株式会社トーエネック 有価証券報告書 第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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提出者 | 株式会社トーエネック |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社トーエネック(E00076)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年 6月26日
【事業年度】 第102期(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
【会社名】 株式会社トーエネック
【英訳名】 TOENEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 大 野 智 彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目20番31号
【電話番号】 名古屋(052)221―1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部会計第一グループ長 濱 田 雄 介
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目20番31号
【電話番号】 名古屋(052)221―1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部会計第一グループ長 濱 田 雄 介
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社トーエネック 東京本部
(東京都豊島区巣鴨一丁目3番11号)
株式会社トーエネック 大阪本部
(大阪市淀川区新北野三丁目8番2号)
株式会社トーエネック 静岡支店
(静岡市葵区研屋町51番地)
株式会社トーエネック 三重支店
(津市桜橋二丁目177番地1)
株式会社トーエネック 岐阜支店
(岐阜市茜部中島三丁目10番地)
株式会社トーエネック 長野支店
(長野市三輪二丁目1番8号)
(注) 大阪本部は金融商品取引法で定める縦覧場所ではないが、
投資家の便宜を図るために備え置くものである。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 198,242 197,842 207,198 218,984 224,843
経常利益 (百万円) 8,209 7,906 8,918 10,146 12,511
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,442 5,170 5,783 6,672 9,314
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 3,100 6,705 6,958 10,543 10,211
純資産額 (百万円) 82,754 88,110 93,358 102,132 109,628
総資産額 (百万円) 198,015 208,910 239,395 263,458 292,299
1株当たり純資産額 (円) 4,421.60 4,711.26 4,993.93 5,463.36 5,864.44
1株当たり当期純利益 (円) 237.36 276.35 309.28 356.94 498.34
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 41.8 42.2 39.0 38.8 37.5
自己資本利益率 (%) 5.2 6.1 6.4 6.8 8.8
株価収益率 (倍) 14.6 10.1 10.0 8.5 6.4
営業活動による
(百万円) 236 8,915 11,117 9,616 16,593
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,597 △ 13,533 △ 32,967 △ 24,030 △ 4,642
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,487 9,921 19,305 11,958 △ 8,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,296 37,572 34,993 32,472 36,390
期末残高
従業員数 (人) 5,955 6,004 6,093 6,096 5,999
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。第98期の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第101期の期首
から適用しており、第98期から第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 192,927 180,461 188,783 196,866 203,392
経常利益 (百万円) 7,484 6,612 6,877 8,563 10,223
当期純利益 (百万円) 4,077 4,428 4,409 5,796 7,904
資本金 (百万円) 7,680 7,680 7,680 7,680 7,680
発行済株式総数 (株) 96,649,954 96,649,954 19,329,990 19,329,990 19,329,990
純資産額 (百万円) 78,334 81,891 85,053 88,088 93,094
総資産額 (百万円) 173,555 183,728 212,436 238,073 265,886
1株当たり純資産額 (円) 4,185.44 4,378.75 4,549.79 4,712.70 4,980.78
14.00 17.00 71.00 105.00 150.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 30.00 ) ( 70.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 217.85 236.69 235.82 310.07 422.89
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.1 44.6 40.0 37.0 35.0
自己資本利益率 (%) 5.3 5.5 5.3 6.7 8.7
株価収益率 (倍) 15.9 11.7 13.2 9.8 7.5
配当性向 (%) 32.1 35.9 40.3 33.9 35.5
従業員数 (人) 4,754 4,797 4,858 4,887 4,858
株主総利回り 122.5 101.6 116.1 117.5 127.5
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
3,510
最高株価 (円) 954 731 3,570 3,975
(764)
2,961
最低株価 (円) 565 467 2,737 2,514
(513)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。第98期の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
4 第100期の1株当たり配当額71円は、2017年10月1日付の株式併合前の1株当たり中間配当金6円と当該株式
併合後の1株当たり期末配当金65円の合計となっている。なお、株式併合後換算の年間配当額は95円相当で
ある。
5 最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、第100期の株価については
株式併合後の最高株価・最低株価を記載し、株式併合前の最高株価・最低株価は( )にて記載している。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第101期の期首
から適用しており、第98期から第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっている。
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2 【沿革】
1944年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社
が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重(津)、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円を
もって東海電気工事株式会社を設立した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
1949年10月 建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了
1961年11月 冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始
1962年 4月 名古屋証券取引所第二部に株式を上場
1965年 9月 現在地に本店所在地を変更
1971年10月 東京・大阪証券取引所第二部に株式を上場
1972年 2月 名古屋・東京・大阪証券取引所第一部に指定
1973年 8月 建設業法の改正により建設大臣許可(般・特―48)第1574号を受理
1981年10月 東工産業株式会社を設立
1984年 6月 電気通信工事、消防施設工事の営業を開始
1986年10月 株式会社長野テクノサービスを設立
1989年10月 東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコー
にそれぞれ社名変更
1991年 4月 株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立
1991年10月 株式会社静岡テクノサービスを設立
1994年 7月 株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会
社トーエネックサービスに社名変更(現・連結子会社)
1995年10月 合弁会社TOENEC PHILIPPINES INCORPORATEDを設立(フィリピン共和国)(現・連結子会社)
1996年 6月 合弁会社TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(タイ王国)(現・連結子会社)
2001年 6月 電気通信事業等の営業を開始
2003年 9月 統一能科建筑安装(上海)有限公司を設立(中華人民共和国)(現・連結子会社)
2005年 2月 大阪証券取引所への上場を廃止
2007年10月 株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡
株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受
2016年 2月 旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)
これにより、同社の連結子会社であるPT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAを子会社化(イン
ドネシア共和国)(現・連結子会社)
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3 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社6社及び持分法適用関連会社3社で構
成され、設備工事業を主な事業の内容としている。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電
気事業〕の子会社である。
〔設備工事業〕
配電線工事については、当社が中部電力㈱より受注しており、㈱トーエネックサービスにその周辺業務を発注し
ている。
一般工事については、当社、㈱トーエネックサービス及び旭シンクロテック㈱が受注施工しており、当社が受注
した工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。
海外子会社である統一能科建筑安装(上海)有限公司、TOENEC(THAILAND)CO., LTD.、TOENEC PHILIPPINES
INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、イ
ンドネシア共和国において建築物の電気、空調、衛生、通信及び消火設備等の施工を行っている。
海外持分法適用関連会社であるTri-En TOENEC Co.,Ltd.は、タイ王国において建築物の電気及び空調等の施工を
行っている。
(注) TOENEC(THAILAND)CO., LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.へ事業移管後、清算手続きを行う予定である。
〔エネルギー事業〕
当社は、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を行っている。
〔その他〕
当社は、商品販売を行っている。
㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っている。
PFI豊川宝飯斎場㈱は、PFI事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。
㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行って
いる。
事業の系統図は次のとおりである。
(注) 1 ㈱トーエネックサービスは、2019年7月1日を効力発生日として、㈱フィルテックを吸収合併した。
2 Tri-En TOENEC Co.,Ltd.は、2019年11月29日付で株式の30%を当社が取得したことにより、当社の持分法適
用会社となった。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有又は
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 被所有割合(%)
営業上の取引
(親会社)
工事請負、商品販売
中部電力㈱
名古屋市東区 430,777 電気事業 被所有 51.91
役員の兼任 1名
(注)1、7
転籍 5名
営業上の取引
(連結子会社)
当社が商品を販売している。
当社が電気工事を発注している。
当社が警備業務を委託している。
当社が機器等のリースを受けている。
㈱トーエネックサービス
設備工事業
当社が建物の保守管理を委託している。
名古屋市中区 100 所有 100
その他
(注)2、6
設備の賃貸借
当社が事務所の一部を賃貸している。
役員の兼任 2名
営業上の取引
(連結子会社)
空調管工事を受発注している。
旭シンクロテック㈱
東京都港区 40 設備工事業 所有 100
(注)2
役員の兼任 5名
営業上の取引
(連結子会社)
当社が施工協力を行っている。
統一能科建筑安装
41
(上海)有限公司 中華人民共和国 設備工事業 所有 100
(百万RMB)
(注)2
役員の兼任 2名
営業上の取引
(連結子会社)
当社が施工協力を行っている。
資金援助
TOENEC (THAILAND)
10
所有 49.50
当社が貸付を行っている。
タイ王国 設備工事業
CO.,LTD.
〔40.59〕
(百万BAHT)
(注)2、4、8
役員の兼任 1名
営業上の取引
(連結子会社)
当社が施工協力を行っている。
TOENEC PHILIPPINES
1
フィリピン共和国 設備工事業 所有 100
INCORPORATED
(百万PESO)
(注)2
役員の兼任 1名
営業上の取引
(連結子会社)
当社が電気工事を発注している。
PT.ASAHI SYNCHROTECH
35,750
所有 96
インドネシア共和国 設備工事業
INDONESIA
(百万RP)
(注)2
役員の兼任 1名
営業上の取引
(持分法適用関連会社)
当社が斎場会館の運営・維持を受託して
いる。
資金援助
所有 36
PFI豊川宝飯斎場㈱ 豊川市御津町 100 その他
当社が貸付を行っている。
役員の兼任 2名
営業上の取引
(持分法適用関連会社)
当社が電気工事、空調管工事等を受注し
ている。
所有 20
㈱中部プラントサービス 名古屋市熱田区 240 その他
(持分法適用関連会社)
Tri-En TOENEC Co.,Ltd.
114
所有 30
タイ王国 設備工事業
(百万BAHT)
(注)8 役員の兼任 1名
(注) 1 有価証券報告書を提出している。
2 特定子会社に該当しない。
3 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
4 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
5 議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。
6 ㈱トーエネックサービスは、2019年7月1日を効力発生日として、㈱フィルテックを吸収合併した。
7 親会社である中部電力 ㈱ は、2020年4月1日付で、中部電力パワーグリッド ㈱ 及び中部電力ミライズ ㈱ を承継
会社とする吸収分割により、一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ承継させた。なお、当社の親
会社は引き続き中部電力 ㈱ となる。
8 TOENEC (THAILAND)CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.へ事業移管後、清算手続きを行う予定である。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年 3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 5,311
エネルギー事業 53
その他 102
全社(共通) 533
合計 5,999
(注) 従業員数は当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む就業人員である。
(2) 提出会社の状況
2020年 3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,858 41.33 19.44 6,873,204
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 4,296
エネルギー事業 53
その他 25
全社(共通) 484
合計 4,858
(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、提出会社の労働組合としてトーエネック労働組合がある。同組合は、1951年6月1日に結成さ
れ、2020年3月末現在の組合員数は3,807人であり、上部団体として電力総連に加盟している。
また、連結子会社の労働組合としてトーエネックサービス労働組合がある。
なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
(注) 「第2 事業の状況」に記載している金額には消費税等は含まれていない。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、
① 社会のニーズに応える快適環境の創造
② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開
③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現
を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
足元の事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が大変深刻であり、工事の進捗や受注状況が悪化する可能性
が高く、先行きが見通せない状況である。大変厳しい状況ではあるが、全社一丸となってこの困難な時期を乗り越
えるよう取り組んでいく。
こうした環境下ではあるが、当社は、前中期経営計画の終了に伴い、中期経営計画2022(2020年度~2022年度)
をスタートしている。新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化が予想されるが、中期経営計画2022における事
業環境は、首都圏での再開発案件、中部エリアでは名古屋地区での再開発案件、大阪では大阪万博周辺需要が見込
まれる。また、自動車産業での産業構造の変化、医療・医薬、IoTや第5世代移動通信システム(5G)の普及による
関連案件がある。これら受注の機会を逃さないため、営業力を強化し、総合営業体制で受注していく必要がある。
このような外部環境の中においても、当社がさらに成長するためには、お客さまの高い期待に応え続けることが
大切である。このため、中期経営計画2022では、人に関わる投資を積極的に行うことで、当社の人材を質・量とも
に充実させ、生活と社会のインフラを支えるプロ技術者集団として確固たるものとする。
さらに、お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ、より一層コンプライアンスを徹底
するとともに安全風土の確立、働き方改革の推進、技術力の強化などに取り組むことにより、お客さまや株主・投
資家の皆さまから選択・支持いただける企業にしていく。これら事業基盤の強化を図ることにより、人に、社会に
やさしい企業を目指していく。
< 中期経営計画2022(2020年度~2022年度) >
~人材育成による さらなる成長~
○重点方針
1. 事業拡大と基盤強化
①営業力の強化
②施工力の向上
③重点事業エリアの強化・拡大
2. 収益力向上に向けた競争力の強化
① 効率化・生産性向上の取り組み強化
② コスト競争力の強化
③ 技術力の強化
④ 全社視点でのシステム開発の推進
3. 人材の育成強化
① 新人材育成方針にもとづく育成強化と教育の充実
② 働きがいのある職場づくり
4. 企業風土改革の推進
①安全風土の確立
②働き方改革の推進
③コンプライアンスの徹底
④ダイバーシティの推進
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(3) 目標とする経営指標
中期経営計画2022で目標とする経営指標は以下のとおりである。
<2022年度数値目標(連結)>
売上高 2,450億円、経常利益 120億円、ROE 6.5%
2022年度数値目標には新型コロナウイルスの影響を織り込んでいない。このため、業績への影響が見通せた段階
で、必要に応じて数値目標を見直す。
(注) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがある。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の的確な対応
に努める所存である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)電力会社向け売上高について
当社は、中部電力㈱の子会社である。同社からは配電設備の新増設工事やその他修繕工事等を受注・施工してお
り、当社の売上高の約4割を占めている。今後、同社の事業環境変化に伴う電力設備投資抑制により、工事量減少が
見込まれるため、生産性向上などコスト競争力の強化に努めている。
しかしながら、想定を上回る電力設備投資の抑制及び市場価格等の下落による同社との取引価格の低下があった
場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影
響を及ぼす可能性がある。
なお、中部電力㈱は、2020年4月1日付で、中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱を承継会社とする
吸収分割により、一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ承継させた。
(2)一般得意先向け売上高について
当社グループの事業は、設備工事業を主としており、建設市場や一般得意先の設備投資など景気の動向に左右さ
れる。設備投資抑制による受注高減少や低価格競争に対応するため、新規市場・新規顧客の開拓など受注拡大のた
めの施策を展開している。
しかしながら、想定を上回る景気の悪化により設備投資の大幅な抑制があった場合には、売上高や利益が低下す
る恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(3)完成工事原価の変動リスク
当社グループの工事原価は、主に材料費、労務費、外注費、経費からなり、受注前原価検討による原価低減や資
材の廉価購買などに努めている。
しかしながら、想定を上回る工事原価の変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(4)重大な不良工事
当社グループは、安全かつ高品質な施工をお客さまへ提供するために、施工に関するマニュアルや手引の整備、
技術教育、現場パトロールの実施など、品質管理の徹底に努めている。
しかしながら、工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(5)保有資産に関するリスク
当社グループは、事業活動上の必要性から事業用不動産、有価証券等の資産を保有している。事業用不動産に関
しては、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証している。ま
た、有価証券等の資産は、その必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証し、適切でな
い、または見合っていない場合は売却を行うこととしている。
しかしながら、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合や有価証券等の時価が著しく下落した場合には、当
社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(6)取引先の信用リスク
当社グループは、取引先と契約を締結したうえで契約条項に基づき工事を施工し、工事代金を受領している。契
約の際には、取引先の与信管理を行い不良債権の発生防止に努めている。
しかしながら、取引先が倒産し、大型不良債権が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
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(7)太陽光発電事業にかかるリスク
当該事業は、通常その事業期間が長期にわたることから、十分な調査及び想定されるリスクの回避・低減の検討
を行ったうえでプロジェクトを選定している。
しかしながら、FIT制度の変更や環境面での規制強化など、事業環境が著しく変化した場合や保険で賄いきれない
重大な災害・事故等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及
ぼす可能性がある。
(8)退職給付債務
当社の退職年金資産の運用にあたっては、中長期的な投資環境を見通し、適正な資産運用ができるよう年金資産
運用検討委員会において検討している。
退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生年度以降の一定の期間で費用
処理することとしている。
しかしながら、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下により、掛金や退職給付費用が大幅に増加した
場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(9)コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンス宣言に基本方針と行動基準を定めるとともに、従業員教育を実施し、コン
プライアンスの徹底に努めている。
しかしながら、コンプライアンスに反する事象の発生により、当社グループの社会的信用が低下した場合には、
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(10)情報の流出
当社グループでは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り
扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいる。
しかしながら、情報が外部に流出し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(11)自然災害等の発生
当社グループは、大規模自然災害やテロの発生、感染症の世界的流行等による業務中断リスクを抑えるため、事
業継続計画などを定めている。
しかしながら、大規模自然災害やテロの発生、感染症の世界的流行等により、人的・物的被害の発生や物流網の
寸断による資材調達の停滞、人員不足による工事の中断・遅延や世界的景気の悪化などによる受注高・利益の低下
の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があ
る。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は以下のとおりである。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「第5[経理の状況](1)[連結財務諸表][注記事項]
(追加情報)」に記載のとおりである。
(1) 経営成績
当期におけるわが国経済は、企業収益が高い水準にあったことや雇用・所得環境の改善などにより、2020年の年
初までは緩やかな回復基調が続いた。建設業界においても、公共投資の底堅い動きとともに、企業設備投資の緩や
かな増加が見られた。しかし、米国現政権通商政策の影響を背景とし、製造業を中心として企業収益が弱含みと
なっていたことに加え、年初以降、新型コロナウイルスの感染拡大による経済面への影響が深刻さを増している。
当社グループは、前中期経営計画(2017年度~2019年度)において、①環境変化への対応と成長への挑戦、②安
定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進の3つの重点方針を掲げた。これらの方針に基づき、屋内線工
事、空調管工事及び通信工事では、中部圏に加えて、首都圏における営業活動や、海外事業基盤の強化を図った。
電力関連工事においては、業務効率化及びコスト削減に一層努めた。さらに、将来を見据えた投資として、太陽光
発電事業の拡大に努めた。また、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアン
スと安全意識の徹底に取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の売上高については、一般得意先向けの工事が増加したことなどにより、224,843百万
円(前連結会計年度と比較して5,858百万円増加)となった。利益面については、一般得意先向け工事の採算性改善
に加え、年金制度見直しによる退職給付費用の減少などにより、営業利益13,307百万円(前連結会計年度と比較し
て2,278百万円増加)、経常利益12,511百万円(前連結会計年度と比較して2,365百万円増加)、親会社株主に帰属
する当期純利益9,314百万円(前連結会計年度と比較して2,642百万円増加)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
〔設備工事業〕
設備工事業は、電力関連工事の減少はあったものの、空調管工事など一般得意先向けの工事が増加したことな
どにより、完成工事高212,668百万円(前連結会計年度と比較して0.5%増加)、セグメント利益(営業利益)
15,777百万円(前連結会計年度と比較して5.5%増加)となった。
〔エネルギー事業〕
エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高7,611百万円(前連結会計年
度と比較して43.7%増加)、セグメント利益(営業利益)2,206百万円(前連結会計年度と比較して54.2%増加)
となった。
〔その他〕
その他の事業は、売上高8,573百万円(前連結会計年度と比較して4.0%増加)、セグメント利益(営業利益)
714百万円(前連結会計年度と比較して9.9%増加)となった。
前中期経営計画の達成状況は、連結数値目標とした売上高、営業利益、営業利益率、ROEについて、全ての目
標値を達成することができた。
数値目標(連結) 2019年度実績(連結)
売上高 2,200億円 2,248億円
営業利益 90億円 133億円
(営業利益率) (4.0%) (5.9%)
ROE 5.0% 8.8%
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(2) 財政状態
当社グループの財政状態については、総資産は292,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,840百万円の増
加となった。これは、流動資産においては現金預金の増加8,902百万円、有価証券の減少5,000百万円など、固定資
産においては機械、運搬具及び工具器具備品の増加33,209百万円、建設仮勘定の減少6,201百万円などによるもので
ある。
負債は182,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,344百万円の増加となった。これは、流動負債において
は支払手形・工事未払金等の増加2,302百万円、リース債務の増加2,046百万円など、固定負債においてはリース債
務の増加18,326百万円、退職給付に係る負債の減少4,362百万円などによるものである。
純資産は109,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,496百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増
加6,604百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,051百万円などによるものである。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度と比較し
て3,918百万円増加し、36,390百万円となった。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13,984百万円、減価償却費6,561百万円、退職給
付に係る負債の減少2,807百万円、未払消費税等の減少4,575百万円、法人税等の支払3,966百万円などにより、
16,593百万円の資金増加(前連結会計年度は9,616百万円の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,125百万円などにより、4,642百万円の
資金減少(前連結会計年度は24,030百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出4,831百万円、配当金の支払2,704百万円な
どにより、8,000百万円の資金減少(前連結会計年度は11,958百万円の資金増加)となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等
の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、エネルギー事業における太陽光発電事業
への投資及び設備工事業における当社事業場の新築によるものである。
運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより
資金調達を実施している。長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入
れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の
分散化に努めている。なお、当連結会計年度末における有利子負債(社債、借入金並びにリース債務)は、96,728
百万円となっている。
営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、「第4[提出会社の状
況]3[配当政策]」に記載のとおり、連結配当性向30%を目処に株主還元することとしている。
当連結会計年度末現在、事業に必要な資金は十分確保しているものの、次期以降のキャッシュ・フローにおける
新型コロナウイルス感染拡大の影響額の合理的な算定は困難な状況である。今後、追加資金の必要性を考慮した上
で、資金調達を実施する。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5[経理の状況](1)[連結財務諸
表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであるが、決算日におけ
る資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりであ
る。
① 完成工事高及び完成工事原価の計上
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準(工事進捗率の見積りは主に原価比例法)により、その他の工事については工事完成基準により完成工事
高を計上している。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進
捗度について信頼性をもって見積もっているが、設計変更などに伴いその見積りが変更された場合には、当該連
結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなる。また、信頼性をもった見積りができなくなっ
た場合には、当該連結会計年度以後においては工事完成基準を適用して処理することとなる。
② 工事損失引当金
当社グループは、将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末に
おいて合理的に見積もることができる工事損失見込額を工事損失引当金として計上している。工事損失引当金の
計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、工事の進捗遅延による経
費の増加、想定外の労務費や資材価格の高騰などにより、追加損失が発生する可能性がある。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価
額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上している。
固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、当初見
込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変化があった場合、固定資産
の減損を実施する可能性がある。
④ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されており、これらの前
提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれている。当社グループは、こ
の数理計算上で設定された前提条件は適切であると考えているが、実績との差異または前提条件自体の変更によ
り、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性がある。
⑤ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。貸倒引
当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、債権に影響を与え
る予測不能な状況の変化などにより、追加引当が必要となる可能性がある。
⑥ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上に際して、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を検討してお
り、回収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上していない。繰延税金
資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、経済
環境の変化や収益性の低下などにより将来の課税所得が見込みを下回る場合、繰延税金資産を減額する可能性が
ある。
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(5) 受注及び売上の状況
受注及び売上の状況は、次のとおりである。
① 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
セグメントの名称
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
(百万円) (百万円)
設備工事業 218,780 214,704 (1.9%減)
エネルギー事業 ― ―
その他 ― ―
合計 218,780 214,704 (1.9%減)
② 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
セグメントの名称
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
(百万円) (百万円)
設備工事業 209,321 212,668 (1.6%増)
エネルギー事業 5,296 7,611 (43.7%増)
その他 4,366 4,563 (4.5%増)
合計 218,984 224,843 (2.7%増)
(注) 1 当社グループ(当社及び連結子会社)では設備工事業以外は受注生産を行っていない。
2 当社グループ(当社及び連結子会社)では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載
していない。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合
期別 相手先 売上高(百万円) 割合(%)
前連結会計年度 中部電力㈱ 79,091 36.1
当連結会計年度 中部電力㈱ 74,206 33.0
4 上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
配電線工事 2,023 76,722 78,746 74,277 4,468
地中線工事 5,344 11,426 16,771 9,189 7,582
前事業年度
通信工事 4,487 20,330 24,818 16,240 8,577
(自 2018年 4月 1日
屋内線工事 46,913 72,637 119,550 70,575 48,974
至 2019年 3月31日)
空調管工事 11,624 20,463 32,088 17,291 14,796
計 70,394 201,581 271,975 187,574 84,400
配電線工事 4,468 77,101 81,570 75,479 6,091
地中線工事 7,582 10,036 17,618 9,939 7,679
当事業年度
通信工事 8,577 18,203 26,781 16,829 9,952
(自 2019年 4月 1日
屋内線工事 48,974 65,814 114,789 70,549 44,240
至 2020年 3月31日)
空調管工事 14,796 18,042 32,838 18,881 13,956
計 84,400 189,198 273,598 191,679 81,919
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命、競争及び中部電力㈱との工事委託契約に大別される。
特命 競争 工事委託契約 計
期別 区分
(%) (%) (%) (%)
配電線工事 9.1 0.1 90.8 100
地中線工事 44.4 55.6 ― 100
前事業年度
通信工事 89.6 10.4 ― 100
(自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日)
屋内線工事 23.4 76.6 ― 100
空調管工事 33.6 66.4 ― 100
配電線工事 15.3 0.0 84.7 100
地中線工事 82.5 17.5 ― 100
当事業年度
通信工事 87.4 12.6 ― 100
(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)
屋内線工事 24.4 75.6 ― 100
空調管工事 41.9 58.1 ― 100
(注) 百分比は請負金額比である。
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③ 完成工事高
中部電力㈱ 官公庁 一般民間会社 合計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
配電線工事 69,778 51 4,447 74,277
地中線工事 4,096 142 4,949 9,189
前事業年度
通信工事 542 331 15,366 16,240
(自 2018年 4月 1日
屋内線工事 875 5,644 64,055 70,575
至 2019年 3月31日)
空調管工事 2,530 1,462 13,298 17,291
計 77,824 7,632 102,118 187,574
配電線工事 65,201 22 10,255 75,479
地中線工事 4,010 115 5,813 9,939
当事業年度
通信工事 446 245 16,136 16,829
(自 2019年 4月 1日
屋内線工事 798 4,296 65,454 70,549
至 2020年 3月31日)
空調管工事 1,820 1,628 15,433 18,881
計 72,277 6,308 113,093 191,679
(注) 1 前事業年度の完成工事のうち主なもの
栃木西方太陽光発電㈱ 栃木西方太陽光発電所 設計、機材調達及び建設工事等
㈱竹中工務店 公立陶生病院新東棟 電気設備工事
中日本高速道路㈱ 中部横断自車道 新清水JCT~富沢IC間照明設備工事
㈱大林組 (仮)NCDK多治見工場建設工事
法務省 国際法務総合センターC工区新営(電気設備)工事
当事業年度の完成工事のうち主なもの
学校法人藤田学園 岡崎医療センター新築工事
㈱大林組
㈱竹中工務店 愛知県大規模展示場建設工事
鹿島建設㈱ (仮称)豊島プロジェクトB棟新築工事
㈱京セラソーラーコーポレーション 茨城県行方市手賀太陽光発電所自営線工事
有明アリーナ(仮称)(27)新築工事
東京都
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高、兼業事業売上高及びその割合
完成工事高 兼業事業売上高 合計
期別 相手先
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
前事業年度 中部電力㈱ 77,824 39.5 1,204 0.6 79,028 40.1
当事業年度 中部電力㈱ 72,277 35.5 1,866 1.0 74,143 36.5
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④ 次期繰越工事高(2020年 3月31日現在)
中部電力㈱ 官公庁 一般民間会社 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
配電線工事 948 5 5,137 6,091
地中線工事 1,293 36 6,349 7,679
通信工事 119 220 9,611 9,952
屋内線工事 319 3,618 40,301 44,240
空調管工事 829 400 12,727 13,956
計 3,510 4,280 74,127 81,919
(注) 次期繰越工事のうち主なもの
楽天信託㈱ 和歌山白浜太陽光発電所新設工事 2020年12月
2021年 1月
カンボジア電力公社 プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業
大成建設㈱ 春日・後楽園駅前地区再開発(南街区)SA棟・SC棟 2021年11月
2022年 9月
鉄建建設㈱ ミャンマー鉄道整備事業 フェーズⅠ CP102
2021年 7月
㈱大林組 (仮称)N3計画 新築工事
兼業事業における売上高の状況
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
区分
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
(百万円) (百万円)
エネルギー事業 5,296 7,611
商品販売
電線類 1,132 1,025
その他工事用材料 2,829 3,018
その他 33 56
商品販売計 3,995 4,101
計 9,291 11,713
(注) 当事業年度における商品販売先は同業者79.1%、その他20.9%となっている。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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5 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては行っていない。
当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、研究開発の総括部署である技術研究開発部において、電
気・空調等、総合的なエネルギー利用に関する研究開発に取り組んでいるほか、工事施工部門においても安全性の向
上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。
当連結会計年度における研究開発費は、 402 百万円である。
〔設備工事業〕
技術研究開発部における主な研究開発
(1) 人工知能の事業応用に関する基礎研究
近年脚光を浴びている人工知能(AI)を、当社の事業分野において活用することを目的に、AIの仕組みや活用
事例を調査研究する。当期においては、電力や熱負荷の需要予測、自然エネルギーの発電量予測、設備の自動設
計・積算などへの応用可能性を研究した。
(2)太陽光発電システムのメンテナンス用ドローン改良
太陽光発電システムの点検などのメンテナンス作業を安全かつ効率的に実施し、異常発生の早期発見と対策実
施に結び付けるため、太陽電池モジュールの工場検査技術であるEL測定技術と、ドローンを組み合わせたEL測定
用ドローンを開発し、2019年4月より事業化した。当期は、測定作業と測定結果の分析作業のさらなる効率化を目
指し、ドローンの自動航行化、EL測定画像の自動分析ツール開発などを進めた。
工事施工部門における主な研究開発
(1)クルー要員削減による生産性の向上に関する研究
高圧配電線工事において使用する柱間切分工具については、導入後8年以上経過している。他方、同業他社で
は、類似工具を改良して生産性を向上させる取り組みが行われている。そこで、同業他社が導入している工具を
机上調査し、実際に模擬作業を行って比較検証した結果、現行品よりも軽量かつ作業工程の少ない優れた仕様が
わかった。今後、この結果を基に、生産性向上を期待できる新型工具の開発を行う。
(2)建抜柱作業の効率化に関する研究
他業界の工事・作業で使用されている優れた工具・重機を配電線工事に流用することを目的に、情報収集及び
机上検討を行った。その結果、建抜柱工事における、掘削前の埋設物確認作業、電柱の吊り上げ作業に適用でき
る可能性のある工具・重機がそれぞれ見つかった。今後、作業検証を行い、その流用可否を見極める。
〔エネルギー事業〕
研究開発活動は特段行っていない。
〔その他〕
研究開発活動は特段行っていない。
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第3 【設備の状況】
(注) 「第3 設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれていない。
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 30,383 百万円であり、そのうち主なものは、設備工
事業における当社事業場の新築及び工事用の車両・機械・工具の取得、並びにエネルギー事業における太陽光発電事
業に関連する資産の取得である。
なお、設備投資の金額には、無形固定資産、長期前払費用への投資を含んでいる。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年 3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
(所在地) (人)
機械、運搬具及び
建物・構築物 合計
工具器具備品
面積
金額
(㎡)
本店
69,575
1,834 285 3,139 5,259 214
(名古屋市中区)
(990)
教育センター
26,056
1,352 45 2,516 3,914 84
(名古屋市南区)
(3,408)
本店別館
23,148
922 215 3,137 4,274 868
(名古屋市港区)
(10,444)
東京本部
415,866
9,030 5,172 21,843 36,046 3,639
他7事業所
(94,785)
エネルギー事業部
―
4,525 54,431 ― 58,956 53
(熊本県大津町他)
(2,076,595)
(2) 国内子会社
2020年 3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 土地
(所在地) (人)
機械、運搬具及び
建物・構築物 合計
工具器具備品
面積
金額
(㎡)
本店
1,011
275 53 34 363 138
(名古屋市中区)
(―)
㈱トーエネック
サービス
名古屋支店
―
217 90 ― 308 462
他7事業所
(―)
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,318百万円であり、土地の面積について
は、( )内に外書きで示している。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画は以下のとおりである。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
会社名 設備の内容 資金調達方法 備考
(所在地)
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
エネルギー事業部
借入金、リース
提出会社 (太陽光発電所) 機械装置他 2021年11月完成予定
16,594 1,608
及び自己資金
(福島県)
エネルギー事業部
借入金、リース
2023年10月完成予定
提出会社 (太陽光発電所) 機械装置他
16,420 9,300
(注)2
及び自己資金
(静岡県)
エネルギー事業部
社債、借入金、
2021年3月完成予定
提出会社 機械装置他 リース及び自己
(太陽光発電所)
12,008 5,176
(注)2
資金
(岡山県)
エネルギー事業部 社債、借入金、
2021年3月完成予定
提出会社 機械装置他 リース及び自己
(太陽光発電所)
7,351 4,184
(注)2
資金
(山梨県)
エネルギー事業部
借入金、 リース 2020年8月完成予定
提出会社 (太陽光発電所) 機械装置他
6,356 1,090
及び自己資金 (注)2
(千葉県)
三重支店
提出会社 (営業所) 建物他 自己資金 2020年5月完成
2,161 2,028
(三重県伊勢市)
(注) 1 既支払額は、当連結会計年度末の金額を記載している。
2 完成予定が当初予定よりも延期になったものである。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年 6月26日)
業協会名
(2020年 3月31日)
名古屋証券取引所
(市場第一部)
普通株式 19,329,990 19,329,990 単元株式数 100株
東京証券取引所
(市場第一部)
計 19,329,990 19,329,990 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月 1日
△77,319,964 19,329,990 ― 7,680 ― 6,831
(注)
(注) 2017年6月29日開催の第99回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合した。
これにより、発行済株式総数は77,319,964株減少し、19,329,990株となっている。
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(5) 【所有者別状況】
2020年 3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 38 23 169 114 1 4,054 4,399 ―
所有株式数
― 20,884 796 105,514 10,815 1 54,593 192,603 69,690
(単元)
所有株式数
― 10.84 0.41 54.78 5.62 0.00 28.35 100 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式639,348株は、「個人その他」に6,393単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載してい
る。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4単元及
び20株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2020年 3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町1 9,666 51.72
トーエネック従業員持株会 名古屋市中区栄1-20-31 1,080 5.78
トーエネック共栄会 名古屋市中区栄1-20-31 546 2.92
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3
346 1.85
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 255 1.37
銀行株式会社(信託口)
PALISADES WEST 6300 , BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP
VALUE PORTFOLIO ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
231 1.24
(常任代理人 シティバンク、 78746 US
エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 201 1.08
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 137 0.74
銀行株式会社(信託口9)
トーエネック労働組合 名古屋市中区栄1-20-31 131 0.70
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 127 0.68
銀行株式会社(信託口5)
計 ― 12,723 68.07
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年 3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 639,300 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,621,000 186,210 ―
単元未満株式 普通株式 69,690 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,329,990 ― ―
総株主の議決権 ― 186,210 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式である。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
400株(議決権4個)及び20株含まれている。
3 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式48株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年 3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
名古屋市中区栄1-20-31 639,300 ― 639,300 3.31
株式会社トーエネック
計 ― 639,300 ― 639,300 3.31
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,173 3,889,850
当期間における取得自己株式 52 169,780
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
12 28,945 65 156,853
よる売渡し)
保有自己株式数 639,348 ― 639,335 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡しによる株式数は含まれていない。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわたる事業展開のための内部留保の充
実などを総合的に勘案し、連結配当性向30%を目処とする配当を通じて業績に応じた利益還元を行うことを基本とし
ている。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度(第102期)の配当については、上記方針に基づき、1株当たり年間150円とした。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に
定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2019年10月31日 取締役会決議 1,308 70
2020年 6月25日
定時株主総会決議 1,495 80
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「創造と挑戦を軸に事業を展開し、社会・お客さまの信用を得て、個性あふれるエクセレントカンパ
ニー」をめざすことを経営理念に掲げている。コーポレートガバナンス・コードに示された各原則等を踏まえ、
経営の効率性・企業の透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定・監督と執行の分離、業務執行の迅速化などを図るため、執行役員制を採用するとと
もに、経営の監督機能の強化を図るため、取締役11名のうち3名を社外取締役で構成している。
さらに、監査の実効性を確保するため、監査役、内部監査部署及び会計監査人は、相互に綿密な連携を保って
いる。
こうした現状の体制によって、経営の公正性・透明性は十分に確保されていると考えている。
イ 取締役会
取締役会は、原則として月1回開催し、法令・定款所定の決議事項及び経営上重要な事項を決定するととも
に、取締役の職務執行の監督を行っている。また、監督機能の強化を図るため、取締役11名のうち3名を社外取
締役で構成している。
さらに、役員の指名及び報酬等に係る手続きの客観性・透明性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関
として「指名・報酬委員会」を設置している。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役・監査
役候補者の指名、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬に関する事項などを審議し、取締役会への答申を
行っている。
ロ 監査役会
監査役会は、監査役4名(うち3名は社外監査役)で構成されている。監査役は、株主の負託を受けた独立の
機関として、監査役会で監査計画を策定し、取締役の職務の執行を監査している。その方法は、取締役会や経
営執行会議等の重要な会議体への出席、取締役等からの報告聴取、重要書類の閲覧等により実施している。
ハ 経営執行会議
各部門の業務執行体制に対して、経営上の根幹にかかわる業務執行の審議を行うとともに、業務執行の状況
等の報告を受ける「経営執行会議」を設置し、原則として月1回以上開催している。
ニ 財務報告に係る内部統制委員会
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等を審議し、財務報告に係る内部統制を効率的に運用するために
「財務報告に係る内部統制委員会」を設置している。
ホ コンプライアンス推進委員会
コンプライアンスリスクの予防体制の強化・充実を図るために「コンプライアンス推進委員会」を設置して
いる。
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なお、各機関の構成員は下記のとおりである。
機関名 役職名 氏名
取締役会
代表取締役社長 大野智彦◎
代表取締役 藤田祐三、堀内保彦
社外取締役 稲垣隆司、吉川直利、飯塚厚
髙木勲、西脇哲也、平田幸次、
取締役
水野朝之、滝本嗣久
指名・報酬委員会
代表取締役社長 大野智彦◎
代表取締役 藤田祐三
社外取締役 稲垣隆司、吉川直利、飯塚厚
監査役会
常任監査役 社外監査役 鈴木健一◎
監査役 金山哲雄
社外監査役 杉田勝彦、柴田光明
経営執行会議
社長執行役員 大野智彦◎
副社長執行役員 藤田祐三、堀内保彦
髙木勲、西脇哲也、平田幸次、
専務執行役員
水野朝之、滝本嗣久、立花宏之
財務報告に係る
社長執行役員 大野智彦◎
内部統制委員会
副社長執行役員 藤田祐三、堀内保彦
髙木勲、西脇哲也、平田幸次、
専務執行役員
水野朝之、滝本嗣久、立花宏之
㈱トーエネックサービス 代表取締役社長 鈴木一郎
旭シンクロテック㈱ 代表取締役社長 加藤満信
執行役員 経営考査部長 内田厚
コンプライアンス
社長執行役員 大野智彦◎
推進委員会
副社長執行役員 藤田祐三、堀内保彦
髙木勲、西脇哲也、平田幸次、
専務執行役員
水野朝之、滝本嗣久、立花宏之
執行役員 経営考査部長 内田厚
常任監査役 社外監査役 鈴木健一
監査役 金山哲雄
㈱トーエネックサービス 代表取締役社長 鈴木一郎
旭シンクロテック㈱ 代表取締役社長 加藤満信
トーエネック労働組合本部委員長 西野幸介
執行役員 法務部長 野原彰文
(注) ◎は各機関の長である。
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2020年 6月26日現在
コーポレート・ガバナンス体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
管理部門には、内部監査体制をつかさどる部署として経営考査部、顧問弁護士から法的指導を受けて法務全般
を担当する法務部、会計監査人との対応を図る経理部を置き、企業の透明性とコンプライアンスの確保に努めて
いる。
内部統制システムに関しては、当社の基本方針として「会社の業務の適正を確保するための体制」を定め、経
営管理に関する体制、リスク管理に関する体制、コンプライアンスに関する体制、監査に関する体制及び企業グ
ループの業務の適正を確保するための体制を整備している。
〈会社の業務の適正を確保するための体制〉
イ 経営管理に関する体制
(イ)業務執行に関する体制
・取締役会は、原則として毎月1回開催し、法令・定款所定の決議事項及び会社の業務執行を決定するととも
に、取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして、取締役の職務執行を監督する。また、社外取締役
により、社外の視点から監督を行う。
監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、業務の執行状況の聴取等を通じて、取締役の職務執行を
監査する。
・業務執行における重要な事項について多面的に審議するため、経営執行会議を設置する。経営執行会議
は、原則として毎月1回以上開催し、取締役会に付議する事項及び社長が決定すべき経営上の重要事項を審
議するとともに、業務執行の状況等に関する報告を受ける。
・経営の意思決定・監督と執行の分離及び迅速な業務執行を実現するため、執行役員制度を採り、役付執行
役員及び執行役員を置く。
・経営の意思決定と特定分野の業務執行との乖離を防止するため、取締役会において適宜、役付執行役員、
執行役員、参与及び使用人に執行状況の報告や議案の説明等をさせる。
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・取締役並びに役付執行役員、執行役員、参与及び使用人(以下「取締役等」という。)の職務執行の適正
及び効率性を確保するため、会社規程等において、各部門(本部、本店の部をいう。以下同じ。)及び各
部署の業務分掌並びにそれらの長の権限等を定める。
また、取締役等は、業務執行状況について、適時に、取締役会、経営執行会議または上位者に報告する。
・取締役等の意思決定の適正を確保するため、決裁手続きにおいて、起案箇所、関係部門及び審査部門によ
る審査を行う。
・取締役等の職務執行に係る情報の保存及び管理を適正に行うため、会社規程等において、取締役会議事
録、経営執行会議資料、決裁文書等の作成、保存及び管理に関する事項を定める。
(ロ)内部監査に関する体制
・取締役等の職務執行の適正及び効率性を確保するため、執行部門から独立した組織として社長直属の内部
監査部署を設置する。内部監査部署は、各部門の業務の執行状況等を定期的に監査し、その結果を直接、
社長に報告するとともに、必要に応じ各部門に改善を勧告する。
ロ リスク管理に関する体制
・全社及び各部門のリスク管理が適正に行われるよう、組織、権限をはじめとする会社規程等を整備する。
・経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営企画部署及び各部門が、経営計画の策定及び重要な意思決
定にあたり、毎年定期的かつ必要に応じて把握・評価し、経営執行会議において審議を受けるとともにこれを
管理する。また、毎年定期的かつ必要に応じて、取締役会において審議・報告する。
・安全・品質をはじめとする各部門の業務に係るリスクについては、各部門の長が、これを把握・評価・管理す
る体制を整備するとともに、毎年定期的かつ必要に応じ、その体制、運用状況を点検する。また、各部門の計
画の策定・実行にあたっては、各部門の業務に係るリスクを把握・評価し、その結果に基づいてこれを管理す
る。
・法令等に従って財務報告を適正に行うために、組織及び会社規程等を整備し、適切に運用する。
・非常災害その他当社の財産、社会的信頼等に重大な影響を与える事象が発生した場合の情報伝達及び対応につ
いて会社規程等に定めるとともに、これらの事象が発生した場合に備え定期的に訓練等を実施する。
・内部監査部署は、必要に応じて内部監査を行う。
ハ コンプライアンスに関する体制
(イ)社内体制
・コンプライアンスの徹底を図るため、会社規程等に基づき、社長を委員長としたコンプライアンス推進委
員会を設置するとともに、本店部の長、本店本部の総括部署の長及び支店長等をコンプライアンス責任者
とする全社的な体制を整備する。
・コンプライアンスの定着を図るため、会社規程等に基づき、取締役及びコンプライアンス責任者を対象と
した啓発活動を実施し、管下使用人への適切な指導・監督に当たらせるとともに、使用人に対し各種研修
を行う。
・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため、通常の業務報告経路とは別に、内部通報の窓口
「コンプライアンスホットライン」を社内及び社外に設置する。なお、コンプライアンスホットラインの
利用者の保護について、会社規程等を定める。
・反社会的勢力との関係遮断については、対応部署を定め、会社規程等を整備するとともに、関連する外部
専門機関と連携して対応する。
(ロ)中部電力グループ体制
・中部電力グループ・コンプライアンス推進協議会に参加し、これに基づいた取り組みを行う。
ニ 監査に関する体制
(イ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査役の職務を補助するため、執行部門から独立した組織として監査役直属の監査役室を設置する。
・監査役室には、監査役の意向を踏まえた員数の使用人を置く。
(ロ)監査役の職務を補助すべき使用人の独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性
・監査役室に所属する使用人は、執行部門の業務に係る役職を兼務せず、また取締役の指揮・命令を受けな
い。
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・取締役等は、監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査役室に所属する使用人に不利
益を及ぼさない。
・監査役室に所属する使用人の異動及び評定にあたっては、監査役の意向を尊重する。
(ハ)監査役への報告に関する体制
・取締役及び監査役が指名する者は、次のとおり、職務の執行状況等について監査役に報告する。
・当社に著しい損失を与えるおそれのある事実を知ったときは、ただちに監査役に報告する。
・部門ごとに原則として毎年1回、当該部門の業務の執行状況について監査役に報告する。
・重要な決裁文書については決裁後すみやかに監査役に回覧する。また業務執行に係るその他の文書につい
ても求めに応じて、監査役の閲覧に供する。
(ニ)監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
・取締役等は、監査役または監査役室に所属する使用人に報告をしたことを理由として、報告した者に不利
益を及ぼさない。
(ホ)監査費用等に関する事項
・監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、すみやかに当該費用等を支払う。
(ヘ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
・監査役は、経営執行会議及びその他重要な会議体に出席のうえ、意見を述べることができるものとし、取
締役等は、当該意見を尊重する。
・社長は、監査役と代表取締役が経営に関し意見交換する機会を設ける。
・内部監査部署及び会計監査人は、監査計画の策定・実施にあたって監査役と協議するとともに、実施結果
を監査役に報告する。
ホ 企業グループの業務の適正を確保するための体制
(イ)親会社との関係に係る体制
・当社は、親会社である中部電力株式会社が定めるグループ経営方針、グループ運営に関する規範に沿って
密接な連携のもとに業務を執行する。
(ロ)トーエネックグループの体制
・当社グループの業務の適正及び効率性を確保するため、グループ会社全般を統括する部署及びグループ各
社を管理する部署を設置し、会社規程等に基づき、経営上の重要事項については、協議または連絡を求め
るとともに、グループ会社のリスク管理、コンプライアンス等に関する体制を整備する。
・グループ各社の経営に重大な影響を与えるリスクについては、各社が把握・評価し、管理するとともに、
グループ各社の社長等は、毎年定期的にグループを統括する部署に報告する。
・グループ会社の取締役等及び監査役またはこれらの者から報告を受けた当社の取締役等は、グループ会社
においてグループ経営に重大な影響を与える事象が発生した場合、当社監査役に報告する。
・当社グループにおけるコンプライアンス推進のため、各社において、コンプライアンス担当その他の推進
体制を整備するとともに、基本方針の制定をはじめとする自律的な取り組みを行う。
・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため、グループ各社は、当社の内部通報の窓口「コン
プライアンスホットライン」を活用する。
・当社の監査役及び取締役等は、必要に応じグループ会社の監査役を兼務する。
・当社の監査役及び取締役等は、グループ会社の監査役及び取締役等との定期的な会合の場を設け意見交換
を行う。
・当社の内部監査部署は、必要に応じてグループ会社に対して内部監査を行う。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査
役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく責任の限
度額は、法令に定める額としている。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めている。
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⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な経営の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によっ
て自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。
ロ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨定款に定めている。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めている。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。これは、
株主総会を円滑に運営することを目的とするものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2009年 6月 中部電力株式会社取締役 専務執行役
員 販売本部長
当社取締役(非常勤)
2011年 6月 中部電力株式会社代表取締役 副社長
執行役員 経営全般に関し社長を補佐
秘書部、広報部、人事部、人財開発セ
ンター、グループ事業推進部統括
当社取締役(非常勤)退任
代表取締役
2012年 6月 中部電力株式会社代表取締役 副社長
社長 大 野 智 彦 1954年12月18日 生 (注)3 3,510
執行役員 経営全般に関し社長を補佐
社長執行役員
秘書部、広報部、人事部、グループ事
業推進部統括
2016年 4月 同社代表取締役 副社長執行役員 経
営全般に関し社長を補佐
秘書部、広報部、人事部統括
2017年 4月 同社取締役
2017年 6月 当社代表取締役社長 社長執行役員
(現)
2014年 7月
中部電力株式会社執行役員 お客さま
本部配電部長
2015年 7月
同社常務執行役員 名古屋支店長
代表取締役
2018年 4月
当社専務執行役員 東京本部長
副社長執行役員
2018年 6月
当社取締役 専務執行役員 東京本部
経営全般に関し社長を補佐 1959年 4月19日 生
藤 田 祐 三 (注)3 993
長
秘書部、技術研究開発部、
2020年 4月
当社代表取締役 副社長執行役員 経
情報通信統括部統括
営全般に関し社長を補佐 秘書部、技
術研究開発部、情報通信統括部統括
(現)
1981年 4月
当社入社
2010年 6月
当社理事 配電本部地中線部長
2011年 6月
当社執行役員 配電本部地中線部長
2012年 6月
当社執行役員 静岡支店長
代表取締役
2014年 6月
当社常務執行役員 営業本部副本部
副社長執行役員
長 海外事業部統括補佐
2016年 6月
経営全般に関し社長を補佐 堀 内 保 彦 1957年12月18日 生 当社取締役 専務執行役員 空調管本 (注)3 2,692
部長(注)6
エネルギー事業部統括
2019年 4月
当社取締役 専務執行役員 エネル
空調管本部長
ギー事業部統括 空調管本部長
2020年 4月
当社代表取締役 副社長執行役員 経
営全般に関し社長を補佐 エネルギー
事業部統括 空調管本部長(現)
2010年 7月 中部電力株式会社執行役員 電子通信
部長
2012年 6月 当社取締役 常務執行役員 技術開発
室、情報システム部統括 情報通信本
部長
2014年 6月 当社取締役 常務執行役員 海外事業
部統括 営業本部長
取締役
2016年 6月 当社取締役 専務執行役員 海外事業
専務執行役員
部統括 営業本部長
1957年 5月 5日 生
髙 木 勲 (注)3 2,860
2017年 4月 当社取締役 専務執行役員 経営企画
経営企画部、経理部、情報
部、経理部、情報システム部、資材部
システム部、資材部統括
統括
2017年 6月 当社取締役 専務執行役員 経営企画
部、経理部、情報システム部、資材
部、エネルギー事業部統括
2019年 4月 当社取締役 専務執行役員 経営企画
部、経理部、情報システム部、資材部
統括(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年 4月
当社入社
2009年 6月
当社理事 秘書室長
2011年 6月
当社執行役員 営業本部営業統括部長
2013年 7月
当社執行役員 岐阜支店長
2014年 6月
当社常務執行役員 岐阜支店長
2015年 6月
当社常務執行役員 人事部長
取締役
2016年 6月
当社取締役 専務執行役員 人事部統
専務執行役員
括兼人事部長 法務部、総務部、資材
1957年 4月23日 生
西 脇 哲 也 (注)3 2,245
部統括(注)6
法務部、総務部、人事部、
2017年 4月
当社取締役 専務執行役員 人事部統
教育センター統括
括兼人事部長 法務部、総務部統括
2018年 4月
当社取締役 専務執行役員 法務部、
総務部、人事部統括
2019年 4月
当社取締役 専務執行役員 法務部、
総務部、人事部、教育センター統括
(現)
1981年 4月
当社入社
2012年 6月
当社執行役員 営業本部技術統括部長
2013年 7月
当社参与 営業本部内線統括部副部長
2014年 6月
当社常務執行役員 営業本部内線統括
取締役
部長
専務執行役員
2017年 4月
1959年 1月18日 生
平 田 幸 次 当社専務執行役員 海外事業部統括 (注)3 2,430
国際事業統括部統括
営業本部長
営業本部長
2017年 6月
当社取締役 専務執行役員 海外事業
部統括 営業本部長
2018年 4月
当社取締役 専務執行役員 国際事業
統括部統括 営業本部長(現)
1980年 4月
当社入社
2010年 6月
当社理事 配電本部配電統括部副部長
2011年 6月
当社参与 配電本部配電統括部副部長
2012年 6月
当社執行役員 配電本部地中線部長
取締役
2014年 6月
当社常務執行役員 名古屋支店長
専務執行役員
2018年 4月
水 野 朝 之 1957年10月12日 生 当社専務執行役員 教育センター、安 (注)3 3,656
安全環境部統括
全環境部統括 配電本部長
配電本部長
2018年 6月
当社取締役 専務執行役員 教育セン
ター、安全環境部統括 配電本部長
2019年 4月
当社取締役 専務執行役員 安全環境
部統括 配電本部長(現)
1986年 4月
当社入社
2013年 6月
当社参与 配電本部地中線部副部長
取締役 2014年 6月
当社執行役員 静岡支店長
2018年 4月
専務執行役員 滝 本 嗣 久 1962年12月11日 生 当社執行役員 東京本部副本部長 (注)3 1,176
2020年 4月
当社専務執行役員 東京本部長
東京本部長
2020年 6月
当社取締役 専務執行役員 東京本部
長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2006年 4月
愛知県副知事
(2010年3月退任)
2010年 6月
名古屋競馬株式会社 代表取締役社長
取締役
(2014年6月退任)
1945年 6月19日 生
稲 垣 隆 司 (注)3 ―
2012年 8月
学校法人名古屋学院大学 理事長
(非常勤)
(2015年8月退任)
2015年 4月
岐阜薬科大学 学長(現)
2016年 6月
当社取締役(非常勤)(現)
2004年 6月
東海旅客鉄道株式会社 取締役
2008年 6月
同社常務取締役
2010年 6月
同社専務取締役
2012年 6月
同社代表取締役副社長
取締役
2016年 6月
ジェイアールセントラルビル株式会社
吉 川 直 利 1951年 8月23日 生 (注)3 ―
(非常勤)
代表取締役社長
2018年 6月
ジェイアール東海関西開発株式会社
代表取締役社長(現)
2019年 6月
当社取締役(非常勤)(現)
2015年 7月
財務省東海財務局長
2016年 7月
国税庁次長
2017年 7月
財務省関税局長
(2018年7月同省退職)
2018年11月
SOMPOホールディングス株式会社
取締役
飯 塚 厚 1959年 5月 12日 生 (注)3 ―
顧問
(非常勤)
2019年 1月
損保ジャパン日本興亜総合研究所株式
会社(現SOMPO未来研究所株式会
社)理事長
2020年 6月
日本郵政株式会社 専務執行役(現)
当社取締役(非常勤)(現)
2010年 7月
中部電力株式会社執行役員 工務技術
センター所長
常任監査役 2013年 7月
同社専務執行役員 技術開発本部長
鈴 木 健 一 1956年 8月 2日 生 (注)4 25
2016年 4月
同社顧問
(常勤)
2016年 6月
同社監査役
2019年 6月
当社常任監査役(現)
1979年 4月
当社入社
2012年 6月
当社参与 経営企画室副室長
監査役
2015年 6月
1955年 1月30日 生
金 山 哲 雄 当社執行役員 資材部長 (注)5 3,502
(常勤)
2017年 4月
当社資材部顧問(常勤)
2017年 6月
当社監査役(現)
1984年 4月
名古屋弁護士会登録
石原法律事務所(現石原総合法律事務
監査役
1954年 4月12日 生
杉 田 勝 彦 (注)4 ―
所)入所
(非常勤)
2004年 4月
石原総合法律事務所 副所長(現)
2015年 6月
当社監査役(非常勤)(現)
1981年 3月
公認会計士登録
2003年 5月
中央青山監査法人 代表社員
2007年 8月
監査役
あずさ監査法人 代表社員
1953年 1月26日 生
柴 田 光 明 (注)4 ―
2013年 7月
有限責任 あずさ監査法人 監事
(非常勤)
2015年 7月
公認会計士柴田光明事務所 所長(現)
2019年 6月
当社監査役(非常勤)(現)
計 23,089
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(注) 1 取締役 稲垣隆司、取締役 吉川直利、取締役 飯塚厚は、社外取締役である。
2 常任監査役 鈴木健一、監査役 杉田勝彦、監査役 柴田光明は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
である。
4 常任監査役 鈴木健一、監査役 杉田勝彦、監査役 柴田光明の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の
時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査役 金山哲雄の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終
結の時までである。
6 2016年6月時点における職名は、同年7月1日付組織改定を反映した記載としている。
7 当社は執行役員制度を導入しており、2020年6月26日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。
職名 氏名 担当業務
専務執行役員 立 花 宏 之 営業本部副本部長兼営業部長兼技術提案グループ長
常務執行役員 廣 瀬 東志一 中部本部長
執行役員 木 村 昌 彦 長野支店長
執行役員 豊 田 哲 也 配電本部市場開発部長
執行役員 藤 田 憲 邦 総務部長
執行役員 竹 内 組 人 配電本部配電技術部長
執行役員 大 嶋 主 税 経営企画部長
執行役員 池 山 竜 夫 三重支店長
執行役員 佐 藤 英 樹 人事部長
執行役員 山 崎 重 光 営業本部内線統括部長
執行役員 髙 田 久 嗣 安全環境部長
執行役員 細 川 義 洋 国際事業統括部長
執行役員 大 坪 彰 司 東京本部副本部長
執行役員 加 藤 憲二郎 大阪本部長
執行役員 宗 宮 弘 幸 岐阜支店長
執行役員 渡 部 篤 空調管本部空調管統括部長
執行役員 平 野 明 人 経理部長
執行役員 上 山 憲 司 名古屋支店長
執行役員 野 原 彰 文 法務部長
執行役員 森 弘 幸 岡崎支店長
執行役員 横 井 和 浩 経営企画部副部長兼経営企画グループ長
執行役員 佐 治 嘉 隆 秘書部長
執行役員 二 村 剛 司 配電本部地中線部長
執行役員 吉 岡 修 資材部長
執行役員 石 田 晴 彦 配電本部配電統括部長
執行役員 伊 藤 泰 隆 情報通信統括部長
執行役員 入 谷 通 雄 静岡支店長
執行役員 内 田 厚 経営考査部長
執行役員 栗 山 誠 情報システム部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名である。社外取締役、社外監査役は、経営陣から独立した立場で、
それぞれの経歴を通じて培った識見、経験を踏まえ、経営の監督機能及び監査機能を担っている。
社外取締役 稲垣隆司は、名古屋競馬株式会社の代表取締役社長、学校法人名古屋学院大学の理事長を歴任し、
現在、岐阜薬科大学の学長である。学校法人名古屋学院大学は、屋内線工事等の取引先であるが、取引高は僅少
である。なお、名古屋競馬場株式会社及び岐阜薬科大学と当社との間に取引はない。
社外取締役 吉川直利は、東海旅客鉄道株式会社の代表取締役副社長、ジェイアールセントラルビル株式会社の
代表取締役社長を歴任し、現在、ジェイアール東海関西開発株式会社の代表取締役社長である。東海旅客鉄道株
式会社との間に取引はないが、当社は、同社株式を保有している。また、同社から年間2名程度の出向社員を受け
入れている。なお、ジェイアールセントラルビル株式会社及びジェイアール東海関西開発株式会社と当社との間
に取引はない。
社外取締役 飯塚厚は、財務省の関税局長、SOMPO未来研究所株式会社の理事長を歴任し、現在、日本郵政
株式会社の専務執行役である。日本郵政株式会社は、屋内線工事等の取引先であるが、取引高は僅少である。な
お、財務省及びSOMPO未来研究所株式会社と当社との間に取引はない。
社外監査役 鈴木健一は、中部電力株式会社の出身者である。同社は、当社議決権数の51.91%を保有する親会
社であり、配電設備工事等の主要取引先である。また、当社は、同社から取締役3名(同社出身者を含む。2020年
6月26日現在)及び出向者16名(2020年3月31日現在)を受け入れている。
社外監査役 杉田勝彦は、当社との間に特別の利害関係はない。
社外監査役 柴田光明は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身者であるが、既に退職し独
立して活動しており、当社との間に特別の利害関係はない。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、会社法、金融
商品取引所の定める「社外性」、「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に関し率直かつ建設的に助言でき
る高い識見と豊富な経験を重視している。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、社外監査役と定期的に意見交換を実施し、相互連携を図っている。
社外監査役は、他の監査役、会計監査人及び内部監査部門の状況や重要な会議の内容について、監査役会を通
じて情報を収集し、意見交換等を行うことにより監査機能の強化を図っている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、社内監査役1名、社外監査役3名の計4名に監査役直属の監査役室の使用人(4名)を加
え、取締役の職務執行の適法性・適正性を監査している。なお、社外監査役のうち1名は、公認会計士であり、財
務及び会計に関する高度な知見を有している。
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。
氏 名 役 職 出席回数
原田 正人 常任監査役(常勤・社外) 4回のうち4回出席
鈴木 健一 常任監査役(常勤・社外) 13回のうち13回出席
金山 哲雄 監査役(常勤) 17回のうち17回出席
志賀 憲章 監査役(非常勤・社外) 4回のうち4回出席
杉田 勝彦 監査役(非常勤・社外) 17回のうち16回出席
柴田 光明 監査役(非常勤・社外) 13回のうち13回出席
(注) 原田正人、志賀憲章は2019年6月26日開催の第101回定時株主総会をもって退任した。
鈴木健一、柴田光明は2019年6月26日開催の第101回定時株主総会において監査役に選任され、就任した。
監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会
計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等に関して審議した。
監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、法令及び定款に基づき取締役の職務の執行を監査すること
により、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制が確立出来ているかを確
認している。
「会社の業務の適正を確保するための体制」(内部統制システム)については、取締役会で決議した5つの体制
について、環境変化に対応しつつ適切に運用されているかを監査している。
会計監査については、会計監査人が独立の立場で、かつ「監査に関する品質管理基準」に基づく監査を実施し
ているかを確認するとともに、会計監査人から職務の執行状況等について報告を受け、会計監査人の監査の方法
や結果の相当性の監査をしている。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部
統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通
を図っている。
社外監査役は、監査役会や取締役会において、各々の専門的見地から意見を発言している。非常勤監査役は、
常勤監査役から監査役会にて説明を受けるほか、一部の事業場往査を行い社内の情報収集に努めている。
② 内部監査の状況
内部監査については、経営の効率化及び業務の適正の確保に寄与することを目的とし、業務執行部門から独立
した社長直属の経営考査部(8名)が専任部署として、定型業務及び特命事項の考査を実施している。考査の結果
については、社長に報告するとともに、関係部門に助言・勧告を行い、継続的に改善を促している。内部監査、
監査役監査及び会計監査の相互連携については、監査役が経営考査部及び会計監査人から監査テーマ、監査計
画、監査報告の説明を受け、情報の共有化を図っている。また、監査役が内部監査や会計監査の一部に立ち会
い、往査での指摘事項等についてフォローを行うなど、相互に緊密な連携を維持し、それぞれが監査している。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
13年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中村哲也
指定有限責任社員 業務執行社員 村井達久
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他7名である。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の選任に関する評価基準」として、当社の監査を遂行するにあたり会計監査人が
十分な規模、体制を有し、独立性が確保されていると認められることを条件としている。また、「会計監査人
の解任または不再任の決定の方針」として会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合
には会計監査人を解任し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には解任または不再任を株主総会
の目的とすることとしている。
監査役会は、監査法人を前述の評価基準及び決定の方針に基づいて総合的に判断した結果、有限責任 あずさ
監査法人を選定した。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人及び経理部から聴取した監査法人の概要、監査品質、前年度の監査実績等につ
いて協議した結果、適正であることから「会計監査人の解任または不再任を第102回定時株主総会の議案としな
い」ことを決議した。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 61 ― 60 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 61 ― 60 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 11 ― ―
連結子会社 1 ― 1 ―
計 1 11 1 ―
前連結会計年度における当社がKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、コンサルティング業務である。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査内容、監査時間数等を総合的に勘案したうえ
で、決定している。
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ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を踏まえ、項目別監査時間、報酬単価、報酬額の推移、職務執
行状況を検証し、当事業年度における監査計画の活動内容及び報酬見積の算出根拠の妥当性を総合的に判断し
た結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬に関する事項は、任意の指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会での決議に基づき社
長が決定している。社長の決定権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会決議事項の範囲内の内容である。
当事業年度における取締役の報酬の額は、上記プロセスに従いこの範囲内で決定した。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、固定報酬のみを支給することと
し、監査役会の協議により決定している。
当事業年度における監査役の報酬の額は、上記プロセスに従いこの範囲内で決定した。
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2008年6月26日であり、決議の内容は、「取締役については、
年額3億7,200万円以内(賞与金を含む)、監査役については、年額9,100万円以内とする。」である。
取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方
針は、明確に定めていないが、基本報酬については固定報酬とし、賞与については業績連動報酬としている。
また、業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画の数値目標から算定した連結経常利益としており、当該指標
を選択した理由は、当社グループの業績を端的に表すものと判断したためである。業績連動報酬の決定方法は、
指標に対する達成度に応じて支給することとしている。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、2019年度中期経営計画の連結経常利益9,000百万
円であり、実績は、12,511百万円である。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 基本報酬 賞与 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 固定報酬 業績連動報酬
取締役
268 215 ― ― 53 9
(社外取締役を除く。)
監査役
22 22 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 52 52 ― ― ― 8
(注) 上記には、2019年6月26日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名、監査役2名の報
酬が含まれている。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的
株式とし、取引先との安定的な関係維持・強化を図り、企業価値の向上に資することを目的とする投資株式を純
投資目的以外の株式と区分する。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの
中長期的な企業価値の増大に資するため保有している。
個別銘柄の保有の適否に関する検証の方法・内容については、2019年5月開催の取締役会にて、銘柄の企業グ
ループごとの工事受注等による利益獲得貢献度に基づく投資収益率と当社の資本コスト(WACC)を比較
し、採算性を検証している。また、相手先企業との取引関係強化等の定性的な効果も含め、総合的に資本コス
トに見合っていないと判断した場合は売却を実施する。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 53 357
非上場株式以外の株式 76 10,080
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
設備工事業における取引先関係の維
持・強化を図るために保有してい
非上場株式 5 7
る。また、工事の受注拡大を目的と
して、買付を行っている。
設備工事業における取引先関係の維
持・強化を図るために保有してい
非上場株式以外の株式 6 11
る。また、工事の受注拡大を目的と
して、買付を行っている。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 3
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
902,400 902,400
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
KDDI㈱ 無
るために継続して保有している。
2,878 2,152
172,197 172,197
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
トヨタ自動車㈱ 無
るために継続して保有している。
1,119 1,117
677,200 677,200
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
オリンパス㈱ 無
るために継続して保有している。
1,057 813
304,002 304,002
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
㈱マキタ 有
るために継続して保有している。
1,007 1,171
200,000 200,000
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
本田技研工業㈱ 無
るために継続して保有している。
486 599
247,363 247,363
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
オーエスジー㈱ 無
るために継続して保有している。
357 528
20,000 20,000
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
東海旅客鉄道㈱ 無
るために継続して保有している。
346 514
100,190 100,190
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
イオン㈱ 無
るために継続して保有している。
240 232
202,625 202,625
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
㈱大林組 無
るために継続して保有している。
187 225
アサヒグループ
50,000 50,000
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
ホールディング 無
るために継続して保有している。
175 246
ス㈱
374,526 374,526
野村ホールディ 設備工事業における取引関係の維持・強化を図
無
ングス㈱ るために継続して保有している。
171 149
㈱三菱UFJ 設備工事業における取引や主要取引金融機関と
425,144 425,144
フィナンシャ して資金借入取引における関係の維持・強化を 有
171 233
ル・グループ 図るために継続して保有している。
133,379 133,379
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
住友電気工業㈱ 有
るために継続して保有している。
151 195
115,100 115,100
第一生命ホール 設備工事業における取引関係の維持・強化を図
有
ディングス㈱ るために継続して保有している。
149 177
74,016 74,016
㈱バローホール 設備工事業における取引関係の維持・強化を図
無
ディングス るために継続して保有している。
142 198
60,000 60,000
サッポロホール 設備工事業における取引関係の維持・強化を図
無
ディングス㈱ るために継続して保有している。
119 145
㈱三井住友フィ 設備工事業における取引や主要取引金融機関と
31,881 31,881
ナンシャルグ して資金借入取引における関係の維持・強化を 有
83 123
ループ 図るために継続して保有している。
16,300 16,300
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
日東電工㈱ 無
るために継続して保有している。
78 94
設備工事業における取引や主要取引金融機関と
180,850 180,850
㈱八十二銀行 して資金借入取引における関係の維持・強化を 有
70 83
図るために継続して保有している。
㈱フジミイン
24,200 24,200
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
コーポレーテッ 無
るために継続して保有している。
65 58
ド
40,000 40,000
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
㈱明電舎 無
るために継続して保有している。
64 60
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
15,000 15,000
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
特種東海製紙㈱ 無
るために継続して保有している。
64 60
10,500 10,500
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
㈱豊田自動織機 無
るために継続して保有している。
54 58
115,120 115,120
㈱大和証券グ 設備工事業における取引関係の維持・強化を図
有
ループ本社 るために継続して保有している。
48 62
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
130,340 123,563
るために継続して保有している。また、工事の
日本トムソン㈱ 無
受注拡大を目的として、取引先持株会に加入し
48 62
買付を行っている。
52,500 52,500
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
清水建設㈱ 無
るために継続して保有している。
44 50
4,446 4,446
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
富士通㈱ 無
るために継続して保有している。
43 35
50,730 50,730
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
パナソニック㈱ 無
るために継続して保有している。
41 48
34,200 34,200
㈱西武ホール 設備工事業における取引関係の維持・強化を図
無
ディングス るために継続して保有している。
40 66
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
42,448 40,221
るために継続して保有している。また、工事の
日精樹脂工業㈱ 無
受注拡大を目的として、取引先持株会に加入し
39 36
買付を行っている。
187,242 187,242
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
NTN㈱ 無
るために継続して保有している。
35 61
49,347 49,347
㈱アイチコーポ 設備工事業における取引関係の維持・強化を図
無
レーション るために継続して保有している。
33 34
10,500 10,500
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
スズキ㈱ 無
るために継続して保有している。
27 51
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
8,745 7,845
るために継続して保有している。また、工事の
AGC㈱ 無
受注拡大を目的として、取引先持株会に加入し
23 30
買付を行っている。
設備工事業における取引や主要取引金融機関と
11,000 11,000
㈱十六銀行 して資金借入取引における関係の維持・強化を 有
20 24
図るために継続して保有している。
6,000 6,000
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
大成建設㈱ 無
るために継続して保有している。
19 30
6,050 6,050
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
日置電機㈱ 無
るために継続して保有している。
18 28
三井住友トラス 設備工事業における取引や主要取引金融機関と
5,533 5,533
ト・ホールディ して資金借入取引における関係の維持・強化を 有
17 21
ングス㈱ 図るために継続して保有している。
8,000 8,000
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
㈱御園座 無
るために継続して保有している。
17 32
4,920 4,920
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
オークマ㈱ 無
るために継続して保有している。
17 29
コカ・コーラボ
7,500 7,500
トラーズジャパ 設備工事業における取引関係の維持・強化を図
無
ンホールディン るために継続して保有している。
16 21
グス㈱
12,075 12,075
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
横浜ゴム㈱ 無
るために継続して保有している。
16 24
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
MS&ADイン
5,344 5,344
シュアランスグ 設備工事業における取引関係の維持・強化を図
有
ループホール るために継続して保有している。
16 18
ディングス㈱
2,000 2,000
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
岡谷鋼機㈱ 有
るために継続して保有している。
16 18
設備工事業における取引や主要取引金融機関と
6,957 6,957
㈱大垣共立銀行 して資金借入取引における関係の維持・強化を 有
15 16
図るために継続して保有している。
設備工事業における取引や主要取引金融機関と
5,000 5,000
㈱名古屋銀行 して資金借入取引における関係の維持・強化を 無
13 17
図るために継続して保有している。
東海東京フィナ
52,500 52,500
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
ンシャル・ホー 有
るために継続して保有している。
12 21
ルディングス㈱
5,897 5,897
キリンホール 設備工事業における取引関係の維持・強化を図
無
ディングス㈱ るために継続して保有している。
12 15
18,946 18,946
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
㈱キッツ 無
るために継続して保有している。
12 15
8,763 8,763
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
トピー工業㈱ 無
るために継続して保有している。
12 19
12,400 12,400
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
日本製鉄㈱ 無
るために継続して保有している。
11 24
18,356 18,356
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
豊和工業㈱ 無
るために継続して保有している。
11 17
10,000 10,000
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
シャープ㈱ 無
るために継続して保有している。
11 12
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
7,013 6,198
るために継続して保有している。また、工事の
イオンモール㈱ 無
受注拡大を目的として、取引先持株会に加入し
9 11
買付を行っている。
設備工事業における取引や主要取引金融機関と
30,000 30,000
㈱百五銀行 して資金借入取引における関係の維持・強化を 無
9 10
図るために継続して保有している。
2,320 *
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
㈱淺沼組 無
るために継続して保有している。
8 *
4,900 4,900
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
㈱守谷商会 無
るために継続して保有している。
8 10
17,853 17,853
コニカミノルタ 設備工事業における取引関係の維持・強化を図
無
㈱ るために継続して保有している。
7 19
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
14,106 12,667
大同メタル工業 るために継続して保有している。また、工事の
無
㈱ 受注拡大を目的として、取引先持株会に加入し
7 8
買付を行っている。
4,800 4,800
富士古河E&C 設備工事業における取引関係の維持・強化を図
無
㈱ るために継続して保有している。
7 8
* 2,200
設備工事業における取引関係の維持・強化を図
愛知製鋼㈱ 無
るために継続して保有している。
* 7
(注) 1 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載していない。
なお、採算性の検証は、銘柄の企業グループごとの工事受注等による利益獲得貢献度に基づく投資収益率と
当社の資本コスト(WACC)を比較し、実施している。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
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みなし保有株式
該当なし
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当なし
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載し
ている。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人に
より監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、講習会等に参加している。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 28,495 37,397
※1 65,347
受取手形・完成工事未収入金等 66,624
有価証券 5,000 ―
※2 4,600
未成工事支出金 3,619
材料貯蔵品 2,713 2,794
商品 74 75
その他 11,193 11,320
△ 42 △ 90
貸倒引当金
流動資産合計 116,400 122,723
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 55,996 56,250
機械、運搬具及び工具器具備品 46,883 80,093
土地 30,766 30,801
建設仮勘定 29,239 23,038
△ 52,523 △ 56,565
減価償却累計額
有形固定資産合計 110,363 133,618
無形固定資産
のれん 2,193 1,880
1,706 1,911
その他
無形固定資産合計 3,899 3,792
投資その他の資産
※3 , ※4 20,462 ※3 , ※4 21,729
投資有価証券
繰延税金資産 7,986 6,949
※4 4,640 ※4 3,785
その他
△ 294 △ 299
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,795 32,164
固定資産合計 147,058 169,575
資産合計 263,458 292,299
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
負債の部
流動負債
※1 42,264
支払手形・工事未払金等 44,566
短期借入金 12,554 11,582
リース債務 3,458 5,505
未払費用 7,052 7,396
未払法人税等 2,617 2,581
未成工事受入金 1,618 3,435
※2 213
工事損失引当金 130
3,177 1,264
その他
流動負債合計 72,873 76,545
固定負債
社債 14,000 14,000
長期借入金 19,559 21,677
リース債務 25,636 43,963
退職給付に係る負債 27,440 23,077
1,817 3,406
その他
固定負債合計 88,452 106,124
負債合計 161,326 182,670
純資産の部
株主資本
資本金 7,680 7,680
資本剰余金 6,839 6,839
利益剰余金 86,455 93,059
△ 1,538 △ 1,542
自己株式
株主資本合計 99,437 106,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,364 5,164
為替換算調整勘定 16 56
△ 2,698 △ 1,647
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,682 3,572
非支配株主持分 12 18
純資産合計 102,132 109,628
負債純資産合計 263,458 292,299
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
売上高
完成工事高 209,321 212,668
9,662 12,175
その他の事業売上高
売上高合計 218,984 224,843
売上原価
※1 181,098 ※1 182,762
完成工事原価
7,017 8,681
その他の事業売上原価
売上原価合計 188,116 191,443
売上総利益
完成工事総利益 28,222 29,906
2,644 3,494
その他の事業総利益
売上総利益合計 30,867 33,400
※2 , ※3 19,838 ※2 , ※3 20,092
販売費及び一般管理費
営業利益 11,029 13,307
営業外収益
受取利息 11 14
受取配当金 285 306
受取地代家賃 163 166
持分法による投資利益 152 302
120 113
雑収入
営業外収益合計 733 904
営業外費用
支払利息 1,010 1,552
社債発行費 289 ―
シンジケートローン手数料 250 50
66 97
雑支出
営業外費用合計 1,616 1,700
経常利益 10,146 12,511
特別利益
※4 63 ※4 39
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額 0 7
投資有価証券売却益 10 1
― 1,597
退職給付制度終了益
特別利益合計 75 1,646
特別損失
※5 91 ※5 100
固定資産除売却損
減損損失 ― ▶
投資有価証券売却損 1 ―
投資有価証券評価損 ― 13
※6 56
―
関係会社整理損
特別損失合計 93 174
税金等調整前当期純利益 10,127 13,984
法人税、住民税及び事業税
3,392 4,018
63 645
法人税等調整額
法人税等合計 3,456 4,663
当期純利益 6,671 9,321
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 0 6
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 6,672 9,314
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
当期純利益 6,671 9,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 977 △ 189
為替換算調整勘定 △ 120 39
退職給付に係る調整額 4,971 1,083
△ 2 △ 43
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 3,871 ※1 890
その他の包括利益合計
包括利益 10,543 10,211
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 10,546 10,204
非支配株主に係る包括利益 △ 2 7
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,680 6,839 81,559 △ 1,532 94,547
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,775 △ 1,775
親会社株主に帰属する
6,672 6,672
当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 0 4,896 △ 6 4,889
当期末残高 7,680 6,839 86,455 △ 1,538 99,437
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 6,335 135 △ 7,662 △ 1,191 2 93,358
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,775
親会社株主に帰属する
6,672
当期純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 970 △ 118 4,963 3,873 9 3,883
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 970 △ 118 4,963 3,873 9 8,773
当期末残高 5,364 16 △ 2,698 2,682 12 102,132
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当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,680 6,839 86,455 △ 1,538 99,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,710 △ 2,710
親会社株主に帰属する
9,314 9,314
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 0 6,604 △ 3 6,600
当期末残高 7,680 6,839 93,059 △ 1,542 106,037
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,364 16 △ 2,698 2,682 12 102,132
当期変動額
剰余金の配当 △ 1 △ 2,711
親会社株主に帰属する
9,314
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 200 39 1,051 889 7 897
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 200 39 1,051 889 6 7,496
当期末残高 5,164 56 △ 1,647 3,572 18 109,628
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,127 13,984
減価償却費 5,596 6,561
減損損失 ― ▶
のれん償却額 313 313
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 53 52
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 202 83
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,223 △ 2,807
受取利息及び受取配当金 △ 296 △ 321
支払利息 1,010 1,552
為替差損益(△は益) 22 38
投資有価証券評価損益(△は益) ― 13
投資有価証券売却損益(△は益) △ 8 △ 1
持分法による投資損益(△は益) △ 152 △ 302
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) 27 60
関係会社整理損 ― 56
売上債権の増減額(△は増加) △ 8,901 761
未成工事支出金の増減額(△は増加) 833 △ 967
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 227 △ 83
仕入債務の増減額(△は減少) 2,457 668
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 309 1,813
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,418 △ 4,575
2,278 3,654
その他
小計 12,711 20,560
法人税等の支払額 △ 3,094 △ 3,966
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,616 16,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,057 △ 1,008
定期預金の払戻による収入 1,752 1,022
投資有価証券の取得による支出 △ 19 △ 20
投資有価証券の売却による収入 34 3
関係会社株式の取得による支出 ― △ 1,297
貸付金の回収による収入 16 17
有形固定資産の取得による支出 △ 24,381 △ 4,125
有形固定資産の売却による収入 97 80
権利金等の払戻による収入 ― 205
利息及び配当金の受取額 409 398
△ 881 83
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,030 △ 4,642
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 18,085 △ 1,560
長期借入れによる収入 19,750 2,950
長期借入金の返済による支出 △ 147 △ 294
社債の発行による収入 13,710 ―
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 3
自己株式の売却による収入 0 0
リース債務の返済による支出 △ 3,270 △ 4,831
セール・アンド・リースバックによる収入 2,790 ―
利息の支払額 △ 1,021 △ 1,553
非支配株主からの払込みによる収入 12 ―
配当金の支払額 △ 1,773 △ 2,704
非支配株主への配当金の支払額 ― △ 1
△ 1 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,958 △ 8,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 65 △ 32
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,520 3,918
現金及び現金同等物の期首残高 34,993 32,472
※1 32,472 ※1 36,390
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 6 社
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
連結子会社名
・㈱トーエネックサービス
・旭シンクロテック㈱
・統一能科建筑安装(上海)有限公司
・TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.
・TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED
・PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA
当連結会計年度にて、㈱トーエネックサービスを存続会社とする吸収合併により、㈱フィルテックが消滅してい
る 。
また、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、 Tri-En TOENEC Co.,Ltd.へ事業移管後、清算手続きを行う予定である。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 3 社
すべての関連会社を持分法適用の範囲に含めている。
持分法適用関連会社名
・PFI豊川宝飯斎場㈱
・㈱中部プラントサービス
・ Tri-En TOENEC Co.,Ltd.
当連結会計年度にて、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.を持分法適用の範囲に含めている。なお、同社のみなし取得日を
12月31日としていること及び同社の決算日と連結決算日とに3ヶ月の差異があることから、持分法による投資損益は
発生していない 。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、統一能科建筑安装(上海)有限公司、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.、TOENEC PHILIPPINES
INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同
日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
また、その他の連結子会社については決算日に相違はない。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②材料貯蔵品、商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備について、定額
法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法による。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
工事損失引当金
将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末において合理的に見
積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗率の見積りは主に原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用してい
る。
なお、工事進行基準による完成工事高は、95,089百万円である。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却している。
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(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
②重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理している。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものである。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定である。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定)
当社グループにおいて、足元では、施工中の工事は平常時と同水準で進捗しており、新型コロナウイルス感染拡
大が業績等に与える影響は軽微である。先行きに関しては、得意先企業の設備投資計画の先送りなどが予想され、
受注環境は悪化する可能性が高いものの、現時点では見通しが付かない状況である。
会計上の見積りにあたっては、2020年度の受注・売上高は落ち込むものの、中長期的な業績等への影響は軽微で
あるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の検討などの会計上の見積りを行っている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は不確実要素が多く、当社グループの受注環境が著しく悪化
した場合には、財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
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(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に
含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
受取手形 110百万円 ―
支払手形 294 ―
㯿ሀ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
― 1 百万円
※3 このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
投資有価証券(株式) 9,633百万円 11,165百万円
※4 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
投資有価証券 55百万円 55百万円
その他(長期貸付金) 26 22
計 82 78
当社が出資しているPFI事業会社(5社)の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。
(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
128百万円 171百万円
※2 このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
従業員給料手当 9,615 百万円 9,836 百万円
退職給付費用 935 759
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
361 百万円 402 百万円
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※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 1百万円 0百万円
土地 62 38
計 63 39
※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
建物・構築物 15百万円 32百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 73 66
無形固定資産 2 0
その他(長期前払費用) 0 0
計 91 100
※6 関係会社整理損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
TOENEC(THAILAND)CO.,LTD. の清算決議に伴い発生したものである。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,391百万円 △281百万円
組替調整額 △9 10
税効果調整前
△1,401 △270
税効果額
424 81
その他有価証券評価差額金
△977 △189
為替換算調整勘定
当期発生額
△120 39
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△120 39
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定
△120 39
退職給付に係る調整額
当期発生額
5,960 △1,777
組替調整額 1,183 3,334
税効果調整前
7,144 1,557
税効果額 △2,173 △473
退職給付に係る調整額
4,971 1,083
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
5 △41
組替調整額
△7 △1
持分法適用会社に対する持分相当額
△2 △43
その他の包括利益合計
3,871 890
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 19,329 ― ― 19,329
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 636 2 0 638
(変動事由の概要)
増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものである。
減少の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年 6月27日
2018年 3月31日 2018年 6月28日
普通株式 1,215 65
定時株主総会
2018年10月26日
2018年 9月30日
普通株式 560 30 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年 6月26日
2019年 3月31日 2019年 6月27日
普通株式 利益剰余金 1,401 75
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 19,329 ― ― 19,329
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 638 1 0 639
(変動事由の概要)
増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものである。
減少の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年 6月26日
2019年 3月31日 2019年 6月27日
普通株式 1,401 75
定時株主総会
2019年10月31日
2019年 9月30日
普通株式 1,308 70 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年 6月25日
2020年 3月31日 2020年 6月26日
普通株式 利益剰余金 1,495 80
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
現金預金勘定 28,495 百万円 37,397 百万円
有価証券勘定 5,000 ―
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,022 △1,006
現金及び現金同等物 32,472 36,390
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
6,071 百万円 25,200 百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、エネルギー事業における太陽光発電事業用設備及び設備工事業における事業用車両である。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりである。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(2019年 3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れ・社債発行で資金調達す
るほか、中部電力グループ内のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達すること
としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部
門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品である。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況
等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
社債及び借入金は、運転資金及び太陽光発電事業投資等を目的とする資金調達である。
リース債務は、主に太陽光発電事業用設備及び事業用車両の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るも
のである。
営業債務や社債・借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作
成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがある。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち17.1%が中部電力㈱に対するものである。
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当連結会計年度(2020年 3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れ・社債発行で資金調達す
るほか、中部電力グループ内のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達すること
としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部
門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定
期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継
続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
社債及び借入金は、運転資金及び太陽光発電事業投資等を目的とする資金調達である。
リース債務は、主に太陽光発電事業用設備及び事業用車両の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るも
のである。
営業債務や社債・借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作
成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがある。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち17.3%が中部電力㈱に対するものである。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)を参照)。
前連結会計年度(2019年 3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
28,495 28,495 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
65,347 65,347 △0
(3) 有価証券及び投資有価証券
15,377 15,377 ―
資産計 109,220 109,220 △0
(1) 支払手形・工事未払金等
42,264 42,264 ―
(2) 短期借入金
12,260 12,260 ―
(3) 社債
14,000 14,145 145
(4) 長期借入金(※1)
19,853 20,228 375
(5) リース債務
29,095 28,411 △683
負債計 117,472 117,310 △162
(※1)1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
当連結会計年度(2020年 3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
37,397 37,397 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
66,624 66,624 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
10,105 10,105 ―
資産計 114,128 114,128 ―
(1) 支払手形・工事未払金等
44,566 44,566 ―
(2) 短期借入金
10,700 10,700 ―
(3) 社債
14,000 14,215 215
(4) 長期借入金(※1)
22,559 23,069 510
(5) リース債務
49,469 48,378 △1,090
負債計 141,295 140,930 △364
(※1)1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割り引いて算定する方法によっている。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に
記載している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債及び(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっている。
(5) リース債務
この時価は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される条件により算定する方法によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
非上場株式等 10,085 11,623
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めていない。
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(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年 3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 28,495 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 65,343 ▶ ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1) 債券
― ― ― ―
(2) その他
5,000 ― ― 100
合計 98,838 ▶ ― 100
当連結会計年度(2020年 3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 37,397 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 66,624 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1) 債券
― ― ― ―
(2) その他
― ― ― 100
合計 104,022 ― ― 100
(注4) 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年 3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,260 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― 14,000
長期借入金 294 882 882 882 882 16,031
リース債務 3,458 3,292 2,980 2,805 2,714 13,842
合計 16,012 4,174 3,862 3,687 3,596 43,873
当連結会計年度(2020年 3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,700 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― 14,000
長期借入金 882 882 882 882 882 18,149
リース債務 5,505 5,263 5,160 5,146 5,076 23,316
合計 17,087 6,145 6,042 6,028 5,958 55,465
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年 3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 9,965 2,260 7,705
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 9,965 2,260 7,705
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 412 481 △69
債券 ― ― ―
その他 5,000 5,000 ―
小計 5,412 5,481 △69
15,377 7,741 7,635
合計
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額451百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2020年 3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 9,499 1,979 7,519
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 9,499 1,979 7,519
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 606 761 △154
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 606 761 △154
10,105 2,741 7,364
合計
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額457百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 34 10 1
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
34 10 1
合計
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3 1 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
3 1 ―
合計
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3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
有価証券について13百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っている。
(注) 売買目的有価証券、満期保有目的の債券はない。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてい
るほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会
計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
している。
当社及び一部の連結子会社は、2019年4月1日より、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ
移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)を適用し
ている。本移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として1,597百万円を計上している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
退職給付債務の期首残高 76,680 百万円 68,639 百万円
勤務費用 2,391 1,542
利息費用 233 158
数理計算上の差異の発生額 469 1,458
過去勤務費用の発生額 △7,015 △439
退職給付の支払額 △4,115 △3,076
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 ― △17,577
その他 △4 38
退職給付債務の期末残高 68,639 50,744
(注)当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社が退職金規程の改訂を行ったこ
とにより、過去勤務費用が発生している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
年金資産の期首残高 41,508 百万円 41,837 百万円
期待運用収益 830 588
数理計算上の差異の発生額 △617 △907
事業主からの拠出額 3,251 1,767
退職給付の支払額 △3,133 △2,479
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 ― △12,484
その他 △2 1
年金資産の期末残高 41,837 28,322
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
退職給付債務の期首残高 636 百万円 638 百万円
退職給付費用 50 58
退職給付の支払額 △49 △40
退職給付債務の期末残高 638 656
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
積立型制度の退職給付債務 57,660 百万円 39,367 百万円
年金資産 △41,837 △28,322
15,823 11,045
非積立型制度の退職給付債務 11,616 12,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 27,440 23,077
退職給付に係る負債 27,440 23,077
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 27,440 23,077
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
勤務費用 2,442 百万円 1,600 百万円
利息費用 233 158
期待運用収益 △830 △588
数理計算上の差異の費用処理額 1,287 1,136
過去勤務費用の費用処理額 △74 △511
その他 44 40
確定給付制度に係る退職給付費用 3,103 1,837
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) ― △1,597
(注)「退職給付制度終了益」として特別利益に計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
過去勤務費用 6,941 百万円 △93 百万円
数理計算上の差異 203 1,651
合計 7,144 1,557
(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確
定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△21百万円、数理計算上の差異2,881百万
円)が含まれている。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
未認識過去勤務費用 7,011 百万円 6,917 百万円
未認識数理計算上の差異 △10,905 △9,253
合計 △3,893 △2,335
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
株式 36 % 23 %
債券 19 16
一般勘定 31 31
合同運用口 3 2
オルタナティブ 10 27
その他 1 1
合計 100 100
(注)オルタナティブ投資は、ローリスクローリターンの商品に限定して運用している。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
割引率 0.3 % 0.3 %
長期期待運用収益率 2.0 2.0
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度470百万円である 。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
貸倒引当金
102百万円 118百万円
未払賞与金
1,748 1,882
未払事業税
203 195
未払退職年金掛金
80 69
退職給付に係る負債
8,210 6,905
投資有価証券評価損
115 119
減損損失
342 342
その他
967 1,482
繰延税金資産小計
11,772 11,116
評価性引当額
△506 △514
繰延税金資産合計
11,266 10,601
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△2,306 △2,225
固定資産圧縮積立金
△543 △545
その他
△429 △880
繰延税金負債合計
△3,279 △3,651
繰延税金資産の純額
7,986 6,949
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
法定実効税率
30.30 % 30.30 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目
1.51 1.46
永久に益金に算入されない項目
△0.35 △0.29
住民税均等割
1.39 1.57
評価性引当額の増減
△0.40 0.05
関連会社持分法損益
△0.01 △0.41
その他
1.69 0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.13 33.35
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気工事・管工事その他設備工事全般に関する事業、太陽光発電事業等のエネルギー事業及び
電気工事材料等の販売などの事業を展開しており、「設備工事業」、「エネルギー事業」を報告セグメントとして
いる。
「設備工事業」においては、配電線工事、地中線工事、通信工事、屋内線工事、空調管工事を受注施工してお
り、「エネルギー事業」においては、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サー
ビス事業等を営んでいる。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替
価格は市場実勢価格等に基づいている。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としてい
ないため、記載していない。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計
(注1) (注2)
計上額(注3)
エネルギー事業
設備工事業 計
売上高
外部顧客への売上高 209,321 5,296 214,618 4,366 218,984 ― 218,984
セグメント間の内部
2,299 ― 2,299 3,879 6,179 △ 6,179 ―
売上高又は振替高
計 211,621 5,296 216,918 8,246 225,164 △ 6,179 218,984
セグメント利益 14,954 1,430 16,385 650 17,036 △ 6,006 11,029
その他の項目
減価償却費 2,487 2,076 4,564 727 5,291 304 5,596
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保
険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△6,006百万円には、セグメント間取引消去△413百万円及び報告セグメントに配分
していない全社費用△5,593百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財
務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計
(注1) (注2)
計上額(注3)
エネルギー事業
設備工事業 計
売上高
外部顧客への売上高 212,668 7,611 220,280 4,563 224,843 ― 224,843
セグメント間の内部
― ― ― 4,010 4,010 △ 4,010 ―
売上高又は振替高
計 212,668 7,611 220,280 8,573 228,853 △ 4,010 224,843
セグメント利益 15,777 2,206 17,983 714 18,698 △ 5,390 13,307
その他の項目
減価償却費 2,238 3,395 5,634 692 6,326 234 6,561
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保
険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△5,390百万円には、セグメント間取引消去104百万円及び報告セグメントに配分し
ていない全社費用△5,495百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務
諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中部電力㈱ 79,091 設備工事業、エネルギー事業及びその他
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中部電力㈱ 74,206 設備工事業、エネルギー事業及びその他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
設備工事業 エネルギー事業 計
当期償却額 313 ― 313 ― ― 313
当期末残高 2,193 ― 2,193 ― ― 2,193
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
設備工事業 エネルギー事業 計
当期償却額 313 ― 313 ― ― 313
当期末残高 1,880 ― 1,880 ― ― 1,880
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
完成工事未
11,064
工事請負
収入金
被所有
名古屋市 電気工事の
親会社 中部電力㈱ 430,777 電気事業 役員の兼任1名 77,824
東区 受注
直接51.91
未成工事受
役員の転籍5名
67
入金
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
完成工事未
11,325
工事請負
収入金
被所有
名古屋市 電気工事の
親会社 中部電力㈱ 430,777 電気事業 役員の兼任1名 72,277
東区 受注
直接51.91
未成工事受
役員の転籍5名
63
入金
(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ取引金額を決定している。
なお、親会社である中部電力㈱は、2020年4月1日付で、中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱
(以下「分割子会社」という。)を承継会社とする吸収分割により、一般送配電事業等及び小売電気事業等を
それぞれ承継させた。2020年度より、分割子会社との取引についても、親会社(引き続き中部電力㈱)との取
引と同様とする。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
リースによる
1,258
車両の取得
リース債務
同一の
909
親会社 ㈱中電オー 名古屋市 総合リース 事業用車両の リース債務の (流動)
100 なし 1,033
を持つ トリース 南区 業 リース 返済 リース債務
4,198
会社
(固定)
リース債務利
171
息の支払い
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
リースによる
1,118
車両の取得
リース債務
同一の
923
親会社 ㈱中電オー 名古屋市 総合リース 事業用車両の リース債務の (流動)
100 なし 944
を持つ トリース 南区 業 リース 返済 リース債務
4,471
会社
(固定)
リース債務利
172
息の支払い
(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
中部電力㈱(東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社である㈱中部プラントサービスを含む、すべての持分法適用関連会社
(2社)の要約財務情報は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
流動資産合計 42,965 ―
固定資産合計 27,680 ―
流動負債合計 15,276 ―
固定負債合計 7,428 ―
純資産合計 47,942 ―
売上高 50,037 ―
税引前当期純利益 1,093 ―
当期純利益 748 ―
(注) 当連結会計年度においては重要性が乏しくなったため、記載を省略している。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
1株当たり純資産額 5,463.36円 5,864.44円
1株当たり当期純利益 356.94円 498.34円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 102,132 109,628
総資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 12 18
(うち非支配株主持分(百万円)) (12) (18)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 102,120 109,610
1株当たり純資産額の算定に用いられた
18,691 18,690
期末の普通株式の数(千株)
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,672 9,314
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,672 9,314
(百万円)
18,693 18,691
普通株式の期中平均株式数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第3回無担保社債
2019年 2029年
㈱トーエネック (適格機関投資家限定) 14,000 14,000 0.40 無担保社債
3月14日 3月14日
(グリーンボンド)
合計 ― ― 14,000 14,000 ― ― ―
(注) 1 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 12,260 10,700 0.37 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 294 882 0.71 ―
1年以内に返済予定のリース債務 3,458 5,505 3.44 ―
2021年 6月30日
長期借入金(1年以内に返済予定
から
19,559 21,677 0.65
のものを除く。)
2035年 3月27日
2021年 4月30日
リース債務(1年以内に返済予定
から
25,636 43,963 3.35
のものを除く。)
2034年 5月31日
合計 61,208 82,728 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 882 882 882 882
リース債務 5,263 5,160 5,146 5,076
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第92条の2第1項により記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 46,742 102,867 156,181 224,843
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 3,560 6,581 8,867 13,984
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
2,361 4,357 5,880 9,314
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 126.34 233.15 314.63 498.34
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 126.34 106.81 81.48 183.72
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 21,950 28,887
※1 , ※2 1,969 ※2 2,185
受取手形
※1 4,663
電子記録債権 3,518
※2 50,466 ※2 50,622
完成工事未収入金
有価証券 5,000 ―
未成工事支出金 3,241 4,187
材料貯蔵品 2,705 2,794
商品 38 39
※2 8,644 ※2 10,717
未収入金
その他 4,169 4,530
△ 20 △ 69
貸倒引当金
流動資産合計 102,828 107,413
固定資産
有形固定資産
建物 48,812 49,024
△ 31,699 △ 32,708
減価償却累計額
建物(純額) 17,113 16,315
構築物
5,798 5,854
△ 4,398 △ 4,504
減価償却累計額
構築物(純額) 1,399 1,349
機械及び装置
33,555 66,721
△ 5,444 △ 8,094
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 28,110 58,626
車両運搬具
1,639 1,689
△ 736 △ 817
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 902 871
工具器具・備品
6,222 6,284
△ 5,453 △ 5,633
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 769 651
土地
30,602 30,637
29,240 23,059
建設仮勘定
有形固定資産合計 108,138 131,511
無形固定資産
ソフトウエア 562 623
961 1,132
その他
無形固定資産合計 1,523 1,755
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
投資その他の資産
※4 10,798 ※4 10,538
投資有価証券
※4 4,237 ※4 5,586
関係会社株式
関係会社出資金 138 138
長期貸付金 92 73
※4 394 ※4 375
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 143 156
長期前払費用 168 328
繰延税金資産 6,057 5,458
その他 4,212 3,201
△ 662 △ 651
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,582 25,205
固定資産合計 135,244 158,472
資産合計 238,073 265,886
負債の部
流動負債
支払手形 880 870
※3 8,826 ※3 8,917
電子記録債務
※3 25,254 ※3 26,204
工事未払金
短期借入金 12,394 11,582
リース債務 3,500 5,547
※3 3,072 ※3 4,194
未払金
未払費用 6,304 6,569
未払法人税等 2,180 2,163
未成工事受入金 1,400 3,035
工事損失引当金 130 213
2,733 921
その他
流動負債合計 66,678 70,219
固定負債
社債 14,000 14,000
長期借入金 19,559 21,677
リース債務 25,839 44,160
退職給付引当金 22,673 19,877
1,234 2,857
その他
固定負債合計 83,306 102,572
負債合計 149,984 172,792
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,680 7,680
資本剰余金
資本準備金 6,831 6,831
7 7
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,839 6,839
利益剰余金
利益準備金 1,639 1,639
その他利益剰余金
海外市場開拓積立金 100 100
固定資産圧縮積立金 1,250 1,255
特別償却準備金 39 24
別途積立金 60,300 64,100
繰越利益剰余金 6,454 7,858
利益剰余金合計 69,784 74,978
自己株式 △ 1,538 △ 1,542
株主資本合計 82,766 87,956
評価・換算差額等
5,322 5,137
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,322 5,137
純資産合計 88,088 93,094
負債純資産合計 238,073 265,886
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
売上高
完成工事高 187,574 191,679
9,291 11,713
兼業事業売上高
※1 196,866 ※1 203,392
売上高合計
売上原価
完成工事原価 163,207 166,333
6,791 8,416
兼業事業売上原価
売上原価合計 169,999 174,750
売上総利益
完成工事総利益 24,367 25,345
2,500 3,296
兼業事業総利益
売上総利益合計 26,867 28,641
販売費及び一般管理費
役員報酬 308 342
従業員給料手当 8,668 8,807
退職給付費用 899 698
法定福利費 1,414 1,427
福利厚生費 616 639
修繕維持費 146 150
事務用品費 107 117
通信交通費 566 531
動力用水光熱費 151 147
調査研究費 361 402
広告宣伝費 238 249
貸倒引当金繰入額 1 49
交際費 190 190
寄付金 16 10
地代家賃 568 578
減価償却費 882 800
租税公課 638 641
保険料 19 21
1,692 1,691
雑費
販売費及び一般管理費合計 17,493 17,498
営業利益 9,373 11,143
営業外収益
受取利息 10 10
有価証券利息 0 0
受取配当金 397 383
受取地代家賃 251 255
103 93
雑収入
※1 763 ※1 743
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 998 1,489
社債利息 2 56
社債発行費 289 ―
貸倒引当金繰入額 ― 15
シンジケートローン手数料 250 50
32 53
雑支出
営業外費用合計 1,573 1,664
経常利益 8,563 10,223
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
特別利益
※2 62 ※2 38
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額 0 7
投資有価証券売却益 10 1
― 1,588
退職給付制度終了益
特別利益合計 73 1,637
特別損失
※3 17 ※3 33
固定資産除売却損
減損損失 ― ▶
投資有価証券売却損 1 ―
投資有価証券評価損 ― 13
※4 22
―
関係会社整理損
特別損失合計 18 73
税引前当期純利益 8,618 11,786
法人税、住民税及び事業税
2,585 3,204
法人税等調整額 237 678
法人税等合計 2,822 3,882
当期純利益 5,796 7,904
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 47,385 29.0 50,877 30.6
労務費 9,927 6.1 9,025 5.4
(うち労務外注費) (―) (―) (―) (―)
外注費 61,273 37.5 62,065 37.3
経費 44,622 27.4 44,365 26.7
(23,022) (22,714)
(うち人件費) (14.1) (13.6)
計 163,207 100 166,333 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
【兼業事業売上原価報告書】
1 エネルギー事業
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
経費 3,282 4,832
兼業事業売上原価 3,282 4,832
2 商品販売
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
期首商品たな卸高 38 38
3,508 3,584
当期商品仕入高
計
3,547 3,623
38 39
期末商品たな卸高
兼業事業売上原価 3,508 3,584
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
海外市場 固定資産 特別償却
余金 計
開拓積立金 圧縮積立金 準備金
当期首残高 7,680 6,831 7 6,839 1,639 100 1,231 54
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 15
固定資産圧縮積立金の積立 35
特別償却準備金の取崩 △ 15
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― ― 19 △ 15
当期末残高 7,680 6,831 7 6,839 1,639 100 1,250 39
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 57,600 5,138 65,764 △ 1,532 78,752 6,301 6,301 85,053
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,775 △ 1,775 △ 1,775 △ 1,775
固定資産圧縮積立金の取崩 15 ― ― ―
固定資産圧縮積立金の積立 △ 35 ― ― ―
特別償却準備金の取崩 15 ― ― ―
別途積立金の積立 2,700 △ 2,700 ― ― ―
当期純利益 5,796 5,796 5,796 5,796
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 978 △ 978 △ 978
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,700 1,316 4,020 △ 6 4,013 △ 978 △ 978 3,035
当期末残高 60,300 6,454 69,784 △ 1,538 82,766 5,322 5,322 88,088
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当事業年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
海外市場 固定資産 特別償却
余金 計
開拓積立金 圧縮積立金 準備金
当期首残高 7,680 6,831 7 6,839 1,639 100 1,250 39
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 14
固定資産圧縮積立金の積立 19
特別償却準備金の取崩 △ 15
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― ― 5 △ 15
当期末残高 7,680 6,831 7 6,839 1,639 100 1,255 24
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 60,300 6,454 69,784 △ 1,538 82,766 5,322 5,322 88,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,710 △ 2,710 △ 2,710 △ 2,710
固定資産圧縮積立金の取崩 14 ― ― ―
固定資産圧縮積立金の積立 △ 19 ― ― ―
特別償却準備金の取崩 15 ― ― ―
別途積立金の積立 3,800 △ 3,800 ― ― ―
当期純利益 7,904 7,904 7,904 7,904
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 185 △ 185 △ 185
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,800 1,404 5,193 △ 3 5,190 △ 185 △ 185 5,005
当期末残高 64,100 7,858 74,978 △ 1,542 87,956 5,137 5,137 93,094
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品、商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法に基づき、各事業年度毎に一括し
て3年間で均等償却を行っている。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理している。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 工事損失引当金
将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当事業年度末において合理的に見積もる
ことができる工事損失見込額を計上する方法によっている。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理
している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理している。
6 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、76,221百万円である。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定)
当社において、足元では、施工中の工事は平常時と同水準で進捗しており、新型コロナウイルス感染拡大が業績
等に与える影響は軽微である。先行きに関しては、得意先企業の設備投資計画の先送りなどが予想され、受注環境
は悪化する可能性が高いものの、現時点では見通しが付かない状況である。
会計上の見積りにあたっては、2020年度の受注・売上高は落ち込むものの、中長期的な業績等への影響は軽微で
あるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の検討などの会計上の見積りを行っている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は不確実要素が多く、当社の受注環境が著しく悪化した場合
には、財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
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(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれ
ている。
前事業年度 当事業年度
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
受取手形 99百万円 ―
電子記録債権 3 ―
※2 このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
11,501百万円 11,665百万円
※3 このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
2,167百万円 2,010百万円
※4 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
投資有価証券 19百万円 19百万円
関係会社株式 36 36
関係会社長期貸付金 26 22
計 82 78
当社が出資しているPFI事業会社(5社)の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
完成工事高 78,123百万円 72,742百万円
兼業事業売上高 1,349 2,001
受取配当金 112 76
受取地代家賃 89 91
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
工具器具・備品 0百万円 0百万円
土地 62 38
計 62 38
※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
建物 6百万円 25百万円
構築物 8 6
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 ―
工具器具・備品 1 0
その他(無形固定資産) 0 ―
長期前払費用 0 0
計 17 33
※4 関係会社整理損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
TOENEC(THAILAND)CO.,LTD. の清算決議に伴い発生したものである。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,153百万円、関連会社株式1,433百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,153百万円、関連会社株式84百万円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
貸倒引当金
206百万円 218百万円
未払賞与金
1,559 1,659
未払事業税
159 158
未払退職年金掛金
78 68
退職給付引当金
6,870 6,022
投資有価証券評価損
255 259
減損損失
336 335
その他
556 1,057
繰延税金資産小計
10,022 9,779
評価性引当額
△712 △717
繰延税金資産合計
9,309 9,062
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△2,303 △2,224
固定資産圧縮積立金
△543 △545
その他
△405 △833
繰延税金負債合計
△3,252 △3,603
繰延税金資産の純額
6,057 5,458
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
法定実効税率
30.30 % 30.30 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目
1.31 0.96
永久に益金に算入されない項目
△0.41 △0.26
住民税均等割
1.55 1.81
評価性引当額の増減
△0.01 0.04
その他
0.01 0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.75 32.94
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
KDDI㈱ 902,400 2,878
トヨタ自動車㈱ 172,197 1,119
オリンパス㈱ 677,200 1,057
㈱マキタ 304,002 1,007
本田技研工業㈱ 200,000 486
オーエスジー㈱ 247,363 357
東海旅客鉄道㈱ 20,000 346
イオン㈱ 100,190 240
㈱大林組 202,625 187
アサヒグループホールディングス㈱ 50,000 175
野村ホールディングス㈱ 374,526 171
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 425,144 171
住友電気工業㈱ 133,379 151
第一生命ホールディングス㈱ 115,100 149
㈱バローホールディングス 74,016 142
サッポロホールディングス㈱ 60,000 119
中部国際空港㈱ 2,046 102
㈱三井住友フィナンシャルグループ 31,881 83
日東電工㈱ 16,300 78
その他(110銘柄) 1,566,446 1,410
計 5,674,815 10,437
【債券】
該当事項なし。
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
〔投資事業有限責任組合及びそれに類する組
合への出資〕
合同会社三重故郷創生プロジェクト匿名組合 1 100
その他(1銘柄) 1 0
計 ― 100
(注) 売買目的有価証券、満期保有目的の債券はない。
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 累計額 (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
48,812 496 285 49,024 32,708 1,275 16,315
構築物
5,798 98 42 5,854 4,504 143 1,349
機械及び装置
33,555 33,951 786 66,721 8,094 3,436 58,626
車両運搬具
1,639 249 199 1,689 817 271 871
工具器具・備品
6,222 241 179 6,284 5,633 358 651
58
土地
30,602 94 30,637 ― ― 30,637
(4)
建設仮勘定
29,240 3,934 10,115 23,059 ― ― 23,059
11,667
有形固定資産計
155,872 39,066 183,271 51,759 5,484 131,511
(4)
無形固定資産
ソフトウェア
1,083 301 230 1,154 531 206 623
その他
1,083 237 ― 1,321 188 66 1,132
無形固定資産計
2,167 538 230 2,475 720 273 1,755
長期前払費用
186 178 1 363 34 17 328
(注) 1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2 機械及び装置の「当期増加額」のうち主なものは、太陽光発電設備の取得等によるものである。
3 建設仮勘定の「当期増加額」のうち主なものは、太陽光発電設備の取得等によるものである。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 682 720 2 680 720
工事損失引当金 130 171 88 ― 213
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替計算による戻入額である。なお、債権回収に伴う取崩額11百
万円を含んでいる。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
名古屋市中区栄3丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び中部経済新聞
に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。
http://www.toenec.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に揚げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第1項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
1 有価証券報告書
自 2018年 4月 1日
事業年度
2019年 6月27日提出
及びその添付書類
至 2019年 3月31日
( 第101期 )
並びに確認書
自 2018年 4月 1日
事業年度
2019年 6月27日提出
2 内部統制報告書
至 2019年 3月31日
( 第101期 )
自 2019年 4月 1日
3 四半期報告書
2019年 8月 8日提出
第102期 第1四半期
至 2019年 6月30日
及び確認書
自 2019年 7月 1日
第102期 第2四半期 2019年11月11日提出
至 2019年 9月30日
自 2019年10月 1日
2020年 2月10日提出
第102期 第3四半期
至 2019年12月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9
4 臨時報告書 2019年 6月28日提出
号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書である。
2020年 3月 4日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9
号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書である。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
株式会社トーエネック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 井 達 久 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーエネックの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トーエネック及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーエネックの2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トーエネックが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
株式会社トーエネック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 井 達 久 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーエネックの2019年4月1日から2020年3月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トーエネックの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社トーエネック(E00076)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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