川崎設備工業株式会社 有価証券報告書 第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川崎設備工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第93期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 川崎設備工業株式会社
【英訳名】 KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 江 勝 志
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須一丁目６番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 三 輪 敬
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須一丁目６番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 三 輪 敬
【縦覧に供する場所】 川崎設備工業株式会社東部支社
(東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番４号)
川崎設備工業株式会社西部支社
(大阪市淀川区宮原四丁目１番14号
住友生命新大阪北ビル８Ｆ)
川崎設備工業株式会社岐阜支店
(岐阜市若宮町八丁目12番地)
川崎設備工業株式会社神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号
サンシポートビル４Ｆ)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
完成工事高 (千円) 20,732,360 23,115,771 24,271,802 24,124,370 23,123,136
経常利益 (千円) 1,007,188 1,568,783 1,401,451 1,604,805 1,653,583
当期純利益 (千円) 594,705 1,092,509 1,154,594 1,101,146 1,138,070
持分法を適用した場合の投
(千円) ― ― ― ― ―
資利益
資本金 (千円) 1,581,000 1,581,000 1,581,000 1,581,000 1,581,000
発行済株式総数 (株) 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000
純資産額 (千円) 5,136,494 6,154,156 7,214,729 8,175,648 9,114,599
総資産額 (千円) 14,791,277 17,150,301 16,898,800 18,653,316 16,672,205
１株当たり純資産額 (円) 429.27 514.32 603.03 683.34 761.82
１株当たり配当額
(円)
7.00 7.00 10.00 10.00 10.00
(内１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 5.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 49.70 91.30 96.50 92.04 95.12
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.7 35.9 42.7 43.8 54.7
自己資本利益率 (％) 12.15 19.35 17.27 14.31 13.16
株価収益率 (倍) 5.4 3.4 4.8 4.2 4.9
配当性向 (％) 14.1 7.7 10.4 10.9 10.5
営業活動による
(千円) 2,150,896 △ 1,459,212 1,842,926 823,760 △ 46,014
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 615,447 △ 74,892 △ 197,444 △ 393,748 198,904
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 618,466 749,412 △ 1,220,313 △ 546,335 △ 268,545
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,876,880 1,092,188 1,517,357 1,401,034 1,285,378
の期末残高
従業員数 (人) 297 309 331 364 372
株主総利回り
127.2 151.2 226.3 194.9 237.8
（比較指標：日経平均 (％)
( 87.3 ) ( 98.4 ) ( 111.7 ) ( 110.4 ) ( 98.5 )
株価）
最高株価 (円) 335 340 675 505 536
最低株価 (円) 217 250 294 274 308
(注) １ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を表示しております。ただし平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100
分の10未満であるため記載しておりません。
４ 2016年３月期の１株当たり配当額７円には、創立65周年記念配当２円が含まれております。
５ 2018年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当３円が含まれております。
６ 2019年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当３円が含まれております。
７ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんので記載しておりません。
８ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」について
は記載しておりません。
９ 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
2/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
1951年10月 株式会社川崎岐阜製作所(現川崎重工業株式会社)は、設備部門を分離独立させ川崎設備工業株式
会社を設立
資本金700万円
管工事・電気工事の請負事業を開始
本店を岐阜市若宮町８丁目12番地に設置
1951年11月 東京支店を東京都渋谷区に、名古屋支店を名古屋市中区に各々設置
建設業登録 建設大臣登録(管工事業・電気工事業)
1959年４月 本店を岐阜市より、名古屋市中区花園町(現大須一丁目)に移転
これに伴い旧本店は岐阜支店と改称、名古屋支店を廃止
1967年９月 大阪支店を大阪市都島区に設置(営業所からの昇格)
1973年８月 名古屋支店を名古屋市中区に設置
1973年９月 神戸支店を神戸市東灘区に設置(営業所からの昇格)
1974年２月 建設業法の改正による建設業許可をうける
建設大臣許可(管工事業・電気工事業)
1980年２月 建設業許可 建設大臣許可(消防施設工事業)
1991年４月 豊田支店を愛知県豊田市に設置(営業所からの昇格)
設備のメンテナンスをおこなう会社として、100％出資により、カワセツ東京サービス株式会
社、カワセツ中部サービス株式会社、カワセツ近畿サービス株式会社を設立(1998年10月３社合
併によりカワセツサービス株式会社に商号変更)
1991年11月 岐阜支店の新社屋竣工
1993年３月 資本金を10億500万円に増資
1993年４月 東京支店の新社屋竣工
1993年７月 建設業許可 建設大臣許可(機械器具設置工事業)
1996年１月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
資本金を15億8100万円に増資
2002年４月 中国支店を広島市西区に設置(営業所からの昇格)
2004年６月 神戸支店を神戸市中央区に移転
2004年７月 大阪支店を大阪市淀川区に移転
2005年８月 本店を名古屋市中区錦二丁目に移転
2008年４月 株式会社関電工が当社株式の公開買付により当社の親会社に異動
2013年10月 東京支店を東部支社、名古屋支店を中部支社、大阪支店を西部支社に各々名称を変更
2016年１月 本店を名古屋市中区大須一丁目に移転
2016年９月 カワセツサービス株式会社 清算
2017年11月 東関東支店を茨城県土浦市に設置(営業所からの昇格)
2018年５月 豊田支店の新社屋竣工
2018年10月 中国支店を広島市中区に移転
3/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでお
ります。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
親会社
株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っ
ております。
当社
日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。
当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。
東部
東部地区を中心とした東部支社、東関東支店他
中部
中部地区を中心とした中部支社、豊田支店、岐阜支店他
西部
西部地区を中心とした西部支社、神戸支店、中国支店他
事業の系統図は、次のとおりであります。
事 業 系 統 図
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(又は被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
被所有割合
所有割合
(％)
(％)
(親会社)
当社は同社と営業・
工事施工の連携を
株式会社関電工 東京都港区 10,264,416 建設業 ― 50.10 行っております。
役員の兼任２名（同
社従業員）
(注) 株式会社関電工は有価証券報告書を提出しております。
4/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
372 44.6 15.2 6,932,155
セグメントの名称 従業員数(人)
東部 82
中部 134
西部 81
全社(共通) 75
合計 372
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
ａ 名称 川崎設備工業株式会社労働組合
ｂ 上部団体 上部団体には所属しておりません。
ｃ 結成年月日 1951年10月29日
ｄ 組合員数 221名(2020年３月31日現在）
従業員の労働条件の確立を基本に、健全な労使関係の維持発展を進めており円満に推移
ｅ 労使関係
しております。
5/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
以下、「第２ 事業の状況」における各事項については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善
に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、資本効率の観点から自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を収益性の指標とし、また、安全性の指標とし
て自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
経営目標（2020年度）
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 10.0％
自己資本比率 50.0％
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。
①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。
②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。
③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。
④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。
⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。
(4) 今後の見通し及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、不透明な
経営環境が続くと予想されます。
このような状況ではありますが、当社は、
・事業基盤として「安全、品質、コンプライアンス」の徹底
・工事品質管理、工事原価管理の継続強化
・活き活きとした会社づくりと人的資源の強化
などの施策を講じ、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指してまいります。
また、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）に対する取組みの一環として、委員会を設置し、各項目につき重要
テーマの策定を開始いたしました。当社は、「社会の発展、環境の保全と改善に貢献すること」を理念として生
活環境作りに取組んでおり、環境保全は重要テーマの一つであると捉えております。
すべてのステークホルダーから信頼される企業となることを目指し、企業価値の向上に、より一層取り組んで
まいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこ
れらに限られるものではありません。
(1) 民間設備投資の変動
世界的な経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更などが発生することに
より、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、現場担当者の適正な人員配置を行うことにより、施工能力の強化を図っております。
(2) 資材費・労務費の価格変動
資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能
性があります。
この対策として、四半期ごとに見積総原価の見直しを行い、適宜決算に反映するようにしております。
6/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(3) 売上債権回収に関するリスク
当社は、取引先の財務情報他を入手し、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を実施しております
が、工事代金の受領前に取引先が倒産した場合は、当社の経営成績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 工事施工期間中に発生する事故および災害に関するリスク
当社は、工事施工期間中の安全衛生、品質管理等に重点をおいて工事を施工しておりますが、不測の人的・物
的の事故並びに災害等の発生に伴い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、役員や業務経験の豊富な従業員による品質パトロールを定期的に実施して事故等の発生の回
避に努めております。
(5) 偶発債務（係争事件に係わる賠償責任等）の発生に関するリスク
当社は、竣工引き渡し後一定期間の間、かし担保責任を負っております。このかし担保責任により、訴訟等が
提起された場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
この対策として、役員や業務経験の豊富な従業員による品質パトロールを定期的に実施して偶発債務の発生等
の回避に努めております。
(6) 法的規制
当社は、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適
用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能
性があります。
当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コ
ンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本部長や統括店長等により構成されており、企業倫理
の基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視をしております。
また、適切な機会を利用して従業員に対する教育・啓蒙を行っており、コンプライアンス違反の情報を提供す
る手段として、内部通報制度を設けております。
(7) 工事進行基準の収益認識について
工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には、見積総原価に対する発生原
価の割合を持って完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間
の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場
合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。
この対策として、見積総原価の見直しを行い、適宜決算に反映するようにしております。
(8) 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症に対して当社は、集合形式の会議、研修、出張、懇親会等の開催を原則禁止し、在
宅勤務推進等の安全対策を施しています。しかしながら、今後当社社員や現場にて感染者が発生、また、顧客先
等の現場において大規模なクラスターが発生する等の理由により、工期に遅れが生じた場合には、当社の経営成
績、財務状態等に影響を与える可能性があります。
この対策として、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営に
努めております。
7/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、
全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、世界経
済は減速し、景気の先行き不透明感が高まりました。
建設業界におきましては、民間設備投資および公共投資とも一定水準を維持しておりましたが、人手不足や購
入資材価格の上昇等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、先行き不透明な経営環境とな
りました。
このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、
受注目標の達成等の施策を推進してまいりました。その結果、受注高につきましては、228億77百万円（前期比
10.2％減）となりました。工事種別では、一般ビル工事は病院工事や文化施設工事等の減少により、167億23百
万円（前期比10.5％減）、産業施設工事は工場関連施設工事の減少により、43億23百万円（前期比15.4％減）、
電気工事は、工場関連施設工事の増加により、18億29百万円（前期比8.1％増）となりました。セグメント別で
は、東部・中部は前事業年度より減少し、西部は前事業年度より増加しました。
完成工事高につきましては、231億23百万円（前期比4.2％減）となりました。工事種別では、一般ビル工事
は、162億61百万円（前期比4.2％減）、産業施設工事は、工場関連施設工事の増加により、50億31百万円（前期
比0.5％増）、電気工事は、工場関連施設工事の減少により、18億29百万円（前期比14.7％減）となりました。
セグメント別では、東部・西部は前事業年度より減少し、中部は前事業年度より増加しました。
次期以降の繰越高は、181億35百万円（前期比1.3％減）となりました。
損益につきましては、経常利益は16億53百万円（前期比3.0％増）、当期純利益は11億38百万円（前期比3.4％
増）となりました。
（単位：百万円）
2019年度 2019年度
計画比
（計画） （実績）
完成工事高 23,500 23,123 △376
営業利益 1,350 1,618 268
経常利益 1,360 1,653 293
当期純利益 910 1,138 228
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が低調であったため83億98百万円（前年同期比14.3％
減）となりました。セグメント利益は８億51百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移したため99億11百万円（前年同期比
10.8％増）となりました。セグメント利益は12億26百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が低調であったため48億12百万円（前年同期比10.4％
減）となりました。セグメント利益は４億59百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
ｂ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ19億81百万円減少し、166億72百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ29億20百万円減少し、75億57百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ９億38百万円増加し、91億14百万円となりました。
8/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上および売上債権の減少額等があるものの、仕
入債務の減少額等により、△46百万円（前年同期比８億69百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の売却による収入等により、１億98百万円（前年同期比
５億92百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△２億68百万円（前年同期比２億77百万円
の増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比１億15百万円（8.3％）減の12億85百万円と
なりました。
③生産、受注及び販売の状況
ａ．受注実績
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(千円) (千円)
東部 10,410,284 7,752,834（25.5％減）
9,946,510（ 2.0％減）
中部 10,144,659
5,177,872（ 5.1％増）
西部 4,926,893
合計 25,481,836 22,877,217（10.2％減）
ｂ．売上実績
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(千円) (千円)
東部 9,805,393 8,398,397（14.3％減）
中部 8,946,857 9,911,888（10.8％増）
西部 5,372,119 4,812,851（10.4％減）
23,123,136（ 4.2％減）
合計 24,124,370
(注) １ 当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。
２ 当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
ｃ．建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
東部 8,573,011 10,410,284 18,983,295 9,805,393 9,177,901
前事業年度
自 2018年
中部 4,843,829 10,144,659 14,988,488 8,946,857 6,041,631
４月１日
西部 3,606,832 4,926,893 8,533,726 5,372,119 3,161,606
至 2019年
３月31日
計 17,023,673 25,481,836 42,505,510 24,124,370 18,381,139
東部 9,177,901 7,752,834 16,930,735 8,398,397 8,532,338
当事業年度
自 2019年
中部 6,041,631 9,946,510 15,988,141 9,911,888 6,076,252
４月１日
西部 3,161,606 5,177,872 8,339,479 4,812,851 3,526,628
至 2020年
３月31日
計 18,381,139 22,877,217 41,258,356 23,123,136 18,135,220
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその
増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
9/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 合計(％)
東部 45.5 54.5 100.0
前事業年度
自 2018年４月１日 中部 76.7 23.3 100.0
至 2019年３月31日
西部 71.5 28.5 100.0
東部 48.2 51.8 100.0
当事業年度
自 2019年４月１日 中部 73.2 26.8 100.0
至 2020年３月31日
西部 81.2 18.8 100.0
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
(3) 完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
東部 1,809,376 7,996,017 9,805,393
前事業年度
中部 2,716,061 6,230,795 8,946,857
自 2018年４月１日
西部 527,841 4,844,278 5,372,119
至 2019年３月31日
計 5,053,279 19,071,091 24,124,370
東部 1,263,190 7,135,206 8,398,397
当事業年度
中部 2,326,536 7,585,352 9,911,888
自 2019年４月１日
西部 350,566 4,462,284 4,812,851
至 2020年３月31日
計 3,940,293 19,182,843 23,123,136
(注) １ 前事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
北関東防衛局 ＮＣＡＳ
株式会社淺沼組 大阪ベイタワー温浴施設改修工事
東急建設株式会社 （仮称）晴海五丁目西地区第一種市街地再開発５－３街区Ｄ・Ｐ棟
愛知県 医療療育総合センター（仮称）本館棟管工事
北野建設株式会社 社会福祉法人桐仁会入間町計画新築工事
２ 当事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
株式会社安藤・間 京都民医連中央病院建設工事
名古屋市 東部医療センター新病棟改築衛生工事
株式会社鴻池組 光が丘清掃工場建替工事
東亜建設工業株式会社 （仮称）新学校給食センター新築工事
東邦ガスエンジニアリング株
岡崎市立小中学校空調設備整備事業
式会社
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
川崎重工業株式会社 3,058,732千円 12.7％
当事業年度
川崎重工業株式会社 2,972,907千円 12.9％
10/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(4) 次期繰越工事高(2020年３月31日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
東部 1,882,698 6,649,639 8,532,338
中部 3,260,639 2,815,612 6,076,252
西部 632,844 2,893,783 3,526,628
合計 5,776,183 12,359,036 18,135,220
(注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
西松建設株式会社 （仮称）ＤＰＬ流山２新築工事 2021年10月完成予定
南関東防衛局 浜松（３０補）食房新設等機械工事 2021年６月完成予定
国土交通省 国立国会図書館東京本館（１８）機械設備その他工事 2021年８月完成予定
（仮称）晴海五丁目西地区第一種市街地再開発５－３街
東急建設株式会社 2022年９月完成予定
区Ｄ・Ｐ棟
西松建設株式会社 町田市熱回収施設等（仮称）施設整備工事 2021年12月完成予定
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、適正な利益確保を重視し、株主価値の向上を図るため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己
資本比率50％以上の達成を目指しました。その結果、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は13.2％、自己資本比率は
54.7％となり、目標を達成いたしました。
なお、当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
（完成工事高）
当事業年度末における完成工事高は、231億23百万円（前年同期比4.2％減）となり、前事業年度に比べて10億
１百万円減少しました。セグメント別の完成工事高については、第２ ［事業の状況］３［経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況 をご参照下さい。
（経常利益）
当事業年度末における経常利益は、16億53百万円（前年同期比3.0％増）となり、前事業年度に比べて48百万円
増加しました。経常利益率は前事業年度比0.5ポイント増加し、7.2％となりました。
(b) 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、123億22百万円（前事業年度末は140億30百万円）となり、17億７百
万円減少しました。主な減少の要因は、完成工事未収入金および電子記録債権が減少したことによるものであり
ます。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、43億49百万円（前事業年度末は46億23百万円）となり、２億74百万
円減少しました。主な減少の要因は、無形固定資産のその他が減少したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、63億56百万円（前事業年度末は93億18百万円）となり、29億62百万
円減少しました。主な減少の要因は、工事未払金および電子記録債務が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、12億円（前事業年度末は11億58百万円）となり、前事業年度末に比
べて大幅な増減はありません。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、91億14百万円（前事業年度末は81億75百万円）となり、９億38百万円
増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
11/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況 をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
2016年３月 期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
自己資本比率（％） 34.7 35.9 42.7 43.8 54.7
時価ベースの自己資本比率
21.8 21.9 33.1 25.0 33.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.2 ― 0.2 ― ―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
443.7 ― 545.4 514.5 ―
レシオ（倍）
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
＊有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年以内返済）お
よび長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支
払額」を使用しております。
２ 第90期、第93期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業
活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。
３ 第92期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、「有利子負債」がないため表示しておりません。
資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を
目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金および投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資
金または金融機関からの借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重
要な会計方針については、「第５［経理の状況］ １ ［財務諸表等］［注記事項］（重要な会計方針）に記載し
ております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計
上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素
もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当金を計上しております。評価性引当金
を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得
に依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減少され税金費用が計上される可能性があります。
（退職給付引当金）
従業員の退職給付費用については、各会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上しておりま
す。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しており
ます。
12/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
(1)研究開発の概要
当社の研究開発は、複雑化する社会ニーズの中で、空気調和・冷暖房・給排水・衛生・換気・防災・環境・公害
防止・電気・省エネルギー等の多くの分野の中から、現在、当社で進行している設計、工事の中から必要技術を選
び研究・開発を推進しております。
当事業年度における研究開発費は 10 百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できない
ため、事業のセグメント別には記載しておりません。
(2)主な研究開発
(a)感染防止個別換気付隔離飼育装置の空調システムの技術開発
(b)ＣＦＤ（Computational Fluid Dynamics：コンピューターによる熱・流体解析）による産業空調での検証技術
の開発
13/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額は、 109 百万円であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のと
おりであります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 東部
当事業年度の主な設備投資等は、事務所の改修や事務機器の更新により総額 40 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除去または売却はありません。
(2) 中部
当事業年度の主な設備投資等は、事務所の改修や事務機器の更新により総額 41 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除去または売却はありません。
(3) 西部
当事業年度の主な設備投資等は、事務所の改修や事務機器の更新により総額 14 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除去または売却はありません。
(4) 全社（共通）
当事業年度の主な設備投資等は、事務機器の更新により総額 12 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除去または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2020年３月31日 現在
セグ
土地
機械及び 投下 従業
工具器具・
事業所名 建物 構築物 リース資産
メン 車両運搬具
備品
装置 資本計 員数
トの （千円）
(所在地) (千円) (千円) (千円)
面積 金額
(千円)
(千円) (千円) (人)
名称
(㎡) (千円)
本店
361,896 4,361 575 ― 9,323 667.96 25,970 52,142 454,269 75
―
(名古屋市中区)
東部支社
275,663 1,958 0 ― 5,505 401.18 591,175 44,958 919,262 66
東部
(東京都渋谷区)
千葉営業所
― ― ― ― ― ― 1,773 1,773 6
東部
(千葉市中央区)
東関東支店
45,986 0 ― ― 1,327 429.75 111,669 3,299 162,281 6
東部
(茨城県土浦市)
新潟営業所
― ― ― ― 0 ― 856 856 2
東部
(新潟市中央区)
営業用 多摩営業所
456 ― ― ― ― ― 456 912 2
東部
(東京都多摩市)
設備
中部支社
― ― ― ― 635 ― 24,603 25,238 57
中部
(名古屋市中区)
岐阜支店 201.32
87,510 396 ― ― 0 16,654 8,367 112,929 22
中部
(岐阜県岐阜市) (645.46)
豊田支店
184,127 9,297 2,534 5,012 1,793 576.91 367 6,850 209,984 17
中部
(愛知県豊田市)
三重営業所
(三重県桑名郡
647 ― ― ― ― ― 81 728 2
中部
木曽岬町)
北陸営業所
― ― ― ― ― ― 1,240 1,240 2
中部
(石川県金沢市)
14/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
セグ
土地
機械及び 投下 従業
工具器具・
事業所名 建物 構築物 リース資産
メン 車両運搬具
備品
装置 資本計 員数
トの （千円）
(所在地) (千円) (千円) (千円)
面積 金額
(千円)
(千円) (千円) (人)
名称
(㎡) (千円)
信州営業所
22,167 21 ― ― 0 385.00 2,904 2,495 27,588 6
中部
(長野県松本市)
静岡営業所
― ― ― ― ― ― 148 148 1
中部
(静岡県沼津市)
西三河営業所
1,808 0 ― ― 0 ― 307 2,115 2
中部
(愛知県刈谷市)
各務原営業所
(岐阜県 126,973 5,676 ― ― 1,451 1,118.60 100,631 4,915 239,647 20
中部
各務原市)
東北営業所
(宮城県黒川郡
2,058 307 ― ― ― 297.52 20,000 81 22,446 1
中部
大和町)
九州営業所
4,802 94 ― ― ― (432.00) ― 547 5,444 ▶
中部
(福岡県宮若市)
営業用
西部支社
1,664 ― ― ― 47 ― 15,920 17,632 35
西部
設備 (大阪市淀川区)
神戸支店
141 ― ― ― 75 ― 10,310 10,527 20
西部
(神戸市中央区)
明石営業所
1,113 ― ― ― ― ― 5,222 6,335 14
西部
(兵庫県明石市)
中国支店
1,309 ― ― ― 34 ― 3,758 5,102 6
西部
(広島市西区)
水島営業所
4,803 ― ― ― ― ― 596 5,399 ▶
西部
(岡山県倉敷市)
四国営業所
26,359 1,880 ― ― 251 (396.00) ― 81 28,572 2
西部
(香川県丸亀市)
4,078.24
計 1,149,489 23,994 3,110 5,012 20,446 (1,473.46 869,372 189,012 2,260,437 372
―
)
〔社員寮〕
東京川設荘
142,722 5,201 ― ― 187 650.90 24,462 ― 172,572
―
(東京都多摩市)
甲東園川設荘
163,655 816 0 ― 131 1,137.19 584,925 ― 749,528
―
(兵庫県西宮市)
社員寮その他
非営業
75,300 ― ― ― ― 361.69 117,962 ― 193,262
―
(４ヶ所)
用設備
保養施設
51,639 ― ― ― 0 217.07 18,363 ― 70,002
―
(６ヶ所)
その他
― ― ― ― ― 353.60 5,776 ― 5,776
―
(石川県金沢市)
計 433,317 6,017 0 ― 318 2,720.45 751,489 ― 1,191,143
―
6,798.69
合計 1,582,807 30,012 3,110 5,012 20,764 (1,473.46 1,620,861 189,012 3,451,580 372
―
)
(注) 1 投下資本の金額は、有形固定資産および無形固定資産（リース資産）の帳簿価額によっており、建設仮勘定
は含んでおりません。
2 土地の面積欄中( )内は、賃借中のもので外書きで示しております。
3 土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。
事業所名 セグメントの名称 建物（㎡）
東部支社 東部 733.97
社員寮その他 ― 513.78
15/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
▶ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名
セグメントの
年間リース料
台数 リース期間 設備の内容 備考
(千円)
名称
（所在地）
2017年４月
豊田支店
中部 1 車両 756
(愛知県豊田市)
2022年４月
2017年４月
西部支社
西部 1 車両 756
(大阪市淀川区)
2022年４月
2017年５月
岐阜支店
中部 1 車両 606
(岐阜県岐阜市)
2022年５月
2017年12月
本店
― 1 車両 634
(名古屋市中区)
2022年12月
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
前事業年度末において計画しておりました、新会計システムの開発（投資予定金額1億50百万円）は、計画の見
直しにより、下記の新たな設備計画として行うことを決定いたしました。
なお、当該計画の見直しに掛かる損益影響は軽微であります。
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社 新基幹シス 能力の増加は
― 190,000 ― 自己資金 2020年2月 2022年8月
（名古屋市中区） テムの構築 なし
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
16/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
名古屋証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 12,000,000 12,000,000
ります。
(市場第二部)
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2003年８月16日 ― 12,000,000 ― 1,581,000 △344,300 395,250
(注) 2003年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替による減
少であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 5 10 89 ▶ ― 466 574 ―
(人)
所有株式数
― 1,136 297 68,360 3,071 ― 47,130 119,994 600
(単元)
所有株式数
― 0.95 0.25 56.97 2.56 ― 39.28 100.00 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式35,798株は「個人その他」に357単元および「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
17/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社関電工 東京都港区芝浦４－８－33 5,994 50.10
川崎設備工業取引先持株会 愛知県名古屋市中区大須１－６－47 2,262 18.91
川崎設備工業従業員持株会 愛知県名古屋市中区大須１－６－47 596 4.99
川崎重工業株式会社 東京都港区海岸１－14－５ 215 1.80
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON , MA
TR:FIDELITY SR INTRINSIC
02210 U.S.A 175 1.46
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３－98
96 0.80
（常任代理人資産管理サービス信
（東京都中央区晴海１－８－12）
託銀行株式会社）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LON
MSIP CLIENT SECURITIES
DON E14 4QA, U. K. 94 0.79
（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１－９－７）
小川 要治 埼玉県さいたま市中央区 68 0.57
野村産業株式会社 愛知県名古屋市西区城西５－10－20 66 0.55
倉形 直之 神奈川県横浜市港北区 62 0.52
前地 隆雄 三重県南牟婁郡 62 0.52
荒川 寿彦 東京都葛飾区 62 0.52
計 － 9,754 81.53
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 35,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,637 ―
11,963,700
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 119,637 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数には当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中区大須１－６－
35,700 ― 35,700 0.3
川崎設備工業株式会社 47
計 ― 35,700 ― 35,700 0.3
18/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 35,798 ― 35,798 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は創業以来一貫して株主各位への利益還元を重要な課題と考え、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りなが
ら、業績に裏付けられた安定配当の継続を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、その決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度における剰余金の配当は、中間配当として１株につき普通配当５円を実施しており、期末配当の１株に
つき普通配当５円を加えた年間配当金は、１株につき普通配当10円となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年10月31日
59,821 5.0
取締役会決議
2020年６月26日
59,821 5.0
定時株主総会決議
19/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
＜基本的な考え方＞
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を重要課
題と認識し、株主をはじめ顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な協働を図りなが
ら、ガバナンスの仕組みを整備し、透明・公正で効率的な経営に取り組んでまいります。
＜基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保に努める。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。
３．適切な情報開示と透明性の確保に努める。
４．取締役会の役割・責務を適切に遂行する。
５．株主との建設的な対話に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の効率化・迅速化や業務執行において公正かつ適正で透明性を確保するため、以下の体制を構築
しております。
＜取締役会＞
取締役会は、６名の取締役で構成され、うち２名が社外取締役であります。監査役出席のもと、業務執行に関
する意思決定と取締役の業務執行を監督する体制となっております。
＜監査役会＞
当社は、監査役制度を採用しております。常勤監査役１名と社外監査役３名で監査役会は構成されており、取
締役会を牽制する体制となっております。
＜会計監査人＞
当社は、有限会社 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けており
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備状況＞
当社は、取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正性を確保するための体制
整備を行うとともに、財務報告の信頼性の確保に努めております。
＜内部統制＞
当社の内部統制は、組織規程、業務分掌規程、職務権限取扱規程等の社内規定により業務執行部門、責任の所
在を明確化し、これら規程に基づき適正な職務遂行を行うことにより内部管理、内部牽制機構を整備しておりま
す。
また、各部門に対して各種規程の遵守状況、業務執行の適正性、能率性を監査するため、内部統制室による内
部監査を実施しております。
＜コンプライアンス委員会＞
当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コ
ンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本部長や統括店長等により構成されており、企業倫理
の基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視をしております。
また、適切な機会を利用して従業員に対する教育・啓蒙を行っており、コンプライアンス違反の情報を提供す
る手段として、内部通報制度を設けております。
＜リスク管理体制＞
当社は、業務運営上のリスクを項目ごとに洗い出し、リスクが顕在化した時の影響、現状の対策等の評価・分
析を行い、チェック体制を整備するとともに役員・幹部社員間で認識を共有し、リスク管理の強化に努めており
ます。
20/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
会社の機関の内容
ⅰ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役古川隆および黒柳良子ならびに監査役山路正雄、新井良雄および椎野友教との間で、会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく
賠償責任限度額は、法令が規定する額となっております。
ⅱ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1)自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ⅲ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。（在籍６名）
ⅳ 取締役の選任の議決要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
ⅴ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における
特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
21/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2007年12月 当社大阪支店長
2010年４月 当社執行役員大阪支店長
(注)
代表取締役
廣 江 勝 志 1960年８月６日 生
43
社長
2012年６月 当社常務取締役営業本部長
３
2014年６月 当社専務取締役営業本部長
2016年６月 当社代表取締役社長（現）
1978年４月 川崎重工業株式会社入社
2008年９月 同社中部支社副支社長
2009年11月 同社中部支社長
常務取締役
(注)
川 崎 芳 輝 1956年１月28日 生
10
営業本部長
2012年４月 同社理事中部支社長
３
2016年４月 当社執行役員社長付
2016年６月 当社常務取締役営業本部長（現）
1979年４月 株式会社関電工入社
2012年７月 同社執行役員東北支店長
2013年７月 同社常務執行役員中央支店長
2015年１月 同社上席執行役員東京営業本部
副本部長
常務取締役
(注)
関 弘 行 1957年３月28日 生
―
2015年７月 株式会社関工ファシリティーズ
業務全般
３
取締役社長
2017年４月 同社取締役会長
2019年６月 当社常務取締役社長付
2020年６月 当社常務取締役安全・技術担当
（現）
1980年４月 当社入社
2005年11月 当社名古屋支店工事部長
2010年４月 当社豊田支店長
(注)
取締役
2011年４月 当社執行役員豊田支店長
番 清 彦 1959年５月11日 生
38
東部支社長
３
2012年７月 当社執行役員大阪支店長
2016年７月 当社上席執行役員西部支社長
2017年６月 当社取締役東部支社長（現）
1981年４月 川崎重工業株式会社入社
2011年４月 同社航空宇宙カンパニー
技術本部副本部長
2013年４月 同社航空宇宙カンパニー
ＱＭ推進本部長
2015年６月 川重岐阜サービス株式会社
(注)
取締役
古 川 隆 1957年３月１日 生
―
代表取締役社長
３
2017年６月 川重岐阜エンジニアリング株式会
社代表取締役社長
2018年６月 当社取締役（現）
2019年６月 川重岐阜エンジニアリング株式会
社顧問（現）
2015年12月 弁護士登録（愛知県弁護士会）
弁護士法人中京法律事務所入所
(注)
（現）
取締役 黒 柳 良 子 1987年７月５日 生
―
３
2019年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役（現）
22/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 株式会社関電工入社
2000年７月 同社群馬支店管理部経理チーム
リーダー
(注)
2012年７月 同社中央支店総務部長
監査役 粟 津 俊 郎 1961年５月13日 生
―
４
2015年６月 同社南関東・東海営業本部
総務部長
2019年６月 当社常勤監査役（現）
1957年４月 判事補
1967年４月 判事
1969年３月 退官
(注)
監査役 山 路 正 雄 1932年１月５日 生
―
５
1969年４月 弁護士登録（名古屋弁護士会）
（現）
2005年６月 当社監査役（現）
1980年４月 川重商事株式会社入社
2007年７月 同社理事東京本部副本部長
2010年６月 同社取締役大阪本部長
(注)
2015年６月 同社常務取締役東日本本部長
監査役 新 井 良 雄 1955年６月15日
―
６
2016年４月 同社常務取締役営業統括
2018年７月 同社嘱託（現）
2020年６月 当社監査役（現）
2005年12月 あずさ監査法人（現 有限責任 あ
ずさ監査法人）入所
2011年11月 公認会計士登録
(注)
監査役 椎 野 友 教 1976年12月13日 生
―
2018年１月 桜橋監査法人入所
６
2019年４月 同監査法人パートナー（現）
2020年６月 当社監査役（現）
計 92
（注）１ 取締役 古川隆および黒柳良子は、社外取締役であります。
２ 監査役 山路正雄、新井良雄および椎野友教は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役２名および社外監査役３名を選任しております。社外取締役および社外監査役の選任に当
たっては、社外での経験および見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執
行を監督・監視できる人材を候補者として選定しております。
社外取締役および社外監査役は、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、名古屋証券取引所の定め
る 独立役員として届け出ています。
社外取締役２名および社外監査役３名は、以下のとおりであります。
社外取締役古川隆は、当社の主要取引先である川崎重工業株式会社の元従業員ですが、同社を退職して約５ 年経
過しております。現職は、当社と取引関係のない会社の顧問であります。
社外取締役黒柳良子および社外監査役山路正雄 は、弁護士であります。
社外監査役新井良雄は、当社と取引関係の少ない会社の従業員（元常務取締役）であります。
社外監査役椎野友教は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の元従業員ですが、同監査法人を退所
して約２年経過しております。現職は、当社と取引関係のない監査法人の社員（パートナー）であります 。
23/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査と の相互連携並びに内部統制
部門との関係
会計監査人からの監査結果は常勤監査役に報告されており、定期的に実施している社外監査役を含む監査役会に
て常勤監査役より内容を報告し協議して意見交換を実施しています。その他の諸問題についても個別に認識して情
報交換を実施しており、内容に応じて社外取締役へも意見交換を実施するなど連携を図っています。
常勤監査役は内部統制部門より内部監査報告を受領し内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けており、個
別 の問題を認識した場合は、社外取締役および社外監査役と情報共有し意見交換を実施するなど連携を図っていま
す。
（注）
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名
を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1980年４月 株式会社関電工入社
2008年７月 同社業務革新推進室長
2010年７月 当社常勤監査役
戸 張 登 1957年７月29日 ―
2013年７月 株式会社関電工内部統制室長
2015年７月 同社監査役室長
2017年７月 同社南関東・東海営業本部
副本部長（現）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役４名（有価証券報告書提出
日現在、うち社外監査役３名）で構成してされており、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っておりま
す。常勤監査役粟津俊郎は株式会社関電工の経理部門で経理経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知
見を有する監査役であります。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 吉野 日出夫 全２回中２回（100％）
常勤監査役 粟津 俊郎 全５回中５回（100％）
社外監査役 山路 正雄 全７回中７回（100％）
社外監査役 松下 友輝 全７回中７回（100％）
社外監査役 黒柳 良子 全５回中５回（100％）
（注１）吉野日出夫は、2019年６月27日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって、辞任しております。
（注２）粟津俊郎および黒柳良子の監査役会出席状況は、2019年６月27日就任以降に開催された監査役会を対象
としております。
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ）経営計画に関する遂行状況
ⅱ）会計監査人の監査の実施状況および運用状況、再任および不再任
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ）取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅲ）重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅳ）本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査
ⅴ）取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
ⅵ）内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制室の監査結果の聴取、または意見交換の実施
ⅶ）会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
24/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室が内部監査規程に基づき、諸規程、諸法規遵守状況の監査を実施してお
ります。なお、内部統制室は１名であり、代表取締役直轄として機能しております。
また、内部監査結果および是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
27年間（当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が
著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際
の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。）
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 堀内 計尚
指定有限責任社員 業務執行社員 葛西 秀彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任 あずさ監査法人を監
査公認会計士等に選定しております。
１.監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
２.監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査および監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の
適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,000 ― 19,000 ―
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（a.を除く）
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 2,800 ― 4,855
当社における非監査業務の内容は、税務相談業務、法人税および消費税確定申告書レビュー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
25/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査および四半期レビューの内容、所要日数、会社
の規模等の要素を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社の業績・経営環境や役員報酬の社会水準・従業員給与との適格な格差維持等を考慮のうえ各役員
の職務・職責に応じた報酬を検討・決定しています。また、取締役の月額報酬については、株主総会で承認され
た各報酬総額の範囲内で決定することとし、各取締役の具体的な金額の決定および手続き方法については、取締
役会により委任された代表取締役社長廣江勝志が決定しています。
なお、監査役の月額報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において常勤、非常勤の別、業
務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しています。
・取締役の報酬額は1995年６月26日開催の第68回定時株主総会において、月額2,000万円以内と決議されていま
す。
・監査役の報酬額は1994年６月24日開催の第67回定時株主総会において、月額400万円以内と決議されていま
す。
各取締役の業績連動報酬は営業利益、経営環境および社員への賞与支給額を総合的に勘案して決定していま
す。
監査役の業績連動報酬は経営に対する独立性の観点から、支給はしておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
報酬
取締役
89,010 68,325 20,685 ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
12,089 12,089 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 4,050 4,050 ― ― ▶
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的としておりませんので、純投資目的
以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から、純投資目的以外の目的である投資株式の削減
を基本方針としております。
取締役会では保有する銘柄に対し、定性面においては、保有効果の検討、売却した場合に事業活動に与え
る影響を検討しております。定量面においては、受注高の受注高総額における割合、完成工事高の完成工事
高総額における割合、株式配当金の営業外収益総額における割合を過去１年間の取引より精査しておりま
す。これらの項目の検討により保有の継続、売却を判断しております。
検討の結果、イオン㈱、㈱キッツ、㈱福田組、㈱十六銀行については2020年４月に売却いたしました。
26/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 7 26,399
非上場株式以外の株式 12 134,638
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
取引の維持・強化を図るため持株会に
非上場株式以外の株式 1 85 加入しており、持株会による株式の買
付により株式数が増加しております
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 11,000
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額（千 計上額（千
円） 円）
（保有目的）安定的な資金調達、取引先の情報収集
を図るため保有しております。
24,300 24,300
（定量的な保有効果）(注)１
㈱大垣共立銀行 有
受注高の受注高総額における割合 -
完成工事高の完成工事高総額における割合 -
52,852 55,890
株式配当金の営業外収益総額における割合 1.9％
（保有目的）取引の維持・強化を図るため保有して
おります。
14,000 14,000
（定量的な保有効果）(注)１
川崎重工業㈱ 有
受注高の受注高総額における割合 14.0％
完成工事高の完成工事高総額における割合 12.9％
21,966 38,220
株式配当金の営業外収益総額における割合 1.1％
（保有目的）取引の維持・強化を図るため保有して
20,000 20,000 おります。
（定量的な保有効果）(注)１
㈱安藤・間 無
受注高の受注高総額における割合 1.4％
完成工事高の完成工事高総額における割合 2.7％
13,780 14,820
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.7％
（保有目的）安定的な資金調達、取引先の情報収集
を図るため保有しております。
21,750 21,750
㈱三菱UFJフィ
（定量的な保有効果）(注)１
ナンシャル・グ 無
受注高の受注高総額における割合 -
ループ
完成工事高の完成工事高総額における割合 -
8,765 11,962
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.6％
（保有目的）取引の維持・強化を図るため保有して
おります。
3,400 3,400
（定量的な保有効果）(注)１
イオン㈱ 無
受注高の受注高総額における割合 -
完成工事高の完成工事高総額における割合 -
8,156 7,876
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.1％
（保有目的）取引の維持・強化を図るため保有して
おります。
10,000 10,000
（定量的な保有効果）(注)１
㈱キッツ 無
受注高の受注高総額における割合 -
完成工事高の完成工事高総額における割合 -
6,530 8,110
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.3％
27/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額（千 計上額（千
円） 円）
（保有目的）取引の維持・強化を図るため保有して
おります。
8,700 8,700
（定量的な保有効果）(注)１
JFEホールディ
無
受注高の受注高総額における割合 2.2％
ングス㈱
完成工事高の完成工事高総額における割合 2.0％
6,116 16,342
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.7％
（保有目的）取引の維持・強化を図るため保有して
おります。
1,400 1,400
（定量的な保有効果）(注)１
㈱福田組 無
受注高の受注高総額における割合 -
完成工事高の完成工事高総額における割合 -
5,922 5,901
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.2％
（保有目的）取引の維持・強化を図るため取得・保
有しております。
2,939 2,884
（定量的な保有効果）(注)１
受注高の受注高総額における割合 0.1％
中部電力㈱ 無
完成工事高の完成工事高総額における割合 0.1％
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.2％
4,480 4,986
（株式数が増加した理由）持株会による株式の買付
により株式数が増加しております。
（保有目的）安定的な資金調達、取引先の情報収集
を図るため、保有しております。
25,000 25,000
㈱みずほフィナ
（定量的な保有効果）(注)１
ンシャルグルー 無
受注高の受注高総額における割合 -
プ
完成工事高の完成工事高総額における割合 -
3,090 4,282
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.2％
（保有目的）取引の維持・強化を図るため保有して
おります。
1,000 1,000
（定量的な保有効果）(注)１
㈱オータケ 有
受注高の受注高総額における割合 -
完成工事高の完成工事高総額における割合 -
1,520 1,699
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.0％
（保有目的）安定的な資金調達、取引先の情報収集
を図るため保有しております。
774 774
（定量的な保有効果）(注)１
㈱十六銀行 無
受注高の受注高総額における割合 -
完成工事高の完成工事高総額における割合 -
1,458 1,739
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.1％
(注) 定量的な保有効果に記載しております割合は当事業年度における割合になります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
28/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規
定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
29/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,401,034 1,285,378
※1 755,733
受取手形 668,367
※1 2,768,926
電子記録債権 2,056,124
完成工事未収入金 8,342,189 7,573,761
未成工事支出金 297,662 361,649
前払費用 16,936 17,813
立替金 320,354 89,687
その他 256,317 380,179
△ 129,100 △ 110,000
貸倒引当金
流動資産合計 14,030,054 12,322,961
固定資産
有形固定資産
建物 3,916,900 3,852,587
△ 2,250,398 △ 2,269,779
減価償却累計額
建物（純額） 1,666,501 1,582,807
構築物
88,043 90,793
△ 56,984 △ 60,781
減価償却累計額
構築物（純額） 31,059 30,012
機械及び装置
35,532 35,532
△ 32,005 △ 32,422
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,526 3,110
車両運搬具
- 6,681
- △ 1,668
減価償却累計額
車両運搬具（純額） - 5,012
工具器具・備品
60,883 67,672
△ 45,005 △ 46,907
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 15,878 20,764
土地
1,647,813 1,620,861
リース資産 215,334 220,513
△ 145,636 △ 172,500
減価償却累計額
リース資産（純額） 69,698 48,012
有形固定資産合計 3,434,476 3,310,581
無形固定資産
借地権 2,750 1,750
リース資産 134,409 140,999
157,444 6,426
その他
無形固定資産合計 294,603 149,175
30/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 198,229 161,037
出資金 5,567 5,567
繰延税金資産 550,997 574,497
破産更生債権等 911 -
会員権 93,954 93,954
その他 72,317 81,768
△ 27,794 △ 27,338
貸倒引当金
投資その他の資産合計 894,182 889,486
固定資産合計 4,623,262 4,349,243
資産合計 18,653,316 16,672,205
31/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 901,235
支払手形 133,045
※1 2,155,367
電子記録債務 1,109,815
工事未払金 4,100,906 2,942,504
リース債務 79,622 81,709
未払金 8,268 30,127
未払費用 200,486 214,810
未払法人税等 276,409 340,160
未成工事受入金 475,330 727,781
預り金 48,786 108,993
賞与引当金 531,370 546,542
役員賞与引当金 22,336 -
完成工事補償引当金 29,414 37,908
工事損失引当金 92,021 83,482
その他 397,438 -
流動負債合計 9,318,993 6,356,880
固定負債
リース債務 144,826 127,467
退職給付引当金 997,464 1,056,864
16,383 16,393
その他
固定負債合計 1,158,674 1,200,725
負債合計 10,477,668 7,557,605
純資産の部
株主資本
資本金 1,581,000 1,581,000
資本剰余金
資本準備金 395,250 395,250
資本剰余金合計 395,250 395,250
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,170,789 7,129,397
利益剰余金合計 6,170,789 7,129,397
△ 7,888 △ 7,888
自己株式
株主資本合計 8,139,150 9,097,758
評価・換算差額等
36,497 16,840
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 36,497 16,840
純資産合計 8,175,648 9,114,599
負債純資産合計 18,653,316 16,672,205
32/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
完成工事高 24,124,370 23,123,136
20,572,550 19,584,057
完成工事原価
完成工事総利益 3,551,820 3,539,079
販売費及び一般管理費
役員報酬 87,360 84,464
従業員給料手当 689,257 662,481
賞与引当金繰入額 188,775 210,510
役員賞与引当金繰入額 22,336 -
退職給付費用 35,486 42,951
法定福利費 160,778 164,796
福利厚生費 37,026 43,086
修繕維持費 25,136 70,832
事務用品費 53,215 45,689
通信交通費 96,527 96,773
動力用水光熱費 20,642 21,100
※1 11,298 ※1 10,248
調査研究費
広告宣伝費 16,987 12,547
貸倒引当金繰入額 18,155 △ 18,711
交際費 47,701 45,486
寄付金 559 10,626
地代家賃 67,717 64,567
減価償却費 167,813 165,166
租税公課 82,905 87,594
保険料 2,981 2,999
138,753 97,132
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,971,417 1,920,343
営業利益 1,580,402 1,618,735
営業外収益
受取利息 12 13
受取配当金 5,744 5,652
投資有価証券売却益 - 10,999
不動産賃貸料 44,041 43,812
固定資産売却益 - 22,083
8,873 5,025
その他
営業外収益合計 58,671 87,587
営業外費用
支払利息 2,007 467
投資有価証券評価損 - 8,953
不動産賃貸費用 24,062 20,498
株式管理費用 4,597 5,433
固定資産売却損 - 9,512
固定資産処分損 - 5,996
3,600 1,877
その他
営業外費用合計 34,268 52,739
経常利益 1,604,805 1,653,583
33/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
税引前当期純利益 1,604,805 1,653,583
法人税、住民税及び事業税 473,904 530,346
法人税等調整額 29,754 △ 14,833
法人税等合計 503,659 515,512
当期純利益 1,101,146 1,138,070
34/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 3,923,322 19.1 4,028,860 20.6
Ⅱ 外注費 13,615,519 66.2 12,434,690 63.5
Ⅲ 経費 ※2、※3 3,033,708 14.7 3,120,507 15.9
(1,957,364) (2,076,236)
(うち人件費) (9.5) (10.6)
計 20,572,550 100.0 19,584,057 100.0
（注）１ 原価計算の方法は、実際個別原価計算制度を採用しております。
※２ 完成工事原価に含まれている完成工事補償引当金繰入額
前事業年度 29,414千円 当事業年度 37,908千円
※３ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 11,195千円 当事業年度 50,459千円
35/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,581,000 395,250 395,250 5,189,285 5,189,285
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,642 △ 119,642
当期純利益 1,101,146 1,101,146
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 981,504 981,504
当期末残高 1,581,000 395,250 395,250 6,170,789 6,170,789
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 7,886 7,157,648 57,081 57,081 7,214,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,642 △ 119,642
当期純利益 1,101,146 1,101,146
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 20,583 △ 20,583 △ 20,583
額）
当期変動額合計 △ 2 981,502 △ 20,583 △ 20,583 960,918
当期末残高 △ 7,888 8,139,150 36,497 36,497 8,175,648
36/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,581,000 395,250 395,250 6,170,789 6,170,789
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,463 △ 179,463
当期純利益 1,138,070 1,138,070
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 958,607 958,607
当期末残高 1,581,000 395,250 395,250 7,129,397 7,129,397
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 7,888 8,139,150 36,497 36,497 8,175,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,463 △ 179,463
当期純利益 1,138,070 1,138,070
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 19,657 △ 19,657 △ 19,657
額）
当期変動額合計 - 958,607 △ 19,657 △ 19,657 938,950
当期末残高 △ 7,888 9,097,758 16,840 16,840 9,114,599
37/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,604,805 1,653,583
減価償却費 178,216 174,852
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18,155 △ 19,555
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,430 △ 22,336
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,380 15,172
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 4,403 8,494
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 135,634 △ 8,539
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 80 59,399
受取利息及び受取配当金 △ 5,756 △ 5,665
支払利息 2,007 467
投資有価証券評価損益（△は益） - 8,953
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 10,999
固定資産処分損益（△は益） - 5,996
固定資産売却損益（△は益） - △ 12,570
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,460,818 1,568,597
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 2,105 △ 63,987
立替金の増減額（△は増加） △ 206,283 230,667
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,491 △ 3,252
未収消費税等の増減額（△は増加） - △ 146,406
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 911 911
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 170,353 24,918
仕入債務の増減額（△は減少） 1,219,626 △ 2,972,144
未成工事受入金の増減額（△は減少） 59,525 252,451
未払消費税等の増減額（△は減少） 452,842 △ 391,371
預り金の増減額（△は減少） 28,694 60,207
未払費用の増減額（△は減少） △ 33,633 14,324
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 327,485 △ 1,984
377 △ 6,733
その他
小計 1,234,247 413,450
利息及び配当金の受取額 5,756 5,665
利息の支払額 △ 1,601 △ 467
法人税等の支払額 △ 414,643 △ 464,662
営業活動によるキャッシュ・フロー 823,760 △ 46,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 365,593 △ 18,969
有形固定資産の売却による収入 - 63,604
投資有価証券の取得による支出 △ 78 △ 85
投資有価証券の売却による収入 - 11,000
無形固定資産の取得による支出 △ 11,775 △ 887
無形固定資産の売却による収入 - 157,992
保険積立金の積立による支出 △ 13,932 △ 12,225
△ 2,368 △ 1,524
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 393,748 198,904
38/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 340,000 -
配当金の支払額 △ 119,237 △ 178,754
リース債務の返済による支出 △ 87,095 △ 89,790
△ 2 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 546,335 △ 268,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 116,323 △ 115,655
現金及び現金同等物の期首残高 1,517,357 1,401,034
※1 1,401,034 ※1 1,285,378
現金及び現金同等物の期末残高
39/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に過年度の実績を
基礎に算出した率を乗じて計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
40/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
なお、工事進行基準による完成工事高は、14,478,640千円であります。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。
41/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 47,915千円 ─
電子記録債権 9,438 ─
支払手形 74,810 ─
電子記録債務 153,166 ─
42/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 6,300,000千円 6,300,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 6,300,000 6,300,000
(損益計算書関係)
※１ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 11,298 千円 10,248 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,000,000 ― ― 12,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 35,793 5 ― 35,798
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2018年６月27日
普通株式 119,642 10.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 119,642 利益剰余金 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,000,000 ― ― 12,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 35,798 ― ― 35,798
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
43/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2019年６月27日
普通株式 119,642 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 59,821 5.00 2019年９月30日 2019年12月11日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 59,821 利益剰余金 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預金 1,401,034千円 1,285,378千円
現金及び現金同等物 1,401,034 1,285,378
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、端末等ＯＡ機器(工具器具・備品)であります。
・無形固定資産
主として、ＣＡＤソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 2,752千円 2,752千円
１年超 5,978 3,225
計 8,730 5,978
44/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等を中心に行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされていま
す。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および工事未払金等は１年以内の支払期日であります。借入金のう
ち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金に係る資金調達でありま
す。また借入金は、金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について各店の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに
期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利や市場価格の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップに限定して利用することとし
ております。また投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次毎に回収計画について作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち 18.7％（前期 18.8％）が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
45/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください。）。
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金預金 1,401,034 1,401,034 ―
(2) 受取手形 755,733
貸倒引当金 △8,000
747,733 747,733 ―
(3) 電子記録債権 2,768,926
△29,400
貸倒引当金
2,739,526 2,739,526 ―
(4) 完成工事未収入金 8,342,189
△88,400
貸倒引当金
8,253,789 8,253,789 ―
(5) 立替金 316,184
貸倒引当金 △3,300
312,884 312,884 ―
(6) 投資有価証券 171,830 171,830 ―
(7) 破産更生債権等 911
△455
貸倒引当金
455 455 ―
(8) 会員権 91,382
△27,338
貸倒引当金
64,043 62,410 △1,633
資産計 13,691,298 13,689,664 △1,633
(1) 支払手形 901,235 901,235 ―
(2) 電子記録債務 2,155,367 2,155,367 ―
(3) 工事未払金 4,100,906 4,100,906 ―
(4) 未払金 8,268 8,268 ―
(5) 預り金 26,628 26,628 ―
(6) リース債務（１年内返済予定額を含む） 224,449 222,557 △1,891
負債計 7,416,856 7,414,964 △1,891
46/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金預金 1,285,378 1,285,378 ―
(2) 受取手形 668,367
△7,100
貸倒引当金
661,267 661,267 ―
(3) 電子記録債権 2,056,124
△21,800
貸倒引当金
2,034,324 2,034,324 ―
(4) 完成工事未収入金 7,573,761
△80,200
貸倒引当金
7,493,561 7,493,561 ―
(5) 立替金 85,416
△900
貸倒引当金
84,516 84,516 ―
(6) 投資有価証券 134,638 134,638 ―
(7) 会員権 91,382
△27,388
貸倒引当金
64,043 59,285 △4,758
資産計 11,757,730 11,752,971 △4,758
(1) 支払手形 133,045 133,045 ―
(2) 電子記録債務 1,109,815 1,109,815 ―
(3) 工事未払金 2,942,504 2,942,504 ―
(4) 未払金 30,127 30,127 ―
(5) 預り金 87,463 87,463 ―
(6) リース債務（１年内返済予定額を含む） 209,177 207,016 △2,160
負債計 4,512,132 4,509,972 △2,160
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金ならびに(5)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 会員権
ゴルフ会員権は、専門業者の資料より売買価額を算定し、社内基準により個別に時価を評価し、当該価額を
もって時価としております。
47/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 工事未払金、(4) 未払金ならびに(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) リース債務
これらの時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式（*1） 26,399 26,399
リゾート会員権(*2) 2,571 2,571
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「(6)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)リゾート会員権は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(8)
会員権」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金預金 1,401,034 ― ― ―
受取手形 755,733 ― ― ―
電子記録債権 2,768,926 ― ― ―
完成工事未収入金 8,342,189 ― ― ―
立替金 316,184 ― ― ―
合計 13,584,067 ― ― ―
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金預金 1,285,378 ― ― ―
受取手形 668,367 ― ― ―
電子記録債権 2,056,124 ― ― ―
完成工事未収入金 7,573,761 ― ― ―
立替金 85,416 ― ― ―
合計 11,669,047 ― ― ―
(注4)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
4年超
1年超 2年超 3年超
5年超
1年以内
5年以内
2年以内 3年以内 4年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 79,622 66,908 52,392 22,566 2,958 ―
合計 79,622 66,908 52,392 22,566 2,958 ―
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
4年超
1年超 2年超 3年超
5年超
1年以内
5年以内
2年以内 3年以内 4年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 81,709 67,193 37,366 17,758 4,773 375
合計 81,709 67,193 37,366 17,758 4,773 375
48/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 114,200 51,584 62,616
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 57,629 68,209 △10,579
合計 171,830 119,793 52,037
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 26,399千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 68,209 29,889 38,320
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 66,428 81,036 △14,607
合計 134,638 110,925 23,713
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 26,399千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 11,000 10,999 ―
合計 11,000 10,999 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当事業年度において、有価証券について8,953千円（その他有価証券の株式8,953千円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
49/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,035,689 1,061,094
勤務費用 57,430 63,497
利息費用 5,178 5,305
数理計算上の差異の発生額 45,772 △3,697
退職給付の支払額 △82,976 △41,878
退職給付債務の期末残高 1,061,094 1,084,321
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,061,094 1,084,321
未積立退職給付債務 1,061,094 1,084,321
未認識数理計算上の差異 △63,630 △27,457
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 997,464 1,056,864
退職給付引当金 997,464 1,056,864
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 997,464 1,056,864
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 57,430 63,497
利息費用 5,178 5,305
数理計算上の差異の費用処理額 20,286 32,474
確定給付制度に係る退職給付費用 82,895 101,277
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.5% 0.5%
予想昇給率 3.1% 3.1%
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度15,647千円、当事業年度16,504千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
50/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
（繰延税金資産）
有価証券評価損 10,085千円 9,229千円
賞与引当金 162,599 167,241
退職給付引当金 305,224 323,400
工事損失引当金 28,158 25,545
減損損失 57,453 37,665
ゴルフ会員権評価損 35,577 35,577
貸倒引当金 48,009 42,025
未払事業税 18,307 19,119
18,783 27,783
その他
繰延税金資産小計
684,198 687,587
△117,662 △106,216
評価性引当額
繰延税金資産合計 566,536 581,370
（繰延税金負債）
△15,539 △6,872
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △15,539 △6,872
繰延税金資産（負債）の純額 550,997 574,497
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。
(持分法損益等)
１ 関連会社に関する事項
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
51/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成
されており「東部」、「中部」、「西部」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
東部 中部 西部 計
完 成 工 事 高
9,805,393 8,946,857 5,372,119 24,124,370 ― 24,124,370
セグメント利益 1,060,420 1,055,552 477,574 2,593,547 △ 1,013,144 1,580,402
セグメント資産 4,999,028 4,479,201 1,509,807 10,988,037 7,665,279 18,653,316
その他の項目
減価償却費 29,141 51,430 22,697 103,269 74,947 178,216
有形固定資産
及び無形固定 13,067 234,888 20,124 273,788 39,968 308,049
資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形
および電子記録債権であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無
形固定資産の増加額の調整額は、主に新会計システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産
（ハード・ソフト）であります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
東部 中部 西部 計
完 成 工 事 高
8,398,397 9,911,888 4,812,851 23,123,136 ― 23,123,136
セグメント利益 851,186 1,226,596 459,232 2,537,014 △ 918,279 1,618,735
セグメント資産 4,740,350 3,712,654 1,603,363 10,056,368 6,615,836 16,672,205
その他の項目
減価償却費 32,041 54,024 22,466 108,531 66,320 174,852
有形固定資産
及び無形固定 40,955 41,956 14,389 97,302 12,207 109,509
資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形
および電子記録債権であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無
形固定資産の増加額の調整額は、主に本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）であります。
52/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
一般ビル工事 産業施設工事 電気工事 合計
完成工事高 16,971,111 5,008,422 2,144,836 24,124,370
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 完成工事高 関連するセグメント名
川崎重工業㈱ 3,058,732 東部、中部、西部
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
一般ビル工事 産業施設工事 電気工事 合計
完成工事高 16,261,939 5,031,523 1,829,674 23,123,136
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 完成工事高 関連するセグメント名
川崎重工業㈱ 2,972,907 中部、西部
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
53/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
設備工事の
電子記録
(被所有)
東京都
設備工事の
親会社 ㈱関電工 10,264,416 建設業 受発注 558,248 256,300
直接 50.1 請負
港区
債権
役員の兼任
(注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
設備工事の受注価格、その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
取引高に重要性がないため記載を省略しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社関電工（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 683.34円 761.82円
１株当たり当期純利益 92.04円 95.12円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
1,101,146 1,138,070
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,101,146 1,138,070
普通株式の期中平均株式数(株) 11,964,204 11,964,202
54/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 8,175,648 9,114,599
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,175,648 9,114,599
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
11,964,202 11,964,202
の数(株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
55/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
㈱大垣共立銀行 24,300 52,852
川崎重工業㈱ 14,000 21,966
中部国際空港㈱ 304 15,200
20,000
㈱安藤・間 13,780
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 21,750 8,765
投資有価 その他有
イオン㈱ 3,400 8,156
証券 価証券
㈱国際デザインセンター 30 7,200
㈱キッツ 10,000 6,530
JFEホールディングス㈱ 8,700 6,116
㈱福田組 1,400 5,922
その他（9銘柄） 34,693 14,549
計 138,577 161,037
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 3,916,900 22,390 86,703 3,852,587 2,269,779 78,479 1,582,807
構築物 88,043 2,750 - 90,793 60,781 3,797 30,012
機械及び装置 35,532 - - 35,532 32,422 416 3,110
車両運搬具 - 6,681 - 6,681 1,668 1,668 5,012
工具器具・備品 60,883 8,349 1,560 67,672 46,907 3,189 20,764
土地 1,647,813 - 26,951 1,620,861 - - 1,620,861
リース資産 215,334 5,178 - 220,513 172,500 26,864 48,012
有形固定資産計 5,964,507 45,350 115,215 5,894,642 2,584,061 114,415 3,310,581
無形固定資産
借地権 30,100 - - 30,100 28,350 1,000 1,750
リース資産 303,078 63,272 - 366,351 225,351 56,682 140,999
その他 174,422 887 154,750 20,559 14,133 2,754 6,426
無形固定資産計 507,601 64,159 154,750 417,010 267,834 60,436 149,175
長期前払費用 41,797 18,604 10,877 49,525 - - 49,525
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物・構築物 営業所の改修 25,140千円
リース資産（無形） 支社・支店等で使用するソフトウェア 63,272千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
無形固定資産（その他） 新基幹システムの構築にかかるもの 140,750千円
56/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 79,622 81,709 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定 2021年4月～
144,826 127,467 ―
のものを除く。) 2026年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 224,449 209,177 ― ―
(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 67,193 37,366 17,758 4,773 375
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 156,894 110,455 844 129,167 137,338
賞与引当金 531,370 546,542 531,370 ― 546,542
役員賞与引当金 22,336 ― 22,336 ― ―
完成工事補償引当金 29,414 37,908 11,277 18,136 37,908
工事損失引当金 92,021 50,459 51,035 7,963 83,482
(注)1 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額および債権の回収
による戻入額であります。
2 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、補修実績率の見直しに伴う洗い替えによる減
少額であります。
3 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、引当対象工事の損益改善に伴う取崩額でありま
す。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
57/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金預金
区分 金額(千円)
現金 895
預金
当座預金 333,295
普通預金 951,188
計 1,284,483
合計 1,285,378
ロ 受取手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東亜工業建設㈱ 306,067
㈱進和 98,968
ＴＳＵＣＨＩＹＡ㈱ 83,200
アンデックス㈱ 44,570
北野建設㈱ 25,560
その他 110,001
計 668,367
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(千円)
2020年４月 177,721
５月 34,263
６月 344,226
７月 111,165
８月 990
計 668,367
ハ 電子記録債権
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
川崎重工業㈱ 971,691
㈱鴻池組 173,463
東急建設㈱ 151,006
川重商事㈱ 108,020
西松建設㈱ 82,500
その他 569,442
計 2,056,124
58/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(千円)
2020年４月 389,781
５月 288,316
６月 536,755
７月 500,234
８月 272,947
９月 68,089
計 2,056,124
ニ 完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
川崎重工業㈱ 951,067
首都高速道路㈱ 585,390
㈱鴻池組 467,120
西松建設㈱ 420,645
関東地方整備局 390,961
その他 4,758,576
計 7,573,761
(b) 滞留状況
計上期別 金額(千円)
2020年３月期計上額 7,573,761
2019年３月期以前計上額 ―
計 7,573,761
ホ 未成工事支出金
完成工事原価への
当期首残高 当期支出額 当期末残高
振替額
(千円) (千円) (千円)
(千円)
297,662 19,656,583 19,592,596 361,649
(注)期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 52,621千円
外注費 150,048
経費 158,979
計 361,649
② 負債の部
イ 支払手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
暖冷工業㈱ 21,448
サンベック㈱ 18,015
東テク㈱ 17,496
㈲ステアリスト 12,360
㈱エヌ・ワイ・ケイ神戸 8,524
その他 55,200
計 133,045
59/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(千円)
2020年４月 16,297
５月 30,825
６月 33,580
７月 52,342
計 133,045
ロ 電子記録債務
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
朝日機器㈱ 229,392
川重商事㈱ 77,580
ＴＯＴＯアクアエンジ㈱ 77,144
冨士機材㈱ 73,042
中国システック㈱ 40,883
その他 611,771
計 1,109,815
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(千円)
2020年４月 247,573
５月 429,040
６月 203,019
７月 230,182
計 1,109,815
ハ 工事未払金
相手先 金額(千円)
創信工業㈱ 128,511
㈱県西アロー住設 118,949
㈲ステアリスト 109,063
誠和技研㈱ 96,818
冨士機材㈱ 92,984
その他 2,396,176
計 2,942,504
ニ 未成工事受入金
完成工事高への
当期首残高 当期受入額 当期末残高
振替額
(千円) (千円) (千円)
(千円)
475,330 11,527,304 11,274,852 727,781
ホ 退職給付引当金
内容については、１財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（退職給付関係）に記載しております。
60/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
完成工事高 (千円) 5,533,316 11,212,505 15,998,311 23,123,136
税引前四半期(当期)純利益 (千円) 399,538 1,037,051 1,244,662 1,653,583
四半期(当期)純利益 (千円) 278,120 702,597 840,625 1,138,070
１株当たり四半期（当期)
(円) 23.25 58.73 70.26 95.12
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 23.25 35.48 11.54 24.86
61/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむをえない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
ております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http://www.kawasaki-sk.co.jp/investor/library/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
62/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、東海財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項各号に掲げる書類は次のとおりであります。
1. 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
及びその添付書類 ( 第92期 ) 至 2019年３月31日
並びに確認書
2. 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
( 第92期 ) 至 2019年３月31日
3. 四半期報告書 第93期 第１四半期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
及び確認書 至 2019年６月30日
第93期 第２四半期 自 2019年７月１日 2019年11月６日
至 2019年９月30日
第93期 第３四半期 自 2019年10月１日 2020年２月６日
至 2019年12月31日
4. 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
2019年６月27日
ける議決権行使の結果）の規程に基づく臨時報告書
63/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
64/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
川崎設備工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛 西 秀 彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎設備工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎設
備工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
65/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎設備工業株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川崎設備工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
66/67
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
67/67
