群栄化学工業株式会社 有価証券報告書 第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 群栄化学工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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群栄化学工業株式会社(E00448)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第103期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 群栄化学工業株式会社
【英訳名】 Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 有 田 喜 一 郎
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市宿大類町700番地
【電話番号】 027-353-1818(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理本部長 湯 浅 快 哉
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市宿大類町700番地
【電話番号】 027-353-1810
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理本部長 湯 浅 快 哉
【縦覧に供する場所】 群栄化学工業株式会社東京支店
(東京都中央区京橋1丁目14番4号)
群栄化学工業株式会社大阪支店
(大阪市北区芝田2丁目2番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 25,589 25,363 26,393 27,636 26,983
経常利益 (百万円) 2,151 2,923 2,708 1,836 2,141
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,362 1,856 1,583 1,176 1,370
当期純利益
包括利益 (百万円) 210 2,586 2,116 351 1,410
純資産額 (百万円) 38,868 40,452 41,954 41,746 42,020
総資産額 (百万円) 48,806 51,216 52,205 51,048 50,626
1株当たり純資産額 (円) 5,316.25 5,655.51 5,852.33 5,813.59 6,014.34
1株当たり
(円) 190.32 266.36 228.59 169.77 198.93
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 77.1 76.5 77.7 78.9 79.8
自己資本利益率 (%) 3.6 4.8 4.0 2.9 3.4
株価収益率 (倍) 15.7 13.7 15.3 15.2 12.3
営業活動による
(百万円) 2,677 4,158 1,773 2,227 4,336
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,813 △ 5,300 △ 3,959 △ 254 △ 748
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,856 △ 1,782 △ 1,300 △ 1,157 △ 1,735
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,242 8,243 4,778 5,560 7,485
の期末残高
従業員数
469 465 467 484 474
〔ほか、平均臨時 (名)
[ 143 ] [ 140 ] [ 155 ] [ 153 ] [ 156 ]
雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2016年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額
を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第102期の
期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 21,358 21,199 22,033 22,948 22,584
経常利益 (百万円) 1,988 2,554 2,437 1,659 1,906
当期純利益 (百万円) 1,363 1,506 1,829 1,013 1,322
資本金 (百万円) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
発行済株式総数 (株) 89,983,085 8,998,308 8,998,308 8,998,308 8,998,308
純資産額 (百万円) 36,554 37,813 39,275 38,880 38,766
総資産額 (百万円) 45,731 47,629 48,806 47,405 46,652
1株当たり純資産額 (円) 5,154.36 5,445.78 5,665.45 5,611.19 5,768.43
1株当たり配当額
6.00 44.00 80.00 80.00 80.00
(円)
( 3.00 ) ( 4.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
(1株当たり中間配当額)
1株当たり
(円) 190.18 215.78 263.76 146.26 191.97
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 79.9 79.4 80.5 82.0 83.1
自己資本利益率 (%) 3.7 4.1 4.7 2.6 3.4
株価収益率 (倍) 15.7 16.9 13.3 17.7 12.8
配当性向 (%) 31.5 37.1 30.3 54.7 41.7
従業員数 (名) 321 318 323 324 320
株主総利回り
91.0 112.8 111.2 86.1 84.4
(%)
(比較指標:配当込み
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
3,795
最高株価 (円) 372 4,030 3,885 2,816
(309)
2,801
最低株価 (円) 231 3,345 2,290 2,001
(256)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2017年3月期の1株当たり中間配当額4円には、記念配当1円を含んでおります。
4 当社は、2016年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額
を算定しております。
5 第100期の1株当たり配当額44円は、中間配当額4円と期末配当額40円の合計となります。当社は、2016年
10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額4円は株式
併合前の配当額、期末配当額40円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第
100期の1株当たり配当額は80円となります。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2017年3月期の株価
については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括
弧内に記載しております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第102期の
期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2 【沿革】
1946年1月 群馬栄養薬品株式会社を設立、ぶどう糖の生産を開始。
1951年9月 工業用フェノール樹脂の生産開始。
1953年6月 商号を群栄化学工業株式会社に変更。
1955年7月 中央区日本橋(現・中央区京橋)に東京営業所(現・支店)開設。
1960年12月 大阪市北区に大阪営業所(現・支店)開設。
1961年4月 高崎市大八木町にフェノール樹脂工場及び澱粉糖類工場新設。
1963年2月 本社を高崎市大八木町に移転。
1964年3月 名古屋市中村区に名古屋営業所(名古屋支店)開設。
1971年12月 群栄商事株式会社を設立。
1974年5月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
同 年5月
群栄興産株式会社を設立。(現・関連会社)
1976年8月 高崎支店開設。
同 年10月
滋賀県甲西町(現・湖南市)にフェノール樹脂工場(現・滋賀工場)新設。
1979年10月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1982年3月 北海道砂川市に異性化糖工場(砂川工場)新設。
同 年3月
日本カイノール株式会社を設立。
同 年4月
高崎工場内にカイノール工場を新設し高機能繊維「カイノール」の生産開始。
1987年7月 米国ボーデン社と合弁出資によりボーデン式鋳造法によるシステム販売を目的とした群栄ボーデ
ン株式会社を設立。
1988年10月 砂川工場(異性化糖工場)閉鎖。
1989年1月 高崎市宿大類町に澱粉糖類工場(現・群馬工場)新設。
1990年11月 日商岩井株式会社(現・双日株式会社)及びタイ王国ブライトン社他と合弁出資により、タイ王国
にフェノール樹脂の製造販売を目的としたThai GCI Resitop Company Limitedを設立。(現・連
結子会社)
1992年5月 本社を高崎市宿大類町に移転。
1997年3月 群馬工場内にフェノール樹脂工場新設。
同 年10月
株式会社ビッグトレーディングを設立。(現・連結子会社)
2005年4月 株式会社羽鳥研究室を設立。
2008年6月 株式会社羽鳥研究室を解散。
同 年9月
群馬工場内にカイノール工場新設。
同 年12月 高崎工場(フェノール樹脂工場・カイノール工場)閉鎖。
2009年4月 群栄商事株式会社、群栄ボーデン株式会社及び日本カイノール株式会社を吸収合併。
2010年3月 名古屋支店閉鎖。
2012年7月 株式会社三栄シリカと合弁出資により、インド共和国にRCS(レジンコーテッドサンド)の製
造販売を目的としたIndia GCI Resitop Private Limited を設立。(現・連結子会社)
2014年4月 東北ユーロイド工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)
2018年8月 アメリカ合衆国に合成樹脂の販売を目的としたAmerican GCI Resitop, Inc.を設立。(現・連結
子会社)
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖
類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の
とおりであります。
次の3事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
区分 主要製品等 生産会社 主要販売会社
工業用フェノール樹脂(レヂトップ) 当社 当社
特殊フェノール樹脂(ミレックス)
Thai GCI Resitop Thai GCI Resitop
鋳物用粘結剤(αsystem・βsystem・
Company Limited Company Limited
NFURAN)
India GCI Resitop India GCI Resitop
電子材料用樹脂
化学品事業
Private Limited Private Limited
高機能繊維(カイノール)
東北ユーロイド工業株 東北ユーロイド工業株
真球状樹脂
式会社 式会社
ビスフェノールF
American GCI Resitop, American GCI Resitop,
Inc. Inc.
異性化糖(スリーシュガー)
ブドウ糖(コーソグル群栄)
水あめ(マルトフレッシュ)
食品事業 当社 当社
オリゴ糖(グンエイオリゴ)
ピュアトース
穀物シロップ
不動産活用業 当社の所有する不動産の賃貸 当社 ─
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
当社が製造権及び販売権を許
タイ王国
Thai GCI Resitop Company
百万バーツ
諾している。
Limited 化学品事業 60.2
ラヨーン県
当社の商品仕入先である。
288
(注)3
マプタプット市
役員の兼任1名
当社の業務委託先である。
化学品事業
㈱ビッグトレーディング 群馬県高崎市 10 100
当社より事務所の貸与を受け
食品事業
不動産活用業
ている。
India GCI Resitop Private インド共和国
百万インドルピー
当社が製造権及び販売権を許
Limited タミルナードゥ州 化学品事業 66.7
諾している。
390
チェンナイ市
当社の商品仕入先であり、製
東北ユーロイド工業㈱ 岩手県北上市 80 化学品事業 100
品販売先である。
当社が製造権及び販売権を許
アメリカ合衆国
American GCI Resitop,
百万米ドル
イリノイ州 化学品事業 100 諾している。
2
Inc.
シャンバーグ市
当社の製品販売先である。
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 Thai GCI Resitop Company Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,681 百万円
② 経常利益 468 〃
③ 当期純利益 273 〃
④ 純資産額 4,452 〃
⑤ 総資産額 4,395 〃
4 特定子会社に該当する会社は、ありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
421
化学品事業
( 130 )
53
食品事業
( 26 )
-
不動産活用業
( -)
474
合計
( 156 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
320 41.2 17.9 6,914
セグメントの名称 従業員数(名)
化学品事業 267
食品事業 53
不動産活用業 -
合計 320
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は群栄化学工業労働組合と称し、現在、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属し、
組合員数は2020年3月31日現在237名であります。また、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
なお、一部の連結子会社には労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、糖化業界及びフェノール樹脂業界において豊かな創造力により独自の技術を築いて
まいりました。
企業理念として「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」を掲
げ、経営基盤の充実に力を注ぎ、顧客を中心としたステークホルダーとともに繁栄することを目指してまいりま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営環境に応じた経営効率の向上を図り、株主資本の効率的活用と収益性の観点から自己資本
利益率(ROE)の向上と売上高営業利益率8%を目指すことを経営指標としております。
なお、当連結会計年度においては、ROE3.4%、売上高営業利益率7.2%でありました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、注力事業分野である電子材料関連素材の技術開発と製造設備を始めとする経営資源について戦略的な投
資を続け、直近5年間で電子材料関連製品の売上増加は30%を超えることができました。
電子材料関連や派生する先端材料素材、また3Dプリンタ関連素材や新たに事業買収した摩擦材用特殊フェノー
ル樹脂(ミレックス)などの成長事業分野に対しては、引き続き積極的な経営資源の投入を行い、グループ全体で
の拡販活動を推進してまいります。
しかしながら足元においては、激甚化する気象災害の繰り返しや世界的な新型感染症の蔓延など、当社グループ
を取り巻く事業環境は全般的に不透明さを増す状況にあります。
このような状況のもと、製造メーカーとしての基本に立ち返り、業務の合理化、生産効率の改善や製造技術の見
直しに積極的に取り組み、強固な経営基盤を構築してまいります。
併せて、中長期的に研究開発活動を強化し、当社の基盤である化学と食品技術を融合した「グリーンケミスト
リー」の実現により、環境問題などの社会的課題へのソリューション提供を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループでは、「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」
という経営理念のもと、下記重要課題の実現に向けて取り組んでまいります。
① 食品事業の構造改革
国内の甘味料業界は、甘味離れによる需要減少や市場の成熟化により、中長期的には大きな成長は見込めない
事業環境にあり、異性化糖・水あめなど糖化製品が大半を占める現在の当社の食品事業の収益性も、近年その影
響を大きく受けております。
そのような状況の中、食品事業の立て直しに向け、従来の糖化製品については引き続き事業の見直しを図ると
共に、糖化技術を活用した機能性食品分野への開発強化を図り、新たな価値の創造に取り組んでまいります。
また、化学合成技術を活用した、「糖の構造」を基盤とする新たな製品開発を推進し、地球温暖化など環境問
題への対応に取り組んでまいります。
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② 産業構造変化への対応と新たなソリューションの提供
飛躍的に進展する社会のデジタル化は、5G導入による生産現場のIoT化やAIを活用したマテリアルズ・
インフォマティクスによる材料開発など、産業構造そのものを大きく変貌させ、また、それを支える電子材料は
今後も大きく需要を伸ばすことが予想されます。
引き続き、電子材料向け素材を注力事業分野とし、戦略的な経営資源の増強を継続すると共に、高集積化や低
メタル化などの最先端ニーズに対応するための技術開発を強化し、大学や外部研究機関との共同研究への取り組
みも拡大してまいります。
人口減少や高齢化などによる産業構造の変化に対しては、作業現場における「省力化・自動化」、「工程時間
短縮」、「作業環境改善」など、また、食生活における「安心安全」、「健康増進」、「食品ロス削減」など根
源的な顧客ニーズへのソリューション提供を持続的な事業機会と捉え、化学品における3Dプリンタ関連素材や
環境対応樹脂製品、また、食品における非遺伝子組み換え素材や冷凍耐性強化素材などの製品開発を強化してま
いります。
③ SDGsと共に歩む経営の追求
当社はGCIグループCSR方針を定め、持続的な環境配慮と地域貢献を基軸として、グループ全体での活動
を推進してまいりました。GCI単体の2019年度実績としては、エネルギーを起源とするCO₂ 排出量を2012年
対比で20%削減するなど、継続的な省エネ活動に努めております。
また、糖由来の原料を利用した住宅断熱材用のバインダーや、和菓子の賞味期限を延長させる甘味素材などの
開発に取り組み、グループネットワークを通じ海外でも市場展開を進めてまいりました。
引き続きSDGsへの取り組みを深め、企業としての社会的責任を果たすと共に、海洋廃プラ問題や食品ロス
問題など様々な社会的課題を事業機会と捉え、当社グループの目指すグリーンケミストリーによるソリューショ
ンの提供を実現し、社会と共に持続的成長を歩む経営を追求してまいります。
(5) 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループを取り巻く事業環境は世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大など、全般的に不透明さを増す状
況であります。このような状況下で、当社グループでは事業継続のための感染対策として、マスクの着用及び手洗
いやアルコール消毒の奨励、不要不急の出張の禁止、一部在宅勤務等を実施しております。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなも
のが挙げられます。ただしすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とはみなさ
れないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リスクの分類 想定される当社事業への影響 主な取り組み
・財務体質の強化と内部留保の適正維持
自然災害、感染症拡大などによる急激な景
・取引先金融機関との当座貸越枠の設定
資金繰りに関するリスク 気後退に伴う金融危機による資金調達への
・在外子会社へのサポート体制強化と財務
制約
モニタリング実施
急激な景気変動に伴い取引先の経営状況悪
・取引先与信管理の徹底と、平時からの債
与信に関するリスク 化や経営破綻が発生した際に、債権回収が
権保全策の検討
滞る可能性
・為替変動が調達原料に及ぼす影響のモニ
タリングと定期報告
・為替予約や円建て取引の実施
外国通貨建ての原材料調達コストや製品売
・グループ間決済における為替マリーの実
為替に関するリスク 上高への影響、ならびに連結決算における
施
在外子会社の円貨換算額への影響
・在外子会社関連通貨の変動が円建連結決
算に与える影響のモニタリングと、経営
陣への定期報告
余剰資金運用の一環として行う有価証券 ・金利、株価及び債券価格変動のモニタリ
金融市場に関するリスク の、市況悪化に伴う評価損の発生が及ぼす ング実施と、使用資金の評価損益の適時
影響 確認
農林水産省の糖業政策の変更や方針の大幅
・業界団体(全日本糖化工業会)を通じた
農業政策に関するリスク な変更が、法令制度の制約の中で事業を行
定期的な行政側との交渉と情報交換
わざるを得ない当社糖化事業へ及ぼす影響
事業を行う上での、品質や安全確保、環境 ・コンプライアンス教育の実施
保全、会計基準、税務、労務など法規制へ ・コンプライアンス委員会によるモニタリ
コンプライアンスに関す
の対応とその管理、また不正やハラスメン ング強化
るリスク
トの未然防止が損なわれた場合、グループ ・グループガバナンス体制の強化とモニタ
全体の信用低下につながる可能性 リングの実施
・品質管理及び品質保証体制の強化
不適合品の発生による製造コストの増加
・生産物賠償責任保険(PL保険)の適切
や、品質クレームによる訴訟発生の懸念
製品の品質と安全の確保 な付保
また、それらに伴う賠償責任と費用の発
に関するリスク ・高度な品質管理を求められる製品の原料
生、ならびにグループ全体の信用低下につ
について、供給元への積極的な品質向上
ながる可能性
のサポート
・原価低減や製品価格への転嫁
石油関連原料や穀物関連原料の、景気変
・原料調達先の複数化、分散化
動・需給バランス・為替変動・地政学的バ
・適正在庫(原材料、製品)の把握と管理
原材料調達に関するリス ランス・異常気象等の影響に伴う市況の高
・定期的な供給元の調査と、グリーン調達
ク 騰や供給不足、ならびに人権侵害の懸念の
へ の 取 り 組
ある供給元からの調達による信用低下の可
み
能性
・個人情報取扱規程の制定
・セキュリティ対策方針と管理規程の定期
サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失に 的見直し
情報セキュリティに関す より、機密情報や個人情報が外部に漏洩す ・ウィルス対策ソフトの導入と更新
るリスク る事態の発生が、当社グループ事業へ及ぼ ・不正アクセス防止のためのモニタリング
す影響 強化
・情報機器、オペレーションソフトの定期
的更新
・人材教育プログラムの充実による人材育
成強化
少子高齢化に伴う人口減少や、社会のデジ
・製造工程の効率改善と省人化、自動化の
タル化やグローバル化に伴う高度な専門性
推進
人材確保に関するリスク を持つ人材確保の困難化、ならびに獲得コ
・RPA導入や、アウトソーシング活用の検討
ストの上昇が、当社グループ事業へ及ぼす
・働き方改革の推進による魅力的な職場環
影響
境の構築推進
・グローバル人材活用の検討
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リスクの分類 想定される当社事業への影響 主な取り組み
・省庁や団体、グローバル企業等を通じた
海外事業展開の拡大に伴い、各国の法規 情報収集の強化
海外事業展開に関するリ 制、特許制度、安全性基準、貿易管理や、 ・進出地域情報に秀でた弁護士との顧問契
スク また各国の政情や社会情勢の急変などが、 約や情報交換
当社グループ事業へ及ぼす影響 ・語学等教育プログラムの充実による人材
育成強化
大地震や自然災害の発生に伴う工場の被災 ・未然防止対策(設備点検、安全装置・消
やユーティリティの供給停止により、化学 火設備等)
大地震・自然災害の発生 物質の漏洩や爆発事故が発生する可能性、 ・BCP、BCM計画の策定と適時見直し
に関するリスク また原材料の納入停止や製品出荷不能事態 ・自家発電設備等の整備
などの発生が当社グループ事業へ及ぼす影 ・適正在庫(原材料、製品)の把握と管理
響 ・国内外工場間での補完計画の策定
・BCP、BCM計画の策定と適時見直し
・適正在庫(原材料、製品)の把握と管理
従業員の罹患に伴う操業停止、原材料の納 ・国内外工場間での補完計画の策定
感染症の蔓延に関するリ
入や製品デリバリー遅延事態などの発生 ・未然防止対策(IT化による働き方改革の
スク
が、当社グループ事業へ及ぼす影響 推進)
・製造工程の効率改善と省人化、自動化の
推進
社会における気候変動や環境汚染への対応
意識が高まる状況において、環境税など新 ・製造効率改善や省エネ化の推進強化
社会的課題への対応に関 たな規制の導入に伴い、当社グループの対 ・環境負荷の少ない製品開発の推進
するリスク 応が遅れた場合の、コスト上昇や企業価値 ・CSR活動の推進とSDGsへの取組強
低下の可能性が当社グループ事業へ及ぼす 化
影響
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ます。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善により回復基調で推移しておりましたが、米
中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題等による不安定な海外経済に加え、年度終盤に発生した世界的な新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは、事業環境の変化に対応し、製品の高付加価値化に取り組み、新
規顧客の獲得やきめ細かい技術サポートを行うなど、更なる事業基盤の強化を図ってまいりました。その結果、
化学品事業で減収、食品事業で増収となり、当社グループの売上高は 前年同期比2.4%減少 の 26,983百万円 となり
ました。
利益面では、高付加価値製品の拡販等により、営業利益は 前年同期比19.9%増加 の 1,936百万円 、経常利益は 前
年同期比16.6%増加 の 2,141百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比 16.4%増加 の 1,370百万円 と
なりました。なお、食品事業製造設備の減損損失125百万円を特別損失に計上しております。
新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度における当社グループの業績への影響は限定的であると判断して
おります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[化学品事業]
化学品事業においては、電子材料向け樹脂は、液晶向け製品及び有機EL向け製品が堅調に推移したほか、
先端材料向け製品の付加価値向上に注力した結果、半導体向け製品が好調に推移しました。一方、建築関連向
け樹脂は、非住宅用断熱材向け製品は堅調に推移しましたが、消費税増税による住宅着工件数の減少の影響を
受け住宅用断熱材向け製品は低調となりました。また、自動車関連向け樹脂は、ブレーキ用摩擦材向け製品
は、海外での新規拡販に注力し増加しましたが、国内の鋳物用樹脂が低調に推移しました。更に建設機械向け
樹脂についても、消費税増税の影響や台風等の自然災害により後半は低調に推移しました。以上の結果、売上
高は 前年同期比3.7%減少 の 21,981百万円 となりました。利益面では、電子材料向け樹脂を中心とした高付加価
値製品の拡販等により、セグメント利益(営業利益)は 前年同期比9.9%増加 の 1,992百万円 となりました。
[食品事業]
食品事業においては、夏場の天候不順の影響はあったものの清涼飲料向けが堅調に推移し、酒類向け製品も
増加したこと及び異性化糖、水あめ製品の販売価格の是正を行った結果、売上高は 前年同期比4.2%増加 の
4,755百万円 、セグメント損失(営業損失)は 212百万円 (前年同期 353百万円 のセグメント損失(営業損失))
となりました。
[不動産活用業]
不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は 前年同期比0.3%増加 の 246百万円 、セグ
メント利益(営業利益)は 前年同期比1.8%増加 の 156百万円 となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
化学品事業 21,717 +0.2
食品事業 4,170 +6.1
不動産活用業 - -
合計 25,888 +1.1
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
化学品事業 21,981 △3.7
食品事業 4,755 +4.2
不動産活用業 246 +0.3
合計 26,983 △2.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度における資産合計は前連結会計年度末と比べ 422百万円減少 し、 50,626百万円 となりました。これ
は、主に前連結会計年度末が金融機関の休日であったことから、未決済分の売上債権が当年度に決済されたことによ
り減少したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ 696百万円減少 し、 8,605百万円 となりました。これは、主に前連結会計年度末
が金融機関の休日であったことから、未決済分の仕入債務が当年度に決済されたことにより減少したこと及び返済に
より借入金が減少したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ 274百万円増加 し、 42,020百万円 となりました。これは、主に親会社株主に帰
属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び為替レートの変動により為替換算調整勘定が増加した
ことによるものです。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 4,336百万円の収入 と前連結会計年度に比べ 2,108
百万円 の収入の増加となりました(前連結会計年度 2,227百万円の収入 )。これは、主に売上債権の増減額の減少、法
人税等の支払額の減少及び税金等調整前当期純利益の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 748百万円の支出 と前連結会計年度に比べ 494百万円 の支出の増加となりま
した(前連結会計年度 254百万円の支出 )。これは、主に有価証券の償還による収入の増加及び有形固定資産の取得に
よる支出の減少があったものの、3ヶ月を超える定期預金の払戻による収入の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,735百万円の支出 と前連結会計年度に比べ 577百万円 の支出の増加となり
ました(前連結会計年度 1,157百万円の支出 )。これは、主に自己株式の取得による支出の増加及び前年同期には非支
配株主からの払込みによる収入があったことによるものです。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期比 1,924百万円 (34.6%)増加 し 7,485百万円
となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を
目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資につきましても、自己資本を基本としておりますが、必要に
応じて金融機関からの長期借入で調達する方針であります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、次期の業績が見通せない不透明な状況ではあります
が、現時点では十分な手元資金を保有しており、さらに、感染拡大等の影響による緊急の資金需要に備え、金融機関
と当座貸越契約を締結し、資金流動性を確保しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結材諸表の作成に当たっては、連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要としております。見積り
につきましては、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、この見積りは不
確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方
針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖製品分野でのコア技術の深耕及び蓄積を継続するとと
もに、素材開発で培った強みを材料開発へと展開し材料設計技術の獲得及び応用展開を図り、環境低負荷材料、高機
能材料及び機能性食品関連材料の新製品開発に注力しております。
GCIグループ内の連携、開発・営業・製造各部門間の連携とともに、開発本部内の連携を一層強化した体制をと
り、市場ニーズの取り込み及び技術シーズの開発を推進しております。当期売上高に対する新製品売上高比率は24%
(当連結会計年度末現在、上市後5年以内の製品)でした。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 1,388 百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと
次のとおりであります。
[化学品事業]
電子材料、鋳物材料、機能性材料及び環境対応材料等の材料開発に鋭意取り組んでおり、材料設計技術としての高
分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材
料分野への新製品上市を進めております。
当連結会計年度では、電子材料分野においてはFPD及び半導体分野に使用される感光性材料用途に、国際競争力
のある高純度高機能樹脂製品の開発に注力してまいりました。今後さらなる伸長が期待される同市場向けの材料開発
に対して、高性能化、高品質化を加速し、次世代材料開発を鋭意強化しております。
また、ネットワーク分野における5G化に伴い、電子機器に求められる特性として、電気信号の高速化、高密度大
容量化、低遅延高信頼性が挙げられます。これらを実現するため材料には低誘電、高耐熱、低弾性等の性能向上が求
められ、これらの要求特性に応える高機能樹脂の開発、顧客提案にも注力しております。
一方で、当社の基盤である化学と糖に関する技術を融合したグリーンケミストリーの実現により、環境問題などの
社会的課題へのソリューション提供を目指し、環境配慮型製品の開発、顧客提案を工業材料各用途で推進しておりま
す。前年度断熱材用バインダの実用化を果たしましたが、さらに同技術の他用途展開を図り、製品開発、顧客提案を
進めております。
摩擦材(ブレーキ用途)用樹脂では特殊フェノール樹脂「ミレックス」を軸に、環境対応型樹脂の開発や顧客提案
を進めております。
鋳物材料としては産官学国家プロジェクトにおける砂型積層用3Dプリンタ材料のバインダ及び砂材料開発に成功
し、2019年、「超高速砂型積層造形装置」で第48回日本産業技術大賞「審査委員会特別賞」を受賞いたしました。構
築した技術を背景に、材料の量産化を開始、さらなる性能向上と事業拡大を推進中です。
高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」については、製造技術、炭化技術及び賦活技術の向上、さらには機能性
材料開発を推進しております。
当連結会計年度に係る化学品事業の研究開発費は 1,196 百万円であります。
[食品事業]
当連結会計年度では、穀物液化糖化技術を活用し、機能性食品分野に対して新たな価値の創造に取り組み、酵素応
用技術、糖化パイロットプラント及び高度な分析技術等を駆使して技術集約型の新製品開発を進めてまいりました。
一方で、マルトトリオースを主成分とする保水性糖質素材(商品名「ピュアトース」)について、機能性の追求、
レシピ提案を進め、用途開発に引き続き注力しております。
今後はこれらの機能性食品開発に加え、前述のグリーンケミストリー「糖ケミカル」製品拡充、高付加価値化に向
け、従来の基盤技術の領域をオーバーラップさせた新たな技術の獲得にも注力してまいります。
当連結会計年度に係る食品事業の研究開発費は 192 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは競争の激化に対処し、製品の信頼性及び品質向上に重点を置き、併せて合理化、省力化投資を行う
とともに、環境保全への取組みとして省エネルギー化投資を継続的に行っております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,537 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
[化学品事業]
生産設備の機能維持のための合理化と更新工事及び研究開発の充実のための開発投資を行いました。
当連結会計年度の設備投資額は 1,234 百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
[食品事業]
生産設備の機能維持のための合理化と更新工事を行いました。
当連結会計年度の設備投資額は 205 百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
[不動産活用業]
賃貸設備の維持のための更新工事を行いました。
当連結会計年度の設備投資額は 97 百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 土地 (名)
建物及び 機械装置
工具・器具
リース資産 合計
2
及び備品
構築物 及び運搬具
(面積m )
滋賀工場
763
化学品事業 合成樹脂生産設備
825 747 1 23 2,361 53
(59,769)
(湖南市)
澱粉糖類生産設備
群馬工場 食品事業
合成樹脂生産設備
3,425
2,676 1,429 ― 107 7,639 98
(117,263)
(高崎市) 化学品事業
高機能繊維生産設
備
化学品事業
全社的管理業務
2,084
食品事業
1,752 245 77 282 4,442 169
(71,818)
研究開発設備
本社・研究所
不動産活用業
(高崎市)
841
不動産活用業 賃貸用設備
245 ― ― 1 1,088 ―
(60,686)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
土地
(所在地 の名称 内容 (名)
建物及び 機械装置
工具・器具
リース資産 合計
2
及び備品
構築物 及び運搬具
(面積m )
北上工場
東北ユーロイド 合成樹脂
化学品
45
(岩手県
171 219 10 13 460 30
工業株式会社
事業 (39,370)
生産設備
北上市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
土地
建物及び 機械装置
工具・器具
合計
2
及び備品
構築物 及び運搬具
(面積m )
タイ工場
Thai GCI Resitop
合成樹脂
―
(タイ王国 化学品事業
425 1,060 40 1,526 96
(45,915)
Company Limited
生産設備
ラヨーン県)
[ 45,915 ]
インド工場
India GCI Resitop 合成樹脂
(インド共和
―
化学品事業
27 76 0 104 28
(2,185)
Private Limited
国タミルナー 生産設備
[ 2,185 ]
ドゥ州)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 Thai GCI Resitop Company Limitedにおいて、連結会社以外から土地を賃借しております。年間賃借料
は 3百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
4 India GCI Resitop Private Limited において、連結会社以外から建物及び土地を賃借しております。年間
賃借料は9百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,621,100
計 17,621,100
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,998,308 8,998,308
(市場第一部) 100株であります。
計 8,998,308 8,998,308 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年10月1日
△80,985 8,998 ― 5,000 ― 7,927
(注)
(注) 2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数を89,983,085
株から8,998,308株に変更しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 29 23 100 47 3 3,949 4,151 ―
所有株式数
― 31,940 295 8,885 4,566 13 43,902 89,601 38,208
(単元)
所有株式数
― 35.65 0.33 9.92 5.10 0.01 48.99 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式2,277,870株は「個人その他」に22,778単元及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載してお
ります。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(三井住友信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 618 9.2
行再信託分・三井化学株式会社
退職給付信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 521 7.8
(信託口)
群栄化学取引先持株会 群馬県高崎市宿大類町700 513 7.6
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 414 6.2
銀行株式会社(信託口)
株式会社株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194
304 4.5
(常任代理人 資産管理サービ
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
ス信託銀行株式会社)
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1-
1
245 3.7
(常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社) (東京都中央区晴海1丁目8-12)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
232 3.5
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
東京応化工業株式会社 神奈川県川崎市中原区中丸子150 168 2.5
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5-5
160 2.4
(常任代理人 資産管理サービ
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
ス信託銀行株式会社)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 158 2.4
計 ― 3,337 49.7
(注) 1 上記のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 521千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 414 〃
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託
口)の所有株式数618千株は、すべて退職給付信託分であります。
3 上記には、自己保有株式2,277千株は含まれておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,277,800
普通株式 6,682,300
完全議決権株式(その他) 66,823 ―
普通株式 38,208
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,998,308 ― ―
総株主の議決権 ― 66,823 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄には自己保有株式70含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
高崎市宿大類町700 2,277,800 ― 2,277,800 25.3
群栄化学工業株式会社
計 ― 2,277,800 ― 2,277,800 25.3
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年12月5日)での決議状況
300,000 750
(取得期間2019年12月6日~2020年6月19日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 208,000 499
残存決議株式の総数及び価額の総額 92,000 250
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 30.7 33.4
当期間における取得自己株式 90,300 247
提出日現在の未行使割合(%) 0.6 0.4
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 714 1,777,465
当期間における取得自己株式 20 52,840
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
─ ─ ─ ─
よる売渡)
保有自己株式数 2,277,870 ─ 2,368,190 ─
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつとして位置づけております。財務体質を強化
しつつ、事業の成長を図り、業績に裏付けされた成果の配分を株主の皆様に行うことを基本方針とし、1株当たり
配当の向上に努め、安定的に配当を行ってまいりたいと存じます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、将来における株主の皆様の利益拡大のために新規事業及び成長する事業分野に投
入してまいります。
当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり40円の中間配当を実施し、
期末配当につきましては1株当たり40円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月30日
277 40
取締役会決議
2020年6月26日
268 40
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、経営の健全性を向上させ企業価値
を高めることを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。その実現のために経営責任の明確化、意思
決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営組織の改革をすすめ、グループ全体の経営戦略を
総合的に推進していく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当社は取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。
また、当社は執行役員制度を導入するとともに、指名・報酬諮問会議、経営会議及びコンプライアンス委員会を
設置しています。
取締役会及び任意会議の構成員、並びに業務執行会議の構成員
コンプライアンス
指名・報酬
氏名 役職 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
諮問会議
代表取締役
1 有田 喜一 ◎ 〇 〇
― ―
会長
代表取締役
2 有田 喜一郎 〇 〇 ◎ ◎
―
社長執行役員
取締役
3 湯浅 快哉 〇 〇 〇
― ―
執行役員 管理本部長
▶ 岩淵 滋 社外取締役 〇 ◎
― ― ―
5 田村 正明 社外取締役 〇 〇
― ― ―
(オブザーバー) (オブザーバー)
6 瀧井 康雄 常勤監査役 △ ◎
―
7 二宮 茂明 社外監査役 △ 〇
― ― ―
8 大西 勉 社外監査役 △ 〇
― ― ―
その他の
(オブザーバー)
〇 〇
― ―
執行役員(5名)
※ それぞれの会議における議長を◎、構成員を〇として示しています。
㬀 全ての監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視し適宜意見を述べる義務があるため、△と
して示しています。
取締役会は代表取締役会長を議長とし、取締役5名(うち2名は独立性の高い社外取締役)で構成され、原則と
して月1回開催されております。法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」及び「決裁権限規程」に
基づき、経営方針等の取締役会に付議すべき重要事項を具体的に定め、それらの事項について取締役会にて活発な
議論及び意見交換がなされ、慎重な審議の上、決議しております。取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の
業務執行の状況を監視し適宜意見を述べており、また、執行役員がオブザーバーとして出席し、必要に応じて適宜
業務報告を行っております。
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経営会議は、代表取締役社長執行役員を議長とし、その他の執行役員及び関係者が出席し、取締役会に次ぐ意思
決定機関として原則月2回開催しており、業務執行に係わる重要な課題への対応の協議、取締役会審議事項の事前
審議、あるいは「決裁権限規程」に定められた経営会議決定事項の審議決定を行うなど、業務執行に際しては十分
な審議を実施しています。
指名・報酬諮問会議は、独立性の高い社外取締役を議長とし、代表取締役2名および社外取締役2名をもって構
成しており、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会議案の審議、並びに取締役の報酬体系に関する公正かつ
透明性のある審議を行っております。
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員が委員長を務めており、その他執行役員及び関係者を委員
として構成しており、コンプライアンス教育の企画・実行及び各種コンプライアンス違反・疑義事象の未然防止や
対応等を中心に取り組みを行っております。
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成されており、原則として月1回開催しております。監査
役は、取締役会のほか、重要会議に出席し、取締役及び執行役員の業務執行についてモニタリングを行っておりま
す。また、各部門や工場及び子会社への往査、取締役、執行役員及び従業員との面談、ならびに決裁書類、その他
重要な書類の閲覧などを通じて実地監査を行っております。
法律上の判断を必要とする事項については、顧問契約を結んでいる法律事務所から適宜アドバイスを受け、適法
性に留意しております。
なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。
また、当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定
める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(企業統治の体制を採用する理由)
当社の取締役会は社内取締役3名と独立性の高い社外取締役2名で構成されており、外部の客観的な意見が反映
されるよう業務の公正性を確保しております。また執行役員制度を導入することにより、経営の意思決定の迅速化
を確保するとともに、監督機能及び業務執行の各機能の強化と責任の明確化を図っております。
取締役及び取締役会に対する監視機能として、経験豊富な監査役3名(うち2名は社外監査役)を選任し、取締
役会等においても積極的に意見表明を行う等、経営判断の透明性、有効性、効率性を高めております。
(内部統制システム整備の状況)
当社は、取締役及び従業員が法令・定款及び社内規程、規則を遵守した行動を取るための規範として、「GCI
グループの基本理念」、「GCIグループのステークホルダー方針」、「GCIグループ行動基準」並びにコンプ
ライアンスの基本規程である「コンプライアンス規程」を定め、役職員が常時可視的に確認できるようにしており
ます。
内部統制システムの整備については、社長執行役員をトップとした体制を構築しており、社長執行役員の指示の
もと製造、開発、管理、営業・マーケティングの各本部が起点となり、リスク低減活動や各種業務プロセスの整
備・改善等含めた内部統制環境の整備強化に向けて取り組んでおります。
また、社長執行役員を委員長とし、各本部長を中心とした委員で構成されたコンプライアンス委員会を設置し、
コンプライアンス教育の企画・実行及び各種コンプライアンス違反・疑義事象の未然防止や対応等を中心に取り組
みを行っております。
監査室は上記の取り組み状況についてモニタリングを実施し、その評価結果を代表取締役、監査役を始め取締役
会及び監査役会等に報告をしております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(リスク管理体制の整備状況)
取締役会は「リスク管理基本規程」に基づき、リスクの分類・評価を行い、平時の予防体制の整備に努めており
ます。子会社におけるリスク管理の取り組みについては、規程の整備及び定期的な管掌取締役への報告を指示し、
管掌部門と連携しリスク低減に取り組んでおります。
リスクが現実化し重大な損害の発生が予想される場合には、「危機管理規程」及び「リスクマネジメントガイド
ライン」に基づき、事業継続の対策などの管理体制を整備し被害の最小化に努めております。
(当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
取締役会は、子会社の自主運営を尊重するとともに、当社グループの業務の適正と効率化を確保するため、管掌
部署である管理本部、製造本部及び営業・マーケティング本部から各子会社に取締役を派遣することにより各社の
業務執行を監督しており、各管掌部署は、当社の「関係会社管理規程」及び「決裁権限規程」の定めに基づき、該
当する重要事項については取締役会に報告しております。
また、当社の監査室は、子会社に対し定期的な内部監査を実施し、その監査結果を当社の代表取締役、監査役及
び関係部署に報告しております。
提出日現在の当社の業務執行・経営の監督の仕組み、内部統制システムの模式図は次のとおりです。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能にするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主及び実質株主の議決権の3分の1以上を有
する大株主及び実質株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役
の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権が行使できる株主の議決の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1967年4月 当社入社
1974年12月 取締役滋賀工場建設部長
1977年11月 常務取締役
1981年7月 代表取締役副社長
1987年7月 群栄ボーデン株式会社代表取締役社長
1988年7月 当社代表取締役社長
1997年10月 株式会社ビッグトレーディング代表取
締役
代表取締役
有 田 喜 一 1943年2月23日 生 (注)4 1,075
会長
1998年6月 日本カイノール株式会社代表取締役
同年同月 群栄商事株式会社代表取締役会長
2000年7月 群栄ボーデン株式会社代表取締役会長
2012年7月 代表取締役社長開発本部管掌
2013年6月 代表取締役社長開発本部・管理本部管
掌
2015年7月 代表取締役社長GCIプラザ管掌
2016年6月 代表取締役会長(現)
1998年4月 当社入社
2002年7月 営業本部副本部長
2004年6月 取締役管理本部長
2006年5月 日本カイノール株式会社代表取締役社
長
2008年6月 常務取締役営業部門副管掌兼海外営業
本部長
2009年4月 常務取締役総合企画部門長
2011年4月 常務取締役管理本部管掌
代表取締役
同年6月 取締役副社長事業開発本部・製造本
有 田 喜一郎 1971年3月11日 生 (注)4 703
社長執行役員
部・管理本部統括兼管理本部管掌
2012年7月 取締役副社長 社長補佐、経営企画室・
監査室管掌
2013年10月 代表取締役副社長 社長補佐、経営企画
室・監査室管掌
2016年6月 代表取締役社長管理本部・経営企画
室・監査室・品質保証チーム管掌
2018年4月 代表取締役社長管理本部・監査室・品
質保証チーム管掌
同年6月 代表取締役社長執行役員、経営全般・
監査室・品質保証チーム管掌(現)
1978年4月 日商岩井株式会社(現双日株式会社)
入社
2006年10月 同社東京機能化学品部長兼大阪機能化
学品部長兼精密化学品部長兼化粧品部
長
2008年10月 双日アジア会社(シンガポール)アジ
取締役
ア・大洋州化学品合成樹脂部門地域部
湯 浅 快 哉 1956年3月17日 生 (注)4 12
執行役員管理本部長
門長
2010年6月 双日欧州会社デュッセルドルフ支店長
兼ハンブルグ支店長兼プラハ所長
2014年2月 双日株式会社監査部担当部長
2015年6月 当社監査役
2019年6月 当社取締役 執行役員管理本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1974年4月 三井石油化学工業株式会社(現三井化
学株式会社)入社
2003年10月 同社執行役員 ポリエチレン事業部長
同社執行役員待遇嘱託 株式会社プラ
2005年4月
イムポリマー取締役企画管理部長
2007年4月
同社常務執行役員待遇嘱託 株式会社
プライムポリマー取締役企画管理部長
同年6月 同社常務執行役員待遇嘱託 株式会社
取締役 岩 淵 滋 1952年1月31日 生 (注)4 10
プライムポリマー代表取締役社長
2009年6月 同社専務執行役員待遇嘱託 株式会社
プライムポリマー代表取締役社長
2010年6月 同社専務取締役
2012年6月 同社常勤監査役
2013年6月 フクビ化学工業株式会社社外取締役
(現)
2016年6月 当社取締役(現)
1969年4月 株式会社群馬銀行入行
2005年6月 同行取締役兼執行役員 総合企画部長
委嘱
2006年6月 同行常務取締役 総合企画部長委嘱
取締役 田 村 正 明 1947年2月5日 生 (注)4 15
2009年6月 同行専務取締役
2011年6月 群馬土地株式会社 代表取締役社長
当社取締役(現)
2016年6月
1980年4月 株式会社横浜銀行入行
1997年10月
同行高崎支店長
2002年4月
同行渋谷支店長
2004年6月
同行本店営業部営業第1部部長
2006年2月
同行監査部グループ長
同年8月
同行監査部担当部長
2007年10月
浜銀モーゲージサービス株式会社 社
長
監査役
瀧 井 康 雄 1958年2月3日 生 (注)5 1
2010年6月
(常勤)
横浜信用保証株式会社 社長
2011年9月
当社出向
同年10月
当社管理本部長
2012年7月 当社執行役員管理本部長
2013年4月
当社転籍
2018年2月 当社退職
同年同月 当社常勤嘱託執行役員管理本部長
2019年6月 当社監査役(現)
1973年4月 大蔵省入省
1989年6月 名古屋国税局直税部長
1990年7月 東京国税局査察部長
1997年7月 大蔵省北陸財務局長
2000年6月 大蔵省大臣官房参事官
2001年1月 財務省関東財務局長
2002年7月 国民生活金融公庫理事
2005年6月 株式会社群馬銀行取締役(非常勤)
監査役 二 宮 茂 明 1951年2月18日 生 (注)6 ―
同年7月 財団法人群馬経済研究所理事長
2010年2月 一般財団法人群馬経済研究所代表理
事・理事長
2016年6月 株式会社UEX社外監査役(現)
同年同月 当社監査役(現)
同年7月 フロンティア・マネジメント株式会
社常勤顧問(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1974年4月 公認会計士本島三郎事務所入所
1999年1月 大西勉税理士事務所開設
同年同月 大西勉社会保険労務士事務所開設
2002年4月
前橋地方裁判所民事調停委員(現)
監査役 大 西 勉 1952年3月28日 生 (注)6 ―
2004年12月
朝日税理士法人創設代表社員
2018年2月 同法人顧問(現)
2019年6月 しののめ信用金庫非常勤監査役(現)
2020年6月 当社監査役(現)
計
1,818
(注) 1 代表取締役社長有田喜一郎は、代表取締役会長有田喜一の長男であります。
2 取締役岩淵滋、田村正明は、社外取締役であります。
3 監査役二宮茂明、大西勉は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 常勤監査役瀧井康雄の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
6 監査役二宮茂明、大西勉の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年8月 公認会計士・税理士
甲谷立馬事務所入所
2006年2月 税理士登録
2010年9月 甲谷隆和税理士事務所開業
同年同月 同事務所所長(現)
甲 谷 隆 和 1962年4月13日生 (注) 1
2017年2月 当社監査役
同年6月 当社補欠監査役
2018年4月 当社監査役
同年6月 当社補欠監査役(現)
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までで
あります。
8 各役員の所有株式数は、役員持株会の持分を含めた2020年3月31日現在のものであります。
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② 社外役員の状況
当社は、経営全般に対して、社外の経験豊かな方から客観的な意見もしくは幅広い助言を得ることを期待して
社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役である岩淵滋氏は、化学メーカーでの豊富な経験と経営者としての幅広い見識を備えております。
過去に当社の主要な取引先である三井化学株式会社で業務執行者となったことがありますが、相応の期間業務執
行は行っておらず、その職務や独立性に影響を及ぼすおそれはありません。また、社外取締役である田村正明氏
は、取引先金融機関である株式会社群馬銀行の出身で、金融業界における豊富な経験と経営者としての幅広い見
識を備えております。両氏は、外部の視点で経営活動を監督し、社内だけでは気づかない問題点を発見し提言す
るとともに、経営環境の変化に対する対応のあり方などについても積極的に意見を表明しております。
なお、当社と両氏との間に利害関係はありません。また、当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」第
12条の独立性判断基準に則り、両氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役である二宮茂明氏は、当社が会員となり年会費を支払っている一般財団法人群馬経済研究所の出身
者であります。関東財務局長をはじめ官民の要職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
り、独立した立場から客観的に監査役としての意見を表明しております。社外監査役である大西勉氏は、税理士
としての豊富な経験と専門的な知見を有しており、また、民事調停委員等も歴任されていることから、社外監査
役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、2020年6月26日開催の第103回定時株主総会にて新たに選
任しております。同氏は、当社と顧問税理士契約を締結している朝日税理士法人の顧問を務めておりますが、当
連結会計年度における当社と同法人の取引高は僅少であり、その職務や独立性に影響を及ぼすおそれはありませ
ん。
なお、当社と両氏との間に利害関係はありません。また、当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」第
12条の独立性判断基準に則り、両氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査等に関する報告を受け、当社グループの現状と課題を把握し、適
宜意見や助言を行っております。また、監査役会と定期的に会合を持ち、情報を共有しております。
社外監査役は、取締役会において、内部監査に対し、客観的かつ専門的見地から適宜意見や助言を行っており
ます。また、常勤監査役と緊密に連携し、監査に必要な情報を共有するとともに、監査役会を通じて、監査法人
及び内部監査部門の監査室と連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。代表取締役とも定期的に会合
を持ち、相互の認識を深めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、年間の監査方針、監査計画及び監査役職務分担に基づき監査が実施されておりま
す。具体的には、取締役会への出席及び意見陳述、重要な会議への出席、代表取締役との定期的会合、取締役か
らの報告事項の調査、監査法人からの報告事項の調査及び監査室からの報告事項の調査等を行い、監査法人、監
査室及び内部統制部門との連携に努め、業務執行の適法性、妥当性、効率性を幅広く検証し経営監視を行ってお
ります。なお、監査役の人員は3名であります。
当事業年度においては、当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
二宮 茂明 12 12
塚田 和男 12 12
瀧井 康雄 9 9
(注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針、監査スケジュール、各監査役の役割分担、監査役会予
算、監査役会開催スケジュール等の策定、会計監査人の評価、選解任・不再任、報酬同意、会計監査の相当性、
監査活動の総括(振り返り)、監査報告書の作成及び下記記載の常勤監査役の活動から得られた情報等に基づく
審議であります。
常勤監査役の活動としては、主要会議への出席ならびに意見陳述、代表取締役との面談の実施、主な会議議事
録・決裁文書の閲覧、重要な役職員との面談による事業遂行状況の確認、期末棚卸の立会・検証を含めた財務諸
表の相当性の監査、内部統制の運用状況の監視、事業拠点への往査による財政状況等の確認、会計監査人・子会
社監査役・監査室・内部統制部門とのミーティングの実施等であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室が実務の担当部門として、監査計画に従い各部署及び各工場について監査を
実施し、業務活動の効率性及び法令、社内ルールの遵守状況を監督しております。なお、監査室の人員は3名で
あります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
赤坂有限責任監査法人
b. 継続監査期間
11年間
c. 業務を執行した公認会計士
黒崎 知岳
荒川 和也
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他2名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、あらかじめ取り決めた方針(監査役会細則18-1)に従い、監査法人の再任・不再任の審
議を行っております。
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(監査役会細則18-1)
1.会社法第340条1項各号(以下①~③)に定める、監査役による会計監査人の解任の基準に照らし、いずれか
に抵触する場合は解任又は不再任の方針とする。
①職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
②会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
③心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき。
2.さらに、当監査役会は会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として、適切な監査を実施すること
ができるかについて判断を行う。会計監査人による会計監査の有効性を確保する観点から、以下を会計監査人
選任に関する方針とする。
①会計監査人の経営からの独立性保持(監査法人の独立性及び担当公認会計士の独立性)
②監査品質の確保
・担当監査チーム、担当公認会計士の会計監査実務経験年数、経験内容
・監査役、執行部との十分なコミュニケーション
・監査法人事務所としての品質管理の仕組み(審査体制など)
・日本公認会計士協会『品質管理レビュー』や公認会計士・監査審査会検査結果など による『指摘事項』
などの確認
上記方針に従い審議した結果、本年は再任の旨決議されております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人との定期的な面談や監査法人への訪問を行い、監査法人の独立性や監
査の品質に問題がないか評価を行っております。本評価の結果を、再任・不再任の審議に活用し、厳格な判断を
行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 28 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 ― 28 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、毎年、当該監査公認会計士との間で、当社の規模に
応じた監査日数及び必要な監査業務内容を協議し、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等につき、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実
務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認
し検討した結果、その金額は妥当であると判断し、同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬等の構成
当社の取締役(社外を除く)の報酬等は、役職に応じて設定されている固定報酬(月額報酬)と業績に応じて変
動する業績連動報酬(役員賞与)で構成されております。社外取締役及び監査役(社内及び社外)の報酬は、その
役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。
また、役員報酬等の種類は金銭としておりますが、株主目線での経営を行うことを目的に、常勤取締役及び常勤
監査役の報酬等の一定額を役員持株会に拠出しております。なお、株式報酬の導入に関しましては今後の検討課題
としております。
b.役員報酬等の決定方法及び限度額
当社の役員報酬等は、限度額を株主総会で決議し、取締役の報酬等については、独立社外取締役を議長とする指
名・報酬諮問会議で審議を行い、その結果を取締役会に提案し、総額及び配分を取締役会が決定しております。
監査役の報酬等については、監査役会が作成した原案を指名・報酬諮問会議に諮り、その意見を参考にして、総
額及び配分を監査役会が決定しております。
なお、役員報酬等の限度額は、2016年6月28日開催の第99回定時株主総会にて、下記のとおり定めており、その
範囲内で適切に報酬額を決定しております。
取締役の報酬等:年額3億円以内(うち社外取締役3千万円以内)
監査役の報酬等:年額36百万円以内
c.業績連動報酬の算定方法
当社は上記に記載のとおり、取締役(社外を除く)の報酬等に関し、業績連動報酬(役員賞与)を導入しており
ます。業績と連動させるため、連結営業利益を指標として定め、その達成度を勘案して支給額を算定しております
(標準的な業績の場合、固定報酬:業績連動報酬が概ね65%:35%となります)。連結営業利益を選択した理由
は、当社グループとしての業績の向上及び企業価値増大への貢献を図る指標として最適であるとともに、客観的に
も明確な指標であるため、業績連動報酬の透明性を高めることができるものと判断したためであります。
なお、当事業年度における連結営業利益の目標は、1,600百万円であり、実績は1,936百万円でありました。
d.当事業年度の役員報酬等の決定に関する取締役会及び指名・報酬諮問会議の活動内容
指名・報酬諮問会議は適宜開催し自由闊達な意見交換を行っており、当事業年度の役員の報酬等については、
2019年6月開催の指名・報酬諮問会議にて十分に審議を行ったうえで取締役会に提案及び監査役会に意見をいたし
ました。それを受け、取締役会は取締役の報酬を、監査役会は監査役の報酬をそれぞれ協議し決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
193 121 72 ― 3
(社外取締役を除く)
監査役
17 17 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 19 19 ― ― ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株
式」とし、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先との協働や情報共有等により当
社・投資先及び双方のステークホルダーの中長期的な利益に繋がると考えられる場合には保有を検討しており
ます。また、保有の有効性は毎年取締役会で検証し見直しをすることとしており、当社は必要最低限の保有を
実施しております。今後もこの方針に則り、保有を適切に判断してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 60
非上場株式以外の株式 12 2,984
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 75
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
化学品事業の主要取引先として同社との
193,400 193,400
東京応化工業株式会社 中長期的に良好な関係の維持・強化を図 有
801 584
るための保有。
同社の関連会社が化学品事業の主要取引
528,960 528,960
オイレス工業株式会社 先として同社との中長期的に良好な関係 有
723 934
の維持・強化を図るための保有。
化学品事業の主要取引先として同社との
188,600 188,600
三井化学株式会社 中長期的に良好な関係の維持・強化を図 有
386 503
るための保有。
株式会社コンコルディ
959,000 959,000
当社グループの事業維持・拡大を支える
ア・フィナンシャルグ 有
安定的な資金の確保のための保有。
302 409
ループ
770,000 770,000
当社グループの事業維持・拡大を支える
株式会社群馬銀行 有
安定的な資金の確保のための保有。
252 322
化学品事業の主要取引先として同社との
119,000 119,000
三菱瓦斯化学株式会社 中長期的に良好な関係の維持・強化を図 有
139 187
るための保有。
803,490 803,490
株式会社みずほフィナ 当社グループの事業維持・拡大を支える
有
ンシャルグループ 安定的な資金の確保のための保有。
99 137
220,000 220,000
当社グループの事業維持・拡大を支える
株式会社八十二銀行 有
安定的な資金の確保のための保有。
86 100
187,000 187,000
株式会社三菱UFJフィナ 当社グループの事業維持・拡大を支える
有
ンシャル・グループ 安定的な資金の確保のための保有。
75 102
MS&ADインシュア
23,300 23,300
当社グループの事業維持・拡大における
ランスグループホール 有
リスク管理の支援のための保有。
70 78
ディングス株式会社
15,400 15,400
株式会社三井住友フィ 当社グループの事業維持・拡大を支える
有
ナンシャルグループ 安定的な資金の確保のための保有。
40 59
化学品事業及び食品事業の主要取引先と
23,386 23,386
双日株式会社 して同社との中長期的に良好な関係の維 有
5 9
持・強化を図るための保有。
― 55,200
株式会社T&Dホール 保有の有効性を検証した結果、当事業年
無
ディングス 度において全株式を売却。
― 64
(注) 1 特定投資株式の(株)三井住友フィナンシャルグループ及び双日(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100
分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しておりま
す。
2 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は取締役会におい
て検証し、銘柄ごとに保有の適否を判断しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 5 68 5 68
非上場株式以外の株式 7 302 10 253
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 2 ― ―
非上場株式以外の株式 8 3 221
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、赤坂有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。また、同機構等の主催する研修等にも参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,475 6,400
※3 8,418
受取手形及び売掛金 7,532
有価証券 1,900 3,199
商品及び製品 2,179 2,266
仕掛品 596 679
原材料及び貯蔵品 1,165 1,133
その他 309 231
△ 0 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 20,044 21,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,418 22,864
△ 16,244 △ 16,258
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 6,174 6,606
※2 31,644
機械装置及び運搬具
32,701
△ 27,848 △ 28,918
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,796 3,782
土地
7,969 7,969
リース資産 111 185
△ 84 △ 95
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 27 90
建設仮勘定
783 34
その他 2,956 3,113
△ 2,521 △ 2,640
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 434 473
有形固定資産合計 19,185 18,956
無形固定資産
のれん 629 481
50 71
その他
無形固定資産合計 679 552
投資その他の資産
※1 9,655 ※1 8,185
投資有価証券
繰延税金資産 363 404
その他 1,196 1,162
△ 76 △ 75
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,139 9,677
固定資産合計 31,004 29,185
資産合計 51,048 50,626
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,915 3,603
1年内返済予定の長期借入金 600 450
未払金 1,485 1,610
未払法人税等 98 295
賞与引当金 305 339
123 114
その他
流動負債合計 6,528 6,413
固定負債
長期借入金 450 -
繰延税金負債 96 100
環境対策引当金 7 7
固定資産撤去引当金 24 22
退職給付に係る負債 1,741 1,543
その他 454 518
固定負債合計 2,774 2,192
負債合計 9,302 8,605
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 25,690 25,690
利益剰余金 14,118 14,934
△ 5,474 △ 5,975
自己株式
株主資本合計 39,334 39,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 915 554
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 86 217
△ 53 △ 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 948 769
非支配株主持分 1,463 1,601
純資産合計 41,746 42,020
負債純資産合計 51,048 50,626
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 27,636 26,983
※1 , ※2 22,393 ※1 , ※2 21,155
売上原価
売上総利益 5,242 5,828
※1 , ※3 3,627 ※1 , ※3 3,891
販売費及び一般管理費
営業利益 1,614 1,936
営業外収益
受取利息 58 56
受取配当金 134 137
83 56
その他
営業外収益合計 276 250
営業外費用
支払利息 ▶ 2
訴訟関連費用 36 20
為替差損 - 14
14 8
その他
営業外費用合計 55 45
経常利益 1,836 2,141
特別利益
退職給付引当金戻入額 - 131
投資有価証券売却益 1 37
1 0
その他
特別利益合計 3 168
特別損失
※5 99 ※5 125
減損損失
※4 71 ※4 232
固定資産処分損
0 1
その他
特別損失合計 170 359
税金等調整前当期純利益 1,668 1,950
法人税、住民税及び事業税
384 440
法人税等調整額 8 24
法人税等合計 393 465
当期純利益 1,275 1,485
非支配株主に帰属する当期純利益 98 115
親会社株主に帰属する当期純利益 1,176 1,370
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 1,275 1,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 842 △ 347
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 66 221
△ 14 50
退職給付に係る調整額
※1 △ 923 ※1 △ 74
その他の包括利益合計
包括利益 351 1,410
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 277 1,191
非支配株主に係る包括利益 73 219
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 25,690 13,496 △ 5,463 38,723
当期変動額
剰余金の配当 △ 554 △ 554
親会社株主に帰属する
1,176 1,176
当期純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 622 △ 10 611
当期末残高 5,000 25,690 14,118 △ 5,474 39,334
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,758 △ 0 127 △ 39 1,383
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 842 0 △ 41 △ 14 79
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 842 0 △ 41 △ 14 79
当期末残高 915 △ 0 86 △ 53 1,463
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 25,690 14,118 △ 5,474 39,334
当期変動額
剰余金の配当 △ 554 △ 554
親会社株主に帰属する
1,370 1,370
当期純利益
自己株式の取得 △ 501 △ 501
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 815 △ 501 314
当期末残高 5,000 25,690 14,934 △ 5,975 39,649
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 915 △ 0 86 △ 53 1,463
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 360 0 131 50 138
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 360 0 131 50 138
当期末残高 554 △ 0 217 △ 2 1,601
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,668 1,950
減価償却費 1,435 1,616
減損損失 99 125
のれん償却額 111 148
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 36 △ 201
受取利息及び受取配当金 △ 193 △ 194
支払利息 ▶ 2
売上債権の増減額(△は増加) △ 314 949
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 57 △ 116
仕入債務の増減額(△は減少) △ 26 △ 324
△ 77 449
その他
小計 2,685 4,405
利息及び配当金の受取額
188 196
利息の支払額 △ ▶ △ 2
△ 641 △ 263
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,227 4,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 3,500 200
有価証券の取得による支出 △ 1,299 △ 1,299
有価証券の償還による収入 1,200 2,400
有形固定資産の取得による支出 △ 2,566 △ 1,490
投資有価証券の取得による支出 △ 905 △ 1,103
投資有価証券の売却及び償還による収入 801 582
※2 △ 987
事業譲受による支出 -
3 △ 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 254 △ 748
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 600 △ 600
非支配株主からの払込みによる収入 84 -
自己株式の純増減額(△は増加) △ 10 △ 501
配当金の支払額 △ 552 △ 553
非支配株主への配当金の支払額 △ 78 △ 80
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,157 △ 1,735
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 33 71
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 781 1,924
現金及び現金同等物の期首残高 4,778 5,560
※1 5,560 ※1 7,485
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
Thai GCI Resitop Company Limited
株式会社ビッグトレーディング
India GCI Resitop Private Limited
東北ユーロイド工業株式会社
American GCI Resitop, Inc.
(2) 非連結子会社の名称
KYNOL EUROPA GmbH
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数
該当ありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
KYNOL EUROPA GmbH
群栄興産株式会社
持分法を適用しない理由
いずれも小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためでありま
す。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Thai GCI Resitop Company Limited及びAmerican GCI Resitop, Inc.の決算日は12月31日であ
ります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
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① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については下記の方法によっております。
建物(建物附属設備は除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物附属設備及び構築物
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降から2016年3月31日以前に取得したもの
定率法
c 2016年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物、建物附属設備及び構築物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
在外連結子会社については、主として見積り耐用年数による定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっております。
なお、主なリース期間は5年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
PCB使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
④ 固定資産撤去引当金
固定資産の撤去支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しており、それ以外のもの
については、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変
動の累計を比較して有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、
有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び
地方消費税は当連結会計年度の費用としております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2021年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」3百万円は、
「投資有価証券売却益」1百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等
の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 18 百万円 18 百万円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
圧縮記帳額 28百万円 -百万円
(うち、機械装置及び運搬具) 28 -
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 153百万円 -百万円
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
一般管理費 339 百万円 397 百万円
当期製造費用 953 990
計
1,293 1,388
㯿ሀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
85 百万円 △ 41 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運送・保管費 941 百万円 973 百万円
給料 600 600
賞与引当金繰入額 93 105
退職給付費用 57 64
減価償却費 96 123
研究開発費 339 397
その他 1,498 1,626
計
3,627 3,891
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※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置等の撤去 30 百万円 146 百万円
建物及び構築物 3 78
機械装置及び運搬具 35 6
その他 1 0
計
71 232
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
用途 金額
種類
(場所) (百万円)
建物及び構築物 5
機械装置及び運搬具 56
食品製造設備等
建設仮勘定 31
(群馬県高崎市)
その他 5
合計 99
当社グループは事業の関連性によりグルーピングしております。
食品事業の食品製造設備等の資産グループは、収益性の低下により帳簿価額と比較して回収可能価額が著しく下落し
ているため、回収可能額まで減額し、当該減少価額99百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
用途 金額
種類
(場所) (百万円)
建物及び構築物 59
機械装置及び運搬具 36
食品製造設備等
建設仮勘定 0
(群馬県高崎市)
その他 29
合計 125
当社グループは事業の関連性によりグルーピングしております。
食品事業の食品製造設備等の資産グループは、収益性の低下により帳簿価額と比較して回収可能価額が著しく下落し
ているため、回収可能額まで減額し、当該減少価額125百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,141 △393
1 △37
組替調整額
税効果調整前
△1,139 △430
296 83
税効果額
その他有価証券評価差額金 △842 △347
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0 0
- -
組替調整額
税効果調整前
0 0
△0 △0
税効果額
繰延ヘッジ損益
0 0
為替換算調整勘定
当期発生額 △66 221
- -
組替調整額
税効果調整前
△66 221
- -
税効果額
為替換算調整勘定
△66 221
退職給付に係る調整額
当期発生額 △41 43
20 29
組替調整額
税効果調整前
△20 73
6 △22
税効果額
退職給付に係る調整額
△14 50
その他の包括利益合計 △923 △74
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,998,308 - - 8,998,308
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,065,916 3,415 175 2,069,156
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 3,415株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 175株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 277 40 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年10月17日
普通株式 277 40 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月17日
普通株式 利益剰余金 277 40 2019年3月31日 2019年6月18日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,998,308 - - 8,998,308
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,069,156 208,714 - 2,277,870
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年12月5日の取締役会決議による自己株式の取得 208,000株
単元未満株式の買取請求による増加 714株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月17日
普通株式 277 40 2019年3月31日 2019年6月18日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 277 40 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 268 40 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 5,475 百万円 6,400 百万円
有価証券 1,900 3,199
計
7,375 9,600
預入期間が3ヶ月を超える
△715 △515
定期預金
投資期間が3ヶ月以内の信託
△1,100 △1,599
受益権等を除く有価証券
現金及び現金同等物 5,560 7,485
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
摩擦材(ブレーキ用途)用フェノール樹脂に関する事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額
と事業譲受による支出は次のとおりです。
たな卸資産 247百万円
740百万円
のれん
事業の譲受価額
987百万円
―
現金及び現金同等物
差引:事業譲受による支出 987百万円
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるサーバ(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入を主として必要な資金を調達しており
ます。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する
ために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、
為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッ
ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧くださ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を適宜モニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券及びその他有価証券における債券は、余剰資金運用基準に従い、格付の高い債券のみを対
象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を一定の水
準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
5,475 5,475 ―
(2) 受取手形及び売掛金 8,418 8,418 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,800 1,804 ▶
② その他有価証券
8,573 8,573 ―
資産計 24,267 24,271 ▶
(1) 買掛金
3,915 3,915 ―
(2) 1年内返済予定の長期借入金
600 600 ―
(3) 長期借入金
450 451 1
負債計 4,965 4,966 1
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
6,400 6,400 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,532 7,532 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,000 1,002 2
② その他有価証券
9,237 9,237 ―
資産計 24,170 24,172 2
(1) 買掛金
3,603 3,603 ―
(2) 1年内返済予定の長期借入金
450 450 ―
負債計 4,053 4,053 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 買掛金
買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 1年内返済予定の長期借入金及び(3) 長期借入金
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金について
は、残存期間が1年未満であり、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 182 148
譲渡性預金 1,000 1,000
合計 1,182 1,148
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,475 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,418 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
100 1,700 ― ―
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
200 500 2,500 500
債券(その他)
― ― 100 ―
その他
1,600 ― ― ―
合計 15,793 2,200 2,600 500
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 6,400 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,532 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
1,000 ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
100 400 2,600 1,100
債券(その他)
― ― 100 ―
その他
2,100 ― ― ―
合計 17,132 400 2,700 1,100
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 600 450 ― ― ― ―
リース債務 8 7 6 2 2 0
合計 608 457 6 2 2 0
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 450 ― ― ― ― ―
リース債務 23 22 19 18 14 ―
合計 473 22 19 18 14 ―
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
区分
連結貸借 連結貸借
時価 差額 時価 差額
対照表計上額 対照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
1,200 1,208 8 1,000 1,002 2
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
600 595 △4 ― ― ―
を超えないもの
合計 1,800 1,804 ▶ 1,000 1,002 2
2 その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
区分
連結貸借 連結貸借
取得原価 差額 取得原価 差額
対照表計上額 対照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,636 2,441 1,194 2,708 1,796 912
債券 2,721 2,693 27 705 693 11
その他 ― ― ― 500 500 0
小計 6,357 5,135 1,222 3,914 2,989 924
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 112 140 △28 647 782 △134
債券 1,503 1,509 △5 4,075 4,106 △31
その他 599 599 △0 599 599 △0
小計 2,216 2,249 △33 5,322 5,489 △166
合計 8,573 7,384 1,188 9,237 8,478 758
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
区分
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 ― ― ― 81 39 ―
債券 201 1 ― 200 ― 1
合計 201 1 ― 282 39 1
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
(注1)
原則的処理
支払固定・ 長期借入金 510 76 0
方法
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 500 75 (注2)
の特例処理
受取変動
(注1) 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
(注1)
原則的処理
支払固定・ 長期借入金 510 ― △0
方法
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 500 ― (注2)
の特例処理
受取変動
(注1) 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度の50%相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用して
おります。また、退職金制度に上積みして、確定給付企業年金制度(2017年4月1日付設立)を採用しております。
なお、一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算
定にあたり簡便法を採用しております。
当社が加入していた厚生年金基金は、2017年3月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、当連結会計年度にお
いて残余財産の交付が完了しております。また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,726 1,779
勤務費用 87 88
利息費用 ▶ 2
数理計算上の差異の発生額 40 △49
退職給付の支払額 △79 △82
過去勤務費用の発生額 ― 11
その他 △0 3
退職給付債務の期末残高 1,779 1,754
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 21 38
期待運用収益 0 0
数理計算上の差異の発生額 △2 △5
事業主からの拠出額 42 70
退職給付の支払額 △24 △24
退職給付制度移行に係る基金からの分配金 ― 131
年金資産の期末残高 38 210
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 413 393
年金資産 △38 △210
374 183
非積立型制度の退職給付債務 1,366 1,360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,741 1,543
退職給付に係る負債 1,741 1,543
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,741 1,543
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期待運用収益 0 △0
勤務費用 87 88
利息費用 ▶ 2
数理計算上の差異の費用処理額 22 29
確定給付制度に係る退職給付費用 114 120
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △20 73
合計 △20 73
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 76 3
合計 76 3
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債券 12% 11%
株式 11% 13%
一般勘定 72% 61%
短期資産 5% 15%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.1% 0.2%
長期期待運用収益率 1.3% 1.3%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度83百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 144百万円 171百万円
減損損失 600 584
退職給付に係る負債 541 479
投資有価証券評価損 155 142
賞与引当金繰入 93 103
棚卸資産 57 47
230 244
その他
繰延税金資産小計
1,822百万円 1,774百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △142 △171
△865 △835
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,007 △1,006
繰延税金資産合計 814百万円 768百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △273百万円 △190百万円
投資有価証券売却益 △129 △129
連結子会社の時価評価差額 △114 △114
未収配当金 △16 △16
在外子会社の留保利益 △13 △13
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △548百万円 △464百万円
繰延税金資産純額 266百万円 303百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ▶ 25 12 13 31 57 144百万円
評価性引当額 △2 △25 △12 △13 △31 △57 △142
2
繰延税金資産 2 ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 11 26 10 27 21 73 171百万円
△171
評価性引当額 △11 △26 △10 △27 △21 △73
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.3 △1.0
評価性引当額
△0.7 △0.9
試験研究費の税額控除
△4.4 △4.3
住民税均等割等
0.7 0.6
在外子会社の税率による影響
△2.1 △2.3
その他 0.2 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.6% 23.9%
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(賃貸等不動産関係)
当社では、群馬県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業用地や賃貸住宅等を所有して
おります。なお、賃貸住宅の一部については、当社従業員のための福利厚生施設(社宅)として使用しているため、
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連
結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 1,272 1,250
連結貸借対照表計上額
期中増減額 △21 △21
賃貸等不動産
期末残高 1,250 1,229
期末時価 2,384 2,384
期首残高 283 181
賃貸等不動産として
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △101 △2
使用される
期末残高 181 178
部分を含む不動産
期末時価 245 245
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む)であります。
3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額うち、前連結会計年度の主な減少額は所有目
的の変更による振替額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
賃貸収益 240 239
賃貸費用 45 50
賃貸等不動産
差額 194 189
その他(売却損益等) ― ―
賃貸収益 5 6
賃貸等不動産として
賃貸費用 16 6
使用される
差額 △11 △0
部分を含む不動産
その他(売却損益等) ― ―
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子
会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係
る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学
品事業」、「食品事業」及び「不動産活用業」の3つのセグメントを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は、工業用フェノール樹脂及び高機能繊維等を製造販売しております。「食品事業」は異性化糖及
び穀物シロップ等を製造販売しております。「不動産活用業」は当社の保有する土地や建物等不動産の賃貸を行って
おります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
化学品事業 食品事業 不動産活用業 計
売上高
外部顧客への売上高 22,824 4,565 245 27,636 - 27,636
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 22,824 4,565 245 27,636 - 27,636
セグメント利益又は損失(△)
1,813 △ 353 153 1,614 - 1,614
セグメント資産 30,480 3,223 2,072 35,775 15,272 51,048
その他の項目
減価償却費
1,360 36 38 1,435 - 1,435
のれんの償却額
111 - - 111 - 111
有形固定資産及び
3,120 149 5 3,274 - 3,274
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント資産の調整額 15,272百万円 には、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金
(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
化学品事業 食品事業 不動産活用業 計
売上高
外部顧客への売上高 21,981 4,755 246 26,983 - 26,983
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 21,981 4,755 246 26,983 - 26,983
セグメント利益又は損失(△)
1,992 △ 212 156 1,936 - 1,936
セグメント資産 29,812 3,093 2,047 34,953 15,673 50,626
その他の項目
減価償却費
1,534 44 36 1,616 - 1,616
のれんの償却額
148 - - 148 - 148
有形固定資産及び
1,234 205 97 1,537 - 1,537
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント資産の調整額 15,673百万円 には、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金
(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
20,201 7,072 362 27,636
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
19,332 7,105 546 26,983
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
化学品事業 食品事業 不動産活用業 計
減損損失 - 99 - 99 - 99
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
化学品事業 食品事業 不動産活用業 計
減損損失 - 125 - 125 - 125
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
化学品事業 食品事業 不動産活用業 計
当期償却額 111 - - 111 - 111
当期末残高 629 - - 629 - 629
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
化学品事業 食品事業 不動産活用業 計
当期償却額 148 - - 148 - 148
当期末残高 481 - - 481 - 481
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 5,813.59 円 6,014.34 円
1株当たり当期純利益金額 169.77 円 198.93 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
1,176 1,370
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,176 1,370
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,930,481 6,887,399
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 600 450 0.304 ―
1年以内に返済予定のリース債務 8 23 ─ ─
長期借入金(1年以内に返済予定の
450 ― 0.286 ─
ものを除く。)
2021 .4.30~
リース債務(1年以内に返済予定
19 74 ―
のものを除く。) 2025 .1.31
合計 1,078 548 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期中の加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 22 19 18 14
3 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、「平均利率」の記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
1.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,746 13,627 20,371 26,983
税金等調整前四半期
(百万円) 553 1,135 1,693 1,950
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 365 803 1,198 1,370
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 52.80 116.02 173.23 198.93
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 52.80 63.23 57.21 25.25
利益金額
2.その他
過去の有価証券投資に対する民事提訴について
当社は、オリンパス株式会社をめぐる、いわゆる一連の損失飛ばし事件において同社が出資する『株式会社アル
ティス』、『株式会社ヒューマラボ』、『NEWS CHEF株式会社』の投資について、当該有価証券の勧誘を行った横尾
宣政氏、羽田拓氏に対し、損害賠償請求の民事訴訟を提訴してまいりました。
横尾宣政氏に対しましては東京高等裁判所における判決が確定、羽田拓氏に対しましては東京地方裁判所におけ
る判決が確定いたしました。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,027 4,677
※3 1,725
受取手形 1,346
※1 5,742 ※1 5,310
売掛金
有価証券 1,900 3,199
商品及び製品 1,934 1,978
仕掛品 583 669
原材料及び貯蔵品 899 828
※1 393 ※1 315
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 17,205 18,326
固定資産
有形固定資産
建物 4,985 5,418
構築物 610 563
※2 2,831
機械及び装置 2,396
車両運搬具 42 27
工具、器具及び備品 370 418
土地 7,647 7,647
リース資産 14 79
324 33
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,825 16,584
無形固定資産
のれん 629 481
45 66
その他
無形固定資産合計 674 547
投資その他の資産
投資有価証券 9,602 8,096
関係会社株式 1,450 1,450
※1 208 ※1 180
長期貸付金
繰延税金資産 336 398
その他 1,178 1,144
△ 76 △ 75
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,699 11,195
固定資産合計 30,199 28,326
資産合計 47,405 46,652
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,644 ※1 3,352
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 600 450
※1 1,396 ※1 1,514
未払金
未払法人税等 75 262
賞与引当金 295 327
※1 71 ※1 59
その他
流動負債合計 6,082 5,966
固定負債
長期借入金 450 -
退職給付引当金 1,602 1,462
※1 389 ※1 456
その他
固定負債合計 2,442 1,919
負債合計 8,524 7,886
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金
資本準備金 7,927 7,927
17,760 17,760
その他資本剰余金
資本剰余金合計 25,688 25,688
利益剰余金
その他利益剰余金
12,751 13,519
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,751 13,519
自己株式 △ 5,474 △ 5,975
株主資本合計 37,965 38,231
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 915 534
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 915 534
純資産合計 38,880 38,766
負債純資産合計 47,405 46,652
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 22,948 ※1 22,584
売上高
※1 18,360 ※1 17,512
売上原価
売上総利益 4,588 5,072
※1 , ※2 3,250 ※1 , ※2 3,465
販売費及び一般管理費
営業利益 1,337 1,607
営業外収益
※1 304 ※1 303
受取利息及び配当金
※1 72 ※1 44
その他
営業外収益合計 377 347
営業外費用
支払利息 3 2
訴訟関連費用 36 20
為替差損 - 20
15 6
その他
営業外費用合計 55 49
経常利益 1,659 1,906
特別利益
投資有価証券売却益 1 37
退職給付引当金戻入額 - 131
0 0
その他
特別利益合計 2 168
特別損失
※3 71 ※3 228
固定資産処分損
減損損失 99 125
関係会社株式評価損 141 -
0 1
その他
特別損失合計 311 355
税引前当期純利益 1,350 1,719
法人税、住民税及び事業税
324 375
11 20
法人税等調整額
法人税等合計 336 396
当期純利益 1,013 1,322
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,000 7,927 17,760 12,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 554
当期純利益 1,013
自己株式の取得
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 459
当期末残高 5,000 7,927 17,760 12,751
株主資本 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益
当期首残高 △ 5,463 37,516 1,758 △ 0
当期変動額
剰余金の配当 △ 554
当期純利益 1,013
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
△ 842 0
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 10 448 △ 842 0
当期末残高 △ 5,474 37,965 915 △ 0
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,000 7,927 17,760 12,751
当期変動額
剰余金の配当 △ 554
当期純利益 1,322
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 767
当期末残高 5,000 7,927 17,760 13,519
株主資本 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益
当期首残高 △ 5,474 37,965 915 △ 0
当期変動額
剰余金の配当 △ 554
当期純利益 1,322
自己株式の取得 △ 501 △ 501
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△ 381 0
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 501 266 △ 381 0
当期末残高 △ 5,975 38,231 534 △ 0
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)
① 商品・製品・原材料・仕掛品
月別総平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物附属設備及び構築物
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降から2016年3月31日以前に取得したもの
定率法
c 2016年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物、建物附属設備及び構築物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
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(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、のれんは5年、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算出する方法(定額法)によっております。
なお、主なリース期間は5年です。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しており、それ以外のものに
ついては、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動
の累計を比較して有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方
消費税は発生事業年度の期間費用としております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」2百万円は、「投資有
価証券売却益」1百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積り
には不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
金銭債権 693 百万円 548 百万円
金銭債務 181 174
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
圧縮記帳額 28百万円 ―百万円
(うち、機械及び装置) 28 ―
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 153百万円 ―百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 425 百万円 315 百万円
仕入高 1,249 1,184
営業取引以外の取引による取引高 171 166
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運送・保管費 930 百万円 961 百万円
給料 508 499
賞与引当金繰入額 93 104
退職給付費用 55 60
減価償却費 85 111
研究開発費 325 379
その他 1,251 1,349
計 3,250 3,465
おおよその割合
販売費 53% 53%
一般管理費 47 47
※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械及び装置等の撤去費 30 百万円 146 百万円
建物及び構築物 3 78
機械装置及び運搬具 35 2
工具・器具・備品等 1 0
計 71 228
(有価証券関係)
1.子会社及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 1,431百万円 1,431百万円
関連会社株式 18 18
計 1,450 1,450
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損141百万円を計上しておりま
す。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
減損損失 590百万円 581百万円
退職給付引当金 488 445
投資有価証券評価損 155 142
関係会社評価損 104 104
賞与引当金繰入 90 99
未払役員退職金 49 49
その他 200 207
繰延税金資産小計 1,678 1,631
評価性引当額 △922 △896
繰延税金資産合計 756 734
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △273 △190
投資有価証券売却益 △129 △129
未収配当金 △16 △16
その他 0 △0
繰延税金負債合計 △420 △336
繰延税金資産の純額 336 398
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目 △3.2 △2.6
評価性引当額 1.7 △1.5
試験研究費の税額控除 △5.5 △4.9
住民税均等割等 0.9 0.7
在外子会社からの受取配当金に係る源泉税 0.9 0.7
△1.0 △0.0
その他
24.9% 23.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
131
有形固定資産 建物 4,985 844 279 5,418 10,760
(55)
7
構築物 610 22 62 563 4,504
(4)
38
機械及び装置 2,831 393 789 2,396 25,321
(36)
車両運搬具 42 6 ― 20 27 117
30
工具・器具及び備品 370 218 141 418 2,320
(29)
土地 7,647 ― ― ― 7,647 ―
リース資産 14 73 ― 8 79 86
1,790
建設仮勘定 324 1,500 ― 33 0
(0)
1,998
計 16,825 3,059 1,302 16,584 43,111
(125)
無形固定資産 ソフトウエア 37 34 0 13 58 ―
のれん 629 ― ― 148 481 ―
施設利用権 0 ― ― 0 0 ―
電話加入権 7 ― ― ― 7 ―
計 674 34 0 161 547 ―
(注)1 「当期減少額」の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2 「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。
3 建設仮勘定の当期増加額の主なもの。
群馬工場 製造管理設備 559百万円
滋賀工場 社宅厚生設備 184百万円
なお、有形固定資産の当期増加額は、建設仮勘定からの振替によるものです。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 77 0 1 75
賞与引当金 295 327 295 327
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
過去の有価証券投資に対する民事提訴について
当社は、オリンパス株式会社をめぐる、いわゆる一連の損失飛ばし事件において同社が出資する『株式会社アル
ティス』、『株式会社ヒューマラボ』、『NEWS CHEF株式会社』の投資について、当該有価証券の勧誘を行った横尾
宣政氏、羽田拓氏に対し、損害賠償請求の民事訴訟を提訴してまいりました。
横尾宣政氏に対しましては東京高等裁判所における判決が確定、羽田拓氏に対しましては東京地方裁判所におけ
る判決が確定いたしました。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.gunei-chemical.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第102期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月17日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月17日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第103期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月9日関東財務局長に提出。
第103期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月14日関東財務局長に提出。
第103期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年6月26日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年1月14日、2020年2月14日、2020年3月13日、2020年4月14日、2020年5月14日、2020年6月12日関東財務
局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
群栄化学工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 黒 崎 知 岳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる群栄化学工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、群
栄化学工業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、群栄化学工業株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、群栄化学工業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
群栄化学工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 黒 崎 知 岳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる群栄化学工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、群栄化
学工業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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