極東貿易株式会社 有価証券報告書 第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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極東貿易株式会社(E02503)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第100期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 極東貿易株式会社
【英訳名】 Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 義也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3558
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡田 薫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3558
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡田 薫
【縦覧に供する場所】 極東貿易株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島２丁目３番18号)
極東貿易株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 66,237 59,626 62,080 67,972 60,387
経常利益 (百万円) 1,431 1,640 1,537 2,023 830
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,201 1,055 1,467 1,276 221
当期純利益
包括利益 (百万円) 757 1,604 2,023 385 △ 288
純資産額 (百万円) 20,280 21,690 23,254 23,264 22,139
総資産額 (百万円) 49,007 49,156 52,118 54,334 47,886
１株当たり純資産額 (円) 610.25 651.48 3,637.92 3,649.22 3,609.91
１株当たり当期純利益 (円) 73.99 32.67 227.65 200.35 35.33
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.2 42.8 44.4 42.8 46.2
自己資本利益率 (％) 12.5 5.2 6.6 5.5 1.0
株価収益率 (倍) 3.1 7.1 10.5 8.0 36.7
営業活動による
(百万円) 1,736 2,033 1,112 2,080 928
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 930 144 377 88 △ 765
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 33 △ 1,694 △ 1,020 △ 2,061 △ 105
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,555 6,975 7,619 7,643 7,886
の期末残高
599 629 634 662 652
従業員数
(ほか、平均臨時
(名)
( 207 ) ( 240 ) ( 203 ) ( 163 ) ( 156 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第99期の期
首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。
５ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたし
ました。これに伴い、第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益を算定しております。
６ 当連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第16号
「リース」を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 42,355 35,744 37,873 41,776 35,344
経常利益 (百万円) 678 860 549 1,417 614
当期純利益 (百万円) 442 638 816 1,268 507
資本金 (百万円) 5,496 5,496 5,496 5,496 5,496
発行済株式総数 (株) 32,479,592 32,479,592 32,479,592 6,495,918 6,495,918
純資産額 (百万円) 13,708 14,894 15,473 15,852 14,918
総資産額 (百万円) 39,807 39,663 42,762 44,532 38,613
１株当たり純資産額 (円) 424.14 460.93 2,431.15 2,486.53 2,432.53
１株当たり配当額 (円) 6.00 7.00 10.00 55.00 60.00
(内１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( － ) ( － )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 14.87 19.74 126.67 199.04 80.83
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.4 37.6 36.2 35.6 38.6
自己資本利益率 (％) 3.3 4.5 5.4 8.1 3.3
株価収益率 (倍) 15.2 11.8 18.9 8.1 16.0
配当性向 (％) 40.3 35.5 39.5 27.6 74.2
従業員数 184 189 187 178 170
(名)
(ほか、平均臨時
( 41 ) ( 38 ) ( 37 ) ( 36 ) ( 36 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 155.96 124.87 192.93 162.29 132.48
(比較指標：TOPIX) (％) ( 154.96 ) ( 177.05 ) ( 165.87 ) ( 132.32 ) ( 90.92 )
2,259
最高株価 (円) 392 254 559 2,313
(534)
1,265
最低株価 (円) 184 172 224 1,123
(345)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第98期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第99期の期
首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 従業員数は就業人員数を表示しております。
６ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたし
ました。これに伴い、第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益を算定しております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第99期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
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２ 【沿革】
1947年７月 連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課
並びに貿易部門関係者を主体として1947年11月27日当社設立。
1947年11月 極東貿易株式会社(資本金500万円、本店 東京都千代田区丸の内２丁目２番地)の商号をもって設
立し、機械専門の商社として事業を開始。
1948年１月 札幌支店を設置。
1949年１月 大阪支店を設置。
1951年１月 名古屋、福岡の各支店を設置。
1956年４月 ニューヨークに、子会社として現地法人「Far East Mercantile Corp.」を設立。
1958年10月 フランクフルトに、子会社として現地法人「Far East Mercantile GmbH」を設立。
1960年11月 子会社「Far East Mercantile GmbH」をデュッセルドルフに移転。
1964年10月 ロンドン支店を設置。
1965年10月 本店を、東京都千代田区大手町２丁目４番地に移転。(なお、本店所在地は1970年１月住居表示の
実施により、東京都千代田区大手町２丁目２番１号と変更。)
1970年９月 子会社として「日本システム工業株式会社」を設立し、電子機器の製造およびソフトウェア開発
を開始。
1976年１月 仙台支店を設置。
1982年４月 広島支店を設置。
1984年９月 子会社の「Far East Mercantile Corp.」の商号を「KBK Inc」と改称。
1984年10月 子会社の「Far East Mercantile GmbH」の商号を「Kyokuto Boeki Kaisha (KBK) GmbH」と改称。
1987年３月 東京証券取引所市場第２部へ株式上場。
1994年９月 台北支店を設置。
1997年５月 上海に、子会社として現地法人「極東貿易(上海)有限公司」を設立。
2000年３月 東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。
2003年12月 ロンドン支店を廃止し、子会社の「Kyokuto Boeki Kaisha (KBK) GmbH」と統合の上、商号を
「KBK Europe GmbH」と改称。
2008年４月 子会社として「Kyokuto Trading(India) Private Limited」を設立。
2009年４月 子会社として「KBKスチールプロダクツ株式会社」を設立。
2011年１月 「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」の全株式を取得し子会社化。
2011年３月 子会社として「KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.」を設立。
2011年11月 「サンコースプリング株式会社」の全株式を取得し子会社化。
2012年11月 「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化。
2013年４月 「オートマックス株式会社」の全株式を取得し子会社化。
2015年４月 子会社として「Kyokuto Boeki Kaisha Mexico,S.A.de C.V.」を設立。
2015年５月 「ヱトー株式会社」の株式を取得し子会社化。
2015年９月 「ヱトー株式会社」の株式の追加取得ならびに「ヱトー株式会社」による自己株取得により完全
子会社化。
2018年４月 「プラント・メンテナンス株式会社」の株式を取得し完全子会社化。
2020年３月 子会社の「Kyokuto Trading(India) Private Limited」の商号を「Kyokuto Boeki India Private
Limited」と改称。
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３ 【事業の内容】
当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社21社及び関連会社14社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制
御システム関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っております。
当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
セグメントの
主な取扱商品またはサービスの内容 主な関係会社名
名称
当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、
ファーレ株式会社
基幹産業 プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械
国内 オートマックス株式会社
関連部門 設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス炭鉱
プラント・メンテナンス株式会社
技術サービスなどの資源開発機器を販売しております。
当部門においては、電子機器、電子部品及びソフトウェ
日本システム工業株式会社
電子・制御
ア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭
KBK Europe GmbH
システム 国内
載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装
関連部門
ABB日本ベーレー株式会社 ※
置、リチウムイオン電池などを販売しております。
株式会社ゼットアールシー・ジャパン
国内
KBKスチールプロダクツ株式会社
当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、
KBK Inc
産業素材
食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、
極東貿易(上海)有限公司
関連部門
食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、
Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V.
鋳鍛造品、不織布製品などを販売しております。
海外
藤倉化成塗料(天津)有限公司 ※
藤倉化成(佛山)塗料有限公司 ※
上海藤倉化成塗料有限公司 ※
サンコースプリング株式会社
国内
ヱトー株式会社
ETO (HONG KONG) CO., LTD.
ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.
当部門においては、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製
ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.
機械部品
各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具など
SIAM ETO CO., LTD.
関連部門
を販売しております。
ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.
海外
ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.
E&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD. ※
E.C.F PRECISION (THAILAND) CO., LTD. ※
SHANGHAI S&E PRECISION CO., LTD. ※
無印：連結子会社、※：持分法適用会社
上記４部門の輸出入業、外国間取引及び、国内販売を行い、当社の北米、中南米、欧州、アジアに対する輸出入取
海外現地法人 引の一部について、海外の拠点を経由して、それぞれの国または、地域の取引先に対し商品の仕入れ及び販売を
行っており、それぞれの国または、地域において独自に商品の仕入れ及び販売を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
各種性能評価試験装置等の製造、販売を
基幹産業
100.00
行っております。
オートマックス株式会社 東京都板橋区 30
(―)
関連部門
役員の兼任４名
基幹産業 給電装置の輸入販売を行っております。
100.00
ファーレ株式会社 大阪府大阪市 10
(―)
関連部門 役員の兼任３名
工場施設に関連する部品販売、据付修理等
プラント・メンテナンス 基幹産業 100.00
を行っております。
東京都千代田区 50
株式会社 関連部門 (―)
役員の兼任４名
当社より材料・部品を仕入れ、主として当
電子・制御
社を通して国内取引先に販売しておりま
100.00
日本システム工業株式会社 東京都千代田区 50 システム
す。
(―)
関連部門
役員の兼任３名
当社の欧州に対する輸出入取引の一部につ
電子・制御 いて、それぞれの国又は地域の取引先に対
ドイツ
千EUR 100.00
し商品の仕入れ又は販売をしております。
KBK EUROPE GmbH
システム
デュッセルドルフ 153 (―)
当社が2千EURの債務を保証しております。
関連部門
役員の兼任１名
重防食塗料等の輸入販売を当社と協力の
株式会社 産業素材
100.00
東京都千代田区 16 上、行っております。
(―)
ゼットアールシー・ジャパン 関連部門
役員の兼任３名
高機能ステンレススチールベルトなどの製
ＫＢＫスチールプロダクツ 産業素材
100.00
造、販売を行っております。
神奈川県平塚市 150
(―)
株式会社 関連部門
役員の兼任４名
当社の米国に対する輸出入取引の一部につ
アメリカ合衆国
産業素材 いて、それぞれの国又は地域の取引先に対
千US$ 100.00
KBK Inc
ニューヨーク州
し商品の仕入れ又は販売をしております。
9,400 (―)
関連部門
ニューヨーク市
役員の兼任３名
当社の中国に対する輸出入取引の一部につ
中華人民共和国 千人民元 産業素材 いて、それぞれの国又は地域の取引先に対
100.00
極東貿易(上海)有限公司
し商品の仕入れ又は販売をしております。
(―)
上海市 11,123 関連部門
役員の兼任３名
当社のメキシコに対する輸出入取引の一部
について、それぞれの国又は地域の取引先
に対し商品の仕入れ又は販売をしておりま
Kyokuto Boeki Kaisha
メキシコ 千US$ 産業素材
100.00
す。
Mexico, S.A. de C.V. （―)
シラオ 1,237 関連部門
当社が2,000千US$の債務を保証しておりま
す。
役員の兼任３名
定荷重ばね、ステンレス製各種ばね類の製
機械部品
100.00
造、販売を行っております。
サンコースプリング株式会社 神奈川県横浜市 45
(―)
関連部門
役員の兼任４名
ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っており
ヱトー株式会社 機械部品
100.00
ます。
神奈川県横浜市 669
(注) ２,３ (―)
関連部門
役員の兼任３名
千マレーシア
ETO PRECISION(MALAYSIA) マレーシア 機械部品 100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っており
リンギット
(―) ます。
SDN.BHD. セランゴール 関連部門
1,000
ETO PRECISION OF TAIWAN
台湾 千台湾ドル 機械部品
100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っており
Co., LTD. (―) ます。
台北 5,000 関連部門
タイ 千タイバーツ 機械部品
100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っており
SIAM ETO CO., LTD.
(―) ます。
バンコク 110,000 関連部門
千香港ドル 機械部品
100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っており
ETO(HONG KONG) CO., LTD.
香港
(―) ます。
2,000 関連部門
ETO(SHANGHAI) INTERNATIONAL
中華人民共和国 千人民元 機械部品
100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っており
CO., LTD. (―) ます。
上海市 1,655 関連部門
ETO INTERNATIONAL TRADE
中華人民共和国 千人民元 機械部品
100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っており
(DALIANFTZ) CO., LTD. (―) ます。
大連市 1,655 関連部門
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(持分法適用関連会社)
火力発電所向け等の自動制御装置及
電子・制御
び同機器を同社が設計・製作してお
29.40
り、製品は当社を経由して販売して
ＡＢＢ日本ベーレー株式会社 静岡県伊豆の国市 192 システム
(―)
おります。
関連部門
役員の兼任３名
中国内の自動車関連メーカー向け塗
中華人民共和国 千人民元 産業素材 30.00 料等の製造、販売を行っており、当
藤倉化成塗料(天津)有限公司
社より材料を仕入れております。
(―)
天津市 8,600 関連部門
役員の兼任１名
中国内の自動車関連メーカー向け塗
中華人民共和国 千人民元 産業素材 料等の製造、販売を行っており、当
30.00
藤倉化成(佛山)塗料有限公司
社より材料を仕入れております。
(―)
佛山市 13,999 関連部門
役員の兼任１名
中国内の自動車関連メーカー向け塗
中華人民共和国 千人民元 産業素材 料等の製造、販売を行っており、当
30.00
上海藤倉化成塗料有限公司
社より材料を仕入れております。
(―)
上海市 69,000 関連部門
役員の兼任１名
E&H PRECISION(THAILAND) タイ 千タイバーツ 機械部品
25.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っ
CO.,LTD. チョンブリー 76,000 関連部門 (―) ております。
E.C.F PRECISION(THAILAND) タイ 千タイバーツ 機械部品
20.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っ
(―) ております。
CO.,LTD. アユタヤ 86,000 関連部門
SHANGHAI S&E PRECISION 中華人民共和国 千人民元 機械部品 40.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っ
(―) ております。
CO.,LTD. 上海市 21,520 関連部門
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．ヱトー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 10,644 百万円
(2) 経常利益 193 百万円
(3) 当期純利益 135 百万円
(4) 純資産額 10,103 百万円
(5) 総資産額 14,503 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
基幹産業関連部門 121 ( 29 )
電子・制御システム関連部門 56 ( 14 )
( 7 )
産業素材関連部門 93
機械部品関連部門 337 ( 101 )
報告セグメント計 607 ( 151 )
( 5 )
全社(共通) 45
合計 652 ( 156 )
(注) １ 従業員は就業人員(当グループからの当グループ外への出向者を除く)であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
３ 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
44 才 10 か月 20 年 ▶ か月
170 名 ( 36 名) 7,445
セグメントの名称 従業員数(名)
基幹産業関連部門 47 ( 15 )
電子・制御システム関連部門 38 ( 10 )
産業素材関連部門 40 ( 6 )
機械部品関連部門 - ( -)
報告セグメント計 125 ( 31 )
全社(共通) 45 ( 5 )
合計 170 ( 36 )
(注) １ 従業員は就業人員(当社からの社外への出向者を除く)であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
３ 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当グループの社是である「人と技術と信頼と」は、当社創業40周年の年である1987年に掲げられ、以来30余年、
グループ役職職員一同この言葉の下に社業に励んできており、普遍的なコンセプトとして捉えております。
一方、当社は、昨年４月に経営体制の変更と５月に中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」の発表を行い、経営
理念を従来の「必要な技術を必要な企業へ」から、「ニーズとシーズの橋になる」へ改めました。お客様をはじめ
皆様から、極東貿易と言えば技術商社という評価をいただいてまいりました。しかし、当グループは、企業に対し
単なる「技術」を提供するだけに留まらず、お客様や社会のニーズに対して、世界中に点在しているシーズを結び
つけ、架け橋となっていくことが、これから将来に亘る責務であるとの決意で、経営理念を「ニーズとシーズの橋
になる」に改めました。
この理念を実現する当グループの具体的な将来像が、経営ビジョンである「社会に＋１（プラスワン）を提供す
る企業集団へ」であります。取引先の「欲しい」に応えるだけでなく、取引先と全てのステークホルダーの皆様に
充実を提供できる企業集団となることで、力強い収益力と社会的責任を有した企業へと成長を遂げてまいります。
(2) 目標とする経営指標
中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」は、期間を５年としております。これは、当グループが目指す企業集団
へ進化していくための大胆な改革をやり遂げるためには、従来の３年という時間では十分ではないために、５年と
いう期間を設定したものであります。
当グループは、本計画期間の中で、収益構造を盤石なものに再構築し、経営マインドをより株主の皆様に軸足を
移しつつ、全てのステークホルダーの皆様に更に貢献することで、新しい極東貿易グループへと成長してまいりま
す。
具体的な経営目標については以下を設定しております。
当グループは、計画最終年度にあたる2024年３月期までに、
・連結経常利益 25億円
・ROE ８％
・総還元性向 35％以上
加えて、１～２年以内に発行済株式数の10％程度の自社株買いを実施する事を計画し、2019年度に一部実施済で
す。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」は、経営ビジョンを実現し、新しい極東貿易グループへと生まれ変わっ
ていくための戦略がこのコンセプトの土台となっており、大きく以下の①及び②の考え方で構成されております。
① 収益力の徹底強化を実現するための機能の追求と結集
一つには「事業ポートフォリオの最適化」があります。創業70年を超える中で、かつての高度成長を支えた国内
産業向け資機材を扱う事業も、そのニーズが大きく変化しております。これらに対応する為、グループ内および社
内でのリソースの再配置や部門の再編が喫緊の課題となっております。このため、グループ内の全ての事業を抜本
的に見直し、成長産業への資源集中と、成熟産業向けの事業の効率化等を行ってまいります。また、事業ごとの資
本効率を把握し、非効率事業については事業プロセスの見直しや撤退を含めて検討し、実行してまいります。いず
れにしましても、当社は国内外の産業インフラに対して、そのニーズに合った商材、サービス、しくみを提供して
行く事に変わりはございません。
二つ目は「新たな価値を生み出すM&Aと事業投資の実行」です。事業ポートフォリオの最適化を行った結果、補
完・強化が必要なものに対しては、M&Aや事業投資を実施してテコ入れを図ってまいります。また、それと同時に新
しい分野に対する事業投資や人材投資も積極的に行っていく予定です。
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② 全てのステークホルダーの皆様に対する責任に応えるための徹底的な企業体質の改善
一つには株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に副っていくために資本コストを意識した
経営を実践してまいります。最適資本構成に関する当社の考え方に基づいてバランスシートマネジメントを心がけ
ていくと同時に、資本コストを上回るリターンを持続的に創出する取組みを行ってまいります。
二つ目は、「IR・PR・ER強化による企業価値の向上」があります。株価を高めていくためにIR活動の強化は必要
不可欠であり、極東貿易グループとはどんな企業集団なのかというPRを積極的に行っていくことも必要であると考
えております。そして「KBKブレイクスルー2023」の経営ビジョンと戦略をグループ全体に浸透させ、そのためのア
クションを従業員一人一人に能動的に行ってもらうというER活動こそが計画達成のための重要ポイントであると認
識しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当グループは、経済環境の激変にも耐えうる収益基盤を再構築し、持続的成長が可能な企業へと発展するため
に、2020年３月期を開始初年度とする中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」をスタートさせました。この計画
の実現のためには、グループ全体の大幅な改革が必要であり、目標達成までの期間を従来よりも長期的視点に立つ
５年に設定しております。
中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」の経営数値目標（2024年３月期までに達成すべき目標値）
・連結経常利益 25億円
・ROE ８％
・総還元性向 35％以上
加えて、１～２年以内に発行済株式数の10％程度の自社株買いを実施する事を計画し、2019年度に一部実施済で
す。
当グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済が未曾有の危機に直面してい
る中で、大きなリスクを含んでおります。
このコロナ禍が当グループに与える影響は、既に取引先の一部で事業計画の遅れによる受注遅延なども散見されて
いるほか、今後、事業が大幅に減速する得意先がでてくることも予想され、益々厳しいものとなっていく恐れがあ
ります。
上記中期経営計画の下、当グループは2020年３月期においては一定額の自社株買いを実施し、「事業ポートフォリ
オの最適化」実現のための新たなプロジェクトを組成するなど、計画の施策を着実に進めております。
また、当グループは従前にも増してコーポレートガバナンスの強化に努めるとともに、リスク管理体制とコンプラ
イアンス体制を拡充していくことにより内部統制システムの強化も実現していく所存です。
今後の世界情勢に起因する事業環境悪化は、当グループの中期経営計画の数値目標や達成時期等に修正が必要とな
る可能性もありますが、盤石な財務基盤を確保しつつ、計画の達成のために邁進してまいる所存です。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) マクロ経済環境の影響によるリスク
当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高の約４割を輸出入取引と外国間取引で占められており、取
扱製品、取扱サービスの販売先国、仕入先国または各地域の経済状況、景気動向および各国市場の影響を受けま
す。輸出入取引においては中国との比重が高く、中国市場における景気後退や経済の動向は当グループの業績およ
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替リスク
当グループが行う輸出入取引及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクが
あります。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行っておりますが全てが回避される保証はありません。
この他、当グループの海外企業との取引により発生する販売仕入、費用、資産を含む当該外貨建ての項目は円換
算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(3) 製品に関するリスク
当グループが製品を輸入し国内で販売する場合には当グループが製造物責任(ＰＬ)の責任主体とされるほか、輸
出する製品についても輸出先において製品の欠陥に基づく賠償を請求される可能性があります。ＰＬ保険によりリ
スクヘッジを講じておりますが、最終的に負担する賠償額を全てカバーできる保証はなく、欠陥によっては賠償額
が多額となることも考えられ、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投資に関するリスク
当グループは、第三者との合弁事業、第三者に対する投資を通じて多様な事業分野に参入しております。しかし
ながら、これらの事業の進展は、当該事業のパートナーの業績や財政状態といった当グループが制御しえない要因
による場合があり、その予測が困難なことがあります。その結果、当グループが重大な損失を被る可能性があり、
当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) カントリーリスク
海外との取引、投資、資本・業務提携等の海外市場への事業進出には、各国および各地域の環境、経済情勢、諸
事情により、法律や規制の変更、政治不安定、不利な税制や経済要因、テロ、戦争その他の社会的混乱等に起因し
たリスクが想定されます。
また、当グループが事業活動を展開している各国における政治、法環境、税制の変化、労働力の確保、経済状況
の変化など予期せぬ事象により、代金回収、事業の遂行等に問題が生じるおそれがあります。
(6) 競合に関するリスク
当グループが提供する商品及びサービスの市場においては、従来の競合会社に加え、近年においては特に新興国
企業の技術力の進展や低価格品の流通により、競合が激化しております。このような厳しい環境の中においても、
当グループは、エンジニアリング商社グループとしての技術力を一層向上し、より高い付加価値を顧客に提供する
ことにより、当グループの収益力を強化するとともに、海外戦略やグループ戦略を軸に事業展開を拡大する方針で
ありますが、低価格競争や新規参入業者の増加に対して、顧客の求める競争力のある価格で商品や技術等を提供で
きない場合は、当グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 売上計上時期の変更及び業績の偏重に関するリスク
当グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更する場合が
あります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び官公庁向けの案件については、年度末となる３月に納入時期が
集中する傾向にあり、３月に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が何らかの理由により翌期に変
更となった場合、又は３月に納入を見込んでいた案件を受注できなかった場合は、当グループの当期の業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(8) 役職員の確保に関するリスク
当グループの事業活動において、エンジニアリングや先端技術の発掘には役職員各人の能力に基づく部分も多
く、優れた人材の確保または育成は必須の要素となります。優秀な人材の確保が出来なかった場合には、当グルー
プの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制に関するリスク
当グループは事業展開する国内外において様々な法律の適用を受けるほか、事業・投資の許可、国家安全保障ま
たはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な規制の適用を受けます。
これらの法規制遵守のための費用負担が増加する可能性があるほか、これらの法規制を遵守出来なかった場合に
は、罰則・罰金が科せられるとともに、当グループの事業活動が制限され信用の低下を招き、当グループの業績お
よび財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付費用および債務に関するリスク
当グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期
待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された
場合、一般的には、将来の費用および計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は、
当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟等に関するリスク
当グループは、事業を遂行する上で、訴訟等を提起されることにより予期せぬ賠償請求を命じられる可能性があ
り、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等に関するリスク
地震や台風等の自然災害、新型の感染症等が発生した場合には、事業継続計画(BCPプラン)に基づき対応してまい
りますが、サプライチェーンや商品の調達、提供等に支障が生じ、当グループの事業が遅延又は中断する場合も想
定され、発生時には当グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 新型コロナウイルス感染拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大はこれまでのグローバリゼーションの加速化を逆行させ、人・モノの動きを遮
断し、急速に消費及び生産活動の落ち込みを生じさせるなど、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしておりま
す。
この影響を受け、当グル－プの決算日以降の４月、５月は米国、メキシコ等の顧客工場がほとんど稼働致しませ
んでした。今後、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が続けば、従業員等への感染によ
る人財リスク、世界的な景気の悪化及び消費行動の減退に伴う需要減、顧客工場休止の継続又は低稼働による需要
減、原材料確保の困難等のサプライチェーンの寸断等、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半こそ企業収益や雇用情勢の改善が継続し、景気は底堅く推移してお
りましたが、相次いだ大型台風の影響と設備投資や外需の低迷により景気が減速した中で、新型コロナウイルスの
世界的な感染拡大により景気の局面は一気に悪化いたしました。世界経済においても同様であり、英国EU離脱問題
と米中貿易摩擦の影響によって沈滞していた景気動向は、新型コロナウイルスの中国から欧米への感染拡大によっ
て深刻な事態に進展しております。このような環境の下、当グループは当連結会計年度が初年度となる中期経営計
画「KBKブレイクスルー2023」をスタートさせました。先行き不透明な状況ではありますが、計画達成のための戦略
および諸施策を推進しております。
(1) 財政状態の分析
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
ます。
当連結会計年度末における総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ64億48百万円減少 し、 478億86百万円
となりました。これは主として受取手形及び売掛金の減少などによるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ53億23百万円減少 し、 257億46百万円 となりました。これは主とし
て支払手形及び買掛金の減少などによるものです。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ11億25百万円減少 し、 221億39百万円 となりました。これは主と
してその他有価証券評価差額金の減少、及び取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加などによるもので
す。
なお、足許では新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めて
おります。
(2) 経営成績の分析
当グループの当連結会計年度の業績につきましては、基幹産業関連部門の重電設備事業や電子・制御システム関
連部門の国内電力向けの計装システム事業の落ち込みで減収となり、また米中貿易摩擦による影響で機械部品関連
事業が低水準に推移したことなどから、当グループの当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度に比べ75億85百
万円減少 し、 603億87百万円 となりました。また、売上総利益につきましても、 前連結会計年度に比べ２億８百万円
減少 し、 86億67百万円 となり、営業利益につきましても 前連結会計年度に比べ２億２百万円減少 し、 ８億77百万円
となりました。
経常利益につきましては持分法適用会社において、これまでに会社の清算損失と台風被害の損失を相次いで計上
してまいりましたが、新たにタイの持分法適用会社に減損損失が発生したことを受けて、前連結会計年度では５億
48百万円の持分法投資利益であったのが、２億５百万円の持分法投資損失に陥ったことなどから、 前連結会計年度
に比べ11億92百万円減少 し、 ８億30百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新型
コロナウイルスの影響などによるのれんの減損損失と投資有価証券評価損を計上したことなどから、 前連結会計年
度に比べ10億54百万円減少 し、 ２億21百万円 となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
基幹産業関連部門
資源開発機器事業において探査船向け予備品の納入があったことに加え、検査装置事業においても大手自動車
メーカー向けリニューアル・メンテナンス事業が年度を通じて好調に推移したものの、重電設備事業において第４
四半期に納入が予定されていた大型案件の納入が見送られたことから減収増益となりました。この結果、売上高は
前連結会計年度に比べ42億49百万円減少 の 206億87百万円 となり、セグメント利益は 49百万円増加 の 60百万円 となり
ました。
電子・制御システム関連部門
電子機器事業において半導体関連品が当期を通じて好調に推移したものの、航空電子事業においては前連結会計
年度のような大型案件の納入がなかったことに加え、計装システム事業においても台風被害などにより来期以降へ
の納入延期が相次いだことから減収減益となりました。この結果、売上高は 前連結会計年度に比べ27億47百万円減
少 の 98億20百万円 となり、セグメント利益も 14百万円減少 の １億70百万円 となりました。
産業素材関連部門
樹脂塗料事業は、中国およびメキシコにおいて当期の後半に落ち込みが見られたもののインド向け塗装設備の案
件が収益に貢献し、また、複合材料事業も輸出向け副資材などが好調に推移したほか３Ｄプリンターの新規受注も
あったことから増収増益となりました。この結果、売上高は 前連結会計年度に比べ５億７百万円増加 の 155億１百万
円 となり、セグメント利益も 25百万円増加 の ３億23百万円 となりました。
機械部品関連部門
連結子会社ヱトー株式会社のねじ関連事業は、米中貿易摩擦に加え第４四半期における新型コロナウイルスによ
る中国市場の停滞および国内における台風による客先減産の影響で大幅に落ち込み、連結子会社サンコースプリン
グ株式会社のばね関連事業も車載アクセサリー用定荷重ばねが対象車種の生産計画の遅れなどで落ち込んだことか
ら減収減益となりました。この結果、売上高は 前連結会計年度と比べ10億95百万円減少 の 143億78百万円 となり、セ
グメント利益も ２億62百万円減少 の ３億22百万円 となりました。
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売約及び売上等の状況
(1) 売約及び売上等の状況
(イ)業態別
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
区分
期首 期首 期末
売約高 売上高 売約高 売上高
売約残高 売約残高 売約残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
2,105 7,398 5,535 3,967 8,324 8,953 3,338
輸出取引
比率(％)
8.1 14.8
1,865 6,407 6,981 1,292 7,865 7,272 1,885
輸入取引
比率(％)
10.3 12.0
857 9,087 9,501 442 8,616 8,524 534
外国間取引
比率(％)
14.0 14.1
25,115 46,402 45,954 25,563 38,665 35,637 28,592
国内取引
比率(％)
67.6 59.0
29,943 69,295 67,972 31,266 63,471 60,387 34,350
合計
比率(％)
100.0 100.0
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．業態間取引については、相殺消去しております。
(ロ)商品別
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
区分
期首 期首 期末
売約高 売上高 売約高 売上高
売約残高 売約残高 売約残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
基幹産業関連部門 16,049 27,303 24,937 18,415 24,847 20,687 22,575
比率(％) 36.7 34.3
電子・制御
12,517 10,713 12,568 10,663 9,466 9,820 10,309
システム関連部門
比率(％) 18.5 16.3
産業素材関連部門 1,230 15,855 14,994 2,091 14,755 15,501 1,345
比率(％) 22.1 25.7
機械部品関連部門 145 15,423 15,473 95 14,402 14,378 120
比率(％) 22.8 23.8
合計 29,943 69,295 67,972 31,266 63,471 60,387 34,350
比率(％) 100.0 100.0
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 仕入の状況
(イ)業態別
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
仕入高(百万円) 比率(％) 仕入高(百万円) 比率(％)
輸出取引 3,443 6.1 5,991 12.0
輸入取引 4,600 8.1 5,477 11.0
外国間取引 7,529 13.3 6,744 13.5
国内取引 41,201 72.6 31,765 63.6
合計 56,773 100.0 49,978 100.0
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．業態間取引については、相殺消去しております。
(ロ)商品別
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
仕入高(百万円) 仕入高(百万円)
基幹産業関連部門 22,535 18,160
電子・制御システム関連部門 10,323 8,010
産業素材関連部門 11,793 12,561
機械部品関連部門 12,121 11,245
合計 56,773 49,978
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) キャッシュ・フローの分析
① 流動性と資金の源泉
当社は、現在及び将来の事業活動に必要な流動性の維持及び財務の健全性・安定性維持を基本方針としておりま
す。当社は、グループ内の資金の管理を当社に集中させる事で事業展開における資本効率の最適化を図っておりま
す。当社は営業活動に関するキャッシュ・フロー、投資活動に関するキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等
物を内部的な資金の主な源泉として考えていますが、必要に応じて、銀行からの長短借入金を中心とした資金調達
も積極的におこなっています。
② キャッシュ・フローの増減
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 78億86百万円 ( 前連結会計年度に比べ242百万円の増加 )となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、 ９億28百万円の収入 ( 前連結会計年度に比べ11億51百万円の減少 )とな
りました。これは主に仕入債務の減少などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ７億65百万円の支出 ( 前連結会計年度に比べ８億53百万円の減少 )となり
ました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が当期は発生しなかったこと、及び固定資
産の取得による支出の増加などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 １億５百万円の支出 (前年同期比 前連結会計年度に比べ19億56百万円の増
加 )となりました。これは主に短期借入金の増加などによるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
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ります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項） （追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （追加
情 報）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の
事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は
将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎
重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ
減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、特記すべき設備投資並びに重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(主な所在地) 名称 (名)
建物及び 工具、器具 土地 リース
及び 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
運搬具
本店・支店
統括業務
1
(東京都
－ 48 3 20 62 135 170
(277.68㎡)
施設他
千代田区他)
社宅・寮
福利厚生
122
(埼玉県さいたま市
－ 102 － 0 － 224 －
(1,136.42㎡)
施設他
大宮区他)
(2) 国内子会社の状況
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
従業員数
セグメント
会社名 (主な 設備の内容
機械装置
の名称
(名)
建物及び 土地 リース 建設
工具、器具
所在地)
及び 合計
及び備品
構築物 (面積㎡) 資産 仮勘定
運搬具
本店
サンコース 機械部品 機械部品 877
(神奈川県 218 55 23 1 3 1,180 67
(3,640.77 ㎡)
プリング㈱ 関連部門 関連施設
横浜市)
本店・営業所
機械部品 機械部品 179
ヱトー㈱ (神奈川県 51 42 24 ▶ － 301 270
( 20,886.10㎡)
関連部門 関連施設
横浜市)
(注) 従業員数には提出会社からの出向社員を含んでおります。
(3) 在外子会社の状況
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(主な所在地) (名)
建物及び 土地
工具、器具
及び リース資産 合計
及び備品
構築物 (面積㎡)
運搬具
本店・駐在員事務所
産業素材 産業素材
－
KBK Inc.
－ 1 1 － 3 7
(New York) (－)
関連部門 関連施設
(注) 従業員数には提出会社からの出向社員を含んでおります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 6,495,918 6,495,918 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 6,495,918 6,495,918 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年９月14日
3,860,000 31,759,592 386 5,416 386 5,017
(注)１
2015年９月28日
720,000 32,479,592 79 5,496 79 5,096
(注)２
2018年10月１日
△25,983,674 6,495,918 － 5,496 － 5,096
(注)３
(注) １．有償一般募集(公募による新株式発行)
発行価格 233円 発行価額 220.95円 資本組入額 100.15円
なお、公募による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式1,000千株の売出しを行っておりま
す。
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 220.95円 資本組入額 110.47円 割当先 大和証券株式会社
３．2018年６月21日開催の第98回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株主５株を１株に
併合いたしました。これにより、発行済株式総数は25,983,674株減少し、6,495,918株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 21 18 56 58 9 2,883 3,045 －
所有株式数
－ 16,697 1,249 5,553 18,219 31 22,931 64,680 27,918
(単元)
所有株式数
－ 25.81 1.93 8.59 28.17 0.05 35.45 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式362,896株は「個人その他」に3,628単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しており
ます。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は362,896株であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
インタートラスト トラスティーズ 190 ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ，
ケイマン リミテッド アズ ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ，ＧＲＡＮＤ
トラスティー オブ ジャパン－アップ ＣＡＹＭＡＮ, ＫＹ１－9005， 640 10.43
ユニット トラスト ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ
(常任代理人 立花証券株式会社) (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14)
インタートラスト トラスティーズ
190 ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ,
(ケイマン) リミテッド ソールリー
ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ，ＧＲＡＮＤ
イン イッツ キャパシティー アズ
ＣＡＹＭＡＮ, ＫＹ１－9005， 476 7.76
トラスティー オブ ジャパン アップ
ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１)
決済営業部)
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 385 6.28
退職給付信託 IHI口
日本マスタートラスト信託銀行
同 港区浜松町２丁目11番３号 252 4.10
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
同 中央区晴海１丁目８－11 203 3.32
株式会社(信託口)
株式会社三菱UFJ銀行 同 千代田区丸の内２丁目７番１号 200 3.26
株式会社三井住友銀行 同 千代田区丸の内１丁目１番２号 197 3.22
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ム クライアント アカウント ジェイ 133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮ
ピーアールデイ アイエスジー エフイー ＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥ
183 2.98
－エイシー Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
東京都八王子市石川町2951番地４
株式会社ニレコ 151 2.46
極東貿易取引先持株会 同 千代田区大手町２丁目２－１ 146 2.38
計 － 2,836 46.24
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)139千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)173千株
２．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 IHI口」名義の株式385千株は、株式会社IHIが保有する当社株式
を退職給付信託に拠出したものであり、議決権については株式会社IHIが指図権を留保しています。
３．当社は、自己株式362千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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４．株式会社ストラテジックキャピタルから2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変
更報告書により、2019年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
東京都渋谷区東三丁目14番15号
株式会社ストラテジック
株式 1,116
17.18
キャピタル
ＭＯビル６Ｆ
５．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2020年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2020年２月14日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているもの
の、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
三井住友ＤＳアセットマネ 東京都港区愛宕二丁目５番１号
株式 112
1.73
ジメント株式会社 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
株式 197
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3.04
株式 31
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 0.48
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 362,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,052 －
6,105,200
普通株式
単元未満株式 － －
27,918
発行済株式総数 6,495,918 － －
総株主の議決権 － 61,052 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれており
ます。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区大手町
(自己保有株式)
362,800 － 362,800 5.58
極東貿易株式会社
２－２－１
計 － 362,800 － 362,800 5.58
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度)
① 制度の概要
当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象役員」という。)に、当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目
的として、譲渡制限付株式制度を導入しております。対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬
債権の全部を現物出資として払込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることになります。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は３年間として
おります。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総額と総数
取締役に対して支給される報酬総額は年額72百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株
式の総数は年57.6千株以内としております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年８月 ９日)での決議状況
320,000 500,000
(取得期間2019年８月13日～2020年８月12日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 255,400 499,879
残存決議株式の総数及び価額の総額 64,600 121
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 20.2 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 20.2 0.0
(注) 2019年８月９日開催の取締役会決議による自己株式の取得は、2020年２月３日をもちまして終了いたしました。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 531 995
当期間における取得自己株式 － －
(注)当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
株式併合により減少した自己株式 － － － －
譲渡制限付株式報酬により処分し
13,684 23,427 － －
た自己株式
保有自己株式数 362,896 － 362,896 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来に向けた事業展開のため、適正な資本政策の下、財務体質と経営基盤の強化を図り、企業価値の持続
的向上と株主の皆様に継続的に成果の還元を行うことが重要な責務であると認識しており、収益動向などを総合的に
勘案した配当を実施することを利益配分の基本方針としております。
剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき当期の期末配当金につきましては、普通株式１株につき60円の配当を実施することを決定いたし
ました。
当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることが出来る」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年６月26日
367 60
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
a. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループは、株主、投資家をはじめ、全てのステークホルダーからの信頼をより高め、企業価値の向上を常
に目指す経営に取り組んでおります。法律を遵守し経営の健全性を高め、公平で透明性の高い企業活動を進める
ことが、企業の社会的責任を全うし、企業の社会的信頼を高めることであると認識しております。それ故、コー
ポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置づけ、取締役会及び監査等委員会の機能向上をはじめ、
リスク管理体制の強化、コンプライアンス意識の向上、そしてIR機能の充実等に努めております。
当社は、次の基本方針を適切に実践し、実効的なコーポレート・ガバナンス実現に取り組みます。
1. 株主の権利が実質的に確保されるよう的確に対応し、その権利を適切に行使することができる環境を整備
するとともに、株主の実質的な平等性を確保します。
2. 株主のみならず、従業員、顧客、取引先等、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
3. 会社の財務情報・非財務情報について法令に基づく開示を適切に行い、また法令に基づく開示以外の情報
開示にも主体的に取り組むとともに、会社の意思決定の透明性・公正性を確保します。
4. 取締役会、監査等委員会及び監査等委員は、企業戦略等の方向性の明示、経営陣幹部による適切なリスク
テイクを支える環境整備、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督等の役割・責務を的確に遂行します。
5. 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との
間で建設的な対話を行います。
b. コーポレート・ガバナンス体制
当社は、規模や業態等の実質面から、現行の取締役会・監査等委員会の設置によるコーポレート・ガバナン
ス体制が、当社にとって適切かつ合理的であると判断しており、会社法、コーポレート・ガバナンスコード等
による監視監督機能強化の方向性を念頭に、執行役員制度導入やガバナンス委員会をはじめとする各種機能委
員会の運用強化図っております。また、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責
任を強化し、コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として独立社
外取締役を過半数とする「指名委員会」および「報酬委員会」を設置し、各委員会は取締役会に指名・報酬に
係る事項を答申しすることとしております。
なお、2006年５月12日開催の取締役会において、会社法等に基づく「内部統制システム」構築に関する基本
方針について決定し、会社法改正に伴い、2015年５月12日開催の取締役会決議により、また監査等委員会設置
会社への移行に伴い、2017年６月21日開催の取締役会決議により、当社及び子会社から成る企業集団における
業務の適正を確保するための体制、当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制
その他監査等委員への報告に関する体制等について、改定を行っております。
今後も引き続き、社会の要求する現代的なコーポレート・ガバナンスの考え方を積極導入し、内部統制シス
テム等も適切に見直すなどして、より適正かつ効率的な体制を実現することといたします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役を除く取締役の人数を、迅速かつ合理的な
経営上の意思決定と、実効性の高い業務執行の監督を行うために適切なものとして10名以内とし、監査等委員
である取締役の人数を４名以内として、定款において定めるとともに、執行役員制度を導入しております。
2020年６月26日現在、「取締役会」は、８名の取締役で構成されているうち３名が監査等委員である取締役で
あり、社外取締役は監査等委員である取締役２名を含めて３名であります。非業務執行取締役等との間では、
2019年６月20日開催の当社定時株主総会開催後、責任限定契約を締結しております。
社外取締役については、企業経営経験者、弁護士、公認会計士など経済社会で活躍の経験も長く見識も高い
ことから、経営判断を含め、大所高所からの意見、独立した見地・視点からの客観的な意見を取り入れたいと
の当社の考えに基づき選任しており、出席取締役会等においてそうした意見具申を受けております。
また、当社は、2013年度より一部の取締役と執行役員の兼務を行い、機動的かつ効率的な業務の遂行・管理
が行えるようにしております。
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b. 経営戦略会議
経営戦略会議は、代表取締役社長が議長となり、代表取締役全員及び議長が指名した取締役・執行役員から
構成され、取締役会で決議された経営目標を達成し、企業価値の最大化を実現するために、経営目標・戦略に
関する事項、全社事業計画に関する事項等必要な重要経営事項について審議・決定します。
c. ガバナンス委員会
ガバナンス委員会は、代表取締役直轄の会議体で、代表取締役社長を委員長とし、委員は全ての常勤取締役
及び執行役員で構成され、コーポレート・ガバナンスにかかる諸施策の企画等を行うほか、当社に既設の「輸
出管理委員会」、「投融資委員会」、「企業倫理・コンプライアンス委員会」、「賞罰委員会」、「財務報告
に係る内部統制委員会」、「環境管理委員会」、「情報マネジメント委員会」等の各種機能委員会の統括及び
運営監理等を行うこととしております。
d. 指名委員会
指名委員会は、独立社外取締役を委員長とし、取締役社長、独立社外取締役の中から独立社外取締役を過半
数とする３名以上で構成され、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議し、取締役会に答申いたし
ます。
・取締役の選任および解任に関する株主総会議案
・代表取締役、役付取締役、役付執行役員の選定、選任および解任
e. 報酬委員会
報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、取締役社長、管理部門担当取締役、独立社外取締役の中から
独立社外取締役を過半数とする３名以上で構成され、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議し、
取締役会に答申いたします。
・取締役(監査等委員を除く)の報酬等に関する株主総会議案
・取締役(監査等委員を除く)が受ける報酬等の方針
・取締役(監査等委員を除く)が受ける各人別の報酬等の内容
f. コンプライアンス
経済のグローバル化、情報化、顧客意識の変化に伴い、国際的に「企業の社会的責任」の認識が高まってい
るのを受けて、当グループの持続的発展を念頭に、社会や環境との相互関係の中で社会・ステークホルダーの
信頼を得るべく、以下の活動を推進中です。
「規範の導入」
・極東貿易グループ企業行動憲章 (2005年５月導入の「企業行動規準」を2006年10月グループ企業行動憲
章に変更)
・極東貿易役職員行動規準(2005年５月導入の「役職員行動規範」を2008年９月に変更)
・個人情報取扱規程(2005年４月導入)
・個人情報保護方針(2005年３月導入)
・情報セキュリティ管理規程(2008年４月導入)
・環境管理方針(2005年７月導入)
・グリーン購入に関するガイドライン(2005年10月導入)
「周知・徹底」
上記各規範を社内に公表する一方、繰り返し周知して、全従業者が経営方針を理解し、法の遵守と企業倫
理に基づいた行動を取るよう、グループ内の倫理環境の整備、周知徹底と企業文化としての定着を推進いた
します。
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「適時開示体制の概要」
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次の通りです。
１．当社各部店・事業所で発生した事実、決算に関する情報、子会社・関連会社等に関する情報等、開示
が求められている会社情報については、各担当役員の取り纏めたものが情報開示担当部署であるグルー
プ企画室に提出され、内容の開示の必要性の有無等について、監査室、監査等委員、会計監査人及び関
連各部との報告・相談・調整を経て、開示に関する社長への報告、必要に応じて取締役会の決議を経た
上で公表される流れとなっております。
２．社長は、「会議体規程」の定めに従い適宜経営戦略会議を開催し、予め最重要経営事項について協
議、情報交換を行っております。取締役会では、取締役会規程に基づき重要事項について審議され、監
査等委員も取締役会に出席し意見陳述を行っており、適正な審議が行われております。
３．当社は、「事務分掌規程」に基づき役職者の所管業務について詳細に職務の分掌を定め、又「職務権
限規程」により決定事項や方針の周知徹底・法令や諸規定の遵守について各役職者の責任と権限を明確
に定め、業務の組織的かつ効率的な遂行と会社情報が組織的かつ速やかに社内に伝達される体制を整え
ております。
４．当社の内部情報の管理・公表及び役職員の行動基準については、「インサイダー取引防止規程」に定
められ適正に管理されております。
「プライバシーマーク」
当社では、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、関連
法令を遵守し、適正な取扱いを図るべく、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、2012年10月にプラ
イバシーマークを取得しています。
「社内体制」
当社では、経営理念の１つである法令遵守をより徹底し、コンプライアンス推進を強化するため、当社に
代表取締役社長直属の機関である「企業倫理・コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会で
は、独立性を高めるため社外の弁護士に委員長を委嘱しており、定期的に会を開催してコンプライアンスに
関連する諸施策の検討等を行っております。また、同委員会には、企業倫理やコンプライアンス違反事案の
通報・報告窓口として「ヘルプライン」を設置しており、外部の窓口には弁護士事務所を指定しておりま
す。通報・報告事案で調査等が必要な場合は、委員である弁護士、あるいは外部窓口の弁護士事務所からの
指導・助言を受けて、公正中立かつ適正に対処することとしております。
また、当社では、組織・役職の責任と権限の明確化、権限の委譲についての枠組みを設定し、「審査部
門」や「投融資委員会」等による審査、及び「監査室」による事後チェック体制も充実させており、法令違
反等が生じた場合は、諸規程等に基づき、「賞罰委員会」に諮るなどしたうえで、適正かつ厳正な処分を行
うこととしております。
g. 非業務執行取締役等との間で締結した責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役等の損害賠償責任を
法令の限度において取締役の決議によって免除することができる旨を定款に定めており、当社と非業務執行取
締役等との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、金7.2百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額と
しております。
h. 取締役数
当社は監査等委員である取締役等を除く取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款に定めております。
i. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主の出席を要し、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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j. 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項及びその理由
1. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とする
ものであります。
2. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、剰余金
の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とす
ることを目的とするものであります。
k. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会においてその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
l. 当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督
機能を強化し、経営の効率性を高め当グループの企業価値の向上を目指すことを目的として、より一層のコーポ
レート・ガバナンスの充実を図るため、本体制を採用いたしました。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 当社入社
2003年４月 情報・環境機器部長
2005年６月 KBK Europe GmbH支配人
2009年10月 産業システム部長
2011年４月 執行役員 産業・資源グループ長
産業システム部長
2012年４月 執行役員 産業・資源グループ長
2013年４月 執行役員 産業・資源グループ長
代表取締役
兼 国内子会社統括グループ長
社長
岡 田 義 也 1957年４月25日 生 (注)２ 103
2013年６月 取締役執行役員就任 営業部門担当
社長執行役員
営業統括本部長
産業・資源グループ長
兼 国内子会社統括グループ長
2017年４月 取締役 常務執行役員 産業・資源グ
ループ長 兼 国内子会社統括グループ長
2017年６月 取締役 常務執行役員 産業・資源グ
ループ長
2019年４月 代表取締役社長 社長執行役員
営業統括本部長（現）
1982年４月 当社入社
2006年６月 経理部長
2006年７月 経理部長 兼 関連会社室長
2011年４月 執行役員 管理企画グループ長
関連会社室長
2013年４月 執行役員 管理企画グループ長
グループ企画室長
取締役
2015年６月 取締役執行役員就任 管理部門担当
常務執行役員 苫米地 信 輝 1958年３月11日 生 (注)２ 86
管理統括本部長
2017年４月 取締役 常務執行役員 管理企画グループ
長 グループ企画室長
2019年４月 取締役 専務執行役員 管理統括本部
長 管理企画グループ長
海外事業統括グループ長
2019年12月 取締役 常務執行役員
管理統括本部長（現）
1983年４月 当社入社
2005年６月 プラスチック部長
2009年６月 執行役員 素材グループ長
取締役
兼 プラスチック部長
常務執行役員
2009年７月 執行役員 素材グループ長
佐 藤 匡 玄 1959年１月９日 生 (注)２ 52
産業素材関連部門長
2017年６月 取締役執行役員就任 営業部門担当
機械部品関連部門長
素材グループ長
2019年４月 取締役 常務執行役員 産業素材関連部
門長（現）機械部品関連部門長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年４月 当社入社
2009年７月 極東貿易(上海)有限公司 総経理
取締役
2013年５月 産業システム部長
執行役員 佐久間 慎治 1963年５月22日 生 (注)２ 52
2019年４月 執行役員 基幹産業関連部門長
基幹産業関連部門長
2020年４月 取締役執行役員就任 基幹産業関連部門
長（現）
1976年４月 石川島播磨重工業株式会社(現株式会社
IHI)入社
株式会社IHI取締役執行役員 財務部長
2009年６月
2012年４月 同社 常務執行役員
取締役 寺 井 一 郎 1954年1月12日 生 (注)２ －
2015年４月 同社 代表取締役副社長
2018年４月 同社 取締役
2018年６月 同社 顧問（現）
2019年６月 当社取締役就任（現）
1982年４月 当社入社
2003年４月 事業企画部長
2005年６月 理事 事業企画部長
取締役
大 内 晋 1955年５月１日 生 (注)３ 54
常勤監査等委員
2012年４月 理事
2012年６月 常勤監査役
2017年６月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現)
1974年11月 アーサーヤング会計事務所入社
1980年10月 公認会計士登録(現)
1985年９月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あ
ずさ監査法人)入社
1996年６月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法
人)代表社員
取締役
荒 井 卓 一 1947年５月30日 生 (注)３ －
監査等委員
2009年６月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査
法人)顧問（2010年１月退任）
2010年６月 三井住友海上火災保険株式会社
社外監査役
2016年６月 当社監査役
2017年６月 当社取締役(監査等委員)就任 (現)
2001年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会会員）
取締役
貝 塚 光 啓 1970年６月14日 生 2001年10月 田辺総合法律事務所入所(現) (注)３ －
監査等委員
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現）
計 347
(注) １ 取締役 寺井一郎及び監査等委員である取締役 荒井卓一、貝塚光啓は、「社外取締役」であります。
２ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 当社は、執行役員制度を導入しており、2020年６月26日現在の取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおり
です。
役 名 職 名 氏 名
執 行 役 員 前 田 英 彦
人事総務部長
電子・制御システム関連部門長
執 行 役 員 久次米 克 則
国内支店担当
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② 社外役員の状況
当社取締役５名及び監査等委員３名のうち社外取締役が３名就任しており、全ての社外取締役を東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ています。
社外取締役である寺井一郎氏が2018年３月まで代表取締役副社長を、現在顧問を務める株式会社IHIは当社の発
行済株式総数の6.28％を所有する株主であり、当社は同社の代理・特約店として同社から電機品等を購入してお
り、また同社に自動制御装置等を販売しております。
当社は、社外取締役貝塚光啓氏または同氏の所属する田辺総合法律事務所との間に顧問契約その他利害関係は
ありません。
社外取締役荒井卓一氏が2009年６月まで代表社員を、また2010年１月まで顧問を務めていた有限責任 あずさ監
査法人は、当社の会計監査人であり、また当社は、同氏が社外監査役を兼職していた三井住友海上火災保険株式
会社の代理店として、同社商品の販売・募集を行っています。
その他、当社と社外取締役との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観
的・中立的な立場から専門的な知見・経験等を活かした適切な監督又は監査、および助言・提言等が行える社外
取締役の候補者を選定しています。なお、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査等委員会及び内部統制委員会等
において適宜報告及び意見交換がなされております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員３名で構成し、その内２名は社外取締役であ
り、社外取締役２名と常勤監査等委員１名により、取締役の職務に対する監査機能を実現しております。
常勤監査等委員大内晋氏は、当社において長年、経理・財務・企画業務を担当しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。社外取締役については、法令上の要求によるほか、客観的な視点から意見・監
査を受けることは有益であるとの当社の考えに基づき選定しており、社外取締役荒井卓一氏からは、長年にわたる
公認会計士としての業務を通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、公認会計士として
の立場から意見具申を受けております。また社外取締役貝塚光啓氏からは、法曹界での長期にわたる経験や弁護士
としての立場から意見具申を受けております。
監査等委員会は、期初に監査の方針及び業務の分担を定め、監査等委員が取締役会その他の重要な会議に出席し
取締役の職務執行を常時監督する体制を取っているほか、内部統制委員会等の各種会議体の審議状況の確認や、監
査室、経理部等からの情報収集等を通じて、当社のコーポレート・ガバナンス体制やリスク管理システムが適法か
つ適正に機能しているか否か等、当社の経営監査等を行っております。また、会計監査人とも適宜意見交換を行っ
ております。
b. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会を約月1回の頻度で計13回開催しており、監査等委員会で定める監査計画に基づき、取締役の職務執
行の状況および内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人に関する評価を主な検討事項として審議いたしま
した。なお常勤監査等委員大内晋、監査等委員荒井卓一、監査等委員貝塚光啓の監査等委員会への出席率はいずれ
も100%であります。
常勤監査等委員は、監査室との連携を図り、取締役会だけでなくその他の重要な会議へ出席する等により情報を
収集し、監査等委員会全体で共有することにより、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めております。
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② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直属の組織として「監査室」を設置しております。「監査室」には
３名を配置し、監査計画に基づき業務の適法性や適正性等について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役
社長に報告することはもちろん、「監査等委員会」にも同様に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
14年
c. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員・業務執行社員 高 﨑 博 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 野 尻 健 一 有限責任 あずさ監査法人
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は，公認会計士等を主たる構成員としております。
公認会計士 ８名
公認会計士試験合格者 ９名
その他 ６名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資
料を入手しかつ報告を受け、検討し、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき、職務遂行状
況、監査体制、独立性及び専門性を評価した結果、再任が適切であると判断いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査体制及び監査実施要領の妥当性、監査費用の合理性、品質管理体制の妥当性、監査
実績を主たる項目とする会計監査人の評価基準を定め、会計監査人を評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 59 ▶ 62 －
連結子会社 11 － 11 －
計 70 ▶ 73 －
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用についての助言業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 2 － 2
連結子会社 8 3 9 0
計 8 5 9 2
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリーであります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ビザ・労働許可取得に関する業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるKBK Incは、Ernst＆Youngに対して監査報酬業務に基づく報酬11百万円、非監査業務に
基づく報酬16百万円を支払っております。非監査業務の内容は、 主に移転価格税制・事前確認制度（ ＡＰＡ ）に
係る対応の費用であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるKBK Incは、Ernst＆Youngに対して監査報酬業務に基づく報酬11百万円、非監査業務に
基づく報酬９百万円を支払っております。非監査業務の内容は、 主に移転価格税制・事前確認制度（ ＡＰＡ ）に
係る対応の費用であります。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積
額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査等委員会で定める評価基準に基づき、会計監査人が提出した当事業年度に係る監査計画
の内容、監査日数及び報酬見積等を検討のうえ合理性及び妥当性を総合的に評価した結果、会計監査人の報酬等
につき同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の区分
当社における役員の区分は、取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)、監査等委員である取締役(社外
取締役を除く。)、社外取締役となります。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の員数(人)
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役(監査等委員および
158 117 17 24 7
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
24 24 － － 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 22 22 － － 5
(注) １．当社には、使用人兼務取締役はおりませんので、取締役の支給額には、使用人分給与は含まれておりませ
ん。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2017年６月21日開催の第97回株主総会におい
て、年額360百万円以内(内、社外取締役分は20百万円以内)で各取締役に対する具体的金額や支給の時期等
は取締役会の決議によるものとし、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額70百万円で、各監査等委員
である取締役に対する具体的金額や支給の時期等は監査等委員である取締役の協議によるものと決議されま
した。
また2018年６月21日の定時株主総会において、譲渡制限付き株式報酬制度の導入が決議され同年７月より取
締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に譲渡制限付株式を付与することとし、株式報酬額
の総額は上記の報酬限度額とは別枠で、年額72百万円以内、本制度により発行または処分される当社の普通
株式の総数は年57.6千株以内としました。なお本制度により発行または処分される株式数は、当社普通株式
の株式分割または株式併合など、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、株式数を合理
的に調整することができるものとします。
３．賞与および株式報酬は2018年７月より導入しましたが、それぞれ、各取締役の役位別報酬基準額の一定割合
を毎月引当金として計上した額であり、実際の支給額とは異なります。
③ 報酬決定に関する基本方針
１．取締役(監査等委員である取締役を除く。)
(1) 当社および当グループの持続的成長および中長期的な企業価値の向上と、ステークホルダーとの一層の
企業価値共有を達成するために、社是・企業理念に則した職務の遂行を促し、経営目標や指標の達成を促
すものとします。
(2) 年度の業績と連動する年次インセンティブを賞与に組み込み、ステークホルダーとの価値観を共有する
株式報酬を導入することにより、健全な起業家精神の発揮と目標の達成を促すものとします。
(3) 当社は2018年度より任意の報酬委員会を設置しており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報
酬は、取締役会からの諮問を受けた報酬委員会で審議され、報酬額等の方針の決定権限を有する取締役会
が、報酬委員会での審議結果についての答申を受けて決定します。
(4) 報酬委員会は３名以上の取締役より構成し、過半数を社外取締役とし委員長は社外取締役より選出する
こととしております。
(5) 報酬額の水準は、報酬委員会の場で様々な外部機関のデータを定期的に測定し、適正な水準にあるかを
比較・検証しております。
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２．社外取締役および監査等委員である取締役
(1) 社外取締役には業績連動報酬は適用しておらず、他社水準などを考慮した上で定めた基準額で支給する
ものとし、最終的には報酬委員会の確認を受けた上で、取締役会で決定します。
(2) 各監査等委員である取締役に対する報酬額については、監査等委員である取締役が出席する監査等委員
会で協議のうえで決定され、取締役会に報告されます。
④ 業績連動報酬
１．当社は企業価値の持続的な向上と株主との一層の価値共有を進める目的として、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の報酬は、2016年度より、業績連動報酬部分と業績連動報酬以外の報酬から構成される報酬
制度を導入しており、業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画の達成状況といった中長期的な指標や、単
年度の営業利益・予算達成率の様な短期的な視点などを加味しております。
２．報酬の構成割合は、役位別の報酬基準額に対し、65～75％を固定報酬として月次で支払い、10～20％を賞
与(引当て)、15％を株式報酬(譲渡制限付き株式報酬)となります。
３．役員別の報酬基準額を固定報酬と賞与に分けて支給するのは、賞与を業績連動型報酬とするためのもので
す。役位が上位の取締役になるに従い、業績連動となる賞与の割合が高くしてあります。また15％相当の譲
渡制限付き株式報酬は、ステークホルダーとの価値観共有化に加え、業績連動の意味合いも持つことと支給
対象取締役のモティベーション向上を期待して導入しました。
４．賞与は、当年度の業績結果を反映する業績連動報酬として、翌年度６月に一括で支給します。
(1) 賞与の業績連動部分の実績反映割合は、基本的に役位の低い取締役は担当領域実績の反映割合を高めと
し、役位が高くなるに連れて全社的・中長期的な実績に重きを置くこととし、数値目標以外の貢献等をは
かる目的で、社長評価も定性評価として取り入れています。
なお業績連動反映による賞与支給額の幅は、標準額を100％とした場合に、０％～200％の範囲の金額と
します。
(2) 賞与に適用する業績の指標および直近の事業年度実績、適用される係数は以下の通りとなります。
◆指 標
ⓐ 中期経営計画の３係数目標達成率
ⓑ 当該年度の(個別)営業利益達成率
ⓒ 当該年度の(連結)営業利益達成率
ⓓ 社長評価(定性評価)
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◆役位別の指標反映割合
ⓐ中計３係数目標 ⓑ個別営業 ⓒ連結営業
役位 ⓓ社長評価
利益(単年) 利益(単年)
社長(代) 40％ 30％ 30％ 0％
取締役
30％ 30％ 25％ 15％
常務執行役員
取締役 30％ 30％ 25％ 15％
(3) 2019年度実績
ⓐ 中期経営計画の３係数目標達成率
係数目標 達成率
① 連結経常利益 25億円
② ＲＯＥ ８％
86.09％
③ 総還元性向 35％
(注) １．中期経営計画「KBK 2016」３年目の2018年度実績
２．当該年度は中期経営計画に従い自社株買いを予定していたことから、③の総還元性向は、配当性
向
に読み替えて適用。
３．単位：円(以下、ⓑ ⓒ同じ)
ⓑ 当該年度の(個別)営業利益達成率
達成率
個別営業利益 99.0％
ⓒ 当該年度の(連結)営業利益達成率
連結営業利益 達成率
連結営業利益 83.9％
ⓓ 社長評価(定性評価)
評価 ＤＤ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ Ｓ ＳＳ
係数 0.0 0.4 0.7 1.0 1.3 1.6 2.0
(注) １．今年度評価はＢ～Ｃ間の評価となりました。
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(4) 算出計算式
役位別賞与引当金(年額)ｘ［(ⓐ中計３係数目標達成率ｘ役位別％)+(ⓑ個別営業利益達成率ｘ役位別％)
+(ⓒ連結営業利益達成率ｘ役位別％)+(ⓓ社長評価ｘ役位別％)］＝賞与支給額
(5) 損金不算入処理
賞与支給対象となる取締役の報酬総額を役位に応じて毎月引当金計上していますが、前述４種の評価指
標のうちⓓ社長評価は定性評価となるため、引当金の社長評価相当額(評価反映割合の15％)は損金不算入
として計上しております。
５．報酬総額の15％にあたる株式報酬は、譲渡制限付き株式報酬の規定に従い、毎年７月に取締役会の決議を
以って決定した株式報酬金額１年分を、３年間の譲渡制限期間を設定した上で、当社株を自己株式として取
得し、対象取締役に付与します。
⑤ 報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬委員会の活動状況
１．[2019年度]当社では2019年４月１日付けで、取締役の役位昇格人事を行いました。新役位の報酬額の決定
および次年度期初に支給する昨年度分賞与額を決定した取締役会、および報酬委員会の活動内容は次の通り
となります。
(1) 昨年４月19日、５月16日および６月11日に昨年度の第１回、第２回及び第３回報酬委員会が委員全員出
席のもと開催され、昨年７月以降に適用する業績連動型の新報酬体系について審議・決議され、取締役会
に答申を行いました。
(2) 昨年６月20日の第99回定時株主総会後に臨時取締役会が取締役全員出席のもと開催され、上記報酬委員
会の取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)の報酬に関し答申通り決議されました。
(3) 昨年７月18日の第４回報酬委員会が委員全員出席のもと開催され、2018年７月から導入した譲渡制限付
き株式報酬に関する決議を、法令の定めに則り行いました。
２．[2020年度]当社では本年４月１日および６月26日の第100回定時株主総会において、取締役の役位変更・退
任・選任人事を行いました。新役位の報酬額の決定および次年度期初に支給する昨年度分賞与額を決定した
取締役会、および報酬委員会の活動内容は次の通りとなります。
(1) 本年３月10日に昨年度の第５回報酬委員会が委員全員出席のもと開催され、本年４月１日付けで役位の
変更となる取締役の報酬額について審議・決議され、取締役会に答申を行いました。
(2) 本年３月23日の昨年度最後となる定例取締役会が取締役全員出席のもと開催され、上記報酬委員会の新
役位の報酬に関し答申通り決議されました。
(3) 本年５月15日に本年度第１回の報酬委員会が委員全員出席のもと開催され、昨年度分の賞与の確定額に
ついて骨子と算出方法および支給額が審議・決議され、取締役会に答申を行いました。
(4) 本年５月25日に本年度第３回の定例取締役会が取締役全員出席のもと開催され、上記報酬委員会の賞与
に関し答申通り決議されました。
(5) 本年６月19日に本年度第４回の報酬委員会が委員全員出席のもと開催され、本年６月26日の第100回定時
株主総会の役員改選議案の決議を以って適用となる新たな報酬額について審議・決議され、取締役会に答
申を行いました。
(6) 第100回定時株主総会後に臨時取締役会が取締役全員出席のもと開催され、上記報酬委員会の取締役(監
査等委員および社外取締役を除く。)の報酬に関し答申通り決議されました。
３．社外取締役の報酬は、規定に従い定められた額の確認を６月の報酬委員会で行い、定時株主総会後の臨時
取締役会で決議します。監査等委員である取締役の報酬額は、定時株主総会後の臨時取締役会の前に実施さ
れる監査等委員で決議され、個々の報酬額が取締役会に報告されます。なお今年度に関しては、報酬額の変
更はありませんでした。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資株式の保有目的は、社会的信用の財務的な基盤を強固にし、財務基盤の安定の継続と事業収益力の拡大に向け
た事業投資に充当するためのものであります。一方、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、
または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
資する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として位置づけております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の
観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株式を純投資目的以外の目的である投資
株式として位置づけております。
保有している純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年取締役会のモニタリング事項として、
中長期的な視点に立ち上記観点から、取引先との事業上の関係等を確認し、一定基準に基づいて、保有継続の
可否および株式数の見直しを行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 656
非上場株式以外の株式 2 587
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社ニレコは、鉄鋼関連事業の仕入先であ
469,590 469,590
り、最重要取引先であります。同社とは国内外
において協業してビジネスを展開しておりま
す。当株を保有する事で、取引先との安定的・
株式会社ニレコ 有
長期的な取引関係の構築、業務提携、または協
働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点か
ら、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値
302 419
の向上に資すると考えております。
藤倉化成株式会社は、自動車関連事業向けの
コーティング材料等の仕入先であり、最重要取
引先であります。同社とは中国において合弁事
584,000 584,000
業を立ち上げるなど、国内外において協業して
ビジネスを展開しております。当株を保有する
藤倉化成株式会社 有
事で、取引先との安定的・長期的な取引関係の
構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円
滑化および強化等の観点から、当社の持続的な
284 347
成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考
えております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 22 217 22 220
非上場株式以外の株式 51 2,300 53 3,042
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 51 － －
915
非上場株式以外の株式 79 76
（79）
（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等諸規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取り組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,741 9,571
※２ 25,248
受取手形及び売掛金 17,674
商品及び製品 2,757 3,949
仕掛品 754 1,011
原材料及び貯蔵品 235 263
前渡金 1,799 2,109
その他 1,393 1,326
△ 49 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 40,880 35,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,826 1,836
△ 1,170 △ 1,218
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 655 617
機械装置及び運搬具
549 600
△ 467 △ 477
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 81 123
工具、器具及び備品
1,086 1,082
△ 997 △ 964
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 89 117
使用権資産
－ 214
－ △ 103
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 110
リース資産
146 142
△ 45 △ 61
減価償却累計額
リース資産（純額） 101 80
土地
1,251 1,247
建設仮勘定 18 105
有形固定資産合計 2,199 2,402
無形固定資産
のれん 329 56
リース資産 8 5
223 333
その他
無形固定資産合計 562 395
投資その他の資産
※１ 8,154 ※１ 6,957
投資有価証券
長期貸付金 8 27
※１ 2,549 ※１ 2,229
その他
△ 19 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,692 9,200
固定資産合計 13,454 11,998
資産合計 54,334 47,886
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 20,318
支払手形及び買掛金 15,027
1年内償還予定の社債 237 237
※３ 1,597 ※３ 3,285
短期借入金
リース債務 37 111
未払法人税等 273 179
前受金 3,237 2,610
賞与引当金 295 304
857 704
その他
流動負債合計 26,854 22,459
固定負債
社債 712 475
長期借入金 1,352 786
リース債務 83 93
長期未払金 45 37
繰延税金負債 524 383
退職給付に係る負債 1,486 1,500
11 11
資産除去債務
固定負債合計 4,215 3,287
負債合計 31,070 25,746
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金 7,942 7,942
利益剰余金 9,276 9,133
△ 258 △ 730
自己株式
株主資本合計 22,456 21,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,194 465
繰延ヘッジ損益 △ 7 1
為替換算調整勘定 △ 283 △ 91
△ 96 △ 77
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 808 298
純資産合計 23,264 22,139
負債純資産合計 54,334 47,886
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 67,972 60,387
※１ 59,097 ※１ 51,720
売上原価
売上総利益 8,875 8,667
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 3,249 3,260
従業員賞与 313 345
賞与引当金繰入額 247 234
退職給付費用 255 254
減価償却費 116 228
貸倒引当金繰入額 1 △ 19
3,610 3,486
その他
※１ 7,795 ※１ 7,789
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,080 877
営業外収益
受取利息 34 39
受取配当金 398 188
持分法による投資利益 548 －
69 67
その他
営業外収益合計 1,051 295
営業外費用
支払利息 25 31
支払補償費 28 －
持分法による投資損失 － 205
為替差損 3 64
51 41
その他
営業外費用合計 108 342
経常利益 2,023 830
特別利益
142 76
投資有価証券売却益
特別利益合計 142 76
特別損失
※２ 94 ※２ 191
減損損失
投資有価証券売却損 105 －
8 79
投資有価証券評価損
特別損失合計 207 270
税金等調整前当期純利益 1,957 636
法人税、住民税及び事業税
483 360
法人税等調整額 191 54
法人税等合計 675 414
当期純利益 1,282 221
非支配株主に帰属する当期純利益 5 －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,276 221
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,282 221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 695 △ 729
繰延ヘッジ損益 △ 2 9
為替換算調整勘定 △ 167 150
退職給付に係る調整額 50 18
△ 81 41
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 897 ※１ △ 509
その他の包括利益合計
包括利益 385 △ 288
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 377 △ 288
非支配株主に係る包括利益 7 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 5,496 7,974 8,257 △ 281 21,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 318 △ 318
親会社株主に帰属す
1,276 1,276
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 △ 0 25 25
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 32 △ 32
変動
連結範囲の変動 60 60
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 32 1,018 23 1,009
当期末残高 5,496 7,942 9,276 △ 258 22,456
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,890 △ ▶ △ 32 △ 146 1,706 100 23,254
当期変動額
剰余金の配当 － △ 318
親会社株主に帰属す
－ 1,276
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 2
自己株式の処分 － 25
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － △ 32
変動
連結範囲の変動 2 2 62
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 695 △ 2 △ 253 50 △ 901 △ 100 △ 1,002
額）
当期変動額合計 △ 695 △ 2 △ 250 50 △ 898 △ 100 9
当期末残高 1,194 △ 7 △ 283 △ 96 808 － 23,264
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 5,496 7,942 9,276 △ 258 22,456
当期変動額
剰余金の配当 △ 350 △ 350
親会社株主に帰属す
221 221
る当期純利益
自己株式の取得 △ 500 △ 500
自己株式の処分 △ 0 △ 5 29 23
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
連結範囲の変動 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 0 △ 142 △ 471 △ 615
当期末残高 5,496 7,942 9,133 △ 730 21,841
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,194 △ 7 △ 283 △ 96 808 － 23,264
当期変動額
剰余金の配当 － △ 350
親会社株主に帰属す
－ 221
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 500
自己株式の処分 － 23
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － －
変動
連結範囲の変動 △ 45 △ 45 △ 53
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 729 9 236 18 △ 464 － △ 464
額）
当期変動額合計 △ 729 9 191 18 △ 509 － △ 1,125
当期末残高 465 1 △ 91 △ 77 298 － 22,139
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,957 636
減価償却費 197 326
減損損失 94 191
のれん償却額 106 82
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 32
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 8
受取利息及び受取配当金 △ 433 △ 227
持分法による投資損益（△は益） △ 548 205
支払利息 25 31
投資有価証券評価損益（△は益） 8 79
投資有価証券売却損益（△は益） △ 37 △ 76
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,217 7,577
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 287 △ 1,185
前渡金の増減額（△は増加） 498 △ 310
未収入金の増減額（△は増加） 281 △ 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48 33
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 85 △ 147
仕入債務の増減額（△は減少） 2,330 △ 5,395
未払金の増減額（△は減少） 22 △ 76
前受金の増減額（△は減少） 780 △ 625
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 3 △ 191
11 △ 36
その他
小計 1,762 843
利息及び配当金の受取額
817 577
利息の支払額 △ 25 △ 31
△ 474 △ 461
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,080 928
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,203 △ 1,750
定期預金の払戻による収入 684 1,195
有価証券の売却等による収入 48 －
投資有価証券の取得による支出 △ 32 △ ▶
投資有価証券の売却による収入 378 178
固定資産の取得による支出 △ 146 △ 433
固定資産の売却による収入 6 0
差入保証金の増減額（△は増加） 0 △ 3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 399
－
る収入
△ 47 54
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 88 △ 765
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 792 1,332
長期借入れによる収入 300 200
長期借入金の返済による支出 △ 850 △ 417
社債の償還による支出 △ 237 △ 237
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 500
自己株式の処分による収入 0 －
配当金の支払額 △ 315 △ 347
△ 164 △ 136
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,061 △ 105
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 129 104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 23 162
現金及び現金同等物の期首残高 7,619 7,643
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 46 80
※１ 7,643 ※１ 7,886
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18 社
連結子会社名は、「第１．企業の概況 ３．事業の内容」及び「４．関係会社の状況」に記載しているため、省
略しております。
また、前連結会計年度において非連結子会社であったKyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V.は、重要性が
増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
Kyokuto Boeki India Private Limited
KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.
ETO MEXICO SOLUCIONES TECNICAS, S.A.de C.V.
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であ
り、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 7 社
持分法適用の関連会社名は、「第１．企業の概況 ３．事業の内容」及び「４．関係会社の状況」に記載してい
るため、省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 10社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Kyokuto Boeki India Private Limited
KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.
ETO MEXICO SOLUCIONES TECNICAS, S.A.de C.V.
持分法を適用しない関連会社の名称
新昌越峰不銹鋼鋳造有限公司
滄州正旭精密鋳造有限公司
株式会社ソキエ
株式会社エムズプロダクション
環境ビジネスコンサルタンツ株式会社
MES TECHNOSERVICE A.S.
E&H Precision de Mexico, S.A. de C.V.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、その合計額において、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社名 決算日
KBK Inc
１月31日
極東貿易(上海)有限公司 12月31日
KBK Europe GmbH
12月31日
ETO (HONG KONG) CO., LTD.
12月31日
ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.
12月31日
ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.
12月31日
SIAM ETO CO., LTD.
12月31日
ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.
12月31日
ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.
12月31日
Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V
12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため当該連結子会社の決算日現
在の財務諸表を使用しております。
なお、決算日が異なることから生じる連結会社間の重要な取引の差異については、連結財務諸表作成上必要な調
整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法によ
り算出)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を採用しております。一部子会社に関しては移動平均法を採用しております。ただし、一部個
別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は
主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては当社の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に
記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用し
ております。IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、
資産計上された使用権資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当
処理を採用しております。
又、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金
ハ ヘッジ方針
社内管理制度に基づき、提出会社経理部及び各子会社管理部門にて契約の管理を行い、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定してお
ります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、想定元本、利息の受払条件及び契約期間が
ヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
海外連結子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」とい
う。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債
として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更に
よる累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「使用権資産」が110百万円増加し、流動負債の「リース債務」が
78百万円、固定負債の「リース債務」が32百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は
軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが１億１百万円増加
し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
また、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年４月７日に日本においても緊急事態宣言が発令され
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ました。これにより当グループにおいては、受注の延期や受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定し
ております。
そのため、当グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大が少なくとも2020年９月まで続くものとして
仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産に関する減損損失の兆候の判断及び認識・測定に用いるなど、
一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、合理的な算定をすることが困難
ではありますが、翌連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
固定資産
投資有価証券(株式) 2,473 百万円 2,428 百万円
その他(出資金) 1,577 1,260
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 243 百万円 － 百万円
支払手形 17 －
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び
14,389 百万円 14,517 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,080 2,779
差引額 13,308 11,737
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
33 百万円 27 百万円
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所
用途 種類
（百万円）
東京都千代田区 － のれん 94
当社は、管理会計上の区分を基準に、会社を単位としてグルーピングを実施しております。
当社の連結子会社であるプラント・メンテナンス株式会社の全株式を取得し子会社化した際に発生したのれんに
ついて、国際情勢の変化などの事業環境の変化に伴う事業計画の見直しの結果、当初想定していた収益を見込めな
くなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額94百万円を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.9%で割り引いて算出しており
ます。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
東京都千代田区 － のれん 191
当社は、管理会計上の区分を基準に、会社を単位としてグルーピングを実施しております。
当社の連結子会社であるプラント・メンテナンス株式会社を子会社化した際に発生したのれんについて、新型コ
ロナウイルス情勢などの事業環境の不透明さに伴う当初計画の遅延の結果、想定していた収益が見込めない可能性
があることから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額191百万円を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.9%で割り引いて算出しており
ます。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △930 百万円 △920 百万円
△28 2
組替調整額
税効果調整前
△958 △917
263 188
税効果額
その他有価証券評価差額金 △695 △729
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △2 9
－ △0
税効果額
繰延ヘッジ損益 △2 9
為替換算調整勘定：
当期発生額 △167 150
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △7 △18
62 37
組替調整額
税効果調整前
54 19
△4 △0
税効果額
退職給付に係る調整額 50 18
持分法適用会社に対する
持分相当額：
△81 41
当期発生額
その他の包括利益合計 △897 △509
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 32,479 － 25,983 6,495
合計 32,479 － 25,983 6,495
自己株式
普通株式 656 2 538 120
合計 656 2 538 120
(変動事由の概要)
１．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少25,983千株は、株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少538千株は、株式併合による減少479千株及び役員の株式報酬による処分58千
株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 318 10.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(注)１．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしま
した。2018年３月期につきましては株式併合前の実際の配当金の額を記載しており、株式併合後の基準で換算し
た１株当たり年間配当額は、50円となります。
２．2018年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 350 利益剰余金 55.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 6,495 － － 6,495
合計 6,495 － － 6,495
自己株式
普通株式 120 255 13 362
合計 120 255 13 362
(変動事由の概要)
１．普通株式の自己株式の株式数の増加255千株は、取締役会決議による自己株式取得及び単元未満株式の買取りに
よる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、役員の株式報酬による処分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 350 55.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 367 利益剰余金 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 8,741 百万円 9,571 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△1,098 △1,685
金
現金及び現金同等物 7,643 7,886
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
株式の取得により新たにプラント・メンテナンス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産 930 百万円
固定資産 147
のれん 529
流動負債 △514
固定負債 △133
株式の取得価額 960 百万円
前連結会計年度に支払った取得価額 △960
399
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 399 百万円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、営業計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしてお
ります。
投資有価証券は、その他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日または償還日は最長で決算日
後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取
引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照
下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、内部管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
8,741 8,741 －
(2) 受取手形及び売掛金
25,248 25,248 －
(3) 投資有価証券
4,789 4,789 －
資産計
38,779 38,779 －
(1) 支払手形及び買掛金
20,318 20,318 －
(2) 短期借入金
1,180 1,180 －
(3) 社債(*1)
949 948 △0
(4) 長期借入金(*1)
1,769 1,769 △0
負債計 24,216 24,216 △0
デリバティブ取引(*2) △7 △7 －
(*1) １年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
9,571 9,571 －
(2) 受取手形及び売掛金
17,674 17,674 －
(3) 投資有価証券
3,709 3,709 －
資産計
30,955 30,955 －
(1) 支払手形及び買掛金
15,027 15,027 －
(2) 短期借入金
2,519 2,519 －
(3) 社債(*1)
712 710 △1
(4) 長期借入金(*1)
1,552 1,551 △0
負債計 19,810 19,809 △1
デリバティブ取引(*2) △3 △3 －
(*1) １年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 社債
この時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社
債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式他(*1)
890 873
関係会社株式(*1)
2,473 2,428
関係会社出資金(*1)
1,577 1,260
出資金(*1)
224 216
差入保証金(*2) 478 480
(*1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価をしておりません。
(*2) 将来キャッシュ・フローの見積もりが極めて困難と認められることから、時価評価をしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
8,741 － －
受取手形及び売掛金
25,248 － －
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 社債
－ － －
② その他
－ － －
(2) その他
－ － 45
合計 33,989 － 45
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
9,571 － －
受取手形及び売掛金
17,674 － －
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 社債
－ － －
② その他 － － －
(2) その他
－ － 44
合計 27,246 － 44
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４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,180 － － －
社債 237 237 237 238
長期借入金 417 766 316 270
合計 1,834 1,003 553 508
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,519 － － －
社債 237 237 238 －
長期借入金 766 316 270 200
合計 3,522 553 508 200
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１ その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
4,005 1,903 2,102
(2) 債券
－ － －
(3) その他
85 67 18
小計 4,091 1,970 2,120
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
321 420 △98
(2) 債券
－ － －
(3) その他 376 407 △30
小計 698 827 △129
合計 4,789 2,798 1,991
(注) 非上場株式及びその他(連結貸借対照表計上額 890百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
378 142 105
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 378 142 105
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について８百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、当該会計期間末の時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した銘柄全てを対象と
するほか、過去２年間の平均価格を時価として、その価格が帳簿価額に比べて30％以上下落した銘柄についても
全て減損処理を行っております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１ その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
2,916 1,629 1,286
(2) 債券
－ － －
(3) その他
54 49 ▶
小計 2,971 1,679 1,291
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
386 520 △133
(2) 債券
－ － －
(3) その他
351 424 △73
小計 738 945 △206
合計 3,709 2,624 1,085
(注) 非上場株式及びその他(連結貸借対照表計上額 873百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
178 76 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 178 76 －
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について79百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、当該会計期間末の時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した銘柄全てを対象と
するほか、過去２年間の平均価格を時価として、その価格が帳簿価額に比べて30％以上下落した銘柄についても
全て減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 0 － 0
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金 182 － 1
英ポンド 買掛金 11 － △0
ユーロ 買掛金 189 22 △8
その他 買掛金 13 － △0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 60 － (注２)
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 120 － (注２)
英ポンド 買掛金 3 － (注２)
その他 買掛金 27 － (注２)
合計 608 22 △7
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 1 － (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル 16 － 16 △0
合計 16 － 16 △0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 235 － △3
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金 73 － 1
英ポンド 買掛金 18 － △0
ユーロ 買掛金 586 46 △0
その他 買掛金 － － －
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 16 － (注２)
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル 買掛金 455 － (注２)
英ポンド 買掛金 0 － (注２)
ユーロ 買掛金 26 － (注２)
その他 買掛金 37 － (注２)
合計 1,450 46 △3
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。また一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(東京金属事業企業年金基金及び三井物産
連合企業年金基金)を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度につ
いては、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,840 百万円 1,830 百万円
勤務費用 110 124
利息費用 3 3
数理計算上の差異の発生額 △10 △6
退職給付の支払額 △112 △131
退職給付債務の期末残高 1,830 1,820
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 700 百万円 701 百万円
期待運用収益 8 8
数理計算上の差異の発生額 △17 △25
事業主からの拠出額 69 67
退職給付の支払額 △59 △67
年金資産の期末残高 701 685
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 235 百万円 358 百万円
企業結合の影響による増減額 118 －
退職給付費用 50 62
退職給付の支払額 △23 △38
制度への拠出額 △23 △16
退職給付に係る負債の期末残高 358 365
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,365 百万円 1,360 百万円
年金資産 △701 △685
663 674
非積立型制度の退職給付債務 823 825
連結貸借対照表に計上された負債
1,486 1,500
と資産の純額
退職給付に係る負債 1,486 1,500
連結貸借対照表に計上された負債
1,486 1,500
と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 160 百万円 187 百万円
利息費用 3 3
期待運用収益 △8 △8
数理計算上の差異の費用処理額 62 37
臨時に支払った割増退職金 19 10
総合型企業年金基金への拠出金 33 32
確定給付制度に係る退職給付費用 270 263
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 54 百万円 19 百万円
合計 54 19
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △98 百万円 △79 百万円
合計 △98 △79
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 39 ％ 41 ％
株式 17 14
生命保険一般勘定 17 17
現金及び預金 12 7
その他 15 21
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 0.1％～0.2 ％ 0.1％～0.2 ％
長期期待運用収益率 0.1％～1.5 ％ 0.1％～1.5 ％
予想昇給率 1.0％～3.8 ％ 1.0％～3.8 ％
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 33百
万円 、当連結会計年度 33百万円 であります。
なお、東京金属事業厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて2017年３月を以って解散し、新たに後継制度
として設立した「東京金属事業企業年金基金」へ2017年４月１日付けで移行しております。
東京金属事業厚生年金基金は清算手続中のため、2017年３月31日現在における当基金の制度全体の積立状況に関
する事項、制度全体に占める当グループの掛金割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しておりま
す。
(1) 複数事業主制度の直近の積み立て状況
①東京金属事業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日 現在 2019年３月31日 現在
年金資産の額 790百万円 1,412百万円
年金財政計算上の数理債務の額 760 1,387
差引額 30 24
②三井物産連合企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日 現在 2019年３月31日 現在
年金資産の額 23,719百万円 24,382百万円
年金財政計算上の数理債務の額 20,707 21,144
差引額 3,011 3,238
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当グループの割合
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 )
①東京金属事業企業年金基金 4.38％
②三井物産連合企業年金基金 0.16％
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
①東京金属事業企業年金基金 4.44％
②三井物産連合企業年金基金 0.16％
(3) 補足説明
①東京金属事業企業年金基金
上記(1)の差引額の要因は、基本金の額(前連結会計年度30百万円、当連結会計年度24百万円)及び未償却過去勤
務債務(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)であります。
②三井物産連合企業年金基金
上記(1)の差引額の要因は、基本金の額(前連結会計年度4,497百万円、当連結会計年度4,640百万円)及び未償却
過去勤務債務(前連結会計年度△1,486百万円、当連結会計年度△1,402百万円)であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 90百万円 94百万円
たな卸資産 52 54
退職給付引当金 450 449
投資有価証券 211 241
子会社・関係会社評価損 37 52
税務上の繰越欠損金 20 0
214 191
その他
繰延税金資産小計 1,078百万円 1,082百万円
評価性引当額 △618 △622
繰延税金資産合計 459百万円 460百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △487百万円 △299百万円
未収計上受取配当金 △12 △16
土地評価差額金 △65 △72
留保金課税 △227 △268
△11 △11
その他
繰延税金負債合計 △804百万円 △667百万円
繰延税金資産純額 △344百万円 △207百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.07 2.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 3.69 3.41
住民税均等割等 1.91 4.12
棚卸資産の未実現利益 0.07 △3.09
子会社の税率差異 △1.38 △2.67
繰越欠損金 33.63 －
評価性引当額の増減 △38.89 △0.37
外国税額等 0.71 0.55
持分法による投資利益 △8.56 9.86
のれん償却額 1.66 3.97
のれん減損額 1.47 9.19
留保金課税 8.26 6.54
0.76 0.47
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.03 ％ 65.16 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「基幹産
業関連部門」、「電子・制御システム関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の４つの報告セ
グメントとしております。
「基幹産業関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「電子・制御システム
関連部門」は、航空電子、電子機器、計装制御関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、
複合材料、食品関連製品を販売しております。「機械部品関連部門」は、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種
ばね類の製造及び販売、ねじ関連機械器具、鉄鋼、非鉄金属、合成樹脂の製品などを販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リー
ス」（2016年１月公表）を適用しております。これにより、セグメント資産は電子・制御システム関連部門で１百万
円、産業素材関連部門で44百万円、機械部品関連部門で63百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電子・制御
(注)１
基幹産業 産業素材 機械部品
(注)２
システム 計
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 24,937 12,568 14,994 15,473 67,972 － 67,972
セグメント間の内部売上高
30 281 731 286 1,329 △ 1,329 －
又は振替高
計 24,967 12,849 15,725 15,760 69,302 △ 1,329 67,972
セグメント利益 11 185 298 584 1,079 0 1,080
セグメント資産 14,667 5,854 5,912 15,853 42,287 12,047 54,334
その他の項目
減価償却費 53 24 27 92 197 － 197
のれん償却費 105 0 － － 106 － 106
減損損失 94 － － － 94 － 94
有形固定資産及び
603 2 17 60 683 83 767
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 ０百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券で
あります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 83百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産
にかかる増加額であります。
２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益
と一致しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電子・制御
(注)１
基幹産業 産業素材 機械部品
(注)２
システム 計
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 20,687 9,820 15,501 14,378 60,387 － 60,387
セグメント間の内部売上高
45 71 374 320 811 △ 811 －
又は振替高
計 20,732 9,891 15,876 14,698 61,199 △ 811 60,387
セグメント利益 60 170 323 322 877 △ 0 877
セグメント資産 10,435 4,615 6,226 14,879 36,157 11,729 47,886
その他の項目
減価償却費 63 28 62 172 326 － 326
のれん償却費 82 － － － 82 － 82
減損損失 191 － － － 191 － 191
有形固定資産及び
139 ▶ 46 316 506 41 547
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △０百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券で
あります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 41百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産
にかかる増加額であります。
２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益
と一致しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容
鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装
基幹産業関連部門
置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売
電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、
電子・制御システム関連部門
地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売
複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資
産業素材関連部門
材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売
機械部品関連部門 定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア その他 合計
52,696 5,587 1,499 8,012 177 67,972
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア その他 合計
42,721 6,852 1,871 8,628 314 60,387
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
基幹産業関連部門において、プラント・メンテナンス株式会社ののれん 94 百万円を減損損失として特別損失に計上
しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
基幹産業関連部門において、プラント・メンテナンス株式会社ののれん 191 百万円を減損損失として特別損失に計上
しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
基幹産業 産業素材 機械部品
電子・制御システム
合計
関連部門
関連部門 関連部門 関連部門
当期償却額 105 0 － － 106
当期末残高 329 － － － 329
（注）基幹産業関連部門に帰属するのれんについて、減損損失94百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
基幹産業 産業素材 機械部品
電子・制御システム
合計
関連部門
関連部門 関連部門 関連部門
当期償却額 82 － － － 82
当期末残高 56 － － － 56
（注）基幹産業関連部門に帰属するのれんについて、減損損失191百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
事業の
会社等の名称 又は の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
職業
(百万円) 割合(％)
主として自
前渡金 1,089
静岡県
製品を当社
ABB日本ベー 動制御装置
直接
が販売
関連会社 レー株式会 伊豆の国市 192 及び同機器 製品の仕入 7,380
29.4
支払手形
社 の設計、製
役員の兼任
2,216
及び買掛金
造、販売
(注) １ 上記金額のうち、営業取引について、取引金額には消費税等を含まず、科目の各期末残高には、消費税等を
含んで表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品の仕入については、当社取引先の希望価格を提示しＡＢＢ日本ベーレー株式会社の総原価を勘案して、その
都度価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はＡＢＢ日本ベーレー株式会社であり、その要約財務諸表は以下のと
おりであります。
ＡＢＢ日本ベーレー株式会社
流動資産合計
5,474百万円
固定資産合計 1,924百万円
流動負債合計 2,231百万円
固定負債合計 65百万円
純資産合計 5,101百万円
売上高 7,670百万円
税引前当期純利益 1,728百万円
当期純利益 1,244百万円
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
事業の
会社等の名称 又は の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
職業
(百万円) 割合(％)
主として自
前渡金 781
静岡県
製品を当社
ABB日本ベー 動制御装置
直接
が販売
関連会社 レー株式会 伊豆の国市 192 及び同機器 製品の仕入 5,030
29.4
支払手形
社 の設計、製
役員の兼任
855
及び買掛金
造、販売
(注) １ 上記金額のうち、営業取引について、取引金額には消費税等を含まず、科目の各期末残高には、消費税等を
含んで表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品の仕入については、当社取引先の希望価格を提示しＡＢＢ日本ベーレー株式会社の総原価を勘案して、その
都度価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はＡＢＢ日本ベーレー株式会社であり、その要約財務諸表は以下のと
おりであります。
ＡＢＢ日本ベーレー株式会社
流動資産合計
3,440百万円
固定資産合計 2,297百万円
流動負債合計 1,646百万円
固定負債合計 10百万円
純資産合計 4,081百万円
売上高 6,451百万円
税引前当期純利益 285百万円
当期純利益 223百万円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,649.22 円 3,609.91 円
１株当たり当期純利益 200.35 円 35.33 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．前連結会計年度の１株当たり四半期純利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の見直しが反映された後の金額により算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,276百万円 221百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,276百万円 221百万円
当期純利益
期中平均株式数 6,371千株 6,276千株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第５回無担保社債
(株式会社三井住
極東貿易
年月日 720 540 年月日
友銀行保証付・適 0.21 なし
2016.２.26 ( 180 ) ( 180 ) 2023.２.24
株式会社
格機関投資家限
定)(注)１,２
第６回無担保社債
(株式会社みずほ
極東貿易
年月日 229 172 年月日
銀行保証付・適格 0.60 なし
2016.２.29 ( 57 ) ( 57 ) 2023.２.28
株式会社
機関投資家限定)
(注)１,２
949 712
合計 － － － － －
( 237 ) ( 237 )
(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
237 237 238 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,180 2,519 0.53 －
１年以内に返済予定の長期借入金 417 766 0.97 －
１年以内に返済予定のリース債務 37 111 3.13 －
長期借入金(１年以内に返済予定
1,352 786 0.59 2021年～2023年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
83 93 2.96 2022年～2025年
のものを除く。)
合計 3,070 4,276 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載している平均利率は使用権資産に係るものであります。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 316 270 200 － －
リース債務 53 25 5 ▶ 5
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 13,938 30,598 43,794 60,387
税金等調整前四半期(当期)
168 516 566 636
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
98 346 284 221
(当期)純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 15.41 54.43 45.07 35.33
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
15.41 39.04 △9.90 △10.27
又は1株当たり四半期純損失(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,372 2,839
※３ 1,777
受取手形 1,369
売掛金 15,886 10,146
商品及び製品 1,125 1,352
前渡金 1,330 1,143
前払費用 80 64
その他 1,144 880
△ 33 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 22,683 17,794
固定資産
有形固定資産
建物 159 146
構築物 3 3
機械及び装置 ▶ 3
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 26 20
リース資産 77 62
123 123
土地
有形固定資産合計 395 360
無形固定資産
借地権 71 71
ソフトウエア 41 25
31 55
その他
無形固定資産合計 144 152
投資その他の資産
投資有価証券 4,737 3,788
関係会社株式 15,080 15,080
出資金 145 145
関係会社出資金 1,002 948
長期前払費用 0 0
長期貸付金 8 5
差入保証金 326 329
その他 11 11
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,309 20,305
固定資産合計 21,849 20,818
資産合計 44,532 38,613
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 1,047
支払手形 353
買掛金 14,024 9,667
1年内償還予定の社債 237 237
※４ 7,216 ※４ 9,729
短期借入金
未払金 171 108
未払法人税等 92 76
未払費用 ▶ 3
前受金 2,275 1,074
賞与引当金 125 133
169 146
その他
流動負債合計 25,363 21,529
固定負債
社債 712 475
長期借入金 1,352 586
繰延税金負債 338 190
長期未払金 1 －
退職給付引当金 845 862
67 50
その他
固定負債合計 3,317 2,164
負債合計 28,680 23,694
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金
資本準備金 5,096 5,096
0 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,097 5,096
利益剰余金
利益準備金 356 356
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 16 15
別途積立金 242 242
3,705 3,858
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,321 4,472
自己株式 △ 258 △ 730
株主資本合計 14,655 14,335
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,203 581
△ 7 1
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,196 583
純資産合計 15,852 14,918
負債純資産合計 44,532 38,613
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 41,776 35,344
38,159 31,760
売上原価
売上総利益 3,616 3,583
販売費及び一般管理費
役員報酬 210 205
従業員給料及び賞与 1,384 1,359
賞与引当金繰入額 125 133
退職給付費用 168 146
福利厚生費 331 331
交際費 54 42
旅費及び交通費 188 168
通信費 29 27
地代家賃 273 272
減価償却費 62 68
業務委託費 167 166
のれん償却額 0 －
477 458
その他
販売費及び一般管理費合計 3,474 3,381
営業利益 142 202
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 1,332 500
30 24
その他
営業外収益合計 1,363 525
営業外費用
支払利息 71 67
為替差損 2 25
14 20
その他
営業外費用合計 88 113
経常利益 1,417 614
特別利益
投資有価証券売却益 142 76
特別利益合計 142 76
特別損失
投資有価証券売却損 105 －
8 79
投資有価証券評価損
特別損失合計 113 79
税引前当期純利益 1,445 611
法人税、住民税及び事業税
147 105
法人税等調整額 29 △ 1
法人税等合計 177 103
当期純利益 1,268 507
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
余金 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 5,496 5,096 － 5,096 356 17 242 2,755
当期変動額
剰余金の配当 － △ 318
建物圧縮積立金の取崩 － △ 0 0
当期純利益 － 1,268
自己株式の取得 －
自己株式の処分 0 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 0 － 950
当期末残高 5,496 5,096 0 5,097 356 16 242 3,705
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 3,371 △ 281 13,682 1,795 △ ▶ 1,791 15,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 318 △ 318 － △ 318
建物圧縮積立金の取崩 － － － －
当期純利益 1,268 1,268 － 1,268
自己株式の取得 － △ 2 △ 2 － △ 2
自己株式の処分 △ 0 25 25 － 25
株主資本以外の項目の
－ － △ 591 △ 2 △ 594 △ 594
当期変動額（純額）
当期変動額合計 949 23 973 △ 591 △ 2 △ 594 378
当期末残高 4,321 △ 258 14,655 1,203 △ 7 1,196 15,852
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
余金 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 5,496 5,096 0 5,097 356 16 242 3,705
当期変動額
剰余金の配当 － △ 350
建物圧縮積立金の取崩 － △ 0 0
当期純利益 － 507
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 0 △ 0 △ 5
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 0 － 152
当期末残高 5,496 5,096 － 5,096 356 15 242 3,858
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 4,321 △ 258 14,655 1,203 △ 7 1,196 15,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 350 △ 350 － △ 350
建物圧縮積立金の取崩 － － － －
当期純利益 507 507 － 507
自己株式の取得 － △ 500 △ 500 － △ 500
自己株式の処分 △ 5 29 23 － 23
株主資本以外の項目の
－ － △ 621 9 △ 612 △ 612
当期変動額（純額）
当期変動額合計 151 △ 471 △ 320 △ 621 9 △ 612 △ 933
当期末残高 4,472 △ 730 14,335 581 1 583 14,918
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの ☠♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذŘ瑓齏
は移動平均法により処理)によっております。
時価のないもの ……移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ………時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。ただし一部個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
社内管理制度に基づき、経理部にて契約の管理を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定してお
ります。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ
対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当事業年度の費用として処理
しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年４月７日に日本においても緊急事態宣言が発令され
ました。これにより当社においては、受注の延期や受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定しており
ます。
そのため、当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大が少なくとも2020年９月まで続くものとして仮定し
繰延税金資産の回収可能性の判断や 固定資産に関する減損損失の兆候の判断 に用いるなど、一定の仮定のもと会計
上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、合理的な算定をすることが困難
ではありますが、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
銀行借入等に対する保証債務
KBK Europe
20 百万円 0 百万円
( 162 千EUR) ( 2 千EUR)
Kyokuto Boeki Kaisha
221 百万円 218 百万円
Mexico, S.A. de C.V.
( 2,000 千US$) ( 2,000 千US$)
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 834 百万円 635 百万円
短期金銭債務 8,788 8,380
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の前期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 108 百万円 － 百万円
支払手形 ▶ －
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び
4,015 百万円 4,015 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 300 1,500
差引額 3,715 2,515
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,233 百万円 1,813 百万円
仕入高 8,896 6,014
販売費及び一般管理費 65 53
営業取引以外の取引高 1,024 395
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 15,026百万円 、関連会社株式 54百万円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 15,026百万円 、関連会社株式 54百万円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 38百万円 40百万円
たな卸資産 24 17
退職給付引当金 258 264
投資有価証券 211 231
関係会社株式評価損 290 290
繰越欠損金 20 -
75 78
その他
繰延税金資産小計 919百万円 923百万円
評価性引当額 △787 △799
繰延税金資産合計 131百万円 124百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △436百万円 △290百万円
未収計上受取配当金 △25 △16
建物圧縮積立金 △7 △7
その他 △0 △0
繰延税金負債合計 △470百万円 △314百万円
繰延税金資産純額 △338百万円 △190百万円
。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.89 1.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.69 △19.89
住民税均等割等 2.25 2.66
繰越欠損金 45.54 －
評価性引当額の増減 △52.62 1.90
外国税額等 0.96 0.57
△0.67 △0.42
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.28 ％ 16.99 ％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 159 － 0 12 146 489
構築物 3 － － 0 3 21
機械及び装置 ▶ － 0 0 3 16
車両運搬具 0 － － － 0 0
有形固定資産
工具、器具及び備品 26 3 0 8 20 284
リース資産 77 11 1 25 62 47
土地 123 － － － 123 －
計 395 14 1 48 360 858
借地権 71 － － － 71 －
ソフトウエア 41 0 － 16 25 －
無形固定資産
その他無形固定資産 31 27 － 3 55 －
計 144 28 － 19 152 －
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 37 1 33 5
賞与引当金 125 133 125 133
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告の方法により、当社ウェブサイト(https://www.kbk.co.jp)に掲載し
て行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告を
公告掲載方法
することが出来ない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載し
て行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度( 第99期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月20日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
( 第100期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月14日関東財務局長に提出
( 第100期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月13日関東財務局長に提出
( 第100期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
該当事項はありません。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日）2019年９月18日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日）2019年10月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年10月１日 至 2019年10月31日）2019年11月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日）2019年12月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日）2020年１月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年１月１日 至 2020年１月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日）2020年３月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日）2020年４月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年４月１日 至 2020年４月30日）2020年５月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年５月１日 至 2020年５月31日）2020年６月４日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
極東貿易株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 尻 健 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる極東貿易株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極
東貿易株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、極東貿易株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、極東貿易株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
極東貿易株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 尻 健 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる極東貿易株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東貿
易株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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