空港施設株式会社 有価証券報告書 第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第51期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 空港施設株式会社
【英訳名】 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 甲斐 正彰
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 20,697,667 21,662,319 22,791,701 24,213,529 24,855,730
（千円） 3,173,316 3,492,342 3,726,125 3,338,328 3,802,037
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,935,434 2,151,091 2,219,779 2,104,057 2,227,960
当期純利益
（千円） 1,558,422 2,398,456 3,097,084 2,008,567 1,290,833
包括利益
（千円） 51,644,665 53,415,045 54,482,578 55,740,032 56,333,393
純資産額
（千円） 85,214,753 87,580,116 87,961,984 101,384,749 104,483,980
総資産額
（円） 965.69 995.53 1,050.69 1,072.90 1,080.48
１株当たり純資産額
（円） 37.46 41.63 43.36 42.28 44.72
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 37.43 41.55 43.23 42.11 44.56
１株当たり当期純利益
（％） 58.5 58.7 59.4 52.6 51.5
自己資本比率
（％） 3.91 4.24 4.28 3.98 4.15
自己資本利益率
（倍） 13.59 13.52 14.60 13.07 8.98
株価収益率
営業活動による
（千円） 809,469 3,024,762 7,147,064 5,176,209 6,900,072
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,453,253 △ 3,048,146 △ 5,383,192 △ 13,490,607 △ 8,217,284
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,731,186 △ 137,011 △ 2,909,886 9,524,159 1,958,950
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,974,638 5,713,841 4,608,382 5,824,573 6,518,663
期末残高
107 110 116 115 116
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( ▶ )
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
2/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 17,813,889 18,536,543 19,630,643 20,946,403 21,605,920
売上高
（千円） 2,489,043 2,444,551 2,908,691 2,596,544 3,045,619
経常利益
（千円） 1,679,018 1,627,865 1,967,153 1,721,685 1,801,704
当期純利益
（千円） 6,826,100 6,826,100 6,826,100 6,826,100 6,826,100
資本金
（株） 54,903,750 54,903,750 52,979,350 52,979,350 52,979,350
発行済株式総数
（千円） 48,749,337 49,971,827 50,382,905 51,408,324 51,404,841
純資産額
（千円） 75,249,059 76,091,761 77,007,198 88,868,563 91,763,548
総資産額
（円） 943.07 966.10 1,011.01 1,030.84 1,029.43
１株当たり純資産額
12 13 14 14 14
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
（円） 32.50 31.50 38.42 34.60 36.17
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 32.47 31.44 38.31 34.45 36.03
１株当たり当期純利益
（％） 64.7 65.6 65.3 57.7 55.9
自己資本比率
（％） 3.47 3.30 3.93 3.38 3.51
自己資本利益率
（倍） 15.66 17.87 16.48 15.98 11.11
株価収益率
（％） 36.9 41.2 36.4 40.4 38.7
配当性向
102 103 111 109 109
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( ▶ )
（％） 77.3 87.2 99.7 89.9 69.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
（円） 700 611 687 669 583
最高株価
（円） 450 462 535 482 352
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1970年２月 国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250百万円（東京都大田区）
1970年３月 国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受
1970年４月 東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始
1972年７月 東京国際空港に第二綜合ビル竣工
1973年12月 東京国際空港内所有地を国に売却（４回に分け最終回）（国有財産使用許可により営業継続）
1978年５月 千歳空港に千歳事務所（現 千歳事業所）開設
1981年11月 東京国際空港に第五綜合ビル竣工
1989年８月 東京空港冷暖房株式会社（現・連結子会社当社60.3％出資）を設立
1993年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
東京国際空港の沖合展開に合わせ、ユーティリティセンタービル、メンテナンスセンターアネッ
1993年４月
クス、西側格納庫、カーゴセンタービル（現 アークビル）、貨物ターミナル施設 竣工
～８月
1994年６月 関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工
1995年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場（資本金6,826百万円）
1996年３月 那覇空港に小型機用格納庫竣工
1997年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2002年３月 東京国際空港に第１テクニカルセンター取得
2003年３月 東京国際空港に第２テクニカルセンター竣工
2005年２月 中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工
2008年２月 東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟竣工
2009年４月 東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル竣工
2010年12月 東京都中央区日本橋室町に共同ビル２棟取得
2011年３月 東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテル竣工
2011年９月 大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得
2011年11月 神戸空港に格納庫竣工
〃 東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田竣工
2013年10月 千葉県成田市に本三里塚太陽光発電施設竣工
2013年11月 シンガポールにて現地法人 AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.（略称 AFA。現・連結子会社当
社100％出資）を設立
2014年３月 東京国際空港に機内食工場竣工
2014年11月 カナダにて現地法人 AFN PROPERTIES LTD.（略称 AFN。現・連結子会社当社100％出資)を設立
2014年12月 AFAがシンガポール・セレター空港にエンジン整備工場を取得
2015年３月 広島ヘリポートに格納庫竣工
2016年４月 AFAがシンガポール・セレター空港にシミュレーター棟を取得
2016年７月 東京都大田区にホテルJALシティ羽田 東京 ウエストウイング竣工
2017年１月 北九州空港に格納庫竣工
2017年９月 仙台空港に第三小型機用格納庫竣工
2017年10月 AFNがカナダ・ラングレー空港にヘリコプター整備施設を取得
2017年11月 鹿児島空港にシミュレーター棟竣工
2017年12月 新千歳空港にGSE車両用格納庫竣工
2018年１月 東京都大田区にTRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所竣工
2018年２月 AFAがシンガポールにてAFS PROPERTIES PTE.LTD.（略称 AFS。現・連結子会社当社間接100％出
資)を設立
2018年３月 神奈川県川崎市にスカイレジデンス川崎大師竣工
2018年６月 京都市下京区他にホテル５棟（ENSO ANGO。現・THE GENERAL KYOTO）取得
2019年３月 訓練用小型機のリースを開始
2019年12月 神戸空港の格納庫を増築
2020年１月 東京国際空港のアークビルを増改築し機内食工場竣工
〃 福岡空港ヘリコプター施設（奈多ヘリポート）に格納庫竣工
2020年２月 東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）移転増設
4/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社（2020年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸
事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。
当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トと同一区分であります。
区分 主要事業 主要な会社
当社
AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.
事務所ビル、格納庫、共同住宅
AFS PROPERTIES PTE.LTD.
不動産賃貸事業
ホテル、工場用建物等の不動産賃貸
AFN PROPERTIES LTD.
（会社総数 ４社）
東京空港冷暖房㈱
熱供給事業 地域冷暖房事業
（会社総数 １社）
当社
給排水運営事業、共用通信事業
給排水運営その他事業
（会社総数 １社）
太陽光発電事業
〔事業系統図〕
以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
主要な損益情報等
子会社の議 （千円）
資本金 決権に対す (1）売上高
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
る所有割合 (2）経常利益
（千円）
(3）当期純利益
（％）
(4）純資産額
(5）総資産額
(1） 4,125,434
(2） 679,156
給排水運営その他
東京都大田区 2,900,000
東京空港冷暖房㈱ 60.32 (3） 462,338
熱供給事業
役員の兼任
(4） 6,008,202
(5） 8,687,561
(1） －
(2） －
AIRPORT FACILITIES
シンガポール
4,218,893
100.00 (3） －
不動産賃貸事業 役員の兼任
ASIA PTE.LTD.
(4） －
(5） －
(1） －
(2） －
AFS PROPERTIES
シンガポール 3,112,656
100.00 (3） －
不動産賃貸事業 役員の兼任
PTE.LTD.
(4） －
(5） －
(1） －
(2） －
AFN PROPERTIES
カナダ 516,250
100.00 (3） －
不動産賃貸事業 役員の兼任
LTD.
(4） －
(5） －
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．東京空港冷暖房㈱、 AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.及びAFS PROPERTIES PTE.LTD. は特定子会社に該当い
たします。
３．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．東京空港冷暖房㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10
を超えております。
(2）その他の関係会社
議決権の被所有
名称 住所 資本金 事業内容 関係内容
割合
不動産賃貸等
日本航空㈱
東京都品川区 181,352百万円 定期航空運送事業 21.10％
役員の兼任
役員の兼任
ＡＮＡホールディ
グループ経営戦略 同社の子会社と不動
21.10％
東京都港区 318,789百万円
ングス㈱
策定事業 産賃貸等の取引があ
ります。
（注）上記会社は有価証券報告書を提出しております。
6/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
45 ( 2 )
不動産賃貸事業
▶ ( － )
熱供給事業
5 ( 1 )
給排水運営その他事業
全社（共通） 62 ( 1 )
116 ( ▶ )
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからのグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年令 平均勤続年数
109 ( ▶ ) 7,256,904
42 歳 10 ヶ月 13 年 6 ヶ月
従業員数（人）
セグメントの名称
44 ( 2 )
不動産賃貸事業
5 ( 1 )
給排水運営その他事業
全社（共通） 60 ( 1 )
109 ( ▶ )
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、空港施設労働組合と称し、組合員数は44人（2020年３月31日現在）です。
なお、労使関係は円満裡に推移しており、特記すべき事項はありません。
7/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。
使 命 ： 空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担
い、航空の発展に貢献します。
企業理念 ： １．革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上
させること。
２．顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。
３．人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。
４．市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、長期的な視点での持続的な成長と企業価値の向上
を実現することを目指し、2019年５月に2019年度から2021年度の３年間を計画期間とする中期経営計画（以下、
「中期計画」という。）を策定し、中期計画に定めた事業戦略に基づいて事業を推進しております。
中期計画では、空港内外において拡大する航空関連需要に対応した新規投資の実施と、既存施設の設備更新や
修繕を積極的に実施していく計画としており、19年度については概ね予定通りで推移しました。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染拡大により、航空業界は大きな打撃を受けており、20年度におけ
る当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい局面にあります。
当社グループが優先的に対処すべき課題と認識している内容は、以下のとおりです。
① 新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への影響について
20年３月より航空旅客数の減少が顕著となったことによる当社事業への直接的な影響としては、羽田空港と新千
歳空港における旅客ターミナルビル等での給排水使用量の減少と、全国８空港に設置している航空機汚水処理施設
（SDプラント）における汚水投棄量の減少が発生しており、これらに伴う収入の大幅な減少の他、航空関係のテナ
ントからの賃料減額要請も想定される状況にあり、現状における20年度収支は減益を余儀なくされるものと予想し
ております。なお、21年度については、現時点では中期計画で予定している収支を想定しておりますが、先行きが
極めて不透明な状況であり、今後さらに予断を持つことなく事態の推移を注視し、適切に対応して参る予定でおり
ます。
② 不動産賃貸事業について
不動産賃貸事業は、長期契約を基本とした顧客が多く、新型コロナウイルスの影響を除けば当面は大きな変化は
ないものと考えております。なお、中期的には羽田空港において一部エリアの施設が老朽化してきており、将来の
再開発について検討を進めて参ります。
また、20年度を起点とする新長期修繕計画を策定し、既存施設の設備更新と修繕を推進することで品質と顧客満
足度の向上を図り、引き続き入居率の向上に取り組んで参ります。
空港外事業については、羽田空港跡地での羽田イノベーションシティへの参画や、21年３月完成予定の関東学院
大学国際学生寮の賃貸開始等、収益性のある事業を推進致します。
海外事業については、海外情報の収集や営業力の強化を目的に20年４月にシンガポール事務所を開設して現地法
人の体制を充実させ、引き続き空港機能施設の提供や動産リース等の事業機会を模索し新規投資を実現すること
で、事業を拡大していく予定でおります。
③ 熱供給事業について
ここ数年の羽田空港の国際化の進展に併せ、当社グループの熱供給事業においても、第２旅客ターミナルの拡張
等による供給先の増加により供給能力が逼迫すると考えられるため、供給能力の向上を目的に施設増築の検討を進
めております。
また中期的には、29年頃にJR東日本の羽田空港アクセス線（仮称）の駅構内等、更なる供給量の増加が予想される
ため、新たな供給能力の拡張等、羽田空港における熱供給体制の将来検討を進めて参ります。
8/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
④ 給排水その他事業について
19年11月に発生した羽田空港給水障害事案については、当社が運営・管理している給水施設においては、破損等
の異常がなかったことを確認し、２日後に給水を再開しております。
なお、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響で20年３月以降、羽田空港等における給排水の使用量が大幅に減
少しており、収支的にも厳しいものがありますが、感染拡大が収束すれば、従来のように安定した事業となるもの
と考えております。
⑤ 経営基盤の強化とサステナビリティへの取組みについて
当社では、19年５月に策定した中期計画で掲げた目標を着実に達成するため、各組織の専門性発揮と連携強化を一
層推し進めようとすることを目的に組織再編を実施し、更にリクルートサイトの改善を行う等、優れた人材の確
保、人事評価制度の改定や働き方改革の一層の推進等により、今後も従業員の更なる意欲向上、経営基盤の強化に
努めて参ります。
また、サステナビリティへの取組みとしては、空港に必要な施設と機能を創造し提供する事業活動を通じて、環境
が抱える様々な課題の解決によるESGやSDGsへの貢献のため、太陽光発電の更なる推進や二酸化炭素削減による超過
削減量の寄付等に尽力し、持続可能な社会の実現に努める他、コーポレートガバナンスや広報・IR等の強化を推進
し、社会的価値と経済的価値を創造することで、企業価値を向上させ、社会と共に持続的成長を目指して参りま
す。
以上、当社は今後も中期計画に基づき、事業の一層の拡大に努めると共に、新型コロナウイルスの影響を克服し、経
営の安定的発展に努めることで当社グループの企業価値及び株主価値の増大を図って参ります。
＜中期経営計画（2019年度～2021年度）の基本方針＞
経営資源の最大限の活用と効率化及び選択と集中による再配分
「事業戦略」航空関連需要に対応する新規投資を空港内外で実施
「財務戦略」年間キャッシュ・フローを上回る積極的な投資を実施
「経営基盤強化」組織の活性化と人材戦略の構築
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への依存リスクについて
当社グループは、空港を拠点に空港に必要な施設と機能を提供している特性上、主要な顧客は、航空会社及
び航空関連会社となります。特に、全日本空輸株式会社及び日本航空株式会社は当社グループの有力テナント
で、さらに日本空港ビルデング株式会社と共に熱供給事業及び給排水事業における有力な供給先であり、当該３
社は当社グループ売上の43.9％を占める重要顧客であります。
このため、航空需要の低迷等から、重要顧客をはじめ航空会社及び航空関連会社による事業の合理化、ある
いは事業計画の見直しなどが行われた場合は、不動産の入居率の低下、熱供給や給排水の利用量の減少などの影
響が想定されます。
当社グループとしては、中期経営計画に定めた長期戦略に基づき、これまで培ってきた経験・知見を最大限
活用し、顧客の多様なニーズに対して的確・柔軟に対応し航空関連需要を確実につかみ、長期的なお互いの信頼
関係と取引を維持することで、リスクへの影響を抑えることに努めております。
9/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
(2) 国の施策等のリスクについて
当社グループは、空港の設置管理者である国、行政当局及び空港会社の空港計画や運営方針の変更等によ
り、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を受けることが想定されます。
当社グループとしては、国や行政等の動向を注視し、変化に対して迅速に対応できるように努めておりま
す。
また、中期経営計画で定めた長期戦略に基づき、空港外・海外において新たな事業展開を進めることで、リ
スクの分散にも取り組んでおります。
(3) 災害リスクについて
天変地異や火災などの災害が発生した場合、所有施設の損壊、空港の機能停止などにより、当社グループの
事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループでは、すべての施設に耐震診断
を行い、必要に応じて補強工事の対策を実施するとともに、火災保険及び地震保険にも加入しております。ま
た、災害等が発生することを想定し、適切に対応できることを目的に社内及び関係機関との連絡及び情報収集の
仕組み、迅速な復旧等の対策の体制整備に努めております。
(4) 自然環境の影響リスクについて
熱供給事業及び給排水運営事業は、その年の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向があり
ます。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回り、もう一
方では、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。
(5) 海外事業のリスクについて
海外での事業展開は、為替相場の変動やその国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法
律・規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現地法・事業展開に係るカントリーリスク等について現地での業務委託先などを通じ情報収
集に努め、リスクの軽減に努めております。
(6) 固 定資産の減損のリスクについて
当社グループは、不動産賃貸事業を行っております。そのため、投資した固定資産の著しい収益性の悪化や市
場価値が下落した場合には、固定資産の減損会計の適用により、減損損失を計上し当社グループの経営成績なら
びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 繰延税金資産の取崩しリスクについて
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行ってお
りますが、将来の課税所得に関する予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判
断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8) 新型コロナウイルスのリスクについて
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しており、2020年３月より航空旅客数の減少が顕著となったこと等
により、当社グループの業績に影響を与えております。
特に直接的な影響として羽田空港と新千歳空港における上下給排水の大幅な売上減少の他、不動産賃貸におい
ても航空関係のテナントからの賃料減額要請も想定される状況にあります。
今後の感染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、今後さらに当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
(9) その他の事業環境等の変動リスクについて
当社グループは、上記以外の項目におきましても偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、
その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
10/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
2019年度における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、年内は米中貿易摩擦の長期化や中国の景気減
速の影響等により輸出や生産の弱さが続き、さらに年明け以降は、中国武漢市で発生した新型コロナウイルスの感
染拡大により大きな打撃を受けております。
特に３月以降の感染拡大は、中国から欧米他世界中に蔓延し、各国とも渡航・入国制限の対象地域を拡大、我が
国でも外出やイベントの自粛要請など首都圏をはじめ各地域で人の往来を抑える対応が取られ、訪日外国人客の急
減や個人消費が激減し、世界的に未曾有の景気悪化を招いております。
我が国航空業界においては、年内は国内線・国際線とも旅客数は概ね堅調に推移し、国際線はラグビーワールド
カップ開催や中国や東南アジアからの旺盛な訪日需要等にも支えられました。しかし、３月以降は新型コロナウイ
ルスの影響で国際線のみならず国内線にも減便や運休が拡大し、航空貨物の低迷も続いており、さらに東京オリン
ピック・パラリンピックも来夏に延期となり、出張やイベントの自粛等が広がるなど、エアライン各社を取り巻く
経営環境は極めて厳しい状況となっております。
このような経済情勢のもと、当社グループの20年３月期の連結業績につきましては、前期に取得した京都のホテ
ルの通年稼働に加え、航空大学校への訓練用機のリース事業開始や新規物件の賃貸開始等によって、売上高は
24,855百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は4,186百万円（同1.3％増）となりました。また営業外費
用において、前期に計上した社債発行費が今期は発生せず、撤去費用引当金繰入額も減少したこと等によって、経
常利益は3,802百万円（同13.8％増）となりました。なお当期は特別損失として19年秋の台風被害等による損失が
発生しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は2,227百万円（同5.8％増）となり、20年３月期連結業績は増
収増益で概ね当初予想に近い結果となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、羽田空港における入居が進んでいることや既存施設の一部賃料増額改定に加え、18年６月末
から賃貸を開始した京都のホテルの通年稼働、19年４月からの航空大学校向け訓練用機のリース開始、12月に竣工
した神戸空港格納庫増築棟及び羽田空港での機用品倉庫の賃貸開始、さらに20年１月からアークビルを増改築し機
内食工場として賃貸開始したこと等により、売上高は18,727百万円（前年同期比3.3％増）となりましたが、営業
利益は修繕費の増加や新規物件取得等に伴う公租公課の計上等による費用増もあり3,086百万円（同0.6％減）とな
りました。
② 熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、売上高は3,274百万円（同0.9％増）とほぼ前年度並みと
なり、前期に実施したボイラー更新に伴う償却費増があったものの、修繕費や原材料費が低減したことから営業利
益は849百万円（同7.8％増）となりました。
③ 給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、２月までは羽田空港における給排水の利用が安定的に伸び、新千歳空港の給排水では
18年９月に発生した震災の影響からの需要回復がありました。この３月以降は新型コロナウイルスの影響による空
港利用者数の急落で給排水の使用量が減少しましたが、羽田空港における共用通信の専用線サービス利用の増加等
もあり、売上高は2,853百万円（同0.0％減）となり、営業利益は250百万円（同5.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比694百万円増加
の6,518百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は6,900百万円の収入（前年同期は5,176百万円の収入）となりました。これは主に、法
人税等の支払いやリース投資資産取得のための支出があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費、
営業貸付金の回収が進んだことによるものです。
11/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は8,217百万円の支出（前年同期は13,490百万円の支出）となりました。これは主に、
アークビル増改築工事等における固定資産の取得によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は1,958百万円の収入（前年同期は9,524百万円の収入）となりました。これは主に、新
規物件の取得に伴う長期借入金の増加によるものです。
（3）生産、受注及び販売の状況
①熱供給の生産実績
当連結会計年度
自 2019年４月１日
前年同期比（％）
品目
至 2020年３月31日
冷 房（ＭＪ）
428,037,190 △2.6
暖 房（ＭＪ）
157,571,359 7.5
（注）１．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。
２．数量は販売量にて表示しております。
②受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を実施しておりません。
③販売実績
当連結会計年度
自 2019年４月１日
前年同期比（％）
品目
至 2020年３月31日
販売高（千円）
不動産賃貸事業 18,727,273 3.3
熱供給事業 3,274,631 0.9
給排水運営その他事業 2,853,826 △0.0
合計 24,855,730 2.6
（注）１．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
相手先名
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
全日本空輸㈱ 3,841,735 15.8 3,862,317 15.5
日本航空㈱ 3,704,294 15.2 3,732,196 15.0
日本空港ビルデング㈱ 3,308,294 13.6 3,323,165 13.3
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
12/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられ
る様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収
入・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合が
あります。
併せて、連結財務諸表注記事項（追加情報）、個別財務諸表注記事項（追加情報）もご参照ください。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①概況
当社グループの20年３月期の連結業績につきましては、前期に取得した京都のホテルの通年稼働に加え、航空
大学校への訓練用機のリース事業開始や新規物件の賃貸開始等によって、売上高は24,855百万円（前年同期比
2.6％増）となり、営業利益は4,186百万円（同1.3％増）となりました。また営業外費用において、前期に計上
した社債発行費が今期は発生せず、撤去費用引当金繰入額も減少したこと等によって、経常利益は3,802百万円
（同13.8％増）となりました。なお当期は特別損失として19年秋の台風被害等による損失が発生しましたが、親
会社株主に帰属する当期純利益は2,227百万円（同5.8％増）となり、20年３月期連結業績は増収増益で概ね当初
予想に近い結果となりました。
②売上高
売上高は、前年同期比2.6％増加の24,855百万円となりました。
不動産賃貸事業は、羽田空港における入居が進んでいることや既存施設の一部賃料増額改定に加え、18年６月
末から賃貸を開始した京都のホテルの通年稼働、19年４月からの航空大学校向け訓練用機のリース開始、12月に
竣工した神戸空港格納庫増築棟及び羽田空港での機用品倉庫の賃貸開始、さらに20年１月からアークビルを増改
築し機内食工場として賃貸開始したこと等により、売上高は18,727百万円（前年同期比3.3％増）となりまし
た。
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、売上高は3,274百万円（同0.9％増）とほぼ前年度並
みとなりました。
給排水運営その他事業は、２月までは羽田空港における給排水の利用が安定的に伸び、新千歳空港の給排水
では18年９月に発生した震災の影響からの需要回復がありました。この３月以降は新型コロナウイルスの影響
による空港利用者数の急落で給排水の使用量が減少しましたが、羽田空港における共用通信の専用線サービス
利用の増加等もあり、売上高は2,853百万円（同0.0％減）となりました。
セグメント毎の売上高
（単位：千円）
不動産 給排水運営
合 計
熱供給事業
賃貸事業 その他事業
18,727,273 3,274,631 2,853,826 24,855,730
2020年３月期
2019年３月期 18,116,348 3,242,281 2,854,899 24,213,529
16,950,039 3,208,872 2,632,788 22,791,701
2018年３月期
③営業利益
営業利益は、前年同期比1.3％増加の4,186百万円となりました。
④営業外収益（費用）
営業外収益は、為替差益が減少したこと等により前年同期比17.7％減少の270百万円となりました。
営業外費用は、前期に計上した社債発行費が今期は発生せず、撤去費用引当金繰入額も減少したこと 等により
前年同期比41.5％減少の654百万円となりました。
13/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
⑤経常利益
経常利益は、前年同期比13.8％増加の3,802百万円となりました。
⑥特別利益（損失）
特別利益は、受取保険金が減少したこと等により前年同期比69.4％減少の189百万円となりました。
特別損失は、災害による損失が減少したこと等により前年同期比39.5％減少の439百万円となりました。
⑦税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前年同期比9.9％増加の3,551百万円となりました。
⑧法人税等
法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加により、1,140百万円となりました。
⑨非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同
期比20.7％増加の183百万円となりました。
⑩親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比5.8％増加の2,227百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績の重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 戦略的現状と見通し
戦略 的現状 と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております 。
(5) 資本の財源及び流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比694百万円増
加の6,518百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は6,900百万円の収入（前年同期は5,176百万円の収入）となりました。これは主に、法人
税等の支払いやリース投資資産取得のための支出があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費、営業
貸付金の回収が進んだことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は8,217百万円の支出（前年同期は13,490百万円の支出）となりました。これは主に、
アークビル増改築工事等における固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は1,958百万円の収入（前年同期は9,524百万円の収入）となりました。これは主に、新規
物件の取得に伴う長期借入金の増加によるものです。
（キャッシュ・フローの指標）
自己資本 時価ベースの キャッシュ・フロー対 インタレスト・カバ
比率(％) 自己資本比率(％) 有利子負債比率(％) レッジ・レシオ(倍)
51.5 20.3 5.2 16.5
2020年３月期
52.6 28.8 6.5 12.8
2019年３月期
59.4 38.1 3.2 21.1
2018年３月期
（備考）自己資本比率 ： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー/利払い
14/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フローに計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費
用によるものであります。
③契約債務及び約定債務
2020年３月31日現在の当社グループの契約債務及び約定債務の概要は、下記のとおりであります。
（単位：百万円）
年度別要支払額
合 計
契約債務及び約定債務 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超
1,900 1,900 － － －
短期借入金
6,000 － － － 6,000
社債
28,144 4,742 4,853 3,477 15,071
長期借入金
④財政政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金または借入により資金調
達をすることとしております。
このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。
これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達しております。2020年３月31日現在、
長期借入金の残高は28,144百万円であり、銀行からの借入金26,817百万円、生命保険会社からの借入金1,327百
万円で構成されております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしてお
ります。「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航
空の発展に貢献する。」ことを使命としている当社グループとしては、東京国際空港の更なる容量の拡大、また、
航空機乗員の訓練需要への対応等を踏まえて、地上施設の整備・充実にいかにして貢献していくかという問題を認
識しております。
なお、業績等に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に、経営方針と今後の方針につい
ては、「１. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
使用許可
相手先 使用許可の内容 許可期間
土地 （事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等）
４月１日より３月31日まで
国土交通省航空局
毎年更新
国土交通省所管行政財産
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
15/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、航空業界のニーズに対応するため、不動産賃貸事業を中心に 7,153 百万円の設備投資を実施い
たしました。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
不動産賃貸事業につきましては、アークビルの増改築、テクニカルセンター倉庫棟の新築、神戸格納庫の増築等の
設備投資をいたしました。
熱供給事業につきましては、ボイラー更新工事等の設備投資をいたしました。
給排水運営その他事業につきましては、羽田空港第２ターミナル南増築部ケーブル敷設等の設備投資をいたしまし
た。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、国内において多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主
たる設備の状況を開示する方法によっております。
(1）セグメント内訳
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業員数
（人）
セグメントの名称
外［臨時
土地
建物 構築物 機械装置 その他 合計
雇用者］
（面積㎡）
45
14,797,577
不動産賃貸事業 47,835,117 － 1,705,312 376,534 64,714,542
[ 2 ]
（80,581.86）
▶
熱供給事業 2,183,859 341,279 3,660,634 － 1,525,435 7,711,208
[ － ]
5
79,180
給排水運営その他事業 4,739 － 993,084 10,358 1,087,362
[ 1 ]
（10,470.00）
54
14,876,757
小計 50,023,717 341,279 6,359,032 1,912,327 73,513,113
[ 3 ]
（91,051.86）
62
25,341
消去又は全社 47,652 － － 51,875 124,869
[ 1 ]
（1,274.84）
116
14,902,098
合計 50,071,370 341,279 6,359,032 1,964,203 73,637,983
[ ▶ ]
（92,326.70）
（注）１．帳簿価額「その他」は、車両、器具什器及び建設仮勘定であります。建設仮勘定には、一部消費税等が含まれ
ております。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
16/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
(2）提出会社の状況
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名（主な所在地） セグメントの名称 設備の内容
土地
（人）
建物 機械装置 その他 合計
（面積㎡）
第五綜合ビル
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 307,299 52,052 － 179 359,531 －
（東京都大田区）
ユーティリティセンタービル
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 3,194,190 4,049 － 0 3,198,239 －
（東京都大田区）
西側格納庫 賃貸用
不動産賃貸事業 3,211,613 － － － 3,211,613 －
（東京都大田区） 格納庫
メンテナンスセンターアネックス
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 925,955 － － 561 926,516 －
（東京都大田区）
第１テクニカルセンター
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 3,676,934 － － － 3,676,934 －
（東京都大田区）
第２テクニカルセンター
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 1,791,992 － － － 1,791,992 －
（東京都大田区）
エンジンメンテナンスビル南棟
不動産賃貸事業 賃貸用施設 1,968,956 － － － 1,968,956 －
（東京都大田区）
コンポーネントメンテナンスビル
不動産賃貸事業 賃貸用施設 2,521,557 － － 1,028 2,522,585 －
（東京都大田区）
機内食工場
不動産賃貸事業 賃貸用施設 2,647,889 － － 0 2,647,889 －
（東京都大田区）
貨物ターミナル施設
不動産賃貸事業 賃貸用施設
1,914,258 － － 1,886 1,916,144 －
（東京都大田区）
アークビル
不動産賃貸事業 賃貸用ビル
4,025,840 － － 212 4,026,053 －
（東京都大田区）
大阪綜合ビル
不動産賃貸事業 賃貸用ビル
302,634 61,587 － 2,074 366,296 －
（大阪府池田市）
りんくう国際物流センター
843,686
不動産賃貸事業 賃貸用施設 2,434,907 36,936 18,086 3,333,616 －
（大阪府泉佐野市）
（19,015.41）
神戸空港格納庫
賃貸用 1,241,285
不動産賃貸事業 1,506,902 － 0 2,748,188 －
（神戸市中央区） 格納庫
（9,114.27）
共同ビル（室町一丁目） 829,169
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 769,198 － － 1,598,367 －
（東京都中央区） （879.40）
共同ビル（室町四丁目） 3,938,625
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 526,757 － － 4,465,382 －
（東京都中央区） （922.88）
東急ステイ蒲田
賃貸用 594,241
不動産賃貸事業 630,610 － － 1,224,851 －
（東京都大田区） ホテル
（463.88）
スカイレジデンス南蒲田
198,963
不動産賃貸事業 賃貸用 施設 252,180 － － 451,144 －
（東京都大田区）
（297.29）
THE GENERAL KYOTO
賃貸用 4,287,738
不動産賃貸事業 5,286,266 － 298,912 9,872,917 －
ホテル
(2,523.55)
（京都市下京区他）
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両、器具什器及び建設仮勘定であります。建設仮勘定には、一部消費税等が含ま
れております。
２．上表空港内建物は、国有地等（借地）であるため記載しておりません。
17/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
(3）国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの
設備の内容 従業員数（人）
名称
（所在地）
土地
建物及び構築物
機械装置 その他 合計
（面積㎡）
東京空港冷暖房㈱
冷温熱源
エネルギーセンター 熱供給事業 2,525,138 3,660,634 － 1,525,435 7,711,208 ▶
製造施設
（東京都大田区）
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両、器具什器及び建設仮勘定であります。建設仮勘定には、一部消費税等が含ま
れております。
２．土地は、国有地（借地）であるため記載しておりません。
(4）在外子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却などの計画はありません。
18/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,800,000
計 124,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月26日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
52,979,350 52,979,350
普通株式
100株
（市場第一部）
52,979,350 52,979,350 － －
計
19/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年６月26日 2016年７月28日
当社取締役（社外取締役を除く） 10 当社取締役（社外取締役を除く） ９
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ３ 当社執行役員 ６
新株予約権の数（個） ※
145 319
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 14,500 普通株式 31,900
及び数（株）(注）１ ※
１株当たり１円 １株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
自 2015年7月21日 至 2045年7月20日 自 2016年８月16日 至 2046年８月15日
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 626 発行価格 468
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
決議年月日 2017年７月27日 2018年７月26日
当社取締役（社外取締役を除く） 10 当社取締役（社外取締役を除く） 11
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ５ 当社執行役員 ７
新株予約権の数（個） ※ 334 435
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 33,400 普通株式 43,500
及び数（株）（注）１ ※
１株当たり１円 １株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
自 2017年８月18日 至 2047年８月17日 自 2018年８月17日 至 2048年８月16日
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 564 発行価格 570
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
20/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
決議年月日 2019年７月25日
当社取締役（社外取締役を除く） ９
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ６
新株予約権の数（個） ※ 610
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 61,000
及び数（株）（注）１ ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年８月14日 至 2049年８月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 444
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１ 個当たりの目的である株式の数は100株とする。
新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じとする。）または株式併合を行う場合は、次の算式により 新株予約権の目的である
株式の数と調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めてないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加させる議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当社株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後株式数は、当該株主総会の
終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に
準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認め
る株式数の調整を行うことができる。
２ 資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規 則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員の地位を 喪失した日の翌
日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人代表者は、当該被相続人が死亡した日の翌 日から６ヶ月を
経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結す る「新株予約権
割当契約」（以下、「割当契約」という。）に定めるところによる。
21/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交
付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行 使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関 する事項
前記（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記（注）３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
(1) 新株予約権者が権利行使する前に、前記（注）３の定めまたは割当契約の 定めにより新株予約権を
行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
(2) 当社は、以下イ、ロまたはハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総 会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取
得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
22/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年２月14日
△1,924,400 52,979,350 － 6,826,100 － 6,982,890
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 22 24 88 84 12 6,733 6,963 －
所有株式数
－ 118,039 3,595 227,088 65,829 48 114,855 529,454 33,950
（単元）
所有株式数の
－ 22.30 0.68 42.89 12.43 0.01 21.69 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式3,136,306 株は、「個人その他」に31,363単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載して
おります。
なお、自己株式3,136,306株は、株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保有株式数は
3,136,206株であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ４単元及
び41株含まれております。
23/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
10,521 21.10
日本航空株式会社 東京都品川区東品川２丁目４番11号
10,521 21.10
ＡＮＡホールディングス株式会社 東京都港区東新橋１丁目５番２号
6,920 13.88
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９番６号
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ（東京都
COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理 1,603 3.21
中央区日本橋１丁目４番１号 日本橋一丁
人 メリルリンチ日本証券株式会社）
目三井ビルディング）
1,355 2.71
伴野富男 岐阜県美濃加茂市
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,331 2.67
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
913 1.83
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社（信託口）
800 1.60
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京 605 1.21
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
都新宿区新宿６丁目27番30号）
HSBC PRIVATE BANK （SUISSE） SA 2 PLACE DU LAC, CASE POSTALE 3580,
GENEVA, CLIENT ACCOUNT （常任代理 1211 GENEVA 3, SWITZERLAND （東京都中 568 1.13
人 香港上海銀行東京支店） 央区日本橋３丁目11番１号）
――――― 35,139 70.49
計
（注）上記のほか、自己株式が3,136千株あります。
24/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,136,200 － －
完全議決権株式（その他） 49,809,200 498,092 －
普通株式
33,950 －
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
52,979,350 － －
発行済株式総数
－ 498,092 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都大田区羽田空港
3,136,200 － 3,136,200 5.91
空港施設株式会社
１丁目６番５号
－ 3,136,200 － 3,136,200 5.91
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
25/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 127 67
当期間における取得自己株式 31 11
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他
83,700 46,369 － －
（ストック・オプション権利行使）
保有自己株式数 3,136,206 － 3,136,237 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
26/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり14円の配当（うち中間配当７円）を実施
することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は31.2％となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開、業績向上のための設備資金等に有効に投資してまいりたいと考え
ております。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年10月31日
348,656 7.0
取締役会
2020年６月26日
348,902 7.0
定時株主総会
27/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主から付託を受けた経営者の責務と、空港での
事業を基盤とする企業として社会的な責務を十分に自覚し、その中で、当社グループの使命や企業理念に照らし、
かつ当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するために、コーポレート・ガバナンスの整備及び
運用に努めることであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。
28/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
a. 取締役会
取締役会は、取締役13名（うち社外取締役４名）で構成し、当社の経営方針その他重要な事項を決定するた
め、定期的に開催し、また、必要に応じて臨時開催するなど、常に適切な経営判断及び経営監視ができる体制
としております。また、取締役会には、取締役のほか、監査役も出席することとなっております。
取締役会の構成員（取締役13名、監査役４名）は以下のとおりであり、議長は代表取締役社長の甲斐正彰が
会長職を兼職し務めております。
代表取締役社長 甲斐 正彰
代表取締役副社長 乘田 俊明 代表取締役副社長 稲田 健也
専務取締役 永芳 利幸 常務取締役 小松 啓介
常務取締役 岡田 光彦 常務取締役 田村 滋朗
取締役 大澤 寛樹 取締役 山口 勝弘
社外取締役 西尾 忠男 社外取締役 芝田 浩二
独立社外取締役 杉山 武彦 独立社外取締役 青山 佳世
常勤監査役 村石 和彦 常勤監査役 星 弘行
独立社外監査役 芝 昭彦 独立社外監査役 岩村 敬
b. 監査役会
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。
当社は、監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、
取締役会などの重要な会議に出席するほか、当社グループの業務及び財務状況の調査などの監査を通じて、取
締役の職務執行を監査しております。なお、監査役会は、原則、取締役会終了後に開催しておりますが、必要
に応じて臨時開催しております。
監査役会の構成員は以下のとおりであり、議長は常勤監査役の村石和彦が務めております。
常勤監査役 村石 和彦 常勤監査役 星 弘行
独立社外監査役 芝 昭彦 独立社外監査役 岩村 敬
c. 常勤役員会・幹部会
常勤役員会は、常勤取締役９名及び常勤監査役２名にて、幹部会は、常勤取締役及び常勤監査役並びに各部
門長などによって、それぞれ構成されております。
常勤役員会及び幹部会では、当社グループの全般的な業務執行に係る方針及び執行に係る決定、報告等を
行っており、常勤役員会は、原則、毎月２回、幹部会は、原則、年４回開催しております。
なお、常勤役員会及び幹部会の構成員は以下のとおりであり、議長は常勤役員会、幹部会ともに代表取締役
社長の甲斐正彰が務めております。
代表取締役社長 甲斐 正彰
代表取締役副社長 乘田 俊明 代表取締役副社長 稲田 健也
専務取締役 永芳 利幸 常務取締役 小松 啓介
常務取締役 岡田 光彦 常務取締役 田村 滋朗
取締役 大澤 寛樹 取締役 山口 勝弘
常勤監査役 村石 和彦 常勤監査役 星 弘行
その他各部門長
d. 経営戦略会議・海外投資経営会議
経営戦略会議及び海外投資経営会議は、それぞれ常勤取締役及び常勤監査役により構成されております。
経営戦略会議は、中期経営計画の審議と、経営課題の共通認識・新たな計画策定に向けた議論を行ってお
り、原則、毎月開催しております。また、海外投資経営会議は、海外投資戦略、海外子会社等の決算報告等の
審議を行っており、原則、年４回開催しております。
なお、経営戦略会議及び海外投資経営会議の構成員は以下のとおりであり、議長は経営戦略会議、海外投資
経営会議ともに代表取締役社長の甲斐正彰が務めております。
代表取締役社長 甲斐 正彰
代表取締役副社長 乘田 俊明 代表取締役副社長 稲田 健也
専務取締役 永芳 利幸 常務取締役 小松 啓介
常務取締役 岡田 光彦 常務取締役 田村 滋朗
取締役 大澤 寛樹 取締役 山口 勝弘
常勤監査役 村石 和彦 常勤監査役 星 弘行
29/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
e. 執行役員会
執行役員会は、上席執行役員２名、執行役員７名及びその他各部門長により構成されております。
当社は、執行役員制度を採用しており、意思決定の迅速化などを図るため、原則、毎月開催しております。
なお、執行役員会の構成員は以下のとおりであります。
上席執行役員 髙田 征彦 上席執行役員 安田 隆一
執行役員 濱 隆裕 執行役員 安田 貴
執行役員 市瀬 敦夫 執行役員 小玉 滋之
執行役員 小宮 徹 執行役員 平野 英明
執行役員 久間 敬介
その他各部門長
f. 指名委員会・報酬委員会
指名委員会及び報酬委員会は、取締役会の諮問委員会として設置しております。
指名委員会、報酬委員会ともに、独立社外取締役２名、独立社外監査役２名、社内取締役１名にて構成され
ており、委員長は独立社外取締役が務めております。
指名委員会は、取締役会が取締役候補者及び監査役候補者の選任に関する議案を株主総会に提出する場合、
取締役会から諮問を受け、当該候補者の経験・見識・専門性などを総合的に評価・判断して適当な人物を選定
する審議を行い、取締役会に答申するため、少なくとも年１回開催することとしております。また、報酬委員
会は、取締役会からの諮問を受け、取締役の報酬について審議を行い、その結果を取締役会に答申するため、
少なくとも年１回開催しております。
なお、指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりであり、議長は指名委員会、報酬委員会ともに社
外取締役（独立社外取締役）の杉山武彦が務めております。
独立社外取締役 杉山 武彦 独立社外取締役 青山 佳世
独立社外監査役 芝 昭彦 独立社外監査役 岩村 敬
代表取締役社長 甲斐 正彰
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、株主から付託を受けた経営者の責務と、空港での事業を基盤とする企業として社
会的な責務という観点から、当社グループの使命や企業理念に照らし、かつ当社グループの企業価値及び株主共
同の利益を確保・向上するために、当社取締役会において内部統制システム基本方針を決議し、それに従い、内
部統制システムの整備、運用及び改善に努めることとしております。
内部統制システム基本方針では、会社法及び施行規則などに規定されていることを、グループ全体で取り組む
ために、各種規程の整備、コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する委員会の設置など、内部統制シス
テムの体制整備に努めております。法令違反などのコンプライアンスに係る問題については、早期に対応できる
ように公益通報の窓口を設置し、従業員等が相談や通報できる体制を整備しております。
また、当社グループは、使命及び企業理念並びに内部統制システム基本方針に基づき、反社会的勢力に対して
は毅然とした姿勢で臨み、反社会的勢力からの不当要求などがなされた場合は、コンプライアンス委員会を中心
に、顧問弁護士や警察などとの緊密な連携を図るとともに、日頃から役職員へ使命及び企業理念並びに内部統制
システム基本方針を周知し、日常の業務活動及び監査活動を通じて、グループ全体として反社会的勢力の関係を
遮断しております。取締役会は、内部統制システムが適正に機能しているか常に確認するとともに、必要に応じ
て見直しを行い、継続的改善に努めております。
30/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、空港に必要な施設と機能を建設、運営管理していることから、安全な空港運営及び航空会社
の運航をサポートする責任を担っております。当社グループの事業リスクが発生したことで、空港の運営及び運
航に支障をきたさないために、グループで統合的なリスク管理体制の整備、向上に努めております。
リスクマネジメントについては、当社代表取締役社長を委員長に、取締役及び部門長並びに子会社で構成する
リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握と適切な管理体制の運用、改善に努めております。当社グ
ループは、東京国際空港での熱供給、給排水及び共用通信といったインフラ事業を行っており、安定的な運用は
当社グループの事業において必須であり、また災害等の緊急時においては、空港の役割がとても大切になること
からも、平常時及び緊急時における安定供給や円滑な復旧対応は、当社グループにおいて、とても重要なことで
あると自覚しております。
コンプライアンスについては、当社代表取締役社長を委員長に、すべての代表取締役、常勤監査役などで構成
するコンプライアンス委員会を組織しております。コンプライアンス委員会は、役職員の職務執行が法令、定款
及び社内規則等に適合することを確保するために必要とする事項について検討し、グループ全体で、業務の適正
化の維持・向上、コンプライアンス違反の未然防止及びその他法務リスクの回避に努めております。
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に関する内部統制報告に対応するために、内部監査を担
当する社長直轄の監査室を拡充し、業務の適正を確保するために、幅広い視点からの監査及び評価をしておりま
す。
当社グループは、財務報告等のディスクロージャーの信頼性を確保することは企業として大切なことであると
自覚しており、引き続き当社グループの有効な内部統制の整備、運用及び改善に努めてまいります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社のグループ会社に対して、当社の内部統制システム基本方針の趣旨を踏まえて、それぞれ体制を
整備するよう指導している他、当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づ
き、当社グループ会社の状況を把握し、必要に応じて助言及び指導しております。
また、当社は、監査室に当社のグループ会社の内部監査を実施させ、当社グループにおける業務の適正を確保
しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査役共に５
百万円以上であらかじめ定めた額、または法令の定める額のいずれか高い額であります。
・取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款で規定しております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２
項の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式を取得できる旨、定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益配分を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により
毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
31/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により会社法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度
において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに
あたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするもので
あります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
32/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a. 取締役および監査役
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2016年６月 内閣官房総合海洋政策本部事務局長
2018年６月 当社 代表取締役副社長
甲斐 正彰
代表取締役社長 1957年４月20日 生 2019年６月 当社代表取締役社長（現任） （注）5 ▶
東京空港冷暖房株式会社
代表取締役社長（現任）
2013年４月 日本航空株式会社常務執行役員
経営企画本部長
2013年６月 当社取締役
乘田 俊明
2015年６月 日本航空株式会社取締役専務執行役員
代表取締役副社長 1957年８月27日 生 （注）5 2
経営企画本部長
2017年４月 日本航空株式会社取締役
2017年６月
当社代表取締役副社長（現任）
2017年４月 全日本空輸株式会社取締役執行役員
2019年４月 同社取締役常務執行役員
代表取締役副社長 稲田 健也 1956年１月24日 生 （注）9 －
2020年４月 ANAホールディングス株式会社参与
2020年６月 当社代表取締役副社長（現任）
2009年６月 当社取締役上席執行役員
施設管理センター所長
永芳 利幸
専務取締役 1947年６月29日 生 （注）5 8
2011年６月 当社常務取締役
2013年６月
当社専務取締役（現任）
2006年６月 当社執行役員業務部長
2009年６月 当社上席執行役員業務部長
小松 啓介
常務取締役 1958年２月23日 生
（注）5 10
2011年６月 当社取締役上席執行役員業務部長
2017年６月 当社常務取締役（現任）
2008年10月 国土交通省東北地方整備局長
2011年５月 財団法人国際臨海開発研究センター
常務取締役 岡田 光彦 1955年３月16日 生 理事長 （注）5 0
2015年６月 在トリニダード・トバゴ大使
2019年６月 当社常務取締役（現任）
2016年６月 当社執行役員総務部付（特命事項担当）
2017年６月 当社取締役上席執行役員
施設管理センター所長
常務取締役 田村 滋朗 1960年３月30日 生 （注）5 2
2019年６月 当社取締役施設管理センター所長
2019年10月 当社取締役
2020年６月
当社常務取締役（現任）
2009年６月 株式会社日本政策投資銀行事業開発部長
2011年６月 当社執行役員財務部長
取締役 大澤 寛樹 1960年12月21日 生 （注）9 1
2013年６月 当社上席執行役員財務部長
2020年６月 当社取締役（現任）
33/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2012年８月 新関西国際空港株式会社執行役員
2016年７月 国土交通省東京航空局長
2018年４月 公益財団法人マラッカ海峡協議会参与
取締役 山口 勝弘 1959年４月26日 生 （注）9 0
2019年12月 当社顧問
2020年６月 当社取締役（現任）
2011年10月 日本航空株式会社路線統括本部付
ジェットスター・ジャパン株式会社出向
2013年４月 同社執行役員路線統括本部
国内路線事業本部長
西尾 忠男
取締役 1961年10月２日 生 （注）5 －
2017年４月 同社常務執行役員経営企画本部長
（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
2012年４月 全日本空輸株式会社執行役員
2013年４月 ANAホールディングス株式会社執行役員
取締役 芝田 浩二 1957年８月16日 生 （注）9 －
2014年４月
同社上席執行役員（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
2004年12月 一橋大学学長
2011年４月 財団法人運輸政策研究機構副会長
運輸政策研究所所長
杉山 武彦
取締役 1944年11月26日 生
（注）5 －
2015年６月
当社取締役（現任）
2016年６月 公益財団法人高速道路調査会理事長
2017年６月 東京地下鉄株式会社社外取締役（現任）
1985年４月 フリーアナウンサーとして活動
（現在に至る）
2001年２月 国土交通省交通政策審議会委員
青山 佳世
取締役 1959年９月１日 生
（注）5 －
2014年７月
自動車検査独立行政法人理事（非常勤）
2015年６月 当社取締役（現任）
2016年６月
国家公務員倫理審査会委員（現任）
34/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2008年６月 当社執行役員経理部長
2010年６月 当社上席執行役員経理部長
村石 和彦
常勤監査役 1956年８月21日 生 （注）6 14
2011年６月 当社取締役上席執行役員経理部長
2016年６月 当社常勤監査役（現任）
2006年６月 日本政策投資銀行理事
2008年６月 当社常勤監査役
星 弘行
常勤監査役 1951年６月20日 生 （注）8 13
2011年６月 当社専務取締役
2020年６月
当社常勤監査役（現任）
2010年４月
芝経営法律事務所代表（現任）
2010年６月 株式会社プリンスホテル社外監査役
芝 昭彦
監査役 1967年３月30日 生 （注）7 －
2013年６月 当社監査役（現任）
2015年６月
日本ハム株式会社社外監査役（現任）
2004年７月 国土交通省国土交通事務次官
2009年６月 関西国際空港株式会社取締役会長
監査役 岩村 敬 1944年７月12日 生 （注）6 －
2013年４月 一般財団法人環境優良車普及機構会長
（現任）
2014年６月
当社監査役（現任）
計 59
（注）１．所有株式数には、役員持株会の株式数が含まれております。
２．取締役西尾忠男、芝田浩二、杉山武彦及び青山佳世の４ 氏 は、社外取締役であります。
３．取締役青山佳世氏の戸籍上の氏名は、相原佳世であります。
４．監査役芝昭彦、岩村敬 の両氏 は、社外監査役であります。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
９．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
10．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2008年６月 当社執行役員監査室長
2012年６月 当社常勤監査役
雨宮 徳光
1949年５月１日生
18
2016年６月 当社顧問（ 現任）
2018年６月 当社補欠監査役（現任）
2005年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官
2007年７月 高松国税局長
上村 成生
1949年１月６日生 －
2008年８月 税理士事務所開業（現在に至る）
2018年６月
当社補欠社外監査役（現任）
35/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
b. 執行役員
当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
2013年４月 全日本空輸株式会社貨物事業室付休職
上席執行役員 ANAロジスティクサービス株式会社社長
髙田 征彦
貨物ターミナル事業 1956年３月26日生 2014年４月 当社貨物ターミナル事業部長
1
部長 2014年６月 当社執行役員貨物ターミナル事業部長
2015年６月 当社上席執行役員貨物ターミナル事業部長（現任）
2014年６月 当社施設部長
2016年６月 当社執行役員 施設部長
上席執行役員 安田 隆一 1960年７月15日生 2
2019年10月 当社執行役員
2020年６月
当社上席執行役員（現任）
2014年６月 当社監査室長代理
執行役員
濱 隆裕 1966年１月28日生 2016年６月 当社経理部長 11
経理部長
2018年６月
当社執行役員経理 部長（現任）
2016年６月 当社企画部長
執行役員
安田 貴 1964年９月15日生 2018年６月 当社執行役員企画部長
3
事業企画部長
2019年10月
当社執行役員事業企画 部長（現任）
2017年４月 当社総務部長代理
執行役員
市瀬 敦夫 1965年９月３日生 2017年６月 当社総務部長兼監査室長
1
総務部長兼監査室長
2018年６月
当社執行役員総務 部長兼監査室長（現任）
2017年７月 当社経営管理室長
執行役員
小玉 滋之 1965年２月21日生 2019年10月 当社 経営企画部長
5
経営企画部長
2020年６月 当社執行役員経営企画部長（現任）
2018年６月 当社業務一部長
執行役員
小宮 徹 1967年11月30日生 2019年10月 当社 営業部長
－
営業部長
2020年６月 当社執行役員営業部長（現任）
2018年７月 当社大阪事業所長代理
執行役員
2019年７月 当社大阪事業所長
平野 英明 1961年４月５日生 －
大阪事業所長
2020年６月 当社執行役員大阪事業所長（現任）
2017年４月 株式会社日本政策投資銀行企業金融第３部次長
2018年６月 株式会社日本経済研究所
執行役員
久間 敬介 1971年８月10日生 －
財務部長 取締役常務執行役員総務本部長
2020年６月
当社執行役員財務部長（現任）
計 26
（注）所有株式数には、従業員持株会の株式数が含まれております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、西尾忠男氏（日本航空㈱常務執行役員経営企画本部長）、芝田浩二氏（ANAホールディ
ングス㈱上席執行役員）、杉山武彦氏（公益財団法人高速道路調査会理事長）及び青山佳世氏（フリーアナウン
サー）であります。
西尾忠男氏及び芝田浩二氏は、当社の法人主要株主からの社外役員であり、また、日本航空㈱及び全日本空輸
㈱（ANAホールディングス㈱100%子会社）は、当社の重要な取引先であります。当社との人的関係については、
特筆すべきことはありません。
杉山武彦氏及び青山佳世氏は、それぞれ当社との間に特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害
関係はありません。社外取締役は、豊富な知識経験等を活かして、社外からの経営判断に参画していただくため
に選任しております。
36/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
当社の社外監査役は、芝昭彦氏（弁護士）及び岩村敬氏であります。社外監査役は、それぞれ当社との間に、
特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。社外監査役は、豊富な知識経験等を
活かして、社外からの経営判断の監視をしていただくために選任しております。
また、当社は独立性ある社外役員を選任するにあたって、当社と社外役員との間及び当社と社外役員の所属会
社、出身会社との間に、現在及び過去において、特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係が
なく、一般株主と利益相反が生じる恐れのないものとして相応しい独立性を有していることを基本的な方針とし
ております。
当社は、このような方針に沿って社外取締役杉山武彦氏及び青山佳世氏、社外監査役芝昭彦氏及び岩村敬氏を
独立役員に選任しており、取締役会等の重要な会議へ出席いただくことにより、常に適切な経営判断、経営監視
ができる体制としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制システムの
状況等についての報告を踏まえ、取締役の業務執行に対する監査を行うほか、取締役会の一員として意見又は助
言をおこなうことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査
及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高め、併せて高い専門性によ
り監査役監査を実施し、監査役会の監査報告に繋げています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対
して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役２名及び社外監査役（非常勤）２名で監査役会を組織しており、このうち、常勤監査役
村石和彦は、長年にわたり経理・財務業務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
各監査役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、当社グループの業務及び財産状況の調査などの監査を行
い、その結果を監査役会及び取締役会に報告しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計７回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分 氏名 出席回数
常勤監査役 津口 峰男 ７回
常勤監査役 村石 和彦 ７回
社外監査役 芝 昭彦 ６回
社外監査役 岩村 敬 ６回
監査役会における主な検討事項として、年度の監査方針及び監査計画、取締役の職務執行の妥当性、株主総
会提出の議案及び書類に関する事項、会計監査人の監査の方法と結果についての評価等です。
また常勤監査役の活動として、常勤役員会、経営戦略会議、海外投資経営会議、コンプライアンス委員会、
リスクマネジメント委員会等の重要な会議への出席、重要な書類や帳票等の閲覧、会計監査人や内部監査及び内
部統制部門との情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社グループを対象に業務監査、会計監査及び内部統制監査などの内容について、
社長直轄の監査室で行っております。監査室は３名で組織し、年間計画に基づいた定期内部監査を行い、必要に
応じて臨時内部監査を行えるようにしております。内部監査の結果は、社長及び常勤監査役へ報告することにし
ており、是正・改善が必要な場合は、社長が指示し、必要な対応策の検討・実施を行い、監査室はそのフォロー
アップを行うこととしております。監査室は、必要に応じて監査役及び会計監査人の監査に協力し、相互連携が
できる体制となっております。
37/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
1970年以降
c. 業務を執行した公認会計士
橋元 秀行
清水谷 修
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
(選定方針)
会計監査人の独立性、品質管理体制、職務執行体制に問題がないことを選定の方針としております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、解任または不再任の必要があると判断し
た場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(選任理由)
監査品質、独立性および監査の継続性・効率性などの観点から会計監査人として適格であると考えられること
から選任しております。
f. 監査役及び監査役会における監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性、品質管理体制、職務執行体制などについて評価を行ってお
ります。この評価は監査法人の選任または不再任を決定する際の参考としております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
25,500 － 25,500
提出会社 －
3,300 300 3,300 300
連結子会社
28,800 300 28,800 300
計
連結子会社における非監査業務の内容は、東京空港冷暖房㈱における再生可能エネルギー賦課金に係る特例
の認定申請に関する業務であります。
b. 監査公認会計士等と同様のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
38/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、株主総会で決議された報酬の範囲内で、固定報酬である基本報酬及
び業績に連動した報酬（賞与、株式報酬型ストックオプション、退任時繰延報酬）で構成されております。
報酬額については、代表取締役社長が一定のルールに基づき、基本報酬については、各取締役の役位等を踏まえて
算定し、業績に連動した報酬は、会社業績等を総合的に勘案して算定し報酬案を決定しております。さらに、取締役
会が、諮問機関である報酬委員会に対する報酬案の諮問について決議し、報酬委員会の審議・答申を受けた後、取締
役会において再度、報酬案を諮ることで取締役の報酬額を最終決定しております。
報酬委員会は、報酬の客観性、透明性及び妥当性を確保するために独立社外取締役（２名）、独立社外監査役（２
名）、社内取締役（１名）にて構成されており、委員長は独立社外取締役が務め、少なくとも年１回以上開催するこ
ととしております。
当事業年度における活動状況は、同委員会を２回開催しており、取締役会の諮問を受けて、2019年７月以降の取締
役の報酬案の審議と、その前提となる取締役の報酬の基準について審議を行い取締役会へ答申しております。取締役
会では、同委員会の答申を受けて、2019年６月に同年７月以降の取締役の報酬額について、決議しております。
また、当社の監査役（社外監査役を除く）の報酬は、株主総会で決議された報酬の範囲内で、固定報酬である基本
報酬及び賞与で構成されております。
報酬額については、総務担当取締役が一定のルールに基づき、各監査役の職位等を勘案して算定し報酬案を作成し
ております。監査役がその報酬案について協議を行い、監査役会の決議により最終決定しております。当事業年度に
おいては、2019年６月の監査役会において、監査役の報酬額を決議しております。
②役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
区 分 員 数
株式報酬型ス
（千円）
退任時繰延報
基本報酬 賞与 トックオプ
酬
ション
取締役
281,421 192,343 41,495 22,422 25,161
12 名
（社外取締役を除く）
監査役
39,160 31,200 7,960 － －
2 名
（社外監査役を除く）
14,250 11,250 3,000 － －
社外役員 3 名
合 計 334,831 234,793 52,455 22,422 25,161
17名
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬等限度額（基本報酬、賞与、株式報酬型ストックオプション、退任時繰延報酬）は、2015年
６月26日開催の第46回定時株主総会において、年額430百万円（うち社外取締役分年額30百万円以内）以
内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
なお、社外取締役に対しては、株式報酬型ストックオプション、退任時繰延報酬の支給は行いません。
３．監査役の報酬等限度額（基本報酬、賞与）は、2015年６月26日開催の第46回定時株主総会において年額70
百万円以内と決議いただいております。また、監査役の退職慰労金制度の廃止、株式報酬型ストックオプ
ションの付与及び退任時繰延報酬の支給は行わないことといたしました。
③役員毎の連結報酬等の総額等
該当者はおりません。
39/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、業務提携や取
引の維持、取引強化等、事業活動上の必要性があり、かつ、合理性があると判断した株式を純投資目的以外の目的である
投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資目的以外の目的で株式を保有する場合、業務提携、取引の維持、取引強化等、事業活動上の必要性を勘案
し、保有する株式数を含め合理性があると判断した場合に限り保有することとしております。
また、株式の取得又は処分については、それぞれの株式について上記方針に応じたものかどうか担当取締役が適宜検証
を行った後、取締役会にて精査し、株式の取得及び処分について判断することとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
13 428,278
非上場株式
12 2,363,859
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
40/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
254,600 254,600
日本空港ビルデング㈱
取引関係を維持・強化するため 有
1,062,955 1,190,255
278,000 278,000
京浜急行電鉄㈱ 同 上
有
505,126 522,084
168,000 168,000
㈱ＪＡＬＵＸ 同 上
無
253,344 423,696
166,375 166,375
新日本空調㈱ 同 上
有
359,869 321,769
146,500 146,500
同 上
㈱安藤・間 有
100,938 108,556
145,425 145,425
同 上 無（注）２
㈱りそなホールディングス
47,292 69,760
66,920 66,920
日本アジアグループ㈱ 同 上
無
16,462 23,154
61,117 61,117
㈱みずほフィナンシャルグ
同 上
無
ループ
7,554 10,469
11,840 11,840
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
同 上
無
ル・グループ
4,771 6,512
1,100 1,100
三井住友トラスト・ホール
同 上 無（注）２
ディングス㈱
3,436 4,373
630 630
㈱三井住友フィナンシャル
同 上
無
グループ
1,652 2,441
1,000 1,000
野村ホールディングス㈱ 同 上 無（注）２
457 400
（注）１．上記株式に関する定量的な保有効果の記載は行っておりませんが、保有の合理性については、業務提携、取引
の維持、取引強化等、事業活動上の必要性を勘案し、判断しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
41/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
3 13,284 3 12,025
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
418 － 8,179
非上場株式以外の株式
42/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構に加入しております。また、監査法人等の行う研修等に参加しております。
43/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,324,573 6,518,663
現金及び預金
1,208,590 1,267,240
受取手形及び売掛金
1,500,000 －
有価証券
6,600,080 7,286,793
リース債権及びリース投資資産
5,741,839 4,918,584
営業貸付金
12,908 11,099
原材料及び貯蔵品
1,456,944 2,240,924
その他
20,844,937 22,243,308
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
162,722,788 168,580,868
建物及び構築物
△ 115,363,210 △ 118,168,219
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 47,359,577 ※１ 50,412,649
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 18,826,372 19,704,050
△ 13,430,679 △ 13,338,264
減価償却累計額
※１ 5,395,693 ※１ 6,365,786
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,059,644 1,089,247
△ 490,837 △ 668,952
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 568,807 420,294
※１ 14,596,026 ※１ 14,902,098
土地
3,299,425 1,537,155
建設仮勘定
71,219,530 73,637,983
有形固定資産合計
無形固定資産
27,023 249,722
ソフトウエア
－ 335,029
ソフトウエア仮勘定
14,906 15,219
その他
41,929 599,972
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 7,671,946 ※２ 6,545,514
投資有価証券
長期貸付金 1,732 1,332
320,447 700,505
繰延税金資産
203,945 149,523
退職給付に係る資産
1,090,548 616,108
その他
△ 10,267 △ 10,267
貸倒引当金
9,278,352 8,002,716
投資その他の資産合計
80,539,812 82,240,672
固定資産合計
101,384,749 104,483,980
資産合計
44/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,532,544 1,117,627
支払手形及び買掛金
※１ , ※３ 5,974,226 ※１ , ※３ 6,642,749
短期借入金
1,064,205 935,285
未払金
未払法人税等 557,004 567,586
109,744 788,460
未払費用
1,045,001 1,117,907
前受収益
131,094 135,083
賞与引当金
30,058 26,715
役員賞与引当金
364,598 226,392
固定資産撤去費用引当金
384,329 330,139
その他
11,192,806 11,887,946
流動負債合計
固定負債
6,000,000 6,000,000
社債
※１ 21,729,366 ※１ 23,402,486
長期借入金
5,915,755 6,286,570
長期預り保証金
476,128 326,067
長期未払金
1,044 2,436
役員退職慰労引当金
6,379 16,311
繰延税金負債
323,237 190,804
固定資産撤去費用引当金
－ 37,965
その他
34,451,910 36,262,641
固定負債合計
45,644,717 48,150,587
負債合計
純資産の部
株主資本
6,826,100 6,826,100
資本金
6,982,890 6,982,890
資本剰余金
38,777,424 40,315,327
利益剰余金
△ 1,784,131 △ 1,737,829
自己株式
50,802,282 52,386,487
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,817,756 1,682,442
その他有価証券評価差額金
△ 232,638 △ 214,202
為替換算調整勘定
2,585,117 1,468,239
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 113,808 94,722
2,238,823 2,383,942
非支配株主持分
55,740,032 56,333,393
純資産合計
101,384,749 104,483,980
負債純資産合計
45/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
24,213,529 24,855,730
売上高
18,098,758 18,625,342
売上原価
6,114,770 6,230,388
売上総利益
販売費及び一般管理費
329,881 313,513
役員報酬
527,022 571,621
給料及び賞与
81,463 84,670
賞与引当金繰入額
30,058 26,715
役員賞与引当金繰入額
1,392 1,392
役員退職慰労引当金繰入額
107,075 93,875
旅費交通費及び通信費
28,687 28,101
減価償却費
170,252 168,779
租税公課
709,159 755,681
その他
販売費及び一般管理費合計 1,984,991 2,044,348
4,129,778 4,186,039
営業利益
営業外収益
1 4,118
受取利息
171,384 175,543
受取配当金
21,839 38,934
受取手数料
44,753 －
為替差益
90,650 51,605
その他
328,629 270,201
営業外収益合計
営業外費用
421,116 416,094
支払利息
61,142 114,489
固定資産撤去費用
495,524 93,959
撤去費用引当金繰入額
－ 22,590
為替差損
119,788 －
社債発行費
22,508 7,071
その他
1,120,079 654,203
営業外費用合計
3,338,328 3,802,037
経常利益
特別利益
617,417 15,653
受取保険金
違約金収入 － 120,067
－ 46,739
臨時収入
2,541 6,839
その他
619,959 189,300
特別利益合計
特別損失
171,720 165,441
固定資産除却損
555,531 112,809
災害による損失
－ 37,199
臨時損失
－ 124,330
PCB処理費用
727,251 439,781
特別損失合計
3,231,036 3,551,556
税金等調整前当期純利益
1,009,965 1,009,830
法人税、住民税及び事業税
△ 34,964 130,318
法人税等調整額
975,001 1,140,148
法人税等合計
2,256,035 2,411,408
当期純利益
151,978 183,447
非支配株主に帰属する当期純利益
2,104,057 2,227,960
親会社株主に帰属する当期純利益
46/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,256,035 2,411,408
当期純利益
その他の包括利益
△ 35,820 △ 1,135,313
その他有価証券評価差額金
△ 211,647 14,738
為替換算調整勘定
※ △ 247,467 ※ △ 1,120,575
その他の包括利益合計
2,008,567 1,290,833
包括利益
（内訳）
1,856,589 1,107,385
親会社株主に係る包括利益
151,978 183,447
非支配株主に係る包括利益
47/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,826,100 6,982,890 37,381,745 △ 1,786,417 49,404,317
当期変動額
剰余金の配当 △ 696,606 △ 696,606
親会社株主に帰属する
2,104,057 2,104,057
当期純利益
自己株式の取得 △ 95 △ 95
自己株式の処分 △ 38 2,382 2,344
連結範囲の変動 △ 11,734 △ 11,734
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,395,678 2,286 1,397,965
当期末残高 6,826,100 6,982,890 38,777,424 △ 1,784,131 50,802,282
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 2,853,576 19,613 2,873,189 79,896 2,125,175 54,482,578
当期変動額
剰余金の配当 － △ 696,606
親会社株主に帰属する
－ 2,104,057
当期純利益
自己株式の取得 － △ 95
自己株式の処分
－ 2,344
連結範囲の変動 △ 40,604 △ 40,604 △ 52,338
株主資本以外の項目の
△ 35,820 △ 211,647 △ 247,467 33,912 113,648 △ 99,906
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 35,820 △ 252,252 △ 288,072 33,912 113,648 1,257,454
当期末残高 2,817,756 △ 232,638 2,585,117 113,808 2,238,823 55,740,032
48/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,826,100 6,982,890 38,777,424 △ 1,784,131 50,802,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 696,973 △ 696,973
親会社株主に帰属する
2,227,960 2,227,960
当期純利益
自己株式の取得
△ 67 △ 67
自己株式の処分 △ 116 46,369 46,253
連結範囲の変動 7,032 7,032
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,537,903 46,301 1,584,205
当期末残高 6,826,100 6,982,890 40,315,327 △ 1,737,829 52,386,487
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 2,817,756 △ 232,638 2,585,117 113,808 2,238,823 55,740,032
当期変動額
剰余金の配当 － △ 696,973
親会社株主に帰属する
－ 2,227,960
当期純利益
自己株式の取得 － △ 67
自己株式の処分 － 46,253
連結範囲の変動
3,697 3,697 10,730
株主資本以外の項目の
△ 1,135,313 14,738 △ 1,120,575 △ 19,085 145,118 △ 994,542
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,135,313 18,436 △ 1,116,877 △ 19,085 145,118 593,360
当期末残高
1,682,442 △ 214,202 1,468,239 94,722 2,383,942 56,333,393
49/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,231,036 3,551,556
税金等調整前当期純利益
4,033,394 4,011,770
減価償却費
555,531 112,809
災害による損失
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） 322,324 △ 270,639
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 14,639 54,421
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5,802 1,392
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,696 3,989
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,078 △ 3,343
△ 171,385 △ 179,661
受取利息及び受取配当金
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24,300 －
△ 617,417 △ 15,653
受取保険金
－ 124,330
ＰＣＢ処理費用
－ △ 120,067
違約金収入
36,252 27,084
株式報酬費用
支払利息 421,116 416,094
119,788 －
社債発行費
171,720 165,441
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 1,372 △ 58,582
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,768 1,808
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
349,646 △ 655,685
加）
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 548,764 798,124
仕入債務の増減額（△は減少） 30,712 △ 74,767
前受収益の増減額（△は減少） 61,725 72,703
未払費用の増減額（△は減少） △ 32,961 679,729
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 347,067 231,938
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,615,550 △ 314,216
△ 92,790 18,487
その他の負債の増減額（△は減少）
5,899,762 8,579,064
小計
利息及び配当金の受取額 171,385 179,661
△ 402,820 △ 417,940
利息の支払額
617,417 15,653
保険金の受取額
△ 76,746 △ 577,292
災害損失の支払額
－ 120,067
違約金収入の受取額
△ 1,032,790 △ 999,141
法人税等の支払額
5,176,209 6,900,072
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,733,042 △ 7,702,822
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出 △ 758,050 △ 514,862
485 400
長期貸付金の回収による収入
△ 13,490,607 △ 8,217,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
50/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,598,051 4,928,909
短期借入れによる収入
△ 4,898,051 △ 4,303,517
短期借入金の返済による支出
9,022,513 6,600,000
長期借入れによる収入
△ 3,621,076 △ 4,901,957
長期借入金の返済による支出
5,880,211 －
社債の発行による収入
490,112 492,079
預り保証金による収入
△ 212,675 △ 121,264
預り保証金の返還による支出
▶ 83
自己株式の売却による収入
△ 95 △ 67
自己株式の取得による支出
△ 696,504 △ 696,984
配当金の支払額
△ 38,329 △ 38,329
非支配株主への配当金の支払額
9,524,159 1,958,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 42,498 33,738
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,167,262 675,476
4,608,382 5,824,573
現金及び現金同等物の期首残高
48,927 18,614
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 5,824,573 ※ 6,518,663
現金及び現金同等物の期末残高
51/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社数 ▶ 社
主要な連結子会社
東京空港冷暖房㈱
AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.
AFS PROPERTIES PTE.LTD.
AFN PROPERTIES LTD.
上記のうち、AFS PROPERTIES PTE.LTD. （以下「ＡＦＳ」という） については、 第３四半期連結会計期間におい
て、連結子会社であるAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.（以下「ＡＦＡ」という）がＡＦＡの子会社である
ＡＦＳに追加出資するとともに、ＡＦＡが行っていた取引の一部をＡＦＳに移管したため、当連結会計年度より
連結範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ＡＦＣ商事㈱
アクアテクノサービス㈱
㈱ブルーコーナー
㈱エスキューブ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社に対する投資については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
東京空港冷暖房㈱・・・・連結決算日と一致しております。
連結子会社のAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.、 AFS PROPERTIES PTE.LTD.及びAFN PROPERTIES LTD. の決算
日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結決算上必要な調整を行っております 。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
（ロ）たな卸資産
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
52/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産
当社建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定
額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～22年
（ロ）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年
度発生額を計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上してお
ります。
（ニ）固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
（ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４） 退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理
債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（６）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用については、期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については純資産の部の「為
替換算調整勘定」に含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利による借入金
（ハ）ヘッジ方針
将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針
であります。
（ニ）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。
53/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式により処理しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております 。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
54/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において一括掲記しておりました「無形固定資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より無形固定資産の「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」、「その他」として独立掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた41,929千円は、「ソ
フトウエア」27,023千円、「その他」14,906千円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きが不透明な状況が続いておりますが、2021年３月期中
には当該状況が正常化していくなどの仮定を置き、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の財務諸表に
影響を及ぼす可能性があります。
55/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
建物及び構築物
8,289,503 千円 7,815,799 千円
（2,635,915 千円） （2,522,477 千円）
機械装置及び運搬具
3,344,586 千円 3,673,606 千円
（3,344,586 千円） （3,673,606 千円）
土地
7,418,742 千円 7,418,742 千円
計
19,052,831 千円 18,908,148 千円
（5,980,501 千円） （6,196,084 千円）
上記物件について、前連結会計年度は、長期借入金3,482,000千円（1,088,300千円）、１年内返済予定の長期
借入金1,429,800千円（347,600千円）の担保に供しております。
当連結会計年度は、長期借入金2,868,088千円（1,318,188千円）、１年内返済予定の長期借入金1,213,912千
円（370,112千円）の担保に供しております。
上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当及び当該債務を示しております。
※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券(株式) 162,600 千円 162,600 千円
※３．当社及び東京空港冷暖房㈱においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を
締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
当座貸越極度額の総額
9,000,000 千円 9,000,000 千円
借入実行残高
－ 千円 － 千円
差引額
9,000,000 千円 9,000,000 千円
４．保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対して以下の保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
羽田みらい特定目的会社 － 千円 666,250 千円
（注）羽田みらい特定目的会社への保証債務は、当社負担額を記載しております。
56/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △51,628 千円 △1,636,369 千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△51,628 △1,636,369
税効果額 15,808 501,056
その他有価証券評価差額金：
△35,820 △1,135,313
為替換算調整勘定
当期発生額 △211,647 14,738
その他の包括利益合計
△247,467 △1,120,575
57/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 52,979 － － 52,979
合計 52,979 － － 52,979
自己株式
普通株式（注） 3,223 0 ▶ 3,219
合計 3,223 0 ▶ 3,219
（注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の減少株式数４千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
普通株式 － － － － 113,808
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 113,808
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 348,288 7.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 348,318 7.0 2018年９月30日 2018年11月22日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 348,316 利益剰余金 7.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
58/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 52,979 － － 52,979
合計 52,979 － － 52,979
自己株式
普通株式（注） 3,219 0 83 3,136
合計 3,219 0 83 3,136
（注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の減少株式数83千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
普通株式 － － － － 94,722
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 94,722
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 348,316 7.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 348,656 7.0 2019年９月30日 2019年11月21日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 348,902 利益剰余金 7.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
59/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,324,573 6,518,663
現金及び預金勘定
1,500,000 －
有価証券（譲渡性預金）
5,824,573 6,518,663
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
リース料債権部分 10,649,879 11,155,013
4,067,557 3,868,219
受取利息相当額
6,582,321 7,286,793
リース投資資産
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
（単位：千円）
前 連結会計年度
(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 18,099 － － － － －
リース投資資産 637,475 637,441 631,023 625,352 623,755 7,494,829
（単位：千円）
当連結会計年度
(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 716,379 709,961 704,289 702,693 680,227 7,641,462
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年内 2,635,820 2,438,405
１年超 15,327,521 22,661,456
合計 17,963,342 25,099,861
60/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主に不動産賃貸事業を行うための設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行等借
入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等借入に
より調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業貸付金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業
との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な
資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は決算日後、最長で14年７ヶ月であります。このうち一部
は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し
てヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係わるリスクの管理体制
① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ
取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあらわされ
ています。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用することとしており
ます。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上
高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち42.3％が特定の大口顧客に対するものです。
61/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２)参照）
（単位：千円）
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1)現金及び預金 4,324,573 4,324,573 －
(2)受取手形及び売掛金 1,208,590 1,208,590 －
(3)有価証券 1,500,000 1,500,000 －
(4)リース債権及びリース投資資産 6,600,080 8,397,384 1,797,303
5,741,839
(5)営業貸付金 5,732,109 △9,730
(6)投資有価証券
その他有価証券
6,065,271 6,065,271 －
資産 計 25,440,355
27,227,929 1,787,573
1,532,544
(1)支払手形及び買掛金 1,532,544 －
1,266,050
(2)短期借入金 1,266,050 －
6,000,000
(3)社債 5,959,824 △40,175
26,437,542
(4)長期借入金 26,447,988 10,445
(5)預り保証金（敷金） 1,594,326 1,317,990 △276,336
負債 計 36,830,463 36,524,397
△306,066
(6)デリバティブ取引 － － －
（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
(5)営業貸付金
営業貸付金の時価については、 元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(6)投資有価証券その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見
積もられる金利で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金の金額には、１年以内の返済予定額（4,708,176千円）が含まれております。
(5)預り保証金(敷金)
預り保証金(敷金)の時価については、１年超の契約に限り、当社で算定した利率で割り引いて算定する方法に
よっております。１年内の契約(4,321,429千円)については、将来のキャッシュ・フローを見積もることができず
時価を把握することが極めて困難と認められるため「預り保証金(敷金)」には含めておりません。
(6)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
62/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 1,606,675
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券
その他有価証券」には含まれておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 4,324,573 － － －
受取手形及び売掛金 1,208,590 － － －
有価証券 1,500,000 － － －
リース債権及びリース投資資産 310,135 1,307,327 1,599,938 3,382,678
営業貸付金 1,014,043 2,613,078 1,245,605 869,111
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 － － 8,119 －
合 計
8,357,342 3,920,405 2,853,663 4,251,790
(注４) 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,266,050 － － － － －
社債 － － － － － 6,000,000
長期借入金 4,708,176 4,113,584 4,224,894 2,828,550 2,699,817 7,862,518
合計 5,974,226 4,113,584 4,224,894 2,828,550 2,699,817 13,862,518
63/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主に不動産賃貸事業を行うための設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行等借
入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等借入に
より調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業貸付金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業
との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な
資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりま
すが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手
段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載さ
れている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係わるリスクの管理体制
① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を把握することにより回収懸念リスクの軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ
取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあらわされ
ています。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用することとしており
ます。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上
高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち42.5％が特定の大口顧客に対するものです。
64/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２)参照）
（単位：千円）
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1)現金及び預金 6,518,663 6,518,663 －
(2)受取手形及び売掛金 1,267,240 1,267,240 －
(3)リース債権及びリース投資資産 7,286,793 9,455,609 2,168,815
4,918,584
(4)営業貸付金 4,945,409 26,824
(5)投資有価証券
その他有価証券
4,428,901 4,428,901 －
資産 計 24,420,185
26,615,824 2,195,639
1,117,627 1,117,627
(1)支払手形及び買掛金 －
1,900,504 1,900,504
(2)短期借入金 －
6,000,000
(3)社債 6,087,919 87,919
28,144,731
(4)長期借入金 29,105,060 960,328
1,624,213
(5)預り保証金（敷金） 1,350,630 △273,583
負債 計 38,787,077 39,561,742
774,665
(6)デリバティブ取引 － － －
（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
(4)営業貸付金
営業貸付金の時価については、 元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(5)投資有価証券その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見
積られる金利で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金の金額には、１年以内の返済予定額（4,742,244千円）が含まれております。
(5)預り保証金(敷金)
預り保証金(敷金)の時価については、１年超の契約に限り、当社で算定した利率で割り引いて算定する方法に
よっております。１年内の契約(4,662,356千円)については、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず時
価を把握することが極めて困難と認められるため「預り保証金(敷金)」には含めておりません。
(6)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
65/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 2,116,612
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券
その他有価証券」には含まれておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 6,518,663 － － －
受取手形及び売掛金 1,267,240 － － －
リース債権及びリース投資資産 370,999 1,605,081 1,909,923 3,400,789
営業貸付金 1,122,543 2,393,066 1,402,974 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 － － 18,984 －
合 計
9,279,447 3,998,148 3,331,882 3,400,789
(注４) 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,900,504 － － － － －
社債 － － － － － 6,000,000
長期借入金 4,742,244 4,853,090 3,477,516 3,328,209 2,457,848 9,285,822
合計 6,642,749 4,853,090 3,477,516 3,328,209 2,457,848 15,285,822
66/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 6,026,167 1,969,677 4,056,489
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 15,950 6,900 9,050
小計 6,042,117 1,976,577 4,065,539
(1）株式 23,154 27,356 △4,201
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 1,500,000 1,500,000 －
小計 1,523,154 1,527,356 △4,201
合計 7,565,271 3,503,933 4,061,337
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,606,675千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 4,345,375 1,906,761 2,438,614
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 15,000 6,900 8,100
小計 4,360,375 1,913,661 2,446,714
(1）株式 68,526 90,272 △21,746
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 68,526 90,272 △21,746
合計 4,428,901 2,003,933 2,424,968
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,116,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
67/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
受取変動・支払
処理
7,406 5,712 （注）
長期借入金
固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
受取変動・支払
処理
7,629 5,994 （注）
長期借入金
固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
68/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 △218,585 千円 △203,945 千円
退職給付費用 54,463 97,124
制度への拠出額 △39,823 △42,702
退職給付に係る負債の期末残高 △203,945 △149,523
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 748,492 千円 789,429 千円
年金資産 △952,437 △938,952
△203,945 △149,523
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △203,945 △149,523
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △203,945 △149,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △203,945 △149,523
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前 連結会計年度 54,463 千円 当連結会計年度 97,124 千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は8,798
千円、当連結会計年度は9,190千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積み立て状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
年金資産の額 62,251,000 千円 61,294,000 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
47,292,000 46,752,000
最低責任準備金の額との合計額
差引額 14,959,000 14,542,000
(2）複数事業主制度の掛金拠出額に占める当社の割合
前連結会計年度 0.5％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 0.6％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
69/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、前連結会計年度は制度発足時に再計算された責任準備金を全額責任準備金増
加額に計上するため発生した不足金46,905百万円と、別途積立金61,865百万円との差額であり、当連結会計年度
は年金経理の当年度不足金304百万円と、別途積立金14,846百万円との差額であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合と一致しません。
70/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価の株式報酬費 － －
一般管理費の株式報酬費 36,252 27,084
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 10名 当社取締役 ９名 当社取締役 10名 当社取締役 11名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ３名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 ５名 当社執行役員 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 46,900株 普通株式 64,600株 普通株式 55,600株 普通株式 63,600株
オプションの数（注）１
付与日 2015年７月17日 2016年８月15日 2017年８月17日 2018年８月16日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません
自2015年７月21日 自2016年８月16日 自2017年８月18日 自2018年８月17日
権利行使期間
至2045年７月20日 至2046年８月15日 至2047年８月17日 至2048年８月16日
第５回新株予約権
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 61,000株
オプションの数（注）１
付与日 2019年８月13日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 定めはありません
自2019年８月14日
権利行使期間
至2049年８月13日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件及び権利行使期間
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとしております。
② 新株予約権者が死亡した場合 、 その者の相続人代表者は 、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経
過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。
③その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによります。
71/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
33,300 56,100 54,000 63,600
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定 24,200 20,600 20,100
18,800
未確定残 31,900 33,400 43,500
14,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
18,800 24,200 20,600 20,100
権利行使
18,800 24,200 20,600 20,100
失効
－ － － －
未行使残
－ － － －
第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－
付与
61,000
失効
－
権利確定
－
未確定残
61,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
－
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
529 529 529 529
付与日における公正な評価単価
626 468 564 570
（円）
第５回新株予約権
権利行使価格 （円）
1
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
444
（円）
72/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第５回新株予約権
22.795％
株価変動性（注）１
4.5年
予想残存期間（注）２
14円／株
予想配当（注）３
△0.304％
無リスク利子率（注）４
（注）１．基準日である2019年８月13日を基準に4.5年前まで遡った期間の株価実績に基づき算定しております。
２．過去の取締役及び執行役員の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役及び執行役員の退任時点を見
積もり、各取締役及び執行役員の付与個数で加重平均することで見積もっております。
３．2019年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
73/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（ 単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
賞与引当金 40,140 41,362
役員賞与引当金 9,203 8,180
未払事業税 42,949 39,884
不動産取得税 19,596 29,885
夏季賞与分社会保険料 7,068 7,527
固定資産撤去費用引当金 210,615 127,745
長期未払金 57,222 22,925
27,591
役員繰延報酬 22,006
ＰＣＢ処理費用 － 38,070
減価償却費 897,365 858,899
建物減損損失 308,559 277,872
貸倒引当金 3,143 3,143
差入保証金評価損 36,215 36,215
投資有価証券減損処理 14,348 15,321
新株予約権 34,848 29,004
その他 7,753 14,454
繰延税金資産小計 1,716,622 1,572,499
評価性引当額 △88,555 △83,684
繰延税金資産合計 1,628,066 1,488,814
（繰延税金負債）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金 △1,243,581 △742,525
退職給付に係る資産 △62,448 △45,784
その他 △7,969 △16,311
△1,313,999 △804,620
繰延税金負債合計
314,067 684,193
繰延税金資産純額
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産 320,447 700,505
繰延税金負債 △6,379 △16,311
74/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下 担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるための注記を省略しております。 であるための注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社は、国有財産使用許可ならびに不動産賃貸契約により事務所ビル用地等を東京国際空港、大阪国際空港、関
西国際空港等において空港関連施設として賃借しており、建物撤去ならびに退去による原状回復に係る債務を有し
ておりますが、上記空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、また、賃借している土地に係る建物に
ついては当社の裁量だけでは建物の撤去ならびに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転、除却
が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,105,139千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,086,262千円（賃貸収益は売上
高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 53,091,758 60,655,301
連結貸借対照表計上額 期中増減額 7,563,543 1,724,037
期末残高 60,655,301 62,379,338
期末時価 70,555,288 78,158,782
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得で11,025,073千円、減少は減価償却費
3,264,384千円、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得で5,787,276千円、減少は減価償却費3,220,741
千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
75/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分
配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で各セグメントについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本社で定めた品目別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸事業」、「熱供給事
業」、「給排水運営その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は事務所ビル等の賃貸事業を行い、「熱供給事業」は冷房・暖房等の供給事業を行っており、
また、「給排水運営その他事業」は給水・排水・共用通信・太陽光発電事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね一致しております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸
不動産賃貸 給排水運営
（注)
表計上額
熱供給事業 計
事業 その他事業
売上高
18,116,348 3,242,281 2,854,899 24,213,529 － 24,213,529
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
244,428 858,712 257,411 1,360,553 (1,360,553 ) －
売上高又は振替高
18,360,777 4,100,993 3,112,310 25,574,082 (1,360,553 ) 24,213,529
計
3,105,139 787,387 237,252 4,129,778 － 4,129,778
セグメント利益
78,186,213 7,026,093 1,500,805 86,713,112 14,671,637 101,384,749
セグメント資産
9,284,757 1,135,945 186,950 10,607,654 35,037,062 45,644,717
セグメント負債
その他の項目
3,264,384 507,878 232,444 4,004,707 28,687 4,033,394
減価償却費
有形固定資産及び無形
12,398,513 1,175,920 21,125 13,595,559 15,608 13,611,167
固定資産の増加額
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
76/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸
不動産賃貸 給排水運営
（注)
表計上額
熱供給事業 計
事業 その他事業
売上高
18,727,273 3,274,631 2,853,826 24,855,730 － 24,855,730
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
245,360 850,803 243,833 1,339,997 (1,339,997 ) －
売上高又は振替高
18,972,633 4,125,434 3,097,659 26,195,728 (1,339,997 ) 24,855,730
計
3,086,262 849,011 250,765 4,186,039 － 4,186,039
セグメント利益
80,463,201 8,115,835 1,325,314 89,904,352 14,579,628 104,483,980
セグメント資産
9,027,516 779,675 847,331 10,654,523 37,496,063 48,150,587
セグメント負債
その他の項目
3,219,079 548,791 215,798 3,983,669 28,101 4,011,770
減価償却費
有形固定資産及び無形
5,122,727 1,629,772 24,993 6,777,494 376,214 7,153,708
固定資産の増加額
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
77/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
売上高
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
25,574,082 26,195,728
報告セグメントの計
セグメント間取引消去
(1,360,553) (1,339,997)
連結財務諸表の売上高 24,213,529 24,855,730
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
利益
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
報告セグメントの計 4,129,778 4,186,039
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の営業利益 4,129,778 4,186,039
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
86,713,112 89,904,352
報告セグメントの計
14,671,637 14,579,628
全社資産（注）
連結財務諸表の資産合計 101,384,749 104,483,980
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物及び管理部門に係る資産
であります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
負債
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
10,607,654 10,654,523
報告セグメントの計
全社負債（注） 35,037,062 37,496,063
連結財務諸表の負債合計 45,644,717 48,150,587
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、引当金等及び管理部門に係る負債であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 4,004,707 3,983,669 28,687 28,101 4,033,394 4,011,770
有形固定資産及び
13,595,559 6,777,494 15,608 376,214 13,611,167 7,153,708
無形固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は本社建物等の管理部門に係る減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は備品等の設備投資額であります。
78/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
前連結会計年度 当連結会計年度
不動産賃貸事業、熱供給事業、
全日本空輸㈱ 3,841,735 3,862,317
給排水運営その他事業
不動産賃貸事業、熱供給事業、
日本航空㈱ 3,704,294 3,732,196
給排水運営その他事業
不動産賃貸事業、熱供給事業、
日本空港ビルデング㈱ 3,308,294 3,323,165
給排水運営その他事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
79/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等 所有（被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
の名称 有）割合 関係 （千円） （千円）
（百万円） 業
(％)
売上高 3,513,885 売掛金 99,433
電気料他 3,388 未収入金 3,898
主要
株主
立替工事 買掛金
3,784 334
（被所有）
日本航 東京都 定期航空 不動産賃貸等
(その他
181,352
直接 21.14
空㈱ 品川区 運送事業 役員の兼任
未払費用
915
の関係
会社)
前受収益 164,814
預り保証金 58,008
売上高 売掛金
3,585,622 96,233
主要
株主
立替工事他 未収入金
1,303 4,210
（被所有）
(その他 全日本 東京都 定期航空
25,000 不動産賃貸等
の関係 間接 21.14
空輸㈱ 港区 運送事業
前受収益 172,335
会社の
子会社)
預り保証金 583,525
支払利息 未払費用
117,179 26,975
長期借入金
㈱日本 東京都 長期資金
(１年以内) 850,336
（被所有）
主要
政策投 千代田 1,000,424 の供給事 金融取引
株主 直接 13.90
資銀行 区 業
長期借入金 6,692,662
社債 3,000,000
（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。
３．売上高には、不動産賃貸、給排水運営その他売上が含まれております。前受収益は家賃の前受け分でありま
す。
４ ． 法人主要株主である全日本空輸㈱は、持株会社であるＡＮＡホールディングス㈱の100％子会社であり、当
社株式の所有名義はＡＮＡホールディングス㈱となっております 。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。
(2）給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。
(3）立替工事については、当社が積算した価格により交渉の上、決定しております。
(4）支払利息については、他の金融機関からの借入利率を勘案の上、交渉しております。
80/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
の名称 関係 （千円） （千円）
（百万円） 業
(％)
売上高 短期借入金
47 1,100,000
給排水運営その 消耗品他 10 未払費用 33
（所有）
ＡＦＣ
非連結 東京都 物品販売
他
30
直接 100.0
子会社 商事㈱ 大田区 業
役員の兼任
支払利息 6,139
事務管理 555
（注）取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
81/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等 所有（被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
の名称 関係 （千円） （千円）
（百万円） 業
(％)
売上高 売掛金
3,541,400 102,610
電気料他 6,638 未収入金 16,619
主要
株主
立替工事 16,814 買掛金 335
（被所有）
日本航 東京都 定期航空 不動産賃貸等
(その他 181,352
空㈱ 品川区 運送事業 直接 21.10 役員の兼任
未払費用 915
の関係
会社)
前受収益
174,871
預り保証金
120,254
売上高 3,603,061 売掛金 88,665
主要
株主
広告宣伝費他 3,138 未収入金 1,097
（被所有）
(その他 全日本 東京都 定期航空
25,000 不動産賃貸等
の関係 港区 運送事業 間接 21.10
空輸㈱
立替工事 前受収益
333 169,919
会社の
子会社)
預り保証金
213,832
支払利息 122,827 未払費用 26,832
長期借入金
㈱日本 東京都 長期資金
953,136
（被所有）
主要
(１年以内)
政策投 千代田 1,000,424 の供給事 金融取引
直接 13.88
株主
資銀行 区 業 長期借入金
7,239,526
社債
3,000,000
（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。
３．売上高には、不動産賃貸、給排水運営その他売上が含まれております。前受収益は家賃の前受け分でありま
す。
４ ． 法人主要株主である全日本空輸㈱は、持株会社であるＡＮＡホールディングス㈱の100％子会社であり、当
社株式の所有名義はＡＮＡホールディングス㈱となっております 。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。
(2）給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。
(3）立替工事については、当社が積算した価格により交渉の上、決定しております。
(4）支払利息については、他の金融機関からの借入利率を勘案の上、交渉しております。
82/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
の名称 関係 （千円） （千円）
（百万円） 業
(％)
売上高 買掛金
47 114
給排水運営その 消耗品他 111 短期借入金 1,100,000
（所有）
ＡＦＣ
非連結 東京都 物品販売
他
30
直接 100.0
子会社 商事㈱ 大田区 業
役員の兼任
支払利息 6,230
事務管理 550
（注）取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
83/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,072.90円 1,080.48円
１株当たり当期純利益 42.28円 44.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 42.11円 44.56円
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,104,057 2,227,960
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
2,104,057 2,227,960
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）
49,758 49,810
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
－ －
（うち、支払利息（税額相当額控除後）（千円））
－ －
（うち、事務手数料（税額相当額控除後）（千円））
－ －
普通増加株式数（千株）
206 183
（うち、新株予約権（千株）） (206) (183)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
84/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
空港施設㈱
第１回無担保社債 2018年６月27日 3,000,000 3,000,000 0.69 なし 2028年６月27日
空港施設㈱ 第２回無担保社債 2018年６月27日 3,000,000 3,000,000 0.89 なし 2030年６月27日
合計 － － 6,000,000 6,000,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,266,050 1,900,504 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,708,176 4,742,244 1.38 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
23,402,486
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 21,729,366 1.09 2034年12月29日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
合計 27,703,592 30,045,235 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
4,853,090 3,477,516
長期借入金 3,328,209 2,457,848
【資産除去債務明細表】
[注記事項]の（資産除去債務関係）をご参照下さい。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,109,873 12,559,145 18,619,289 24,855,730
税金等調整前四半期（当期）
1,236,420 2,429,553 3,490,764 3,551,556
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
768,666 1,532,054 2,206,619 2,227,960
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
15.44 30.77 44.30 44.72
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
15.44 15.32 13.53 0.42
（円）
85/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,686,772 4,874,571
現金及び預金
※１ 955,755 ※１ 989,906
売掛金
1,500,000 －
有価証券
2,334,220 3,136,264
リース投資資産
17,758 －
リース債権
8,967 9,220
原材料及び貯蔵品
※１ 1,473,309 ※１ 2,240,725
その他
8,976,784 11,250,688
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
149,598,878 155,361,029
建物
△ 104,880,648 △ 107,473,518
減価償却累計額及び減損損失累計額
※２ 44,718,229 ※２ 47,887,510
建物（純額）
機械及び装置 8,266,797 9,175,533
△ 6,224,963 △ 6,477,135
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,041,834 2,698,397
車両運搬具 39,022 38,453
△ 32,886 △ 33,716
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,135 4,736
工具、器具及び備品 987,754 1,018,273
△ 431,076 △ 609,821
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 556,678 408,451
※２ 14,596,026 ※２ 14,902,098
土地
2,565,601 25,580
建設仮勘定
64,484,505 65,926,774
有形固定資産合計
無形固定資産
24,899 155,774
ソフトウエア
－ 335,029
ソフトウエア仮勘定
14,906 15,219
その他
39,805 506,023
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,155,523 4,346,156
投資有価証券
関係会社株式 9,688,123 8,371,057
237,863 606,150
繰延税金資産
1,296,225 766,963
その他
△ 10,267 △ 10,267
貸倒引当金
15,367,468 14,080,061
投資その他の資産合計
79,891,779 80,512,859
固定資産合計
88,868,563 91,763,548
資産合計
86/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,251,468 ※１ 807,224
買掛金
※１ 1,600,000 ※１ 1,100,000
短期借入金
※２ 2,827,936 ※２ 3,138,336
1年内返済予定の長期借入金
522,708 782,845
未払金
460,588 387,500
未払法人税等
※１ 93,502 ※１ 773,446
未払費用
239,037 184,858
預り金
※１ 1,020,531 ※１ 1,093,234
前受収益
126,130 128,479
賞与引当金
30,058 26,715
役員賞与引当金
337,731 148,459
固定資産撤去費用引当金
8,509,692 8,571,097
流動負債合計
固定負債
6,000,000 6,000,000
社債
※２ 16,452,162 ※２ 19,133,826
長期借入金
※１ 5,915,755 ※１ 6,289,750
長期預り保証金
476,128 326,067
長期未払金
106,500 －
固定資産撤去費用引当金
－ 37,965
その他
28,950,546 31,787,609
固定負債合計
37,460,238 40,358,706
負債合計
純資産の部
株主資本
6,826,100 6,826,100
資本金
資本剰余金
6,982,890 6,982,890
資本準備金
6,982,890 6,982,890
資本剰余金合計
利益剰余金
492,710 492,710
利益準備金
その他利益剰余金
700,000 700,000
配当平均積立金
26,355,000 26,355,000
別途積立金
8,904,190 10,008,805
繰越利益剰余金
36,451,901 37,556,515
利益剰余金合計
△ 1,784,131 △ 1,737,829
自己株式
48,476,760 49,627,676
株主資本合計
評価・換算差額等
2,817,756 1,682,442
その他有価証券評価差額金
2,817,756 1,682,442
評価・換算差額等合計
新株予約権 113,808 94,722
51,408,324 51,404,841
純資産合計
88,868,563 91,763,548
負債純資産合計
87/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
17,834,092 18,508,260
不動産賃貸売上
3,112,310 3,097,659
給排水その他売上
※ 20,946,403 ※ 21,605,920
売上高合計
売上原価
13,251,457 13,840,435
不動産賃貸売上原価
2,875,058 2,846,894
給排水その他売上原価
※ 16,126,516 ※ 16,687,330
売上原価合計
4,819,887 4,918,589
売上総利益
販売費及び一般管理費
281,026 260,533
役員報酬
521,719 558,015
給料及び賞与
30,058 26,715
役員賞与引当金繰入額
80,692 82,394
賞与引当金繰入額
44,001 70,531
退職給付費用
29,585 25,161
役員繰延報酬
36,252 27,084
株式報酬費用
112,786 118,066
法定福利費
34,721 37,644
福利厚生費
82,331 70,896
旅費及び交通費
2,967 8,214
広告宣伝費
23,830 26,177
賃借料
133,384 131,835
租税公課
48,507 37,806
交際費
16,624 14,708
通信費
59,942 44,078
消耗品費
28,687 28,101
減価償却費
292,263 330,638
雑費
※ 1,859,382 ※ 1,898,602
販売費及び一般管理費合計
2,960,505 3,019,987
営業利益
営業外収益
229,656 233,817
受取利息及び配当金
111,011 126,818
受取手数料
96,011 54,785
雑収入
※ 436,679 ※ 415,421
営業外収益合計
営業外費用
230,203 241,289
支払利息
45,323 100,896
固定資産撤去費用
撤去費用引当金繰入額 382,731 41,959
119,788 －
社債発行費
－ 24
為替差損
22,594 5,621
雑損失
※ 800,640 ※ 389,790
営業外費用合計
2,596,544 3,045,619
経常利益
88/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
616,662 7,938
受取保険金
－ 46,739
臨時収入
2,541 6,839
その他
619,204 61,517
特別利益合計
特別損失
171,720 152,469
固定資産除却損
554,991 106,757
災害による損失
－ 37,199
臨時損失
－ 124,330
PCB処理費用
726,711 420,758
特別損失合計
2,489,037 2,686,378
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 792,667 751,904
△ 25,315 132,769
法人税等調整額
767,352 884,674
法人税等合計
1,721,685 1,801,704
当期純利益
89/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均積 買換資産圧
別途積立金
立金 縮積立金
当期首残高 6,826,100 6,982,890 6,982,890 492,710 700,000 97,575 26,355,000
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
－ △ 97,575
取崩
剰余金の配当 －
当期純利益
－
自己株式の取得 －
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 97,575 －
当期末残高 6,826,100 6,982,890 6,982,890 492,710 700,000 － 26,355,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差
利益剰余金 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,781,574 35,426,860 △ 1,786,417 47,449,432 2,853,576 2,853,576 79,896 50,382,905
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
97,575 － － － －
取崩
剰余金の配当 △ 696,606 △ 696,606 △ 696,606 － △ 696,606
当期純利益 1,721,685 1,721,685 1,721,685 － 1,721,685
自己株式の取得
－ △ 95 △ 95 － △ 95
自己株式の処分 △ 38 △ 38 2,382 2,344 － 2,344
株主資本以外の項目の
－ － △ 35,820 △ 35,820 33,912 △ 1,907
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,122,616 1,025,041 2,286 1,027,327 △ 35,820 △ 35,820 33,912 1,025,419
当期末残高 8,904,190 36,451,901 △ 1,784,131 48,476,760 2,817,756 2,817,756 113,808 51,408,324
90/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均積
別途積立金
立金
当期首残高 6,826,100 6,982,890 6,982,890 492,710 700,000 26,355,000
当期変動額
剰余金の配当
－
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 6,826,100 6,982,890 6,982,890 492,710 700,000 26,355,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差
利益剰余金 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
8,904,190 36,451,901 △ 1,784,131 48,476,760 2,817,756 2,817,756 113,808 51,408,324
当期変動額
剰余金の配当 △ 696,973 △ 696,973 △ 696,973 － △ 696,973
当期純利益 1,801,704 1,801,704 1,801,704 － 1,801,704
自己株式の取得
－ △ 67 △ 67 － △ 67
自己株式の処分 △ 116 △ 116 46,369 46,253 － 46,253
株主資本以外の項目の
－ － △ 1,135,313 △ 1,135,313 △ 19,085 △ 1,154,399
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,104,614 1,104,614 46,301 1,150,916 △ 1,135,313 △ 1,135,313 △ 19,085 △ 3,482
当期末残高 10,008,805 37,556,515 △ 1,737,829 49,627,676 1,682,442 1,682,442 94,722 51,404,841
91/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産
建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械及び装置については定額法を採用しており、その他の有
形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～50年
機械及び装置 ３年～22年
（ロ）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額
を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しております。
(4）固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利による借入金
(3）ヘッジ方針
将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針であ
ります。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。
92/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
６．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1） 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2） 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式により処理しております。
なお、資産に係 る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きが不透明な状況が続いておりますが、2021年３月期中
には当該状況が正常化していくなどの仮定を置き、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の財務諸表に
影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののうち、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
短期金銭債権 246,133 千円 245,083 千円
短期金銭債務 2,040,057 千円 1,550,681 千円
長期金銭債務 641,534 千円 337,266 千円
※２．担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
建物 5,653,588 千円 5,293,322 千円
土地 7,418,742 千円 7,418,742 千円
計 13,072,330 千円 12,712,064 千円
上記物件について、前事業年度は、長期借入金3,475,900千円（内、１年内返済予定の長期借入金1,082,200千
円）の担保に供しております。
当事業年度は、長期借入金2,393,700千円（内、１年内返済予定の長期借入金843,800千円）の担保に供してお
ります。
93/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
３．保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対して以下の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
AIRPORT FACILITIES
4,894,206 千円 3,210,509 千円
ASIA PTE.LTD.
AFN PROPERTIES LTD.
635,914 千円 564,618 千円
羽田みらい特定目的会社 － 千円 666,250 千円
計 5,530,121 千円 4,441,378 千円
（注）羽田みらい特定目的会社への保証債務は、当社負担額を記載しております。
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 7,614,099 千円 7,644,125 千円
仕入高 1,142,027 千円 1,153,106 千円
営業取引以外の取引高 115,542 千円 122,828 千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,334,299千円、当事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式6,334,299千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
94/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
賞与引当金 38,621 39,340
役員賞与引当金 9,203 8,180
未払事業税 37,013 30,874
不動産取得税 19,596 29,885
夏季賞与分社会保険料 6,851 7,236
固定資産撤去費用引当金 136,023 45,458
長期未払金 56,902 22,179
役員繰延報酬 27,591 22,006
38,070
ＰＣＢ処理費用 －
減価償却費 897,365 858,899
建物減損損失 308,559 277,872
貸倒引当金 3,143 3,143
差入保証金評価損 36,215 36,215
投資有価証券減損処理 14,348 15,321
新株予約権 34,848 29,004
その他 6,163 14,454
繰延税金資産小計 1,632,449 1,478,144
評価性引当額 △88,555 △83,684
繰延税金資産合計 1,543,893 1,394,459
（繰延税金負債）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金 △1,243,581 △742,525
前払年金費用 △62,448 △45,784
△1,306,029 △788,309
繰延税金負債合計
（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産 237,863 606,150
95/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.62％
評価性引当額 △0.18％
法定実効税率と税効果
交際費 0.67％
会計適用後の法人税等の
海外子会社課税対象 2.69％
負担率との間の差異が法
受取配当金 △1.21％
定実効税率の100分の５以
住民税均等割 0.33％
下であるための注記を省
外国税額控除 △0.83％
略しております。
その他 0.84％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.93％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
96/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 減損損失累計
残高（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
額又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
建物
149,598,878 6,169,453 407,302 155,361,029 107,473,518 2,928,700 47,887,510
機械及び装置
8,266,797 1,072,175 163,439 9,175,533 6,477,135 334,774 2,698,397
車両運搬具
39,022 1,426 1,996 38,453 33,716 2,826 4,736
工具、器具及び備品
987,754 37,123 6,604 1,018,273 609,821 185,189 408,451
土地
14,596,026 306,072 － 14,902,098 － － 14,902,098
建設仮勘定 2,565,601 25,580 2,565,601 25,580 － － 25,580
有形固定資産計 176,054,080 7,611,831 3,144,943 180,520,967 114,594,192 3,451,490 65,926,774
無形固定資産
ソフトウエア
－ － － 180,266 24,492 11,336 155,774
ソフトウエア仮勘定
－ － － 335,029 － － 335,029
その他
－ － － 15,546 326 152 15,219
無形固定資産計
－ － － 530,842 24,819 11,488 506,023
長期前払費用
188,008 1,291 8,617 180,681 － － 180,681
※当期首残高および当期末残高は、取得原価により記載しております。
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
増加 建物 東京都大田区羽田空港 アークビル増改築 2,748,711千円
建物 東京都大田区羽田空港 テクニカルセンター倉庫棟新築 725,632千円
建物 神戸市中央区 神戸格納庫増築 634,841千円
機械装置 東京都大田区羽田空港 航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）新設 817,482千円
機械装置 東京都大田区羽田空港 中央監視システム更新工事 217,935千円
土地 神戸市中央区 神戸格納庫増築部建設用地取得 306,072千円
減少 建物 東京都大田区羽田空港 アークビル増改築 180,366千円
建設仮勘定 東京都大田区羽田空港 アークビル増改築本勘定振替 1,047,922千円
２．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるので、「当期首残高」及び「当期増加額」並びに
「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,267千円 － － 10,267千円
賞与引当金 126,130千円 128,479千円 126,130千円 128,479千円
役員賞与引当金 30,058千円 26,715千円 30,058千円 26,715千円
固定資産撤去費用引当金 444,231千円 41,959千円 337,731千円 148,459千円
97/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
98/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都におい
公告掲載方法 て発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
http://www.afc.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
99/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第51期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月１日関東財務局長に提出。
（第51期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月５日関東財務局長に提出。
（第51期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月３日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年８月６日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
100/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
101/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２６日
空港施設株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
橋元 秀行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
清水谷 修 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる空港施設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、空
港施設株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
102/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を
上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、空港施設株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、空港施設株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
103/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
104/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２６日
空港施設株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
橋元 秀行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
清水谷 修 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる空港施設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、空港施
設株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
105/106
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
106/106
