
販売費及び一般管理費合計 15,170 14,892
営業利益 9,272 11,333
営業外収益
受取利息 3,042 3,273
受取配当金 328 494
持分法による投資利益 17,069 7,744
為替差益 971 －
832 789
その他
営業外収益合計 22,244 12,301
営業外費用
為替差損 － 204
デリバティブ評価損 26 43
21 261
その他
営業外費用合計 47 509
経常利益 31,469 23,125
特別利益
※2 172 ※2 13
固定資産売却益
特別利益合計 172 13
特別損失
※3 1 ※3 0
固定資産売却損
※4 126 ※4 95
固定資産除却損
投資有価証券評価損 － 239
12 14
その他
特別損失合計 140 349
税金等調整前当期純利益 31,501 22,789
法人税、住民税及び事業税
6,980 5,251
法人税等調整額 425 1,170
法人税等合計 7,405 6,421
当期純利益 24,095 16,367
非支配株主に帰属する当期純利益 1,301 1,604
親会社株主に帰属する当期純利益 22,793 14,762
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 24,095 16,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 820 △ 1,443
為替換算調整勘定 △ 4,260 1,782
退職給付に係る調整額 △ 42 △ 81
△ 1,410 △ 1,095
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 6,533 ※ △ 838
その他の包括利益合計
包括利益 17,561 15,529
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,575 12,467
非支配株主に係る包括利益 985 3,062
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,996 268,824 △ 308 276,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,323 △ 3,323
親会社株主に帰属する
22,793 22,793
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 19,470 △ 1 19,468
当期末残高 7,996 288,294 △ 309 295,981
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,807 16,799 △ 77 21,528 22,031 320,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,323
親会社株主に帰属する
22,793
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
△ 819 △ 5,357 △ 41 △ 6,217 368 △ 5,849
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 819 △ 5,357 △ 41 △ 6,217 368 13,619
当期末残高 3,988 11,441 △ 118 15,311 22,399 333,692
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,996 288,294 △ 309 295,981
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,981 △ 5,981
親会社株主に帰属する
14,762 14,762
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 8,781 △ 0 8,780
当期末残高 7,996 297,075 △ 309 304,762
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,988 11,441 △ 118 15,311 22,399 333,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,981
親会社株主に帰属する
14,762
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
△ 1,440 △ 774 △ 80 △ 2,295 2,428 133
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,440 △ 774 △ 80 △ 2,295 2,428 8,914
当期末残高 2,547 10,667 △ 199 13,015 24,828 342,606
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 31,501 22,789
減価償却費 6,494 7,085
のれん償却額 359 179
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 86 16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 284 100
受取利息及び受取配当金 △ 3,370 △ 3,767
支払利息 － 11
為替差損益（△は益） 5 45
持分法による投資損益（△は益） △ 17,069 △ 7,744
固定資産売却損益（△は益） △ 171 △ 13
固定資産除却損 126 95
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,465 8,240
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,907 1,778
仕入債務の増減額（△は減少） 1,678 △ 7,736
未払金の増減額（△は減少） 639 △ 858
△ 1,205 1,282
その他
小計 19,249 21,513
利息及び配当金の受取額
10,326 12,150
利息の支払額 － △ 11
△ 5,182 △ 7,547
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,393 26,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,792 △ 10,805
定期預金の払戻による収入 7,021 9,289
有形固定資産の取得による支出 △ 9,701 △ 9,900
有形固定資産の売却による収入 226 14
投資有価証券の取得による支出 △ 134 △ 26
関係会社株式の取得による支出 － △ 11,163
関係会社貸付けによる支出 △ 40 △ 5
その他 △ 588 278
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,008 △ 22,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 3,321 △ 5,977
非支配株主への配当金の支払額 △ 617 △ 633
△ 9 △ 82
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,949 △ 6,694
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 597 △ 166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,837 △ 3,073
現金及び現金同等物の期首残高 22,723 29,561
※ 29,561 ※ 26,487
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数 6 社
ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニー
BSC(c)、ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L.、ユナイテッド・スルブ
カンパニー（“サウジスルブ”） LLC、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー
当連結会計年度において、当社グループがポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーの株式の
49%を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末
としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、同社の業績は含まれておりません。
また、同社は2020年４月28日付で、名称をポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに
変更しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(姫路鉄鋼リファイン株式会社及び株式会社吉美他)は、当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
(3) 持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、
スルブカンパニーBSC(c)、ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L.及びユ
ナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLCの決算日（12月31日）と連結決算日との差異が３か月を
超えないため、当該決算日に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ヤマトコウギョウアメリカ・インク、ヤマトホールディングコーポレーション、ヤマトコウギョウ
(ユー・エス・エー)コーポレーション、ワイケー・スチールコーポレーション及びサイアム・ヤマト・スチールカ
ンパニーリミテッドの決算日(12月31日)と連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該決算日に係る財務諸
表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は主として移動平均法により算定しております)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品 総平均法によっております。なお、軌道用品及び重工加工品については個別法によっております。
半製品 総平均法によっております。
原材料 総平均法によっております。
仕掛品 軌道用品及び重工加工品については個別法、その他は総平均法によっております。
貯蔵品 ロール及び機械取替部品については個別法、その他は総平均法によっております。
ただし、連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの原材料及び貯蔵品については移
動平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社の建物及び構築物については主として定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ２～20年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、一部の在外関係会社は、（会計方針の変更）に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16号を適用し
ております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産
及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産については、使用権資産の耐用年数又はリース
期間のいずれか短い期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の海外連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給
額から年金資産を控除した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、12年間で均等償却することとしております。
なお、金額に重要性がない場合は、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなります。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外関係会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。IFRS第16号の適用にあたって
は、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採
用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号との
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる
ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき
項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
( 944 百万円) ( 851 百万円)
建物及び構築物 944 百万円 851 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 ( 0 百万円) 0 百万円 ( 0 百万円)
土地 3,724 百万円 ( 3,517 百万円) 3,724 百万円 ( 3,517 百万円)
投資有価証券 （注）２ 28,105 百万円 (―) 28,105 百万円 (―)
合計 32,774 百万円 ( 4,461 百万円) 32,681 百万円 ( 4,369 百万円)
(注) １ ( )は工場財団組成分であり、内数であります。
２ 当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当連結会計年度末残高
116百万米ドル）に対し、当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っております。
なお、担保付債務はありません。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 32,909 百万円 39,393 百万円
出資金 53,960 百万円 56,577 百万円
３ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定
融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
特定融資枠契約の総額 20,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 20,000 百万円 10,000 百万円
４ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ユナイテッド・スルブカンパニー
（“サウジスルブ”）LLC
1,087 百万円 1,064 百万円
（関連会社で持分法適用会社）
スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社） 15,184 百万円 14,551 百万円
（注）
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当連結会計年度末残高116百
万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証を行っております。また、同社の金融機関からの
運転資金借入契約枠200百万米ドル（当連結会計年度末残高156百万米ドル）に対して、当社持分に応じた
債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当連結会計年度末の当該融資残高は
ありません。
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※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 0 百万円 － 百万円
支払手形 11 百万円 － 百万円
設備関係支払手形 12 百万円 － 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 97 百万円 19 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 18 百万円 13 百万円
土地 153 百万円 － 百万円
計 172 百万円 13 百万円
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他 1 百万円 0 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 34 百万円
機械装置及び運搬具 125 百万円 58 百万円
その他 1 百万円 2 百万円
計 126 百万円 95 百万円
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
0 百万円 2 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△972 百万円 △2,002 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前
△972 百万円 △2,002 百万円
税効果額 152 百万円 559 百万円
その他有価証券評価差額金
△820 百万円 △1,443 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △4,260 百万円 1,782 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△120 百万円 △189 百万円
組替調整額 59 百万円 71 百万円
税効果調整前
△61 百万円 △117 百万円
税効果額 18 百万円 36 百万円
退職給付に係る調整額 △42 百万円 △81 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1,410 百万円 △1,095 百万円
その他の包括利益合計
△6,533 百万円 △838 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 67,670,000 － － 67,670,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 784,241 406 － 784,647
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 406株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 1,661 25 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 1,661 25 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,658 40 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 67,670,000 － － 67,670,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 784,647 92 － 784,739
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 92株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 2,658 40 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月1日
普通株式 3,323 50 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
（注）2019年11月１日取締役会決議における１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円00銭が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,323 50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円00銭が含まれてお
ります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 106,835 百万円 99,994 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △77,273 百万円 △73,507 百万円
現金及び現金同等物 29,561 百万円 26,487 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、土地及び車両運搬具等です。
（2） 減価償却費相当額の算定方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 29 百万円 － 百万円
１年超 ▶ 百万円 － 百万円
合計 33 百万円 － 百万円
（注）一部の海外子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号を適用しているため、当該子会社
に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄鋼製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借
入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入
により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び
貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものが
あり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引について為替の変動リスクを回避する目的で利用して
おります。また、利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であり、為替の変動リスクに晒さ
れております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業会社における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機
関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
等を利用しております。
デリバティブ取引の執行、管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い資金担当部門
が決裁権限者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円) （百万円) （百万円)
(1) 現金及び預金
106,835 106,835 －
(2) 受取手形及び売掛金
33,588 33,588 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 売買目的有価証券
697 697 －
② その他有価証券
9,552 9,552 －
(4) 関係会社長期貸付金
17,676
(※１)
△182
貸倒引当金
差引
17,494 17,494 －
(5) 長期預金
18,038 18,038 －
資産計 186,206 186,206 －
(1) 支払手形及び買掛金
18,741 18,741 －
負債計 18,741 18,741 －
(※２)
14 14 －
デリバティブ取引
(※１) 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等
しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期預金
長期預金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価格にほぼ等しいといえ
ることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円)
非上場株式 33,522
出資金 53,965
合計 87,488
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載に含めておりませ
ん。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円) （百万円)
（百万円) （百万円)
現金及び預金 106,835 － － －
受取手形及び売掛金 33,588 － － －
関係会社長期貸付金 － 17,676 － －
長期預金 － 14,711 3,327 －
合計 140,423 32,388 3,327 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄鋼製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借
入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入
により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び
貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものが
あり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引について為替の変動リスクを回避する目的で利用して
おります。また、利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であり、為替の変動リスクに晒さ
れております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業会社における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機
関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
等を利用しております。
デリバティブ取引の執行、管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い資金担当部門
が決裁権限者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円) （百万円) （百万円)
(1) 現金及び預金
99,994 99,994 －
(2) 受取手形及び売掛金
25,428 25,428 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 売買目的有価証券
189 189 －
② その他有価証券
7,319 7,319 －
(4) 関係会社長期貸付金
17,334
(※１)
△196
貸倒引当金
差引
17,138 17,138 －
(5) 長期預金
22,398 22,398 －
資産計 172,469 172,469 －
(1) 支払手形及び買掛金
10,932 10,932 －
負債計 10,932 10,932 －
(※２)
(7) (7) －
デリバティブ取引
(※１) 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等
しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期預金
長期預金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価格にほぼ等しいといえる
ことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円)
非上場株式 40,051
出資金 56,582
合計 96,633
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載に含めておりませ
ん。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円) （百万円)
（百万円) （百万円)
現金及び預金 99,994 － － －
受取手形及び売掛金 25,428 － － －
関係会社長期貸付金 － 17,334 － －
長期預金 － 22,398 － －
合計 125,423 39,732 － －
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) ▶ 0
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
9,551 4,029 5,522
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 9,551 4,029 5,522
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
0 0 △0
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 0 0 △0
合計 9,552 4,029 5,522
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
6,738 3,203 3,535
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 6,738 3,203 3,535
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
580 826 △246
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 580 826 △246
合計 7,319 4,030 3,289
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について239百万円（その他有価証券の株式239百万円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を
行うことにしております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたって
は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,538 － 7 7
豪ドル 418 － 9 9
市場取
買建
引以外
の取引
ユーロ 320 － △3 △3
スイスフラン 2 － △0 △0
シンガポール
8 － △0 △0
ドル
日本円 441 － 0 0
合計 2,730 － 14 14
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 409 － 0 0
豪ドル 0 － △0 △0
市場取 買建
引以外
ユーロ 165 － △3 △3
の取引
英ポンド 0 － 0 0
スイスフラン ▶ － 0 0
シンガポール
6 － 0 0
ドル
日本円 490 － △5 △5
合計 1,075 － △8 △8
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は規約型確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けて
おります。また、一部の海外連結子会社においては、確定給付年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設
けております。
なお、一部の海外連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,216 百万円 5,223 百万円
勤務費用 462 百万円 621 百万円
利息費用 5 百万円 27 百万円
数理計算上の差異の発生額 61 百万円 24 百万円
過去勤務費用の発生額 － 百万円 193 百万円
退職給付の支払額 △402 百万円 △460 百万円
その他 △120 百万円 △36 百万円
退職給付債務の期末残高 5,223 百万円 5,594 百万円
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,258 百万円 3,546 百万円
期待運用収益 45 百万円 44 百万円
数理計算上の差異の発生額 △59 百万円 △147 百万円
事業主からの拠出額 478 百万円 399 百万円
退職給付の支払額 △155 百万円 △167 百万円
その他 △20 百万円 △16 百万円
年金資産の期末残高 3,546 百万円 3,659 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,628 百万円 3,647 百万円
年金資産 △3,546 百万円 △3,659 百万円
81 百万円 △11 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,595 百万円 1,946 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,676 百万円 1,934 百万円
退職給付に係る負債 2,674 百万円 2,756 百万円
退職給付に係る資産 △997 百万円 △821 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,676 百万円 1,934 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 462 百万円 621 百万円
利息費用 5 百万円 27 百万円
期待運用収益 △45 百万円 △44 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 59 百万円 53 百万円
過去勤務費用の費用処理額 － 百万円 193 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 482 百万円 852 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △61 百万円 △117 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 188 百万円 306 百万円
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式 5.5 ％ 3.7 ％
共同運用資産（注１） 62.8 ％ 57.3 ％
現金及び預金 31.4 ％ 32.9 ％
その他 0.3 ％ 6.1 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注）１ 共同運用資産（生命保険特別勘定第一特約及び信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から構成さ
れており、その内訳は、前連結会計年度は債券64.1％、株式23.3 ％、その他12.6％であります。当連結会計年
度は債券67.0％、株式20.3％、その他12.7％であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 15.2％ 、当連結会計年度
12.1％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主として 0.2 ％ 主として 0.2 ％
長期期待運用収益率 主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 198百万円 、当連結会計年度 210百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 487 百万円 502 百万円
長期未払金 445 百万円 366 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 864 百万円 606 百万円
事業用土地評価損 205 百万円 205 百万円
貸倒引当金 85 百万円 87 百万円
賞与引当金 177 百万円 182 百万円
投資有価証券 431 百万円 185 百万円
外貨建資産負債為替評価 42 百万円 158 百万円
848 百万円 818 百万円
その他
繰延税金資産小計
3,587 百万円 3,113 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△864 百万円 △606 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,448 百万円 △1,250 百万円
評価性引当額小計(注)１ △2,312 百万円 △1,856 百万円
繰延税金資産合計
1,274 百万円 1,257 百万円
繰延税金負債
米国子会社の留保利益 △2,515 百万円 △2,568 百万円
タイ国子会社の留保利益 △3,808 百万円 △4,260 百万円
韓国孫会社の留保利益 △1,966 百万円 △1,993 百万円
その他有価証券評価差額金 △2,057 百万円 △1,498 百万円
△2,096 百万円 △2,569 百万円
その他
繰延税金負債合計 △12,444 百万円 △12,888 百万円
繰延税金負債純額 △11,169 百万円 △11,631 百万円
(注) １．評価性引当額が455百万円減少しております。この減少の主な内容は、韓国連結子会社ワイケー・スチール
コーポレーションにおける税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 864 864 百万円
評価性引当額 － － － － － △864 △864 百万円
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金864百万円（法定実効税率を乗じた額）は韓国連結子会社ワイケー・スチール
コーポレーションにおける税務上の繰越欠損金であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 606 606 百万円
評価性引当額 － － － － － △606 △606 百万円
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金606百万円（法定実効税率を乗じた額）は主に韓国連結子会社ワイケー・スチー
ルコーポレーションにおける税務上の繰越欠損金であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 1.0 ％ 0.4 ％
評価性引当額の増減 △0.8 ％ △2.0 ％
内部留保利益 0.9 ％ 2.3 ％
在外連結子会社・関連会社税率差異等 △5.4 ％ 0.3 ％
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減税額等 △2.0 ％ △2.7 ％
△0.8 ％ △0.8 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.5 ％ 28.2 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産・販売別の事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。ま
た、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法
人であるワイケー・スチールコーポレーション（韓国）及びサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド
（タイ国）が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について
各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業（日
本）」、「鉄鋼事業（韓国）」、「鉄鋼事業（タイ国）」及び「軌道用品事業」の４つを報告セグメントとしてお
ります。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
［ 鉄 鋼 事 業（日 本）］ Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、
エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工
［ 鉄 鋼 事 業（韓 国）］ 棒鋼
［ 鉄 鋼 事 業（タイ国）］ Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板
［ 軌 道 用 品 事 業 ］ 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、
タイプレート類、ボルト類
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
（注)１ （注)２ 計上額
計
（日本） （韓国） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
54,019 61,656 77,265 8,065 201,007 292 201,299 － 201,299
売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 669 － － － 669 － 669 △ 669 －
又は振替高
計 54,689 61,656 77,265 8,065 201,677 292 201,969 △ 669 201,299
セグメント利益 5,508 710 4,155 815 11,191 38 11,229 △ 1,957 9,272
セグメント資産 42,724 41,549 70,644 4,764 159,682 3,472 163,154 220,913 384,068
その他の項目
減価償却費 1,292 1,135 3,594 386 6,408 27 6,436 58 6,494
のれんの
－ － 359 － 359 － 359 － 359
償却額
有形固定資産
及び無形固定 2,917 2,469 4,327 852 10,566 81 10,648 54 10,702
資産の増加額
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産
事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,957百万円 が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 220,913百万円 が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にか
かる資産であります。
（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 58百万円 が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 54
百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
（注)１ （注)２ 計上額
計
（日本） （韓国） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
47,552 59,703 66,882 7,518 181,656 307 181,964 － 181,964
売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 558 － － － 558 － 558 △ 558 －
又は振替高
計 48,111 59,703 66,882 7,518 182,214 307 182,522 △ 558 181,964
セグメント利益 6,161 1,735 5,268 636 13,801 10 13,812 △ 2,478 11,333
セグメント資産 35,434 39,039 71,260 5,139 150,874 3,525 154,399 228,625 383,025
その他の項目
減価償却費 1,381 1,307 3,959 334 6,982 33 7,015 69 7,085
のれんの
－ － 179 － 179 － 179 － 179
償却額
有形固定資産
及び無形固定 1,355 2,462 5,408 282 9,509 28 9,538 241 9,780
資産の増加額
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産
事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,478百万円 が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 228,625百万円 が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にか
かる資産であります。
（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 69百万円 が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 241
百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
62,113 135,206 3,979 201,299
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 タイ国 その他 合計
15,620 17,490 34,890 75 68,076
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
55,098 124,215 2,649 181,964
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 タイ国 その他 合計
15,647 17,730 38,758 69 72,206
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
計
（日本） （韓国） （タイ国） 事業
当期末残高 － － 179 － 179 － － 179
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金又は出
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
資金
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
債務保証
15,184 ― ―
(注)１、２
担保の差入
28,105 ― ―
(注)１
鉄鋼製品の製 (所有)
関連会社
スルブカンパ Bahrain 百万米ドル
造および販売 直接 役員の兼任
ニーBSC(c) Hidd 705
に関する事業 49.0
関係会社
資金の貸付
― 16,905
(注)３
長期貸付金
長期未収
利息の受取
685 1,818
(注)３
利息
ユナイテッ
関係会社
資金の貸付
ド・スチール
― 543
(注)４
長期貸付金
カンパニー (所有)
Bahrain 合弁会社への
百万米ドル
(“スルブ”)
関連会社 直接 役員の兼任
75
Hidd 投資
Bahrain
49.0
長期未収
利息の受取
13 16
Venture
(注)４
利息
Co.W.L.L.
ユナイテッ
鉄鋼製品の製 (所有)
Saudi
ド・スルブカ 百万サウジア
関連会社 債務保証
ンパニー ラビアリアル 造および販売 間接 役員の兼任 1,087 ― ―
Arabia
(注)５
（“サウジス 206
Jubail
に関する事業 49.0
ルブ”）LLC
（注）１ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入金に対し、当社持分に応じた債務保証と当社が保有する全て
の同社株式の担保提供を行っております。
２ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。
３ スルブカンパニーBSC(c)に対する貸付金及び利息は、金融機関からの借入金に規定されている条件の範囲に
おいて返済を受けることが可能な劣後ローンであります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
４ ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.に対する貸付金であります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
５ ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLCの金融機関からの借入金等に対し、債務保証を
行ったものであります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金又は出
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
資金
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
債務保証
14,551 ― ―
(注)１、２
担保の差入
28,105 ― ―
(注)１
鉄鋼製品の製 (所有)
関連会社
スルブカンパ Bahrain 百万米ドル
造および販売 直接 役員の兼任
ニーBSC(c) Hidd 705
に関する事業 49.0
関係会社
資金の貸付
― 16,573
(注)３
長期貸付金
長期未収
利息の受取
391 2,174
(注)３
利息
ユナイテッ
関係会社
資金の貸付
ド・スチール
― 533
(注)４
長期貸付金
カンパニー (所有)
Bahrain 合弁会社への
百万米ドル
(“スルブ”)
関連会社 直接 役員の兼任
75
Hidd 投資
Bahrain
49.0
長期未収
利息の受取
12 28
Venture
(注)４
利息
Co.W.L.L.
ユナイテッ
鉄鋼製品の製 (所有)
Saudi
ド・スルブカ 百万サウジア
関連会社 債務保証
ンパニー ラビアリアル 造および販売 間接 役員の兼任 1,064 ― ―
Arabia
(注)５
（“サウジス 206
Jubail
に関する事業 49.0
ルブ”）LLC
ポスコ・ヤマ
(所有)
Vietnam 鉄鋼製品の製
関連会社 ト・ビナ・ス 百万ベトナム
直接
役員の兼任
出資の引受
Ba Ria-
チールジョイ ドン 造および販売 6,673 ― ―
30.0
(注)６
ントストック Vumg Tau 8,344,751
に関する事業
間接
カンパニー
19.0
（注）１ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入金に対し、当社持分に応じた債務保証と当社が保有する全て
の同社株式の担保提供を行っております。
２ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。
３ スルブカンパニーBSC(c)に対する貸付金及び利息は、金融機関からの借入金に規定されている条件の範囲に
おいて返済を受けることが可能な劣後ローンであります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
４ ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.に対する貸付金であります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
５ ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLCの金融機関からの借入金等に対し、債務保証を
行ったものであります。
６ ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーへの出資は、株主割当増資を引き受けたも
のであります。
なお、同社は2020年４月28日付で、名称をポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーから変
更しております。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
議決権等
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金又は出
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
資金
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
(所有)
ポスコ・ヤマ
Vietnam 鉄鋼製品の製 直接
関連会社 ト・ビナ・ス 百万ベトナム
役員の兼任
出資の引受
Ba Ria- 30.0
チールジョイ ドン 造および販売 4,269 ― ―
(注)１
ントストック Vumg Tau 8,344,751 間接
に関する事業
カンパニー
19.0
（注）１ ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーへの出資は、株主割当増資を引き受けたも
のであります。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・
スチール・アソシエイツLLC及びスルブカンパニーBSC(ｃ)を含む、すべての持分法適用関連会社(５社)の要約財
務情報は以下のとおりであります。
(百万円)
流動資産合計 127,419
固定資産合計 150,066
流動負債合計 40,230
固定負債合計 64,575
純資産合計 172,680
売上高 294,063
税引前当期純利益 34,989
当期純利益 34,989
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・
スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(ｃ)及びポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストッ
クカンパニーを含む、すべての持分法適用関連会社(６社)の要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より持分法適用会社となったポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカン
パニーは、 みなし取得日を当連結会計年度末としているため 、損益計算書項目については同社の業績は含まれて
おりません。
(百万円)
流動資産合計 140,410
固定資産合計 170,534
流動負債合計 57,124
固定負債合計 62,787
純資産合計 191,033
売上高 263,741
税引前当期純利益 15,745
当期純利益 15,745
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,654.13 円 4,751.10 円
１株当たり当期純利益 340.78 円 220.72 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 22,793 14,762
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
22,793 14,762
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 66,885,534 66,885,323
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
純資産の部の合計額(百万円) 333,692 342,606
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 22,399 24,828
(うち非支配株主持分(百万円)) （ 22,399 ） （ 24,828 ）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 311,293 317,778
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
66,885,353 66,885,261
普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
連結子会社の会社分割及び新会社株式の譲渡
当社は、2020年６月19日付の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるワイケー・スチールコーポレー
ション（以下「YK Steel」）が営む鉄鋼製品の製造販売事業（以下「棒鋼事業」）を会社分割（新設分割）（以下
「本新設分割」）により新設会社（以下「新会社」）に承継させ、YK Steelが有する新会社の株式の51.00%を
Daehan Steel Co., Ltd.（以下「大韓製鋼社」）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」。本新設分割と本株式譲渡
を総称して「本取引」）とし、YK Steelは2020年６月19日付にて大韓製鋼社との間で株式譲渡契約を締結いたしま
した。本取引後の新会社はYK Steelと大韓製鋼社との合弁会社として運営されます。また、本取引後のYK Steelの
新会社への出資比率は49.00%となり、同社は持分法適用関連会社となります。
1. 本取引の理由
当社グループは、H形鋼主体の鉄鋼事業に加え新たな事業展開として、2002年11月にヤマト・コリア・スチール
コーポレーション(現YK Steel)を設立し、「株式会社韓宝釜山製鉄所」の営業を譲り受けて以降、韓国において棒
鋼事業を展開してまいりましたが、足元の同国における棒鋼市場の縮小及び競争環境の激化に対処し、今後同事業
の競争力を一層強化し収益性の更なる向上を図るためには、同国の鉄鋼業界に精通した戦略的パートナーが必要と
判断し、将来の工場移転も視野に、本新設分割により新たに設立する新会社にYK Steelの棒鋼事業を承継させた上
で、大韓製鋼社の出資を得て両社の合弁事業として運営することといたしました。
なお、新会社には、当社グループが製鋼の技術援助を行うとともに、大韓製鋼社が圧延の技術援助を行い、コス
ト競争力を強化し収益の安定化と経営基盤の堅牢化に努めてまいります。
2. 会社分割の事業内容、規模
事業内容 ： 鉄鋼製品の製造及び販売
規模 ： 2019年12月期 売上高637,006百万ウォン
3. 会社分割の形態
YK Steelを分割会社とし新会社に棒鋼事業を承継させる新設分割です。
4. 会社分割に係る分割会社の名称又は承継会社の名称、当該会社の資産及び負債
分割会社の名称 ： ワイケー・スチールコーポレーション
承継会社の名称 ： ワイケーエスカンパニーリミテッド
承継する資産の額 ： 273,294百万ウォン（2020年３月31日現在）
承継する負債の額 ： 83,377百万ウォン（2020年３月31日現在）
（注）実際に承継される資産・負債の金額は、上記金額に本新設分割の効力発生日までの増減を加減した上で確定
致します。
5. 分割する事業が含まれている報告セグメントの名称
鉄鋼事業（韓国）
6. 会社分割の時期
2020年９月1日を予定しております。
7. 株式譲渡の概要
2020年９月８日に新会社の発行済株式3,600,000株のうち、1,836,000株をYK Steelから大韓製鋼社に譲渡する予
定です。
8. 新会社株式の譲渡先の名称及び概要（2019年12月31日現在）
名称 ： Daehan Steel Co., Ltd.
所在地 ： 69, Hasin Beonyeong-ro, Saha-gu, Busan, Korea
代表者 ： Oh Chi-hun (CEO)
事業内容 ： 鉄鋼製品の製造及び販売
資本金 ： 24,647百万ウォン
9. 株式譲渡価額
ワイケーエスカンパニーリミテッドの普通株式 46,836百万ウォン（予定）
（注）当該譲渡価額は、本株式譲渡の実行（クロージング）時点における新会社の資産及び負債の金額等により調
整される予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 72 83 4.7 －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
324 404 4.7 2021年～2040年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 397 487 － －
(注) １ 一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
２ 当連結会計年度の期首より、一部の在外連結子会社においてIFRS第16号を適用しており、「１年以内に返済
予定のリース債務」および「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」の当期首残高ならびに当期
末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 71 51 38 25 216
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
自 2019年４月１日 自 2019年４月１日 自 2019年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 至 2019年９月30日 至 2019年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 48,316 98,602 140,002 181,964
税金等調整前
(百万円) 7,050 14,800 19,334 22,789
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 4,676 10,096 12,740 14,762
純利益
１株当たり
(円) 69.91 150.95 190.49 220.72
四半期(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間）
自 2019年４月１日 自 2019年７月１日 自 2019年10月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2019年９月30日 至 2019年12月31日 至 2020年３月31日
１株当たり
(円) 69.91 81.04 39.54 30.24
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,102 1,244
売掛金 281 254
※1 1,245 ※1 1,036
未収入金
その他 136 220
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 2,765 2,755
固定資産
有形固定資産
建物 441 432
構築物 31 44
機械及び装置 12 11
車両運搬具 19 13
工具、器具及び備品 19 34
土地 1,110 1,204
30 52
その他
有形固定資産合計 1,665 1,793
無形固定資産
ソフトウエア ▶ 9
電話加入権 2 2
3 45
その他
無形固定資産合計 10 57
投資その他の資産
投資有価証券 9,799 7,608
※2 , ※3 71,400 ※2 , ※3 78,201
関係会社株式
関係会社長期貸付金 17,449 17,107
その他 2,264 2,652
△ 75 △ 75
貸倒引当金
投資その他の資産合計 100,839 105,493
固定資産合計 102,516 107,344
資産合計 105,282 110,100
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 15,560 19,720
未払金 17 104
未払費用 105 216
未払法人税等 1,386 19
賞与引当金 49 56
37 45
その他
流動負債合計 17,156 20,162
固定負債
長期未払金 1,083 1,009
繰延税金負債 1,549 928
退職給付引当金 249 258
28 57
その他
固定負債合計 2,910 2,254
負債合計 20,067 22,416
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
利益剰余金
利益準備金 1,999 1,999
その他利益剰余金
別途積立金 26,090 26,090
45,341 49,264
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 73,431 77,353
自己株式 △ 15 △ 15
株主資本合計 81,412 85,334
評価・換算差額等
3,802 2,348
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,802 2,348
純資産合計 85,215 87,683
負債純資産合計 105,282 110,100
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 4,447 ※1 11,968
営業収益
営業費用
販売費及び一般管理費
役員報酬 458 474
給料及び手当 315 378
賞与引当金繰入額 49 56
退職給付費用 28 23
減価償却費 51 62
支払手数料 20 98
1,009 1,233
その他
販売費及び一般管理費合計 1,932 2,327
営業費用合計 1,932 2,327
営業利益 2,514 9,640
営業外収益
※1 1,010 ※1 782
受取利息及び配当金
為替差益 831 －
138 51
その他
営業外収益合計 1,980 833
営業外費用
※1 36 ※1 44
支払利息
為替差損 － 300
0 0
その他
営業外費用合計 36 345
経常利益 4,458 10,127
特別利益
0 －
固定資産売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産売却損 17 －
固定資産除却損 － 0
－ 239
投資有価証券評価損
特別損失合計 17 240
税引前当期純利益 4,440 9,887
法人税、住民税及び事業税
372 △ 65
法人税等調整額 484 △ 59
法人税等合計 856 △ 125
当期純利益 3,584 10,012
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,996 1,999 26,090 45,140 73,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,383 △ 3,383
当期純利益 3,584 3,584
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 201 201
当期末残高 7,996 1,999 26,090 45,341 73,431
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 14 81,212 4,610 4,610 85,822
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,383 △ 3,383
当期純利益 3,584 3,584
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
△ 807 △ 807 △ 807
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 200 △ 807 △ 807 △ 607
当期末残高 △ 15 81,412 3,802 3,802 85,215
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,996 1,999 26,090 45,341 73,431
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,089 △ 6,089
当期純利益 10,012 10,012
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 3,922 3,922
当期末残高 7,996 1,999 26,090 49,264 77,353
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15 81,412 3,802 3,802 85,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,089 △ 6,089
当期純利益 10,012 10,012
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 1,454 △ 1,454 △ 1,454
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 3,922 △ 1,454 △ 1,454 2,468
当期末残高 △ 15 85,334 2,348 2,348 87,683
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物 主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は15～47年であります。
構築物 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は15～45年であります。
機械及び装置 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は９～15年であります。
車両運搬具 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は２～６年であります。
工具、器具及び備品 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は５～８年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費
用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に関する資産及び負債
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未収入金 1,209 百万円 742 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関係会社株式 （注） 28,105 百万円 28,105 百万円
(注)当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当事業年度末残高116百万米
ドル）に対し、当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っております。
なお、担保付債務はありません。
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※３ 関係会社株式
関係会社株式の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
スルブカンパニーBSC（ｃ） 28,105 百万円 28,105 百万円
ヤマトスチール㈱ 17,967 百万円 17,967 百万円
サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド 12,634 百万円 12,634 百万円
ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストック
－ 百万円 6,800 百万円
カンパニー
ワイケー・スチールコーポレーション 6,132 百万円 6,132 百万円
ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）
3,064 百万円 3,064 百万円
Bahrain Venture Co.W.L.L.
ヤマトコウギョウアメリカ・インク 1,595 百万円 1,595 百万円
大和軌道製造㈱ 1,431 百万円 1,431 百万円
大和商事㈱ 449 百万円 449 百万円
姫路鉄鋼リファイン㈱ 18 百万円 18 百万円
㈱吉美 2 百万円 2 百万円
計 71,400 百万円 78,201 百万円
４ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融
資枠契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
特定融資枠契約の総額 20,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 20,000 百万円 10,000 百万円
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５ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ユナイテッド・スルブカンパニー
（“サウジスルブ”）LLC
1,087 百万円 1,064 百万円
（関連会社で持分法適用会社）
スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社） 15,184 百万円 14,551 百万円
（注）
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当事業年度末残高116百万米
ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証を行っております。また、同社の金融機関からの運転
資金借入契約枠200百万米ドル（当事業年度末残高156百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証
を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当事業年度末の当該融資残高はあり
ません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する事項
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業収益 4,447 百万円 11,968 百万円
受取利息 698 百万円 404 百万円
支払利息 36 百万円 44 百万円
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大和工業株式会社(E01259)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,020 406 － 5,426
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 406株
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,426 92 ― 5,518
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 92株
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
(1) 子会社株式
40,210
(2) 関連会社株式
31,189
計 71,400
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
(1) 子会社株式 40,210
(2) 関連会社株式
37,990
計 78,201
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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大和工業株式会社(E01259)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 140 百万円 142 百万円
長期未払金 326 百万円 305 百万円
税務上の繰越欠損金
－ 百万円 54 百万円
貸倒引当金 22 百万円 22 百万円
投資有価証券 305 百万円 53 百万円
外貨建資産負債為替評価 42 百万円 158 百万円
63 百万円 53 百万円
その他
繰延税金資産小計
902 百万円 790 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － 百万円 △54 百万円
△448 百万円 △223 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △448 百万円 △277 百万円
繰延税金資産合計 453 百万円 513 百万円
繰延税金負債
△2,002 百万円 △1,442 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,002 百万円 △1,442 百万円
繰延税金負債純額 △1,549 百万円 △928 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.5 ％ △31.6 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ 0.1 ％
海外子会社配当源泉税 3.2 ％ 1.4 ％
評価性引当額の増減 △1.0 ％ △1.7 ％
△0.2 ％ △0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.3 ％ △1.3 ％
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,259.37 円 1,295.86 円
１株当たり当期純利益 52.98 円 147.98 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期純利益(百万円) 3,584 10,012
普通株主に帰属しない金額(百万円) － ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 3,584 10,012
普通株式の期中平均株式数(株) 67,664,755 67,664,544
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
純資産の部の合計額(百万円) 85,215 87,683
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 85,215 87,683
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
67,664,574 67,664,482
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
建物 441 16 0 25 432 812
構築物 31 18 ― ▶ 44 83
機械及び装置 12 ― ― 1 11 40
車両運搬具 19 ― ― 6 13 15
工具、器具及び備品 19 25 0 10 34 71
土地 1,110 93 ― ― 1,204 ―
リース資産 30 31 ― 8 52 15
計 1,665 185 0 57 1,793 1,038
無形固定資産
ソフトウェア ▶ 7 ― 2 9 28
ソフトウェア仮勘定 ― 29 ― ― 29 ―
電話加入権 2 ― ― ― 2 ―
施設利用権 0 ― ― 0 0 0
リース資産 3 14 ― 2 15 5
計 10 51 ― 5 57 33
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 事業用土地 90百万円
有形リース資産 基幹業務システムにおけるサーバー更新（ハード） 31百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 75 0 0 75
賞与引当金 49 56 49 56
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
公告掲載方法
（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載)
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月28日
及びその添付書類
( 第100期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月28日
及びその添付書類 ( 第100期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2019年８月９日
及び確認書 第101期 第１四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2019年７月１日 2019年11月14日
第101期 第２四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2019年10月１日 2020年２月14日
第101期 第３四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 2019年７月２日
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規
定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年４月30日
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定
（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年６月19日
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第15号の２の規
定（子会社の新設分割）に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
和工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年６月19日開催の取締役会において、連結子会社であるワイ
ケー・スチールコーポレーションが営む鉄鋼製品の製造販売事業を新設分割により新設会社に承継させ、当該新設会社
の株式の51％を大韓製鋼社に譲渡することを決議し、同日付で同社と株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
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有価証券報告書
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和工業株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大和工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月26日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 大和
工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
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有価証券報告書
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関 連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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