株式会社テノックス 有価証券報告書 第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社テノックス(E00232)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第50期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
【会社名】 株式会社テノックス
【英訳名】 TENOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】 03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 迫田 一彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】 03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 迫田 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
（1） 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 19,830,128 18,226,719 20,441,995 20,774,653 18,583,097
売上高
(千円) 1,905,916 1,224,999 785,882 1,010,186 1,179,088
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,257,331 886,657 523,976 640,103 768,796
利益
(千円) 1,236,320 916,528 550,261 653,608 778,291
包括利益
(千円) 10,338,679 11,021,693 11,393,404 11,636,846 12,195,780
純資産額
(千円) 16,481,724 16,780,014 17,992,418 16,766,092 18,667,916
総資産額
（円） 1,457.74 1,548.68 1,591.14 1,668.33 1,742.11
1株当たり純資産額
（円） 181.96 127.94 75.24 92.25 113.09
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
（円） 178.79 125.54 73.87 90.81 111.31
期純利益
（％） 61.2 64.0 61.7 67.5 63.5
自己資本比率
（％） 13.2 8.5 4.8 5.7 6.6
自己資本利益率
（倍） 3.3 6.6 13.2 8.7 6.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,738,279 983,156 2,059,397 217,583 2,447,776
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 354,116 △ 133,007 △ 407,469 △ 960,548 △ 513,077
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 187,983 △ 257,685 △ 205,543 △ 430,391 △ 215,635
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 6,560,808 7,153,271 8,599,656 7,426,299 9,304,896
高
(人) 244 258 264 277 282
従業員数
（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。
2． 第46期において、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入したことに伴い、第46期以降の1株当たり純資産額、
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定における「期末の普通株式の数」及び
「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定
しております。
3． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第49期の期首か
ら適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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（2） 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 19,221,122 17,762,083 19,821,853 20,285,514 17,945,168
売上高
(千円) 1,940,960 1,054,679 741,564 901,171 1,116,750
経常利益
(千円) 1,328,826 1,068,038 494,673 596,764 729,071
当期純利益
(千円) 1,710,900 1,710,900 1,710,900 1,710,900 1,710,900
資本金
(千株) 7,694 7,694 7,694 7,694 7,694
発行済株式総数
(千円) 9,605,501 10,510,815 10,843,842 11,015,468 11,535,906
純資産額
(千円) 15,569,647 16,173,355 17,293,789 15,991,163 17,924,607
総資産額
（円） 1,381.03 1,506.13 1,544.61 1,614.12 1,685.54
1株当たり純資産額
（円） 25.00 29.00 29.00 30.00 33.00
1株当たり配当額
（内1株当たり中間配当額） ( 10.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 )
（円） 192.31 154.11 71.03 86.00 107.24
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
（円） 188.96 151.22 69.74 84.66 105.56
期純利益
（％） 61.3 64.6 62.3 68.5 63.9
自己資本比率
（％） 14.8 10.7 4.7 5.5 6.5
自己資本利益率
（倍） 3.1 5.5 14.0 9.3 6.6
株価収益率
（％） 13.0 18.8 40.8 34.9 30.8
配当性向
（人） 159 171 176 188 192
従業員数
（％） 83.5 120.1 143.5 121.5 113.9
株主総利回り
（比較指標：配当なしＴＯＰ
（％） ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
ＩＸ）
（円） 913 908 1,355 1,104 1,026
最高株価
（円） 532 548 769 780 642
最低株価
（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。
2．第46期において、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入したことに伴い、 第46期以降の1株当たり純資産額、
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定における「期末の普通株式の数」及び
「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定
しております。
3． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第49期の期首か
ら適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
4．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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2 【沿革】
1970年 7月 東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社の代理店としてコンクリートパイ
ルの販売、施工を開始
1977年 2月 既製杭の施工法（中掘工法）、特許取得
1977年 3月 東京都港区に建設機材リースのテノックスエンジニアリング株式会社を設立
1977年 7月 中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設
1980年 5月 旭化成建材株式会社と共同研究開発のＣＭＪ工法、建設大臣認定取得
1984年 3月 テノコラム工法、特許取得
1985年 5月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社 ）と共同研究開発のＴＮ工法、建設大臣認定取得
1985年 8月 千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設
1986年 7月 千葉県船橋市に船橋機材センター開設
1987年 5月 関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設
1987年12月 九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設
1988年 7月 九州営業所を福岡県福岡市に移転
1988年11月 北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設
1989年 2月 中国地区及び四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設
1989年 7月 東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設
1990年12月 北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設
1991年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年 3月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社 ）及び株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイ
ル工法、財団法人国土開発技術研究センターが行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審
査証明取得
1995年 9月 株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称
1997年 4月 子会社整備の一環として株式会社テノックス技研がテノックスエンジニアリング株式会社を吸収合
併
1997年 4月 地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立
1997年11月 ラディッシュアンカー（太径棒状補強体）工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技
術・技術審査証明事業による技術審査証明取得
1998年 5月 機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京
機材センターを新設
1998年10月 ガンテツパイル工法、建設大臣認定取得
1998年10月 テノコラム（深層混合処理）工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査
証明事業による技術審査証明取得
1999年 5月 北海道営業所を北海道北広島市に移転
2001年 3月 株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併
2001年 5月 大阪営業所機材センター併設に伴い、大阪府東大阪市に移転
2002年 7月 ＡＴＴコラム工法、国土交通大臣認定取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年 6月 ＴＮ－Ｘ工法、国土交通大臣認定取得
2006年 4月 北海道営業所を北海道札幌市に移転
2006年 9月 大阪営業所を大阪府大阪市に移転
2010年 2月 株式会社日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築
総合試験所が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得
2010年 4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年 4月 北陸営業所を北陸出張所に組織変更
2011年12月 本社を現在地に移転
2013年 4月 北東北出張所を岩手県盛岡市に開設
2013年 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2014年 3月 ＡＴＴコラム工法、公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得
2015年 3月 ピュアパイル工法、特許取得
2015年 4月 郡山出張所を福島県郡山市に開設
2015年 9月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立
2018年 8月 ベトナム社会主義共和国にてテノコラム工法の技術認証を取得
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社と 連結子会社3社（㈱テノックス技研、㈱複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY LIMITED）
で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
建設事業……………… 当社、㈱テノックス技研の2社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、㈱テノック
ス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っております。
海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDが事業を行っております。
土木建築コンサ……… ㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋
ル ティング全般 業務を営んでおります。
等事業
その他の事業………… 当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。
また、事業の系統図は次のとおりであります。
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▶ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（ 千円）
（％）
（連結子会社）
当社の基礎工事の施工
及び機材の賃貸借を
㈱テノックス技研 千葉県船橋市 30,000 建設事業 100
行っている。
役員の兼任等…有
当社の工事物件の斡旋
業務及び当社より発注
土木建築コンサル
55
㈱複合技術研究所 東京都新宿区 20,000
した設計・解析を行っ
ティング全般等事業
ている。
役員の兼任等…有
TENOX ASIA COMPANY 従業員出向
ベトナム 千VND
100
建設事業
ホーチミン市 36,315,334
LIMITED （注）3 役員の兼任等…有
（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3．前連結会計年度において、非連結子会社でありましたTENOX ASIA COMPANY LIMITEDは、当連結会計年度より
連結の範囲に含めております。
5 【従業員の状況】
（1） 連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
254
建設事業
27
土木建築コンサルティング全般等事業
1
その他の事業
282
合計
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む）であります。
（2） 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
192 42.2 13.8 6,479,379
従業員数（人）
セグメントの名称
191
建設事業
1
その他の事業
192
合計
（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
2．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（3） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営の基本方針
当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されてい
る全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニー
として、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引
先・社会の期待に応える企業を目指します。
(2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
① 経営環境
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い世界経済の落ち込みがリーマンショック時を大幅
に上回ることが予想される中で、あらゆる業種が影響を受け、企業業績は急速に悪化し極めて厳しい状況となる
ことが予想されております。
建設業界におきましては、公共投資は自然災害対策の補正予算の執行等による需要はあるものの、新型コロナ
ウイルス感染症の終息が長期化することで、順調であった企業業績は急速に悪化し、民間の新たな設備投資は控
えられることが予想されます。このような中、規模の小さい企業で働く現場作業員の雇用を守ることが喫緊の課
題となり、同時に長時間労働の是正や週休二日制の導入等「働き方改革」による施工現場の担い手の確保と育成
にも取り組んでいく必要があります。
当社グループにおきましては、このような状況のもと中期経営計画の最終年度となる2020年度は、目標の達成
に向け全社を挙げて取り組んでまいります。また上部構造物を利用される 皆様に安全と安心をお届けするために
「施工品質の向上」と「安全管理の強化」並びに、人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強化を引き続
き実施してまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大への対応といたしまして、当社グループ、協力会
社の役職員及び取引先関係者の皆様の安全確保を最優先し、在宅勤務の実施や当社事務所及び工事現場での3密
（密閉、密集、密接）回避等の対策を実施しております。今後も感染拡大防止に努めるとともに万全の態勢で事
業を継続してまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
2018年6月に2020年度を最終年度とした中期経営計画（2018～2020年度）「To The Next Future 2018‐2020」
(テノックスブランドの向上と新たな成長ステージに向けて)を策定いたしました。
中期経営計画（2018年～2020年度）では、経営理念（人間尊重、技術志向、積極一貫）のもと当社グループの
あるべき姿を、基礎業界のリーディングカンパニーとして、変化する社会のニーズを先取りし技術革新を積極的
に取り組み、その結果、新たな価値と市場を創出することで社会に「安全」「安心」を提供し、全てのステーク
ホルダーが豊かさを実感できるサスティナブルな企業を目指すことと定めました。
中期経営計画においては、当社グループのミッションを、
ⅰ 業界一の価値創造力：時代のニーズを先取りした新技術や新サービスを提供する。
ⅱ 社会が安心できる信頼性：品質と安全の可視化で信頼性を高め社会に安心を提供する。
ⅲ 業界一の生産性：無駄を省いた経営資源の活用で最大の付加価値を創出する。
ⅳ 魅力ある労働環境整備：豊かさと働きがいを実感できる労働環境を構築する。
ⅴ 経営基盤の強化：成長に向けた強固な経営基盤を確立する。
といたしました。
また、2020年度からは、ESG経営への対応として新たな部署を設け、下記取り組みを推進してまいります。
ⅰ Environment（環境）
これまでの「環境にやさしい技術・工法の開発」に加え、再生エネルギーの使用と再生エネルギー事業支援
など「事業継続にあたっての環境への配慮」を鮮明にいたします。
ⅱ Social（社会）
基礎工事業を生業としてきた当社は、地域社会との共生、海外での社会貢献、従業員の健康や職場環境への
配慮など社会資本の基礎を支えることにより社会に貢献いたします。
ⅲ Governance（ガバナンス）
企業統治の要諦はコンプライアンスであり、コンプライアンス等委員会の活動を充実させることによりコン
プライアンス文化を社内に根付かせ、「社会から信任を得る企業」 を目指してまいります。
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(3） 優先的に対処すべき事業上の課題と 経営指標
中期経営計画（ 2018年～2020年度）では、当社グループのミッションを達成させるために、ⅰ市場、顧客に求
められる品質面での信頼性を確保する ⅱ新技術や新サービスを創出し新たなイノベーションを興す ⅲ生産性
の向上を図る ⅳ受注力の強化 ⅴ将来の中核セグメントとしての海外事業の橋頭堡づくりを5つの定性目標と
して掲げました。
また、中期経営計画の最終年度である2020年度の数値目標として連結売上高220億円、経常利益15億円を掲げ
ております。加えて、収益性の向上と資本効率を高めることを目標として、自己資本当期純利益率（以下、
「ROE」という。）を経営上重視すべき経営指標としており、8％以上を目標としております。更には、将来の成
長に繋げるために手元資金の有効活用として3年間で30億円の投資枠を設けました。
しかしながら、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の終息が長期化することで、わが国の経済活動
を収縮させることが想定されます。建設業界におきましても、新たな設備投資の需要減、施工計画の中止及び工
事の延期が懸念されるなど予断を許さない状況にあります。このような環境のもと、当社グループにおきまして
も、上記の数値目標の達成に少なからず影響を受けることが想定され、今後の受注環境の変化に注視する必要が
あります。
(4 ） 株主還元政策
株主への還元政策としては、連結配当性向を30％程度と設定するとともに自社株式においても機動的に取得す
ることとしております。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防
ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであり、事業等のリスクはこれ
らに限られるものではありません。
（1） 建設市場の動向及び価格競争
当社グループは主に基礎工事に特化した建設事業を営んでいるため、景気の変動による建設投資の減少や同業
他社との競合が激化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、資材価格の高騰
や労務費の上昇により、工事採算が悪化した場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（2） 法的規制について
当社グループは、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受け、当該許可要
件の維持及び各法令の遵守に努めております。これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令
違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開、 業績及び 財政状態に
重大な影響を及ぼす可能性があります。また、建設業法の ほか、関連法規として下請法、道路交通法、廃棄物処
理法をはじめ様々な法規制を受けております。
当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、コンプライアンス等委員会を設置し、コンプライアンスマ
ニュアルを通じ既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れ
る体制を構築しております。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の問題が発生した
場合、又はこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開や業績及び財政
状態に悪影響を与える可能性があります。
（3） 人材の育成と確保について
建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。また、
工事によっては主任技術者の配置が必須であり、業容を拡大させて行くためには、技術の伝承や優秀な人材の採
用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。現在、有資格者の採用や社員が資格を取得できるよう
な教育に注力しておりますが、将来的に必要な人材を継続的に確保できなかった場合、当社 グループの 事業 活動
の維持や拡大、 業績及び 財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（4） 協力会社の確保と良好な関係構築について
当社は、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、当社の
子会社や長年取引を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる十分な施工能力を有しておりま
す。しかしながら、将来協力会社に不測の事態が生じ施工能力が安定的に確保できなくなることで、当社 グルー
プの 事業 活動 の維持や拡大、 業績及び 財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（5） 労働事故災害
建設現場作業は、大型重機に囲まれた屋外作業が中心となっており、他の産業に比べ重大な労働事故災害が発
生する危 険性が高いものと考えております。当社グループといたしましては、整理・整頓から始まる現場の安
全・衛生教育を徹底し、事故の発生防止に全力を挙げております。
また、万一の場合の金銭的な損失に備え各種保険に加入しておりますが、仮に死亡事故などの重大災害が発生
したことによる人的損失もさることながら、それに伴って生じる社会的信用の失墜、補償などを含む災害対策費
用の発生や工事の遅れによる収益の悪化などが生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える
可能性があります。
（6） 施工物件の瑕疵
当社グループは、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。
当社グループが手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は
様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできませ
ん。万一瑕疵に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える
可能性があります。
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（7） 大規模災害
当社グループは、事業展開を図る上で主要な拠点を都心近郊に有しており、これらの地域において、想定した
水準をはるかに超えた大規模な地震等の自然災害や事故などが発生した場合は、当社グループの業績や財政状態
に悪影響を与える可能性があります。
（8） 感染症の拡大
当社グループは全国に営業拠点を構え、各地の現場で基礎工事の施工を行っておりますが、今般の新型コロナ
ウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大し、工事の中断や延期、営業拠点が閉鎖する等の事態となった場合
は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（9） 技術開発力
当社グループは、他社との差別化を図るため長年にわたり基礎工事に関する技術とノウハウを蓄積してまいり
ました。また技術志向を標榜する経営理念からも優秀な技術者を養成するとともに多くの特許権を取得してまい
りました。新工法の開発には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に回収される保証はあ
りません。また他社の開発に係る新しい技術が当社の技術を陳腐化させるなど、技術開発に内在する様々なリス
クが顕在化した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（10) 貸倒れリスク
当社グループの取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生
じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（11) 海外事業
当社グループは、海外での事業展開を行っておりますが、当該地域における予期し得ない法制度の変更、政治
状況や経済情勢に変化が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合も、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与
える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税増税等の影響を受けつつも、総じて良好な企
業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、長期化する米
中貿易摩擦や混乱が予想される英国のEUからの離脱など、先行きに対する不透明感に加えて、期末には新型コロ
ナウイルス感染症の世界規模での感染拡大が、国内においてもあらゆる業種に悪影響を及ぼす状況となりまし
た。
建設業界におきましては、民間の設備投資は一部に弱含みがあるものの企業収益は高い水準を維持し、公共投
資も底堅く推移するなど総じて堅調に推移しております。しかしながら、長時間労働の是正や週休二日制の導入
等「働き方改革」は途上であり、加えて施工現場の担い手の確保や育成が課題となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度に向け、目標の確実な達成を
目指すとともに、引き続き「施工品質の向上」と「安全管理の強化」並びに人材の育成と適正な人員配置による
施工体制の強化に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、杭工事では鉄道や高速道路関連工事等が順調に推移するものの、東北の震災復興関連
工事が終盤を迎えたことや地盤改良工事においても大型の工場及び商業施設が一服いたしました。加えて年度末
に向け完成を予定していた工事の遅れなどにより減収となりました。また、利益につきましては、売上高が減少
したものの前期に計上した施工不具合の関連費用がなくなったことや施工管理を徹底したことで固定費を吸収し
前連結会計年度を上回りました。なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度での影響はありませんが、
翌連結会計年度への影響につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3） 優先的に対処
すべき事業上の課題と経営指標」に記載しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は185億83百万円（前連結会計年度比10.5％減）、営業利益は11億39百
万円（前連結会計年度比19.5％増）、経常利益は11億79百万円（前連結会計年度比16.7％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益は7億68百万円（前連結会計年度比20.1％増）となりました。
なお、当連結会計年度より非連結子会社で持分法非適用会社であったTENOX ASIA COMPANY LIMITED（ベトナム
国）を連結の範囲に含めております。
資産は、前連結会計年度末に 比べ19億1百万円増加し、186億67百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億42百万円増加し、64億72百万円となりました。また、純資産は、 前連結
会計年度末に比べ 5億58百万円増加し、121億95百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ 建設事業 ）
当事業におきましては、杭工事では土木の鉄道、高速道路関連工事や建築の公共施設関連工事等が順調に推移
するものの、東北の震災復興関連の水門工事が終盤を迎えました。地盤改良工事では住宅関連工事が増加したも
のの、大型の工場や商業施設関連工事が一服したことや年度末に向け完成を予定していた工事の遅れなどにより
減収となりました。また、利益につきましては、売上高が減少したものの前期に計上した施工不具合の復旧に伴
う工事関連費用がなくなったことや施工管理の徹底を進めたことで固定費を吸収し、工事の利益率が改善したこ
とで前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は179 億63百万円（前連結会計年度比11.4％減）、セグメント利益は10億55百万円（前連結
会計年度比21.6％増）となりました。
当事業のセグメント資産については、主に受取手形・完成工事未収入金等を計上したことで86億19百万円（前
連結会計年度比3.0％増）となりました。
（土木建築コンサルティング全般等事業 ）
当事業におきましては、主に設計・計算業務に関する収入が増加したことにより、売上高は5億98百万円（前
連結会計年度比22.3％増）となりました。一方で、大学への寄付や展示会への参加費用等が増加したことで、セ
グメント利益は78百万円（前連結会計年度比19.8％減）となりました。
当事業のセグメント資産については、主に仕掛の設計業務が完成したことで7億47百万円（前連結会計年度比
5.8％減）となりました。
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（その他の事業 ）
当事業の売上高は、神奈川県川崎市に所有している土地に建設した賃貸不動産が当連結会計年度より稼働した
ことで、売上高は21百万円（前連結会計年度は0百万円）、セグメント利益は5百万円（前連結会計年度は12百万
円の損失）となりました。
当事業のセグメント資産については、主に賃貸不動産の償却により3億26百万円（前連結会計年度比4.3％
減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて18億
78百万円増加し、当連結会計年度末には93億4百万円（前連結会計年度比25.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、24億47百万円（前連結会計年度は2億17百万円の収入）となりました。これは主
に売上債権の増加7億1百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益12億8百万円、減価償却費5
億64百万円及び仕入債務の増加3億16百万円により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、5億13百万円（前連結会計年度は9億60百万円の支出）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出5億50百万円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、2億15 百万円（前連結会計年度は4億30百万円の支出）となりました。これは
主に配当金の支払2億14百万円により資金が減少したためであります。
③ 受注及び販売の実績
ａ． 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（千円） 受注残高（千円）
当連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
（自 2019年4月 1日 （自 2019年4月 1日
（％） （％）
至 2020年3月31日） 至 2020年3月31日）
建設事業 15,833,281 △17.5 3,518,652 △37.7
土木建築コンサルティング
－ － － －
全般等事業
その他の事業 － － － －
合計 15,833,281 △17.5 3,518,652 △37.7
（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2．当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。
3．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ． 売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年4月 1日
前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年3月31日）
金額（千円）
建設事業 17,963,288 △11.4
土木建築コンサルティング
598,361 22.3
全般等事業
その他の事業 21,447 －
合計 18,583,097 △10.5
（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2．売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
該当する相手先はありません。
当連結会計年度
該当する相手先はありません。
3．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4．その他の事業の売上実績の前年同期比は1,000％を超えているため、記載しておりません。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
工事高 工事高 工事高
工事別
手持工事高
うち施工高
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
杭工事 5,353,433 10,243,888 15,597,322 11,266,099 4,331,222 13.8% 596,513 11,713,529
地盤改良工事
1,001,568 7,213,871 8,215,439 7,064,677 1,150,762 29.1% 334,877 7,108,401
合計 6,355,001 17,457,760 23,812,761 18,330,776 5,481,984 17.0% 931,391 18,821,930
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
工事別 工事高 工事高 工事高
手持工事高
うち施工高
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
杭工事 4,331,222 6,452,278 10,783,500 9,293,023 1,490,476 16.4% 244,005 8,940,516
地盤改良工事 1,150,762 6,322,182 7,472,944 6,085,929 1,387,015 24.3% 336,376 6,087,427
合計 5,481,984 12,774,460 18,256,445 15,378,953 2,877,491 20.2% 580,382 15,027,944
（注）1．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその
増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。
2．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。
3．当期施工高は、（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
4．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 完成工事高
区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
期別
杭工事 8,843,246 2,422,852 11,266,099
(自 2018年4月 1日
前事業年度 地盤改良工事 1,157,294 5,907,382 7,064,677
至 2019年3月31日)
計 10,000,541 8,330,235 18,330,776
杭工事 6,114,402 3,178,621 9,293,023
(自 2019年4月 1日
当事業年度 地盤改良工事 1,821,371 4,264,557 6,085,929
至 2020年3月31日)
計 7,935,773 7,443,179 15,378,953
（注）1．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2．前事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
（発注者） （工事名）
独立行政法人鉄道建設・ 北陸新幹線福井橋りょう他工事に伴う鋼管ソイルセメント杭工事
運輸施設整備支援機構
独立行政法人鉄道建設・ 北陸新幹線、福井大町高架橋に伴う基礎工事
運輸施設整備支援機構
二級河川鵜住居川筋鵜住居地区河川災害復旧（23災647号）水門土木工
岩手県
事に伴う基礎工事
独立行政法人鉄道建設・ 北陸新幹線、福井下莇生田高架橋に伴う基礎工事
運輸施設整備支援機構
野村不動産㈱ （仮称）Ｌａｎｄｐｏｒｔ厚木愛川町新築工事に伴う地盤改良工事
当事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
（発注者） （工事名）
西日本旅客鉄道㈱ 北陸幹第1南福井高架新設他工事に伴う基礎工事
独立行政法人鉄道建設・ 北陸新幹線、足羽川橋りょう他に伴う基礎工事
運輸施設整備支援機構
独立行政法人鉄道建設・ 北陸新幹線福井橋りょう他工事に伴う鋼管ソイルセメント杭工事
運輸施設整備支援機構
西日本旅客鉄道㈱ 北陸幹第2南福井高架新設他工事に伴う基礎工事
東京都文京区 文京区立誠之小学校改築その他工事（Ⅰ期工事）に伴う基礎工事
3．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
4．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 手持工事高（2020年3月31日現在）
区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
杭工事 1,036,862 453,614 1,490,476
地盤改良工事 192,165 1,194,850 1,387,015
計 1,229,027 1,648,464 2,877,491
（注）1．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2．手持工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
（発注者）
（工事名） （完成予定年月）
2020年 6月
デジタル東京1特定目的会社 （仮称）NRT10新築工事に伴う基礎工事
関電不動産開発㈱ （仮称）明石市大久保計画新築工事に伴う地盤改良工事 2020年11月
東関東自動車道 塔ヶ崎工事に伴う基礎工事 2020年 7月
東日本高速道路㈱
2020年 5月
大和ハウス工業㈱ （仮称）DPL福島須賀川新築工事に伴う地盤改良工事
（主）豊岡竹野線（仮称）城崎大橋橋梁下部（A1橋台）
2020年 6月
兵庫県
工事に伴う基礎工事
3．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
ⅰ 売上高及び営業利益
売上高は、主に建設事業において、鋼管杭の販売や杭工事の鉄道や高速道路関連工事は順調に推移するもの
の、東北の震災復興関連工事や工場及び倉庫関連の民間建築の地盤改良工事が減少いたしました。この結果、売
上高は185億83百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。
売上原価は、売上高が減少したことや前期に追加原価として計上した施工不具合の関連費用がなくなったこと
で工事原価が減少いたしました。この結果、売上原価は155億70百万円（前連結会計年度比14.1％減）、売上原
価率は83.8％（前連結会計年度比3.4ポイント減）となりました。
また、販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことで18億73百万円（前連結会計年度比10.2％増）、
売上高販管費率は10.1％（前連結会計年度比1.9ポイント増）となりました。
以上の結果、営業利益は11億39百万円（前連結会計年度比19.5％増）、営業利益率6.1％（前連結会計年度比
1.5ポイント増）となりました。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「（1）経営成績等の状況の概況①財政状態及
び経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前期にあった川崎市に所有している土地に建設した介護施設の竣工遅延に伴う受取補償金（営
業外収益）が無くなったものの営業利益が増加したことで、経常利益は11億79百万円（前連結会計年度比16.7％
増）となりました。
ⅲ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、機械装置等の売却に伴なう固定資産売却益50百万円（特別利益）や遊休資産であった保養所を減
損損失15百万円（特別損失）として計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億68百万円（前連結会計年度比20.1％増）、利益率は4.1％
（前連結会計年度比1.0ポイント増）となり前連結会計年度を上回りました。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産額は186億67百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。流動資産
につきましては、主に現金預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ19億12百万円増加し、159億39百
万円となりました。また、固定資産につきましては、主に機械装置及び運搬具を取得したことで、有形固定資産
が80百万円増加し24億61百万円となったものの、投資その他の資産では、投資有価証券が1億65百万円減少した
ことで2億35百万円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、27億28百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における負債合計は64億72百万円（前連結会計年度比26.2％増）となりました。流動負債に
つきましては、主に支払手形・工事未払金等や税金の未払いを計上したことで流動負債のその他が増加したこと
から、前連結会計年度末に比べ13億3百万円増加し、59億3百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。
また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、5億68百万円（前連結会計年度比
7.5％増）となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億58百万円増加し、121億95百万円（前連
結会計年度比4.8％増）となりました。これは、利益剰余金が5億39百万円増加したことによります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は63.5％（前連結会計年度比4.0ポイント減）、ROEは
6.6％（前連結会計年度比0.9ポイント増）となりました。当連結会計年度のROEにつきましては、経営目標とす
る8％以上を達成することはできませんでしたが、引き続き企業価値を高めるべくROEの向上に努めてまいりま
す。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであ
ります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に記載のとおりで
ありますが、当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に
防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1） 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
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ⅱ 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、将来のために内部留
保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当社が中長期的に安定した成長を遂げるためには、利益の源泉となる建設事業への投資資金を確保することが
必要であると認識しております。具体的には、施工機械などの新規取得や更新、各工法において施工管理を高め
るための管理装置の精度向上や新しい技術開発への研究開発投資であります。しかしながら、今後の建設市場の
動向は、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり必ずしも楽観視できる状況にあるとは言えず、会社が持続的
に成長を続けるためには建設事業においてシェア拡大を目的とした合併や買収、国内未開拓市場へ参入、海外建
設市場へ進出など内部留保を積極的に活用することが必要であると考えております。
当連結会計年度においては、施工機械などへの設備投資総額6億44百万円、研究開発費を31百万円計上してお
ります。なお、これらの投資のための財源は、自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現金同
等物の残高は93億4百万円となっております。また、 当連結会計年度末には 借入金はありませんが、 持続的な成
長のための戦略的な 大型の投資や 新型コロナウイルス感染症終息の長期化に起因する受注環境の悪化などで自己
資金が逼迫する恐れが見込まれる 場合には、金融機関等からの資金調達を検討してまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
また、重要な会計方針及び見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財
務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載 しておりますが、特に下記の会
計方針が連結財務諸表作成における、重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
ⅰ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準について
建設事業では、一定の要件を満たす工事において、進捗率に応じて完成売上高及び完成工事原価を計上する工
事進行基準を適用しております。具体的には、施工の進捗数量に応じて進捗率を算出し、受注金額と見積総原価
に進捗率の割合をもって完成工事高と完成工事原価を計上しております。当社は、対象となった工事案件ごとに
最新の施工状況を把握し予定工事期間や見積総原価の見直しを実施するなど、適切な原価管理に努めておりま
す。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、工事の中断や延期等の発生、また何らかの事
由により受注金額や見積総原価等を見積る上で誤謬があった場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を
与える可能性があります。
▶ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭
工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。近年で
は、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。当連結会計年度は、当
社保有工法の差別化を図るため、「信頼性向上」と「環境にやさしい」をキーワードとし、施工管理の高度化、価格
競争力、施工能力の向上と適用範囲の拡大に関する研究を重点的に実施してまいりました。
現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは12名で構成しており
ます。これは総従業員数の約4.3％に当たります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における
グループ全体の研究開発費の総額は 31,016 千円であります。
（1） 建設事業
① テノコラム工法
建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との価格
競争が激化しております。
当連結会計年度は、信頼性を向上した施工管理システムを実用化し、全国展開しました。また、さらなる品質
向上および環境負荷低減のための施工法の改善・改良に関する基礎研究を継続して行うとともに、合理的な液状
化対策技術の開発に関する共同研究に着手しました。
② ピュアパイル工法
戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置
換柱体による杭状地盤補強工法です。
当連結会計年度は、商品力を向上した次世代ピュアパイル工法の、さらなる施工性向上のための試験を実施し
ました。
③ ＡＴＴコラム工法
旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの
基礎杭です。
当連結会計年度は、さらなる品質向上を目指し、施工管理装置の入れ替えや施工装備の改善・運用を始め、施
工データの整理とその蓄積作業に着手しました。
④ ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法）
日本製鉄㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適
した高支持力杭工法です。
当連結会計年度は信頼性向上のための研究として、根固め部の施工品質に関する調査及びデータの蓄積、及び
水平耐力向上のための施工技術の研究を継続して行いました。また、信頼性向上のための施工管理システムの開
発を継続して行いました。
⑤ ガンテツパイル工法
道路橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決
した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法です。
当連結会計年度は、被圧帯水層や特殊土（火山灰質土、腐植土）が存在する条件下での適用性を確認するため
の研究に着手しました。
当事業に係る研究開発費は、 30,366 千円であります。
（2） 土木建築コンサルティング全般等事業
① 地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化
「地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施しました。
② プレキャスト格子枠の開発
「プレキャスト格子枠の開発」に関する共同研究を引き続き実施しました。
当事業に係る研究開発費は、 650 千円であります。
（3） その他の事業
研究開発は特段行われていません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
（建設事業）
当連結会計年度は、主として工事施工能力の向上を目的として投資を行い、その総額は 637,947 千円であります。
（土木建築コンサルティング全般等事業）
当連結会計年度は、土木建築コンサルティング全般等で使用する目的として、工具、器具及び備品やソフトウェア
を中心に投資を行い、その総額は 6,254 千円であります。
（その他の事業）
当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1） 提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置 土地
建物及び 工具、器具
設備の内容
その他 合計
名称
(所在地) （人）
構築物 及び備品
及び運搬具
（千円）
（千円） （千円）
(千円) （千円）
(千円) (面積㎡)
東京機材センター
676,778
建設事業 基礎工事設備等 56,412 947,002 58,203 75 1,738,473 12
(22,504)
(千葉県船橋市)
名古屋営業所 －
建設事業 基礎工事設備等 1,905 85,307 8,707 － 95,920 10
(名古屋市中区)
[2,374]
大阪営業所 －
建設事業 基礎工事設備等
1,509 7,000 5,185 － 13,694 12
(大阪市西区) [825]
北陸出張所
－
建設事業 基礎工事設備等 0 18,857 6,372 － 25,229 3
(石川県金沢市) [300]
中四国営業所 －
建設事業 基礎工事設備等 1,621 82,754 15,599 － 99,976 12
(広島市中区) [1,650]
東北営業所 －
建設事業 基礎工事設備等 864 29,948 4,699 － 35,512 10
(仙台市青葉区) [1,650]
北東北出張所
建設事業 その他の設備 307 － － － － 307 2
(岩手県盛岡市)
郡山出張所
建設事業 ―― － － － － － － 1
(福島県郡山市)
北海道営業所
建設事業 基礎工事設備等
1,366 649 1,950 － － 3,966 ▶
(札幌市中央区)
草津 保養所 －
福利厚生施設
全社（共通） 400 － － － 400 －
(群馬県吾妻郡) (34)
賃貸不動産
107,000
その他の事業 賃貸設備 210,864 － 5,295 － 323,159 －
(川崎市川崎区)
(605)
本社 建設事業
その他設備 13,247 684 15,322 － 30,294 59,548 126
(東京都港区) その他の事業
783,778
合計 288,500 1,172,204 121,336 (23,144) 30,369 2,396,190 192
[6,799]
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（2） 国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
機械装置
事業所名 セグメントの 設備の内 従業員数
土地
建物及び 工具、器具
会社名
及び運搬 その他 合計
(所在地) 名称 容 （人）
構築物 及び備品
（千円）
具
（千円） （千円）
(千円) （千円）
(面積㎡)
(千円)
㈱テノックス技 本社 基礎工事
建設事業 － 30,599 － － － 30,599 59
研 (千葉県船橋市) 設備等
土木建築コン
㈱複合技術研究 本社 その他設
サルティング 1,650 － 3,468 － － 5,118 27
所 (東京都新宿区) 備
全般等事業
（3） 在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
機械装置
事業所名 セグメントの 設備の内 従業員数
土地
建物及び 工具、器具
会社名
及び運搬 その他 合計
(所在地) 名称 容 （人）
構築物 及び備品
（千円）
具
（千円） （千円）
(千円) （千円）
(面積㎡)
(千円)
TENOX ASIA
ベトナム 基礎工事
建設事業 175 35,817 192 － － 36,185 ▶
COMPANY LIMITED ホーチミン市 設備等
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含んでおります。
2． 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は163,835千円であり、土地の面積につい
ては［ ］内に外数で示しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
（建設事業）
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
（土木建築コンサルティング全般等事業）
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
（その他の事業）
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,640,000
計 21,640,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月26日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,694,080 7,694,080
普通株式
100株
（スタンダード）
7,694,080 7,694,080 － －
計
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（2） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年7月19日 2014年7月18日
当社取締役 4 当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 6 当社執行役員 6
新株予約権の数（個）※ 15 9
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式
15,000
（注）1 9,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1 1
自 2013年8月8日 自 2014年8月8日
新株予約権の行使期間 ※
至 2043年8月7日 至 2044年8月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 260 発行価格 464
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 130 資本組入額 232
新株予約権の行使の条件 ※
（注）2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）4
決議年月日 2015年7月17日 2016年7月15日
当社取締役 4 当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 7 当社執行役員 6
新株予約権の数（個）※ 13 168
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
13,000 16,800
（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1 1
自 2015年8月7日 自 2016年8月19日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年8月6日 至 2046年8月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 759 発行価格 509
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 380 資本組入額 255
新株予約権の行使の条件 ※
（注）2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）4
決議年月日 2017年7月14日 2018年7月12日
当社取締役 4 当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 6 当社執行役員 5
新株予約権の数（個）※ 166 211
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
16,600 21,100
（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1 1
自 2017年8月19日 自 2018年8月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2047年8月18日 至 2048年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,005 発行価格 798
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 503 資本組入額 399
新株予約権の行使の条件 ※
（注）2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）4
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決議年月日 2019年7月19日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 4
新株予約権の数（個）※ 295
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式
（注）1 29,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
自 2019年8月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 606
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 303
新株予約権の行使の条件 ※
（注）2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）4
※ 当事業年度の末日（2020年3月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年5月31日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）1． 当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲内で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、当社が、当社普通株式の単元株式数変更（株式分割または株式併合を伴う場合を除く。）を行う場合
には、当社は当該単元株式数変更の効力発生日以降にその発行のための取締役会の決議が行われる新株予約
権について、当該単元株式数変更の比率に応じて付与株式数を合理的に調整することができる。
2． 新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間（10日目が
休日に当たる場合は翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
3． 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
4．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2001年3月22日 67,080 7,694,080 3,400 1,710,900 11,969 2,330,219
（注）1．合併の相手先名 有限会社プロスペック
2．合併比率及び株式の発行
(1) 有限会社プロスペックの出資1口（1口の金額1,000円）に対し、当社の普通株式（1株の額面金額50円）
35.6株を割り当てました。
(2) 合併に際して額面普通株式（1株の額面金額50円）918,480株を発行いたしました。
(3) 合併により有限会社から継承する当社の株式851,400株を合併と同時に消却いたしました。
3．資本金の増加
合併により資本金が45,970千円増加しましたが、2.（3）の株式の消却により42,570千円減少したため、最終
的に3,400千円の増加となりました。
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（5） 【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 10 18 27 35 3 1,660 1,753 －
（人）
所有株式
数 － 14,262 1,610 14,366 6,623 28 40,019 76,908 3,280
（単元）
所有株式
数の割合 － 18.54 2.09 18.68 8.61 0.04 52.03 100.00 －
（％）
（注）1．自己株式787,094株は「個人その他」に7,870単元、「単元未満株式の状況」に94株含めて記載しておりま
す。
2．「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式107,273株は「金融機関」 に1,072
単元、「単元未満株式の状況」に73株 含めて記載しております。
（6） 【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田錦町1－4－3 432 6.25
住商セメント株式会社
東京都千代田区丸の内2－3－1 317 4.58
三菱商事株式会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
285 4.12
AC ISG（FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
東京都千代田区丸の内2－1－1 253 3.66
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区大手町1－5－5 221 3.21
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1－1－2 220 3.18
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1－4－1 220 3.18
三井住友信託銀行株式会社
213 3.08
樗澤 佐江子 神奈川県三浦郡
伊藤忠丸紅住商テクノスチー
東京都千代田区大手町1－6－1 200 2.89
ル株式会社
東京都港区芝5－25－11 178 2.58
テノックス従業員持株会
－ 2,540 36.78
計
（注） 「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式107千株は自己株式数に含まれており
ません。
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（7） 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
787,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,903,800 69,038 －
普通株式
3,280 － －
単元未満株式 普通株式
7,694,080 － －
発行済株式総数
－ 69,038 －
総株主の議決権
（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定
した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する107,200株は含まれておりません。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝5-25-11 787,000 － 787,000 10.22
株式会社テノックス
－ 787,000 － 787,000 10.22
計
（注）自己株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が保有する107,200株は含まれておりません。
（8） 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 役員・ 従業員に取得させる予定の株式の総数
107,273株
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2） 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 1 741
（注）当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他 15,600 8,494,100 － －
保有自己株式数 787,094 － 787,095 －
（注）1．当事業年度のその他は、ストックオプションの権利行使（株式数15,600株、処分価額の総額8,494,100円）で
あります。
2．当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3．当事業年度及び当期間における保有 自己株式数に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保
有する107,273株は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、会社設立以来、業績の向上と財務体質の強化に努めることを経営の基本としてまいりました。そのなかで
株主の皆様への還元につきましては重要課題のひとつとして位置づけており、当該期の業績や財政状態に加え、中期
的な見通しも勘案したうえで安定的な配当を決定するという方針のもと、基本的には連結配当性向30％程度を目安に
実施することで株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、1株当たり33円（うち中間配当16円）の
配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、設備投資及び研究開発投資など企業価値向上のために活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
取締役会決議 （注）1 110,511 16
2019年11月8日
定時株主総会決議 （注）2 117,418 17
2020年6月26日
（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,722千円を含めて記載しております。
2．配 当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,823千円を含めて記載しております。
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▶ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の有する全ての経営資源を有効的に活用し企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガ
バナンスの充実が経営上の大きな課題であると認識しており、コンプライアンスの徹底とリスク管理による内
部統制の充実により、経営の健全性と透明性を高めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ． 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実及び経営の更なる
効率化による企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
取締役会は、業務執行取締役4名及び監査等委員である取締役3名で構成され、その構成員は議長を務める
代表取締役社長 佐藤雅之、取締役 堀切節、取締役 坂口卓也、取締役 高橋勝規、取締役（常勤監査等
委員）里見雄冊、社外取締役（監査等委員）大森勇一、社外取締役（監査等委員）竹口圭輔となっておりま
す。毎月の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針及び経営戦略の立案ならびに取
締役の職務執行状況の監督を行っております。なお取締役会には監査等委員である取締役が出席し、必要に
応じて意見を述べ取締役の業務執行を監査しております。当社は経営の意思決定機能と業務執行機能を分離
することを目的として、執行役員制度を導入し、経営の効率化と意思決定の迅速化を図っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成されており、その構成員は委
員長を務める取締役（常勤監査等委員）里見雄冊、社外取締役（監査等委員）大森勇一、社外取締役（監査
等委員）竹口圭輔となっております。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針に基づき、取締役会を
はじめとする重要な会議に出席して適宜意見を述べるほか、当社及び子会社の業務及び財産状況の調査を行
う等、取締役の業務の執行状況を監査しております。また、会計監査人や内部監査部門と連携する等によ
り、適法性及び妥当性監査を行います。
社長直轄の内部監査室（3名）を設置しております。内部監査室は業務監査を実施し、改善事項の指摘を
行うことにより、内部監査体制の強化と内部統制の有効性を図っております。また監査等委員会及び会計監
査人と緊密に連携し、意見交換を行っております。
有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は監査等委員会との間で期末のほ
か、必要に応じて監査結果報告等について意見交換を行い、公正かつ効果的な監査が行われております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されております。
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ロ． 当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実及び経営の更なる
効率化による企業価値の向上を図るため、本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
（イ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は取締役会に対し、法令遵守の誓約書を提出する。
・コンプライアンス規程を制定し、法令遵守が企業活動の前提であることを徹底する。
・コンプライアンス等委員会を設置し、企業倫理の確立、法令遵守の徹底を図るための教育・啓蒙活動を
行う。
・法令違反や不正行為等の通報のために、社外を含めた複数の窓口を設置し、周知する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然として対応す
る。
（ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書については、法令及び社内規程に基づき適切に保存・管理を行う。
・取締役又は監査等委員会から閲覧の要請があった場合も、速やかに閲覧可能な状態で保存・管理する。
（ハ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を原則として毎月1回開催するほか、臨時取締役会を随時開催し、経営方針及び経営戦略の立
案ならびに取締役の職務執行状況の監督を行う。
（ニ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役・使用人は、営業成績、財務状況及びその他重要な情報を定期的に当社取締役会に報告
を行う。
・当社及び子会社は、リスク管理規程の共有により、リスクの把握及び適切な対策を講じる。また当社の
内部監査部門がリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い当社の代表取締役に報告する。
・当社は、子会社の取締役等から事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件について事前協
議を行う。
・当社は、子会社の取締役又は監査役を、当社の取締役又は使用人から選任して派遣し、子会社の取締役
会の職務執行において、ガバナンスの確保とコンプライアンスに関わる課題の対処を行う。
（ホ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人ならびにその独立性に関する事項
・監査等委員会は、必要に応じてその職務を補助する取締役及び使用人を置くことを代表取締役に求める
ことができる。
・前項に定める使用人の任免、考課等については、監査等委員会と事前協議のうえで行い、補助期間内に
おける当該使用人への指示・命令は、監査等委員会が行う。
（へ）当社の監査等委員会への報告を確保するための体制
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人ならびに当社子会社の取締役及び使用人
は、当該会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、及び報告を受けたときは直ちに
監査等委員会に報告する。
・常勤の監査等委員は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用
人にその説明を求める。
（ト）当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
・当社は、内部通報規程に基づき監査等委員会への通報・相談を行った者に対し、報告を行ったことを理
由として不利な取扱いを行わない。
（チ）当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費
用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関
する事項
・当社は、監査等委員より職務の執行に関して生ずる費用の請求があったときは、当該請求が職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。
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（リ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換や情報交換を通じて緊密に連携し、必
要に応じて報告を求める。
・各監査等委員は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、その職務の執行に必要な場合は、
社内で開催される重要な会議に出席することができる。また、社内及び子会社の業務執行状況の報告を
受ける。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスクの把握、管理、対応策策定のためのリスク管理規程を定めております。コンプライアンス等委員会
は、リスク管理の状況について、3ヶ月に1度以上、代表取締役に報告しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記イ．（ニ）に記載したとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任につ
いて、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定め
る額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の定数は7名以内、監査等委員である取締役の定数は4名
以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、解任決議について、会社法
第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行われております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定
めております。
ロ．取締役の責任免除
取締役が期待された役割を十分に発揮することを目的として、取締役（取締役及び監査役であった者を含
む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によっ
て、法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当）を取
締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の機動的な運営を可能にするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を
定款に定めております。
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（2） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2015年4月 当社入社、執行役員地域営業
部担当
2015年6月 取締役就任 執行役員地域営
業部担当
2016年4月 取締役 常務執行役員地域営
業本部長兼新規事業推進部長
代表取締役
佐藤 雅之 1954年5月4日 生
（注）4 7
社長
2017年4月 取締役 常務執行役員首都圏
営業本部長兼地域営業本部長
兼新規事業推進部長
取締役 常務執行役員 社長補
2018年4月
佐
2018年6月 代表取締役社長就任（現任）
1989年4月 当社入社
2011年4月 工務部長
2013年4月 執行役員工務部長兼技術・開
発部長
2014年4月 執行役員工事部長兼技術・開
発部長
取締役
堀切 節 1965年2月3日 生 （注）4 ▶
執行役員 施工技術本部長
2016年4月 執行役員技術本部長兼品質管
理部長
取締役就任 執行役員技術本
2016年6月
部長兼品質管理部長
取締役 執行役員 施工技術本
2018年4月
部長 （現任）
1987年5月 当社入社、大阪営業所長
2003年4月 土木営業第一部長
2005年6月 取締役就任 土木営業第一
部長
2007年6月 取締役 販売管理部長
取締役 執行役員販売管理部
2009年4月
長（2009年6月取締役退任）
2011年10月 執行役員管理本部副本部長
兼販売管理部長
取締役
2012年6月 執行役員管理本部副本部長
坂口 卓也 1955年10月21日 生 （注）4 3
執行役員 管理本部長
兼総務部長兼販売管理部長
2016年4月 執行役員施工本部業務部長
2018年4月 執行役員 施工技術本部副本
部長兼工事第一部長兼業務
部長
取締役就任 執行役員 施工
2018年6月
技術本部副本部長兼工事第
一部長兼業務部長
取締役 執行役員管理本部
2020年4月
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
当社入社
1989年1月
2011年4月 営業統括本部営業第三部長
2012年3月 営業統括本部営業第一部長兼
営業第三部長
2013年4月 執行役員営業第一部長兼営業
第三部長
2016年4月 執行役員地域営業本部西日本
営業部長
2017年4月 執行役員地域営業本部副本部
取締役
高橋 勝規 1959年9月22日 生 （注）4 12
執行役員 営業本部長
長兼西日本営業部長
2018年4月 執行役員営業本部長兼西日本
営業部長
2018年6月 取締役就任 執行役員 営業本
部長兼西日本営業部長
2019年4月 取締役 執行役員営業本部長
兼東日本営業部長
取締役 執行役員営業本部長
2020年4月
（現任）
1977年9月 当社入社
2003年4月 業務部長
2007年4月 購買部長
取締役
里見 雄冊 1957年7月27日 生
（注）5 20
2014年4月 安全環境部長
（監査等委員）
2016年4月 社長付
2016年6月 取締役（監査等委員）就任
（現任）
1975年4月 司法修習生
1977年4月 東京地方検察庁検事任官
1984年4月 弁護士登録
2003年9月 曙綜合法律事務所代表弁護士
取締役
大森 勇一 1948年12月9日 生
（注）5 0
（監査等委員）
（現任）
2015年6月 当社取締役就任
2016年6月 取締役（監査等委員）就任
（現任）
2002年1月 株式会社大和総研入社
2004年4月 法政大学経済学部助教授
2010年4月 法政大学経済学部教授
取締役
竹口 圭輔 1973年11月6日 生 （注）5 0
（現任）
（監査等委員）
2012年6月 当社監査役就任
2016年6月 取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 49
（注）1．大森勇一及び竹口圭輔は、社外取締役であります。
2． 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 里見雄冊、委員 大森勇一、委員 竹口圭輔
なお、里見雄冊は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、会社に常勤
することにより、情報収集や監査活動を日常的に行うことを可能とし、監査の実効性を高めるためでありま
す。
3．取締役の大森勇一及び竹口圭輔は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け
出ております。
4．2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5 ．2020年6月 26 日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
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6．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を含む）は次のとおりであります。
役職 氏名 担当
代表取締役社長 佐藤 雅之
取締役 執行役員 堀切 節 施工技術本部長
取締役 執行役員 坂口 卓也 管理本部長
取締役 執行役員 高橋 勝規 営業本部長
執行役員 児玉 勝久 施工技術本部副本部長兼業務部長
執行役員 又吉 直哉 施工技術本部副本部長
執行役員 橋本 孔成 事業企画部長
執行役員 迫田 一彦 管理本部副本部長兼経理部長兼企画情報推進部長
執行役員 仙石 茂史 施工技術本部工事第一部長
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
監査等委員である社外取締役は、当社との間に人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。監査
等委員である社外取締役は、経営監督機能の強化としての役割を果たし、加えて客観的かつ中立的な経営監視機
能を働かせる役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役の両氏は、東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
③ 社外取締役監査等委員による監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役監査等委員は、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、随時、常勤監査等委員と情報共有の
うえ経営をモニタリングしております。また、内部監査室及び会計監査人からの各々の監査計画、監査項目及び
当該年度の重視する課題等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施
後には、結果の説明を受けております。 更に、内部統制の要諦であるリスクマネジメントの中核を担うコンプラ
イアンス所管部門、内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価や課題への取り組み状況に関して管理
部門と随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。
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（3） 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ 監査等委員監査の組織、人員及び手続きについて
イ．当社は監査等委員会設置会社で常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名（社外取締役）の3名で構成さ
れております。
ロ．監査等委員監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監
査等委員の里見雄冊は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工事現場の実地調
査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査等委員の大森勇一、竹口圭輔は、取締役会等限定的な重要
な会議への出席と分担しております。
ハ．各監査等委員の経験及び能力
氏名 経験 及び 能力
常勤監査等委員 長年にわたり、当社の施工部門に携わり、施工に関する高度な専門知識と経験を有してお
里見 雄冊
ります。
非常勤監査等委員（社外）
検事・弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有し、その経
大森 勇一
験・能力は高く、経営監督機能をより強化出来ると判断しております。
非常勤監査等委員（社外）
財務会計を専門とする大学教授としての専門的知識及び経験等を有し、その経験・能力は
竹口 圭輔
高く、監査体制に活かせると判断しております。
ｂ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており(他に臨時5回開催)、個々の監査等委員
の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
17回(100％)
里見 雄冊 17回
17回(100％)
大森 勇一 17回
14回(82％)
竹口 圭輔 17回
ロ．監査等委員会の平均所要時間は1時間30分程度、付議議案件数は40件であります。
ハ．監査等委員会の主な検討事項
・内部統制の整備
「内部統制システムの整備と運用」
内部監査室との連携を重視し、11回の情報交換を行い、その活動をフォローしております。
・会計監査人の監査の相当性
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、6回の報告を受け、意見を聴取し、または、情報を
共有することにより、監査の方法及び結果の相当性を確認しております。
・リスクの検討
監査等委員は全員、14回の取締役会全てに出席し、利益相反・コンプライアンス・ハラスメント・企業
価値の毀損等のリスクを念頭に、それぞれが、専門的知見及び経験を基に意見の表明を行っております。
ニ．常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
年2回の頻度で実施しております。（常勤監査等委員・非常勤監査等委員）
・重要会議への出席
取締役会の他、毎月開催される重要な会議に出席し、必要に応じ意見を表明するほか、知り得た情報の
非常勤監査等委員との共有を行っております。（常勤監査等委員）
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書等を閲覧し、意見を記載するなどの確認をし、必要と認めた場合は非常勤監査等委員への情報の
共有を行っております。（常勤監査等委員）
・往査
当事業年度は5営業所及び3出張所への往査を行いました。また施工中の現場視察は3現場を実施し、東
京機材センターへの往査及び視察は6回行っております。（常勤監査等委員）
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② 内部監査の状況
当社は、内部統制の有効性及び業務執行状況について、業務執行部門から独立した専任組織として内部監査室
（3名）を設置し、内部監査規程に則り、業務監査及び内部統制システムの評価と提言を行うことにより、内部
統制の有効性の向上を図っております。内部監査室の実施する監査は、監査計画書を事前に取締役会に報告の
上、年度を単位として、3年程度で社内の全部門及び連結子会社を監査するように計画し、実施しております。
また、監査等委員及び会計監査人と緊密に連携し、随時意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
1989年3月期以降
ｃ 業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員（公認 会計士） 山本 美晃
業務執行社員（公認会計士） 小林 圭司
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他1名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定方針として、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査期間と監査報酬が合理
的かつ妥当であること、更には監査実績などを総合的に判断した上で選定しております。
当社の現監査法人である有限責任 あずさ監査法人は、世界的なネットワークを有しているKPMGのメン
バーファームであり、法人の規模、会計や監査の知見のある人材が豊富であること、また当社の選定方針に
沿っていることから、同法人を選定しております。
なお、当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定
した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価において、同法人による会計
監査は、適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表
する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており
ます。
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④ 監査報酬の内 容等
ａ 監査公認会計士等の報酬の内容、非監査業務の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
25,000 － 25,700 10,400
提出会社
－ － － －
連結子会社
計 25,000 － 25,700 10,400
（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査
の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会
計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
監査計画における監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認
し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会
社法第399条第3項の同意を行っております。
3．当連結会計年度の非監査業務に基づく報酬の内訳は、新収益認識基準の適用に関する助言業務及び
財務デューデリジェンス業務等を委託しております。
4．当社の重要な子会社のうち、TENOX ASIA COMPANY LIMITED は、Crowe Vietnam Co., Ltdの監査を受
けております。
ｂ 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（ａ を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から監査報酬見積額の提示及び監査
計画や監査時間等の説明を受け、当社グループの規模、予測される工数を協議の上、監査等委員会の同意を
得て決定しています。
ｅ 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画における監査時間及び 監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監
査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第3項の同意を行っ
ております。
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（4） 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬とストックオプションで構成さ
れております。基本報酬につきましては、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、代表取締役が各取
締役の業務評価、会社の業績、従業員給与とのバランス、外部機関の役員報酬調査データを勘案しながら素案を
作成し、 社外取締役が中立的な立場で適切な関与、助言を行い、 取締役会で決定しております。
ストックオプションにつきましては、取締役の企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めること等を目
的に、1株当たりの権利行使価額を1円とする新株予約権を用いた株式報酬型のストックオプションを付与してお
り、株主総会決議により決定されたストックオプションの報酬限度額内において、取締役会で決定しておりま
す。
取締役（監査等委員）の報酬は、固定報酬である基本報酬のみで構成されております。基本報酬は、株主総会
決議により決定された限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2016年6月29日開催の第46回定時株主総会において、取締役（監査
等委員である取締役を除く）の報酬限度額を年額100百万円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と、ま
た、取締役（監査等委員）の報酬限度額を年額40百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会決
議時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の数は5名、取締役（監査等委員）の数は3名であります。
また上記報酬額とは別枠で、2016年6月29日開催の第46回定時株主総会において、取締役（監査等委員である
取締役を除く）に対しストックオプション報酬額として年額30百万円以内と決議いただいております。なお、当
該株主総会決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の数は5名であります。
当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、株主総会決議により決定さ
れた限度額の範囲内で、代表取締役が各取締役の業務評価、会社の業績、従業員給与とのバランス、外部機関の
役員報酬調査データを勘案しながら素案を作成し、社外取締役が中立的な立場で適切な関与、助言を行い、2019
年6月27日開催の取締役会において決定いたしました。また、取締役（監査等委員）の報酬については、株主総
会決議により決定された限度額の範囲内で、2019年6月27日開催の監査等委員会において監査等委員である取締
役の協議により決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
区 分
（千円）
固定報酬 ストックオプション
（名）
取締役
（監査等委員を除く） 51,455 39,690 11,765 ▶
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
11,100 11,100 － 1
（社外取締役を除く）
9,300 9,300 － 2
社外役員
（注）1． 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第46回定時株主総会において、
年額100百万円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。また別枠
で、2016年6月29日開催の第46回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額30百
万円以内と決議いただいております。
3．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第46回定時株主総会において、年額40
百万円以内と決議いただいております。
4．当社は、2013年6月27日開催の第43回定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって役員退職
慰労金制度を廃止することに伴ない、取締役及び監査役に対して、同制度廃止までの在任期間に対
応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。
なお、上記決議に基づく役員退職慰労金の打切り支給予定額300千円を長期未払金として計上してお
ります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（5） 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、保有目的が株式価値の変動または配当の受領によって利益を得るための株式を純
投資目的である投資株式としております。また、保有目的が純投資目的以外である投資株式ついては、当該株式
が安定的な取引関係の構築や業務関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
た場合について保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績等の状況を経理部において確認しており
ます。また、その保有の継続の可否ついては、必要に応じ検討を行い、その保有意義が薄れたと判断した株
式については、取締役会において検証、決議を行い適時・適切に処分しております。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1,000
非上場株式
6 84,593
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
47,000 47,000
㈱みずほフィナン
企業間取引の強化・円滑化 有
シャルグループ
5,809 8,051
7,900 7,900
太洋基礎工業㈱
業務関係の維持・強化 有
34,957 42,107
7,245 7,245
東京海上ホールディ
当社の取引に係る業務を円
有
ングス㈱
滑に進めるため
35,862 38,847
1,830 1,830
㈱三井住友フィナン
企業間取引の強化・円滑化 有
シャルグループ
4,800 7,093
1,000 1,000
三井住友トラスト・
当社の取引に係る業務を円
有
ホールディングス㈱
滑に進めるため
3,124 3,976
100 100
アジアパイルホール
当社の取引に係る業務を円
有
ディングス㈱
滑に進めるため
40 60
（注）1．太洋基礎工業㈱の株式は、2018年8月1日をもって、5株につき1株の割合で併合しております。
2．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証し
た方法について記載しております。特定投資株式の保有の合理性については、2020年3月31日を基準
として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的
で保有していることを確認しております。
3．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所
有株式数）を勘案し記載しております。
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第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人
による監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や有限責任 あずさ監査法人の行う会計基準に関するセミナー等に参加して
おります。
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1 【連結財務諸表等】
（1） 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
7,452,229 9,332,276
現金預金
※3 3,521,023
3,516,734
受取手形・完成工事未収入金等
1,315,170 1,852,767
電子記録債権
※4 573,555
865,075
未成工事支出金等
※2 393,306 ※2 602,023
未収入金
481,752 64,389
その他
△ 1,712 △ 2,034
貸倒引当金
14,026,845 15,939,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
530,031 522,508
建物及び構築物
△ 219,984 △ 232,182
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 310,046 290,325
機械装置及び運搬具 5,665,371 5,881,494
△ 4,525,504 △ 4,649,509
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,139,866 1,231,984
工具、器具及び備品 1,557,968 1,612,804
△ 1,420,456 △ 1,487,806
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 137,511 124,997
786,562 783,778
土地
15,791 37,389
その他
△ 9,075 △ 7,019
減価償却累計額
その他（純額） 6,715 30,369
2,380,703 2,461,456
有形固定資産合計
無形固定資産 32,209 31,683
投資その他の資産
※1 251,135
85,593
投資有価証券
49,424 80,266
繰延税金資産
88,529 87,679
その他
△ 18,555 △ 18,476
貸倒引当金
△ 44,200 －
投資損失引当金
326,334 235,063
投資その他の資産合計
2,739,247 2,728,203
固定資産合計
16,766,092 18,667,916
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
3,743,494 4,059,791
支払手形・工事未払金等
－ 1,582
リース債務
31,628 440,550
未払法人税等
174,145 281,854
未成工事受入金
100,312 102,090
賞与引当金
300 700
完成工事補償引当金
－ 8,000
工事損失引当金
550,442 1,009,223
その他
4,600,323 5,903,792
流動負債合計
固定負債
－ 7,781
リース債務
470,540 487,559
退職給付に係る負債
34,114 46,759
株式給付引当金
24,267 26,242
その他
528,923 568,343
固定負債合計
5,129,246 6,472,135
負債合計
純資産の部
株主資本
1,710,900 1,710,900
資本金
2,397,287 2,397,716
資本剰余金
7,661,208 8,200,393
利益剰余金
△ 488,105 △ 479,764
自己株式
11,281,290 11,829,244
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,169 23,735
その他有価証券評価差額金
－ △ 7,109
為替換算調整勘定
36,169 16,626
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 65,771 74,685
253,614 275,223
非支配株主持分
11,636,846 12,195,780
純資産合計
16,766,092 18,667,916
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
20,774,653 18,583,097
売上高
※1 15,570,389
18,121,140
売上原価
2,653,512 3,012,708
売上総利益
※2 , ※3 1,700,093 ※2 , ※3 1,873,476
販売費及び一般管理費
953,419 1,139,231
営業利益
営業外収益
2,211 302
受取利息
5,543 5,637
受取配当金
16,569 －
受取補償金
25,669 22,633
仕入割引
4,525 2,817
物品売却益
－ 2,744
為替差益
3,312 6,503
その他
57,831 40,638
営業外収益合計
営業外費用
71 84
支払利息
492 697
売上割引
79 －
為替差損
421 －
自己株式取得費用
－ 0
その他
1,064 782
営業外費用合計
1,010,186 1,179,088
経常利益
特別利益
※4 14,559 ※4 50,549
固定資産売却益
22,808 －
投資有価証券売却益
12,866 －
貸倒引当金戻入額
50,233 50,549
特別利益合計
特別損失
※5 795 ※5 5,087
固定資産処分損
※6 15,588
－
減損損失
44,200 －
投資損失引当金繰入額
44,995 20,676
特別損失合計
1,015,425 1,208,961
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,392 442,721
285,551 △ 25,516
法人税等調整額
345,943 417,205
法人税等合計
669,481 791,755
当期純利益
29,377 22,959
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 640,103 768,796
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
669,481 791,755
当期純利益
その他の包括利益
△ 15,872 △ 12,433
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,030
為替換算調整勘定
※1 △ 15,872 ※1 △ 13,464
その他の包括利益合計
653,608 778,291
包括利益
（内訳）
624,230 755,332
親会社株主に係る包括利益
29,377 22,959
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,710,900 2,387,036 7,232,635 △ 288,792 11,041,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,529 △ 211,529
親会社株主に帰属する当期
640,103 640,103
純利益
自己株式の取得 △ 217,601 △ 217,601
自己株式の処分 457 457
新株予約権の行使
10,251 17,830 28,082
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10,251 428,573 △ 199,313 239,511
当期末残高 1,710,900 2,397,287 7,661,208 △ 488,105 11,281,290
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 52,042 52,042 74,446 225,136 11,393,404
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,529
親会社株主に帰属する当期
640,103
純利益
自己株式の取得
△ 217,601
自己株式の処分 457
新株予約権の行使 28,082
株主資本以外の項目の当期
△ 15,872 △ 15,872 △ 8,674 28,477 3,930
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 15,872 △ 15,872 △ 8,674 28,477 243,441
当期末残高 36,169 36,169 65,771 253,614 11,636,846
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当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,710,900 2,397,287 7,661,208 △ 488,105 11,281,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,882 △ 213,882
親会社株主に帰属する当期
768,796 768,796
純利益
連結範囲の変動
△ 15,729 △ 15,729
連結範囲の変動に伴う為替
換算調整勘定の増減
自己株式の処分 275 275
新株予約権の行使
428 8,065 8,494
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 428 539,184 8,340 547,954
当期末残高 1,710,900 2,397,716 8,200,393 △ 479,764 11,829,244
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 36,169 － 36,169 65,771 253,614 11,636,846
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,882
親会社株主に帰属する当期
768,796
純利益
連結範囲の変動
△ 15,729
連結範囲の変動に伴う為替
△ 6,079 △ 6,079 △ 6,079
換算調整勘定の増減
自己株式の処分 275
新株予約権の行使 8,494
株主資本以外の項目の当期
△ 12,433 △ 1,030 △ 13,464 8,913 21,609 17,058
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,433 △ 7,109 △ 19,543 8,913 21,609 558,933
当期末残高 23,735 △ 7,109 16,626 74,685 275,223 12,195,780
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,015,425 1,208,961
税金等調整前当期純利益
516,993 564,691
減価償却費
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 830,000 8,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17,536 244
投資損失引当金の増減額（△は減少） 44,200 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,371 1,777
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） － 400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,136 17,019
株式給付引当金の増減額（△は減少） 8,410 12,644
△ 7,754 △ 5,939
受取利息及び受取配当金
71 84
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 14,559 △ 50,549
有形固定資産処分損益（△は益） 467 5,087
投資有価証券売却損益（△は益） △ 22,808 －
為替差損益（△は益） － 748
△ 16,569 －
受取補償金
－ 15,588
減損損失
その他の特別損益（△は益） 327 －
売上債権の増減額（△は増加） 372,231 △ 701,038
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 11,435 291,518
仕入債務の増減額（△は減少） △ 131,361 316,289
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 49,536 107,708
△ 114,100 527,300
その他
773,973 2,320,538
小計
6,812 5,942
利息及び配当金の受取額
△ 71 △ 84
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 579,700 121,380
16,569 －
補償金の受取額
217,583 2,447,776
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 866,875 △ 550,453
有形固定資産の取得による支出
16,854 47,675
有形固定資産の売却による収入
△ 150,000 －
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
67,760 －
収入
△ 74,955 △ 2,604
貸付けによる支出
44,572 2,107
貸付金の回収による収入
2,096 △ 9,801
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 960,548 △ 513,077
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 217,601 －
自己株式の取得による支出
△ 211,940 △ 214,168
配当金の支払額
△ 900 △ 1,350
非支配株主への配当金の支払額
50 △ 116
その他
△ 430,391 △ 215,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1,745
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,173,356 1,717,318
8,599,656 7,426,299
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 161,278
額（△は減少）
※1 7,426,299 ※1 9,304,896
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
㈱テノックス技研
㈱複合技術研究所
TENOX ASIA COMPANY LIMITED
前連結会計年度において非連結子会社であったTENOX ASIA COMPANY LIMITEDは、当連結会計年度より連結の
範囲に含めております。
2．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTENOX ASIA COMPANY LIMITEDの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり
ましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生
した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（ロ） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
（イ） 未成工事支出金
個別法による原価法
（ロ） 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の
見積補償額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、その損失見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5） 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは、杭工事は杭の打設本数を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とし
た地盤改良施工進捗率による方法）、その他の工事については工事完成基準によっております。
（6） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場より円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日・償還日の到来する短期投資からなっております。
（8） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は 、2016年2月5日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」（以下「本制度」といいます。）を2016年3月2日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末72,899千円及び107,680株、当連結会計年度末72,623千円
及び107,273株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
投資有価証券（株式） 150,000千円 －千円
※2 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
未収入金 314,805千円 484,696千円
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
受取手形 96,200千円 －千円
㬀㐰d൙䲉讏배縰谰譝譙兽а歏숰譧⩢ၝ譥⽑晴터桝譤൙ㅟᕟ厑터漰Ŷ먰嬰娰歎⅞侮昰枈桹㨰地昰䨰訰縰夰
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
未成工事支出金 －千円 2,600千円
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（連結損益計算書関係）
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
－千円 8,000千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
販売手数料 18,963 千円 14,097 千円
85,031 120,173
役員報酬
633,680 659,422
給料及び賞与
34,909 36,656
退職給付費用
82,108 78,205
旅費及び交通費
124,009 123,651
賃借料
199,517 251,478
支払手数料
49,205 49,476
賞与引当金繰入額
18,001 17,392
株式報酬費用
△ 4,670 244
貸倒引当金繰入額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
17,265 千円 31,016 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
機械装置及び運搬具 12,059千円 50,342千円
工具、器具及び備品 2,499 207
計 14,559 50,549
※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物及び構築物 －千円 5,026千円
機械装置及び運搬具 5 61
工具、器具及び備品 0 0
その他（有形固定資産） 462 －
無形固定資産 327 －
計 795 5,087
※6 減損損失
前連結会計年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 963千円 △15,541千円
組替調整額 △22,808 －
税効果調整前
△21,844 △15,541
税効果額 5,972 3,107
その他有価証券評価差額金
△15,872 △12,433
為替換算調整勘定:
－ △1,030
当期発生額
その他の包括利益合計
△15,872 △13,464
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,694,080 － － 7,694,080
合計 7,694,080 － － 7,694,080
自己株式
普通株式 （注） 721,848 240,002 51,476 910,374
合計 721,848 240,002 51,476 910,374
（注）1．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式
（当連結会計年度期首108,356株、当連結会計年度末107,680株）が含まれております。
2．普通株式の自己株式の株式数の増加240,002株の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買取りによる増加 2株
・取締役会決議による自己株式の取得による増加 240,000株
3．普通株式の自己株式の株式数の減少51,476株の内訳は、次のとおりであります。
・ストック・オプションの行使による減少 50,800株
・「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の行使による減少 676株
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 65,771
の新株予約権
合計 － － － － － 65,771
3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年6月28日
普通株式 106,208 15 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会 （注）1
2018年11月9日
普通株式 105,320 15 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会 （注）2
（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,625千円を含めて記載しております。
2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。
(2) 基準日が 当連結会計年度 に属する配当のうち、配当の効力発生日が 翌連結会計年度 となるもの
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年6月27日
普通株式 103,370 利益剰余金 15 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。
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当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,694,080 － － 7,694,080
合計 7,694,080 － － 7,694,080
自己株式
普通株式 （注） 910,374 － 16,007 894,367
合計 910,374 － 16,007 894,367
（注）1．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連
結会計年度期首107,680株、当連結会計年度末107,273株)が含まれております。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少 16,007 株の内訳は、次のとおりであります。
・ストック・オプションの行使による減少 15,600株
・「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の行使による減少 407株
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 74,685
の新株予約権
合計 － － － － － 74,685
3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年6月27日
普通株式 103,370 15 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 （注）1
2019年11月8日
普通株式 110,511 16 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会 （注）2
（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。
2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,722千円を含めて記載しております。
(2) 基準日が 当連結会計年度 に属する配当のうち、配当の効力発生日が 翌連結会計年度 となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年6月26日
普通株式 117,418 利益剰余金 17 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,823千円を含めて記載しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
現金預金勘定 7,452,229 千円 9,332,276 千円
Ｊ－ＥＳＯＰ 信託別段預金 △8,596 △9,222
その他 △17,332 △18,157
現金及び現金同等物 7,426,299 9,304,896
（リース取引関係）
（借主側）
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所什器（工具、器具及び備品）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
1年内 2,951 －
1年超 － －
合計 2,951 －
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金で賄うことに
しております。なお、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金
利変動リスクを回避するために利用するものであり、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有
価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営
業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として5年
以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程の与信管理に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握し、信用
限度額を設定する体制とし、取引先ごとに与信先区分を設け期日及び残高を管理しております。
満期保有目的の債券は、資金運用実施要領に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅
少であります。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して
おります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理要領及び資金運用実施要領に
従って行っており、契約に際しては、取締役会に決裁を受けております。なお、デリバティブの利用にあたって
は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみと取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理して
おります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2．参照）
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金預金 7,452,229 7,452,229 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 3,521,023 3,521,023 －
(3）電子記録債権 1,315,170 1,315,170 －
(4）未収入金 393,306 393,306 －
(5）投資有価証券 100,135 100,135 －
12,781,865
資産計 12,781,865 －
(1）支払手形・工事未払金等 3,743,494 3,743,494 －
3,743,494 3,743,494
負債計 －
当連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金預金 9,332,276 9,332,276 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 3,516,734 3,516,734 －
(3）電子記録債権 1,852,767 1,852,767 －
(4）未収入金 602,023 602,023 －
(5）投資有価証券 84,593 84,593 －
資産計 15,388,396 15,388,396 －
(1）支払手形・工事未払金等 4,059,791 4,059,791 －
9,364 9,102
(2）リース債務（1年内返済予定を含む） △262
負債計 4,069,155 4,068,893 △262
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、(3）電子記録債権、(4）未収入金
これらの時価は顧客の信用リスクに応じた利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期
間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）リース債務（1年内返済予定を含む）
これらは元利金の合計額を同様の新規借入及び新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
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2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
非上場株式 1,000 1,000
非連結子会社株式 150,000 －
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金預金 7,452,229 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 3,521,023 － － －
電子記録債権 1,315,170 － － －
未収入金 393,306 － － －
合計 12,681,730 － － －
当連結会計年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金預金 9,332,276 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 3,516,734 － － －
電子記録債権 1,852,767 － － －
未収入金 602,023 － － －
合計 15,303,802 － － －
4．リース債務の返済予定額
前連結会計年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債務（1年内返
1,582 1,582 1,582 1,582 1,582 1,450
済予定を含む）
合計 1,582 1,582 1,582 1,582 1,582 1,450
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（有価証券関係）
1．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年3月31日）及び当連結会計年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
2．その他有価証券
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1) 株式
100,135 51,056 49,078
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 100,135 51,056 49,078
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
51,056 49,078
合計 100,135
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,000千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 150,000千円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
（1）株式 78,784 44,731 34,053
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 78,784 44,731 34,053
（1）株式 5,809 6,325 △516
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 5,809 6,325 △516
合計 84,593 51,056 33,537
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却益の合計額
売却額 売却損の合計額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
67,760 22,808 －
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 67,760 22,808 －
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
4．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を
設けております。
当社及び連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給
付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 445,404千円 470,540千円
退職給付費用 65,074 67,522
退職給付の支払額 △11,601 △21,112
制度への拠出額 △28,336 △29,390
退職給付に係る負債の期末残高 470,540 487,559
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 739,080千円 770,381千円
年金資産 △319,373 △338,183
419,706 432,197
非積立型制度の退職給付債務 50,834 55,362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 470,540 487,559
退職給付に係る負債 470,540 487,559
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 470,540 487,559
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度65,074千円 当連結会計年度67,522千円
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（ストック・オプション等関係）
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
売上原価の株式報酬費用 1,354 －
一般管理費の株式報酬費用 18,001 17,392
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社テノックス第1回 株式会社テノックス第2回 株式会社テノックス第3回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役 4名 当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 6名 当社執行役員 6名 当社執行役員 7名
株式の種類別のストック・
普通株式 71,000株 普通株式 43,000株 普通株式 34,000株
オプションの数（注）1
付与日 2013年8月7日 2014年8月7日 2015年8月6日
（注）2
権利確定条件 同左 同左
取締役（自2015年6月27日
取締役（自2013年6月28日 取締役（自2014年6月28日
至2016年6月29日）
至2014年6月27日） 至2015年6月26日）
対象勤務期間
執行役員（自2015年4月1日
執行役員（自2013年4月1日 執行役員（自2014年4月1日
至2016年3月31日）
至2014年3月31日） 至2015年3月31日）
自 2013年8月8日 自 2014年8月8日 自 2015年8月7日
権利行使期間
至 2043年8月7日 至 2044年8月7日 至 2045年8月6日
株式会社テノックス第4回 株式会社テノックス第5回 株式会社テノックス第6回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役 5名 当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 6名 当社執行役員 6名 当社執行役員 5名
株式の種類別のストック・
普通株式 35,100株 普通株式 27,300株 普通株式 22,800株
オプションの数（注）1
付与日 2016年8月18日 2017年8月18日 2018年8月20日
（注）2
権利確定条件 同左 同左
取締役（自2016年6月30日 取締役（自2017年6月30日 取締役（自2018年6月29日
至2017年6月29日） 至2018年6月28日） 至2019年6月27日)
対象勤務期間
執行役員（自2016年4月1日 執行役員（自2017年4月1日 執行役員（自2018年4月1日
至2017年3月31日） 至2018年3月31日） 至2019年3月31日）
自 2016年8月19日 自 2017年8月19日 自 2018年8月21日
権利行使期間
至 2046年8月18日 至 2047年8月18日 至 2048年8月20日
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株式会社テノックス第7回
新株予約権
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 4名
株式の種類別のストック・
普通株式 29,500株
オプションの数（注）1
付与日 2019年8月20日
権利確定条件 （注）2
取締役（自2019年6月28日
至2020年6月26日）
対象勤務期間
執行役員（自2019年4月1日
至2020年3月31日）
自 2019年8月21日
権利行使期間
至 2049年8月20日
（注）1．株式数に換算して記載しております。
2． 対象勤務期間の職務執行を以て権利が確定します。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当
該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数の新株予約権について権利が確定します。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 3,300
付与 29,500
失効 －
権利確定 27,700
未確定残 5,100
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 103,800
権利確定 27,700
権利行使 15,600
失効 －
未行使残 115,900
②単価情報
権利行使 未決済残
権利行使価格 （円）
1 1
行使時平均株価 （円）
821 －
付与日における公正な評価単価
－ 605
（円）
（注）公正な評価単価は、株式会社テノックス第7回新株予約権の単価であります。
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3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社テノックス第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
株式会社テノックス第7回新株予約権
株価変動性（注）1 35.291％
予想残存期間（注）2 8年
予想配当（注）3 30円／株
無リスク利子率（注）4 △0.340％
（注） 1．8 年間（2011年8月から2019年8月まで）の株価実績に基づき算定しております。
2．取締役及び執行役員の予想残存期間については、当社における平均的な在任期間等をもとに算出してお
ります。
3 ．2019 年 3月期の配当実績によっております。
4．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額 31,216千円 31,752千円
未払事業税等 － 26,769
投資有価証券評価損の損金不算入額 16,190 6,906
退職給付に係る負債否認額 146,102 151,494
未払役員退職慰労金否認額 91 91
株式報酬費用否認額 20,139 22,868
2,772
貸倒引当金限度超過額 2,748
減損損失 64,302 69,075
投資損失引当金否認額 13,534 －
株式給付引当金否認額 10,445 14,317
税務上の繰越欠損金 247 16,831
22,763 23,481
その他
繰延税金資産小計
327,806 366,336
△254,899 △276,269
評価性引当額
繰延税金資産合計
72,906 90,067
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,909 △9,801
未収還付事業税 △8,102 －
△2,469 －
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △23,481 △9,801
繰延税金資産（負債）の純額 49,424 80,266
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.38 0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない △0.03 △0.03
項目
住民税均等割 1.29 1.08
試験研究費等の税額控除 △0.27 △0.66
評価性引当額 1.82 1.77
連結子会社との税率差異 － 0.18
その他 0.27 1.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.07 34.51
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全
般等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当
該事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全
般等事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
土木建築コン
計上額
（注）1
建設事業 サルティング その他の事業 計
（注）2
全般等事業
売上高
外部顧客への売上高
20,285,480 489,138 34 20,774,653 － 20,774,653
セグメント間の内部売上高
－ 32,470 － 32,470 △ 32,470 －
又は振替高
計 20,285,480 521,608 34 20,807,123 △ 32,470 20,774,653
セグメント利益又は損失
867,830 98,160 △ 12,571 953,419 － 953,419
（△）
セグメント資産 8,366,512 794,307 340,636 9,501,455 7,264,637 16,766,092
その他の項目
減価償却費 512,052 3,743 1,196 516,993 － 516,993
有形固定資産及び無形固定
507,596 221 149,712 657,530 － 657,530
資産の増加額
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の金額7,264,637千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預
金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
土木建築コン
（注）1 計上額
建設事業 サルティング その他の事業 計
（注）2
全般等事業
売上高
外部顧客への売上高 17,963,288 598,361 21,447 18,583,097 － 18,583,097
セグメント間の内部売上高
－ 31,000 － 31,000 △ 31,000 －
又は振替高
計 17,963,288 629,361 21,447 18,614,097 △ 31,000 18,583,097
セグメント利益
1,055,107 78,739 5,384 1,139,231 － 1,139,231
セグメント資産 8,619,793 747,840 326,011 9,693,644 8,974,271 18,667,916
その他の項目
減価償却費 547,100 3,226 14,363 564,691 － 564,691
減損損失
－ － － － 15,588 15,588
有形固定資産及び無形固定
637,947 6,254 － 644,202 － 644,202
資産の増加額
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の金額 8,974,271 千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預
金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3) 減損損失の調整額 15,588千円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産等の減損損失であります。
2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年 4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 1,668.33円 1,742.11円
1株当たり当期純利益 92.25円 113.09円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 90.81円 111.31円
（注）1． 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブプラン「株式
給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所
有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度107千株、当連結会計
年度107千株）。
2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式
数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に 含めて算定
しております（前連結会計年度107千株、当連結会計年度107千株）。
3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
純資産の部の合計額（千円） 11,636,846 12,195,780
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 319,386 349,909
（うち新株予約権（千円）） (65,771) (74,685)
（うち非支配株主持分（千円）） (253,614) (275,223)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,317,460 11,845,871
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,783 6,799
普通株式の数（千株）
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4．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 640,103 768,796
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
640,103 768,796
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,938 6,798
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 110 108
（うち新株予約権（千株）） (110) (108)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株 － －
式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
1年以内に返済予定のリース債務 － 1,582 － －
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） － 7,781 － 2021年～2026年
合計 － 9,364 － －
（注）1．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2．リース債務（1年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 1,582 1,582 1,582 1,582
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（2） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,441,721 8,893,766 13,906,154 18,583,097
税金等調整前四半期（当期）純利
376,611 657,313 1,090,761 1,208,961
益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
263,334 455,638 751,294 768,796
期）純利益（千円）
1株当たり四半期（当期）純利益
110.52
38.75 67.03 113.09
（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益（円） 38.75 28.28 43.48 2.57
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2 【財務諸表等】
（1） 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
7,030,467 8,878,135
現金預金
※2 676,218
656,635
受取手形
2,388,234 1,530,995
完成工事未収入金
198,201 1,004,019
売掛金
1,315,170 1,852,767
電子記録債権
750,609 514,526
未成工事支出金
53,837 45,894
貯蔵品
38,758 46,395
前払費用
※1 391,519 ※1 601,709
未収入金
437,833 54,146
その他
13,280,852 15,185,225
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
424,038 408,467
建物
△ 144,113 △ 162,492
減価償却累計額
建物（純額） 279,924 245,975
103,755 111,569
構築物
△ 75,434 △ 69,044
減価償却累計額
構築物（純額） 28,321 42,524
機械及び装置 5,470,051 5,649,992
△ 4,365,352 △ 4,477,787
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,104,698 1,172,204
車両運搬具 995 780
△ 992 △ 779
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2 0
工具、器具及び備品 1,545,452 1,595,512
△ 1,408,500 △ 1,474,175
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 136,951 121,336
土地 786,562 783,778
10,931 15,877
リース資産
△ 9,075 △ 7,019
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,855 8,857
4,860 21,512
建設仮勘定
2,343,176 2,396,190
有形固定資産合計
無形固定資産
625 500
特許権
25,752 25,348
ソフトウエア
136 －
電話加入権
1,939 1,808
その他
28,453 27,657
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
101,135 85,593
投資有価証券
196,000 106,145
関係会社株式
110 110
出資金
235 156
破産更生債権等
3,875 2,692
長期前払費用
敷金及び保証金 57,364 57,113
10,432 10,432
会員権
24,243 63,727
繰延税金資産
△ 10,515 △ 10,436
貸倒引当金
△ 44,200 －
投資損失引当金
338,681 315,534
投資その他の資産合計
2,710,311 2,739,382
固定資産合計
15,991,163 17,924,607
資産合計
負債の部
流動負債
3,149,176 2,655,888
工事未払金
693,031 1,507,901
買掛金
－ 1,582
リース債務
180,496 297,202
未払金
146,371 143,557
未払費用
－ 426,883
未払消費税等
－ 426,000
未払法人税等
174,145 281,854
未成工事受入金
6,966 6,930
前受金
21,706 8,929
預り金
86,000 88,000
賞与引当金
300 700
完成工事補償引当金
－ 8,000
工事損失引当金
39,411 22,290
その他
4,497,606 5,875,720
流動負債合計
固定負債
300 300
長期未払金
リース債務 － 7,781
419,706 432,197
退職給付引当金
34,114 46,759
株式給付引当金
23,967 25,942
その他
478,088 512,980
固定負債合計
4,975,695 6,388,701
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,710,900 1,710,900
資本金
資本剰余金
2,330,219 2,330,219
資本準備金
67,068 67,497
その他資本剰余金
2,397,287 2,397,716
資本剰余金合計
利益剰余金
149,517 149,517
利益準備金
その他利益剰余金
2,800,000 2,800,000
別途積立金
4,343,927 4,859,116
繰越利益剰余金
7,293,445 7,808,633
利益剰余金合計
△ 488,105 △ 479,764
自己株式
10,913,526 11,437,485
株主資本合計
評価・換算差額等
36,169 23,735
その他有価証券評価差額金
36,169 23,735
評価・換算差額等合計
65,771 74,685
新株予約権
11,015,468 11,535,906
純資産合計
15,991,163 17,924,607
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
18,330,776 15,378,953
完成工事高
1,954,703 2,544,767
商品売上高
34 21,447
その他の事業売上高
20,285,514 17,945,168
売上高合計
売上原価
16,319,838 13,066,123
完成工事原価
商品売上原価
－ －
商品期首たな卸高
1,559,652 2,117,228
当期商品仕入高
1,559,652 2,117,228
合計
－ －
商品期末たな卸高
1,559,652 2,117,228
商品売上原価
2,165 15,597
その他の事業売上原価
17,881,655 15,198,948
売上原価合計
2,403,858 2,746,219
売上総利益
販売費及び一般管理費
18,963 14,097
販売手数料
52,207 60,090
役員報酬
595,651 612,884
給料及び賞与
48,000 48,000
賞与引当金繰入額
33,480 35,668
退職給付費用
107,941 113,261
法定福利費
18,001 17,392
株式報酬費用
10,462 19,086
福利厚生費
5,898 13,666
広告宣伝費
46,969 57,495
調査研究費
107,868 104,344
賃借料
39,815 33,879
消耗品費
68,399 63,253
旅費及び交通費
49,214 65,759
租税公課
21,630 18,569
減価償却費
184,782 234,463
支払手数料
△ 4,378 △ 78
貸倒引当金繰入額
156,194 157,155
その他
1,561,102 1,668,989
販売費及び一般管理費合計
842,756 1,077,229
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
2,192 442
受取利息
6,643 7,287
受取配当金
16,569 －
受取補償金
25,669 22,633
仕入割引
888 880
受取賃貸料
4,525 2,817
物品売却益
2,990 6,241
その他
59,479 40,302
営業外収益合計
営業外費用
71 84
支払利息
492 697
売上割引
為替差損 79 －
421 －
自己株式取得費用
－ 0
その他
1,064 782
営業外費用合計
経常利益 901,171 1,116,750
特別利益
※1 14,559 ※1 48,749
固定資産売却益
22,808 －
投資有価証券売却益
12,866 －
貸倒引当金戻入額
50,233 48,749
特別利益合計
特別損失
※2 540 ※2 5,087
固定資産処分損
－ 15,588
減損損失
－ 45,654
関係会社株式評価損
44,200 －
投資損失引当金繰入額
44,740 66,331
特別損失合計
906,665 1,099,169
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,516 406,473
289,383 △ 36,376
法人税等調整額
309,900 370,097
法人税等合計
596,764 729,071
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,710,900 2,330,219 56,817 2,387,036 149,517 2,800,000 3,958,692 6,908,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,529 △ 211,529
当期純利益 596,764 596,764
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使 10,251 10,251
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 10,251 10,251 － － 385,235 385,235
当期末残高 1,710,900 2,330,219 67,068 2,397,287 149,517 2,800,000 4,343,927 7,293,445
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 288,792 10,717,354 52,042 52,042 74,446 10,843,842
当期変動額
剰余金の配当
△ 211,529 △ 211,529
当期純利益 596,764 596,764
自己株式の取得 △ 217,601 △ 217,601 △ 217,601
自己株式の処分 457 457 457
新株予約権の行使 17,830 28,082 28,082
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 15,872 △ 15,872 △ 8,674 △ 24,547
（純額）
当期変動額合計 △ 199,313 196,172 △ 15,872 △ 15,872 △ 8,674 171,625
当期末残高 △ 488,105 10,913,526 36,169 36,169 65,771 11,015,468
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,710,900 2,330,219 67,068 2,397,287 149,517 2,800,000 4,343,927 7,293,445
当期変動額
剰余金の配当
△ 213,882 △ 213,882
当期純利益 729,071 729,071
自己株式の処分
新株予約権の行使 428 428
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 428 428 － － 515,188 515,188
当期末残高 1,710,900 2,330,219 67,497 2,397,716 149,517 2,800,000 4,859,116 7,808,633
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 488,105 10,913,526 36,169 36,169 65,771 11,015,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,882 △ 213,882
当期純利益 729,071 729,071
自己株式の処分 275 275 275
新株予約権の行使
8,065 8,494 8,494
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 12,433 △ 12,433 8,913 △ 3,520
（純額）
当期変動額合計 8,340 523,958 △ 12,433 △ 12,433 8,913 520,438
当期末残高
△ 479,764 11,437,485 23,735 23,735 74,685 11,535,906
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の
見積補償額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事については、その損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
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5．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の
見積りは、杭工事は杭の打設本数を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進
捗率による方法）、その他の工事については工事完成基準によっております。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
未収入金 314,805千円 484,696千円
※2 期末日満期手形
当事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
受取手形 96,200千円 －千円
（損益計算書関係）
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
12,059千円 48,542千円
機械及び装置
工具、器具及び備品 2,499 207
計 14,559 48,749
※2 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物 －千円 1,134千円
構築物 － 3,891
機械及び装置 5 60
工具、器具及び備品 0 0
車両運搬具 － 1
リース資産 462 －
電話加入権 72 －
計 540 5,087
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（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式106,145千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株
式196,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額 26,333千円 26,945千円
未払事業税等 － 25,574
投資有価証券評価損の損金不算入額 6,906 6,906
関係会社株式評価損の損金不算入額 9,284 36,797
退職給付引当金否認額 128,514 132,338
未払役員退職慰労金否認額 91 91
株式報酬費用否認額 20,139 22,868
貸倒引当金限度超過額 71 48
減損損失 64,302 69,075
投資損失引当金否認額 13,534 －
株式給付引当金否認額 10,445 14,317
17,831 17,869
その他
繰延税金資産小計
297,454 352,833
△252,198 △279,304
評価性引当額
繰延税金資産合計
45,255 73,528
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,909 △9,801
△8,102 －
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △21,012 △9,801
繰延税金資産（負債）の純額 24,243 63,727
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.42 0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.07 △0.08
項目
住民税均等割 1.4 1.15
試験研究費等の税額控除 △0.21 △0.72
評価性引当額 2.07 2.47
その他 △0.03 △0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.18 33.67
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
47,000 5,809
㈱みずほフィナンシャルグループ
太洋基礎工業㈱ 7,900 34,957
東京海上ホールディングス㈱ 7,245 35,862
投資 その他
1,830 4,800
㈱三井住友フィナンシャルグループ
有価証券 有価証券
1,000 3,124
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
アジアパイルホールディングス㈱ 100 40
20 1,000
㈱テノックス九州
65,095 85,593
小計
65,095 85,593
計
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
15,570
建物
424,038 － 408,467 162,492 20,145 245,975
(12,668)
構築物
103,755 18,155 10,341 111,569 69,044 2,710 42,524
機械及び装置
5,470,051 494,552 314,611 5,649,992 4,477,787 427,046 1,172,204
車両運搬具
995 － 215 780 779 0 0
工具、器具及び備品
1,545,452 62,289 12,229 1,595,512 1,474,175 77,903 121,336
2,783
土地
786,562 － 783,778 － － 783,778
(2,783)
リース資産
10,931 8,632 3,686 15,877 7,019 1,630 8,857
建設仮勘定
4,860 16,652 － 21,512 － － 21,512
359,437
有形固定資産計
8,346,645 600,281 8,587,489 6,191,299 529,437 2,396,190
(15,452)
無形固定資産
特許権
1,000 － － 1,000 500 125 500
ソフトウエア
130,892 10,188 97,690 43,390 18,041 10,592 25,348
136
電話加入権
136 － － － － －
(136)
その他
1,950 － － 1,950 141 130 1,808
97,826
無形固定資産計
133,978 10,188 46,340 18,683 10,848 27,657
(136)
長期前払費用
7,247 302 － 7,549 4,856 1,485 2,692
（注）1． 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 増加内容
機械及び装置 地盤改良工事用設備
278,146千円
パイル工事用設備
216,200千円
2． 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 減少内容
建物 福利厚生施設（減損）
12,668千円
土地 福利厚生施設（減損）
2,783千円
3．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
10,515
貸倒引当金 － 78 － 10,436
44,200
投資損失引当金 － 44,200 － －
86,000
賞与引当金 88,000 86,000 － 88,000
300 700
完成工事補償引当金 700 300 －
－
工事損失引当金 8,000 － － 8,000
34,114
株式給付引当金 14,203 1,282 276 46,759
（注）1．株式給付引当金の当期減少額（その他）の276千円は、退職に伴う受給権失効に係る取崩額であります。
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（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3） 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内
公告掲載方法
において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.pronexus.co.jp/koukoku/1905/1905.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権
利を行使することができない。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第49期）（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）2019年6月27日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第50期第1四半期）（自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日）2019年 8月 5日関東財務局長に提出
（第50期第2四半期）（自 2019年 7月 1日 至 2019年 9月30日）2019年11月11日関東財務局長に提出
（第50期第3四半期）（自 2019年10月 1日 至 2019年12月31日）2020年 2月10日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2019年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社テノックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 美晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 圭司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テノックスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テノックス及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テノックスの2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テノックスが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が 連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で 別途保管してお
ります。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社テノックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 美晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 圭司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テノックスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テノックスの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テノックスの2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テノックスが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が 財務諸表に添付する形で 別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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