リバーエレテック株式会社 有価証券報告書 第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リバーエレテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リバーエレテック株式会社(E02093)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第75期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 リバーエレテック株式会社
【英訳名】 RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若尾 富士男
【本店の所在の場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 大柴 公基
【最寄りの連絡場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 大柴 公基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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リバーエレテック株式会社(E02093)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 5,709,811 4,957,212 4,611,703 4,226,349 4,479,624
売上高
経常損益(△は損失) （千円） 62,034 △ 263,563 △ 432,785 △ 681,817 △ 8,461
親会社株主に帰属する当
（千円） 35,475 △ 278,408 △ 441,530 △ 753,441 87,561
期純損益(△は損失)
（千円） △ 84,281 △ 336,408 △ 398,114 △ 829,434 70,415
包括利益
（千円） 2,427,519 2,080,054 1,681,939 852,505 922,920
純資産額
（千円） 7,139,630 7,088,645 7,782,228 6,508,863 6,782,805
総資産額
（円） 329.32 282.18 228.17 115.65 125.20
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損益金
（円） 4.81 △ 37.77 △ 59.90 △ 102.21 11.88
額(△は損失)
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － -
り当期純利益金額
（％） 34.0 29.3 21.6 13.1 13.6
自己資本比率
（％） 1.4 － － － 9.9
自己資本利益率
（倍） 83.95 － － － 23.82
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 561,262 98,388 △ 54,289 272,495 412,409
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 86,789 △ 368,393 △ 1,078,052 △ 154,292 47,698
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 433,812 111,856 1,374,056 △ 276,271 △ 188,575
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 911,637 729,649 990,446 813,933 1,084,945
末残高
278 282 285 238 200
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 248 ) ( 256 ) ( 261 ) ( 184 ) ( 181 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第71期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
３．第72期から第74期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第72期から第74期までの自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であ
るため、記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 5,112,206 4,430,203 4,187,427 3,902,728 4,092,963
売上高
経常損益(△は損失) （千円） △ 1,779 △ 289,259 △ 381,495 △ 658,087 51,171
当期純損益(△は損失) （千円） △ 10,896 △ 293,646 △ 388,022 △ 664,191 118,311
（千円） 1,070,520 1,070,520 1,070,520 1,070,520 1,070,520
資本金
（千株） 7,492 7,492 7,492 7,492 7,492
発行済株式総数
（千円） 2,141,549 1,851,400 1,464,755 781,221 892,165
純資産額
（千円） 7,320,115 7,515,942 8,483,797 8,090,134 8,619,660
総資産額
（円） 290.52 251.16 198.71 105.98 121.03
１株当たり純資産額
1.50 － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
１株当たり当期純損益金
（円） △ 1.48 △ 39.84 △ 52.64 △ 90.10 16.05
額(△は損失)
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 29.3 24.6 17.3 9.7 10.4
自己資本比率
（％） － － － － 14.1
自己資本利益率
（倍） － － － － 17.63
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
88 87 83 75 68
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 8 ) ( 10 ) ( 12 ) ( 9 ) ( 10 )
（％） 65.5 59.0 60.0 36.9 46.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX（東証株価指数））
（円） 740 497 855 399 589
最高株価
（円） 296 300 310 143 181
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第72期から第75期までの１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
３．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．第71期から第74期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第71期から第74期までの自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりま
せん。
６．第71期から第74期までの配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。また、第75期
の配当性向については、無配のため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、1975年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１
株の額面金額50円）は、1999年４月１日を合併期日として、リバーエレテック株式会社（実質上の存続会社、1951年
３月９日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額5,000円）と合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであ
り、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後
におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。
このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載し
ております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、1999年４月１日
より始まる事業年度を第55期としております。
旧リバーエレテック株式会社の前身は、1949年３月に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の３氏が山梨県韮崎市に
て創業した富士産業合名会社であります。1951年３月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会
社（資本金50万円）として設立され、1999年４月１日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合
併に至っております。
1951年３月 富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。
1960年３月 生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。
1968年１月 山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。
1975年10月 アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設
立。（出資比率60％）
1980年11月 米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiver Electronics Corporationを設立。
（2002年３月にRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.に業務移管。）
1982年５月 東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
1985年４月 関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。
1986年10月 東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。
1986年12月 アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司（製造及び販売子会
社）を設立。（2000年３月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。）
1988年６月 アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River Electronics
（Singapore）Pte. Ltd.を設立。
1989年11月 水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。
1990年７月 抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River Electronics（Ipoh）Sdn.
Bhd.を設立。（出資比率60％）
1991年10月 商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。
1995年７月 当社及び青森リバーテクノ株式会社においてＩＳＯ９００２を取得。
1996年９月 青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社（抵抗器の生産を主たる事業として1966年10月に
設立。）及びリバーエルコム株式会社（インダクタの生産を主たる事業として1973年８月に設
立。）の株式を100％取得。
1998年８月 当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてＩＳＯ９００１を取得。
1999年４月 株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社（旧社名株式会社エヌ
ティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市）と合併。
2000年12月 水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。
2001年５月 当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を１サイトと
してＩＳＯ１４００１を取得。
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2003年10月 青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式
会社を吸収合併。
2004年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年３月 中国上海にRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.（Shanghai Liaison Office）を開設
2009年10月 中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
３【事業の内容】
当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社５社（国内１社及び在外４社）により構成
されており、電子部品（水晶製品、その他の電子部品）の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グ
ループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作さ
せるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコ
ン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野に
おいて幅広く使われております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。
(1) 水晶製品
水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器などの製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定
的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。
また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等
に応じた使い分けがされております。
製造は、青森リバーテクノ（株）及び西安大河晶振科技有限公司が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、
River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。
(2) その他の電子部品
主要な製品は抵抗器であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり，必要に応じて変化させた
りするための電子部品であります。
製造は、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、River
Electronics（Singapore）Pte. Ltd.が行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
業の内容
(％)
連結子会社
当社製品の製造をしている。
青森リバーテクノ株式 当社製造設備を賃貸している。
青森県 千円
会社 水晶製品 100.0 仕入先からの仕入債務に対する
青森市 50,000
（注）２．４. 債務保証をしている。
役員の兼任あり
水晶製品
台湾利巴股份有限公司 中華民国 台湾ドル 当社製品の販売をしている。
その他の電 100.0
（注）２．３． 新北市 19,200,000 役員の兼任あり
子部品
River Electronics
水晶製品
（Singapore）Pte. 米ドル 当社製品の販売をしている。
シンガポール その他の電 100.0
123,762 役員の兼任あり
Ltd.
子部品
（注）２．３．
西安大河晶振科技有限 当社製品の製造及び販売をして
中国 元
公司 水晶製品 100.0 いる。
西安市 38,255,750
（注）２ 役員の兼任あり
River Electronics
マレーシアリンギット
マレーシア その他の電 材料等の支給をしている。
（Ipoh）Sdn. Bhd. 100.0
イポー市 25,400,625 子部品 役員の兼任あり
（注）２
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．台湾利巴股份有限公司及びRiver Electronics（Singapore）Pte．Ltd．については、売上高（連結会社相
互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
台湾利巴股份有限公司 River Electronics
(Singapore)Pte.Ltd.
(1) 売上高 593百万円 596百万円
(2) 経常損益 4百万円 0百万円
(3) 当期純損益 4百万円 0百万円
(4) 純資産額 272百万円 192百万円
(5) 総資産額 428百万円 287百万円
４．債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で2,511百万円となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
166 （ 179 ）
水晶製品
20 （ － ）
その他の電子部品
全社（共通） 14 （ 2 ）
200 （ 181 ）
計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含み
ます。）は、（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ38名減少したのは、主として水晶製品事業における生産体制の合理化に
伴うものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
68 （ 10 ） 45.6 18.4 4,639,591
従業員数（人）
セグメントの名称
53 （ 8 ）
水晶製品
1 （ － ）
その他の電子部品
全社（共通） 14 （ 2 ）
68 （ 10 ）
計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含み
ます。）は、（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。「常に、源流に立って考え、意欲して
創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応していこう」という基本理念に基づき、高収益・安定成長に向
けて付加価値の向上に努め、あらゆる企業活動において社会的責任を果たし、社会に貢献し、社会から必要とされ
る企業を目指してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくら
しと生活環境の向上に貢献する」を掲げ、このビジョンを実現するために「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発
想による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」という３つの戦略に取り組んでまいります。
「顧客の満足と信頼の獲得」戦略では、 当社グループの最重要市場であるスマートフォン関連市場に加え、自動
車・医療ヘルスケア・産業機器市場を注力市場とし、アジア圏における販売拡大を目指します。また、北米、欧州
に関しては商社・代理店の活用も含め新市場の開拓を目指します。
また、開発と営業が一体となった技術営業力を強化し、お客様の多様なニーズに対し、ソリューションを提案す
ることで一層の販売拡大を図ります。
「独創的発想による価値の創造」戦略では、 当社の独自技術を活かし、市場ニーズにマッチした競争優位性の高
い製品を開発していきます。今後、通信の高速化や大容量化に伴う通信品質の向上により、市場からは位相雑音
ジッタ性能を始めとする信号源に対する要求仕様もより厳しいものになると予想されます。このような様々な要求
に対し、当社グループは開発ポートフォリオの最適化を図り、市場のニーズに的確に合う製品をいち早く投入し、
市場における技術進化に貢献できる体制を整えていきます。
「事業構造変革による収益力の向上」戦略では、 生産体制の最適化とコストコントロールの徹底に加え、業務の
効率化による生産性の向上に継続して取り組み、収益性の向上に注力していきます。また、経営資源を柔軟かつ適
切に配分し、設備投資、事業領域の再編といった判断をタイムリーに行い、資産効率の最大化を図っていきます。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、第６次３カ年中期経営計
画において持続的な成長と「売上高営業利益率８％超」の早期実現に向けて各経営課題に取り組んでまいります。
(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
当期は第５次３カ年中期経営計画の最終年度であり、経営目標であった「売上高営業利益率３％超」という目標
は達成できなかったものの、前期の大幅な赤字から営業利益が黒字に転換するまでに業績を回復することができま
した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的拡大により、世界経済は先行きが極めて不透明な状況にあ
り、当社を取り巻く環境も大きく変化する可能性がありますが、あらためて次世代通信規格である５Gの重要性が
認識され、IoT社会の本格的普及が進展していくものと思われます。これに伴い、ありとあらゆるモノがネット
ワークにつながることとなり、電子部品の需要が拡大するとともに今まで以上に高い品質、高い信頼性を持った最
先端の電子部品が求められていくと予想しています。当社のもつ営業力や開発力、独自技術にお客様のニーズなど
を踏まえた事業ポートフォリオを常に全体最適化させ、お客様に迅速にソリューションを提供することで社会に貢
献し、持続的な成長を目指します。中期的にはGTカット発振器「GTXO-04」、Lamb波共振子などを成長ドライバー
と位置づけ、これまで当社グループの手薄であった産業機器市場等への市場拡大へ向けマーケティング戦略を実行
していきます。
また、当期においては「TFX-04」を始めとした音叉型水晶振動子の販売が好調であったことが大幅な業績改善の
一要因でありますが、来期以降においても小型音叉型水晶振動子の市場は拡大していくものと思われます。新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19） の状況は先行き不透明でありますが、社員の安全・安心を最優先に確保したうえ
で、顧客への供給責任と社会的責任を果たすべく、旺盛な需要に応え、安定的な供給に努めていきます。
また、当社グループは2018年11月から経営合理化による収益構造改革に取り組んでおりますが、まだ道半ばであ
り、 引き続き 適正な収益が見込める価格での販売拡大、コストコントロールの徹底、業務の効率化によるコストダ
ウンのほか、グループ、組織再編等による資産効率の最大化についても検討していきます。
これらの構造改革により創出されたキャッシュについては現状では健全な財務体質を構築し、将来を見据えた成
長投資を優先といたしますが、長らく無配の状態が続いていることから復配を基本とした株主還元も検討いたしま
す。
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また、持続的な成長を支えるには『人材』の確保、教育が重要と認識してお り、継続した投資を行っていきま
す。海外売上高比率もますます高まっていくことが予想されることからグローバルダイバーシティ化を進め、イノ
ベーションが創出されやすい組織づくりを模索していきます。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
事項は、次のようなものがあります。なお、文中に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在に
おいて当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、「リスク管理委員会」にて当社グループの経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリス
クの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行っております。
(1）特定アプリケーションへの高い依存度について
当期における水晶製品事業の連結売上高の割合は98％を超えております。また、主力市場がスマートフォン関連
向けであり、大手メーカーと取引関係にあることから売上高構成が偏重する傾向にあります。こうした状況に対
し、車載、医療ヘルスケアや産業機器といった将来的に成長が期待される市場に対し、拡販及び新規開拓活動を実
施することで、偏重リスクを軽減していくことを戦略の１つとして位置付けておりますが、注力市場への販売拡大
が計画通り進まない可能性があります。また、水晶製品における技術革新や製造技術の変化、水晶製品に代わる代
替製品の台頭等により、当社グループ製品の競争力が低下した場合、当社グループの事業及び業績が影響を受ける
可能性があります。
(2）水晶製品の需要と価格変動について
当社グループの水晶製品は、最終消費者向けの製品に使用される割合が高くなっております。このため、個人消
費等の後退局面下においては、主要販売先の在庫調整により需要が減少することがあります。需要後退局面では企
業間競争の激化とそれに伴う販売価格の下落が考えられます。こうしたリスクに対し、成長市場へのマーケティン
グ戦略の実施、適正な収益が見込める価格での販売拡大といった収益構造改革を推し進めていきますが、市場価格
の下落や主要販売先 の生産量の減少が想定を上回った場合、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性が
あります。
(3） 製造機能の一極集中について
当社グループが販売する水晶製品については約９割を青森リバーテクノ株式会社が製造しております。 青森リ
バーテクノ株式会社は、青森県内において工場が分散しており、同時に損害を被る可能性はきわめて低いと推測し
ておりますが、台風・地震等の自然災害や 新型コロナウイルス感染症（COVID-19） のようなパンデミックが発生し
た場合は、生産能力の低下により当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
(4）その他の電子部品事業について
その他の電子部品事業において主要製品である抵抗器は、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.で製造が行われ
ております。抵抗器については現在、研究開発は行っておらず、事業のライフサイクルにおいて衰退期にあると認
識しており、今後は組織再編等の出口戦略も含め、資産効率の最大化を模索していきますが、的確な意思決定がな
されなかった場合には当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
(5）海外事業に関するリスク
当社グループは、アジア地域において販売子会社２社と製造及び販売子会社、製造子会社の合計４社が海外事業
展開を行っております。今回 新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の拡大に伴い、セキュリティリスクが顕在化
しましたが、その他にも海外事業においては法規制の変更等に係るカントリーリスク、輸出入や投資等に係るオペ
レーションリスクがあり、出向者に対しては海外旅行傷害保険の加入徹底やカントリーリスクに関する情報の収集
等に努めてはいますが，リスクが顕在化した場合は当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性がありま
す。
(6）人材の確保及び育成について
当社グループは、経営方針に「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造変革によ
る収益力の向上」を掲げ、今後海外販路の新規開拓、拡大を重要戦略の一つにしており、これら方針を実現するた
めには有能な人材の確保と育成及び企業のグローバルダイバシティ化を浸透させる啓蒙が不可欠になります。
したがって、有能な人材を確保又は育成できなかった場合や グローバルダイバーシティ 化が浸透しなかった場合
には、当社グループの将来性や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7）為替レートの変動による影響について
当社グループの製品は国内で生産される割合が多く、そのほとんどが円建て決済になっております。また、販売
においても円建て決済が多いことから、比較的為替変動に対するリスクは高くはないものの、海外連結子会社の現
地通貨建ての業績は各決算日現在のレートを用いて円換算され、連結損益計算書及び連結貸借対照表に計上されて
おり、 業績、資産・負債は為替レートの変動に左右されるため、為替水準の中・長期的な変動により当社グループ
の業績が影響を受ける可能性があります。
(8）原材料等の供給について
当社グループの購入する原材料等は、原則２社以上からの複数購買を心がけておりますが、なかには特殊性のあ
るものがあり、複数購買や原材料等の切替えを行うことが困難な場合があります。
したがって、これら原材料等の供給の遅滞、中断や業界の需要の増加に伴う供給不足により、当社グループの生
産稼動率が低下する可能性があり、また、代替品の調達のため、多額の資金が必要になる場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）品質保証に関するリスク
当社グループは、調達原材料等の品質不良の発生防止を含め、製品の品質確保に努めています。また，当社グ
ループの製品は、品質や安全に関するさまざまな法的規制による制約を受けているため、これらの規制の遵守に努
めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じています。しかし、大規模な事故やクレームの発生
及び製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は，多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影
響を及ぼすことが考えられ，これによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）コンプライアンスについて
当社グループは、わが国をはじめとし、諸外国での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政によ
る許認可や規制等の順守に努めておりますが、これらの法令・規制を順守できなかった場合、法令による罰則や訴
訟の提起を受ける可能性があります。また、当社グループでは顧客を始めとする利害関係者からの信頼性や企業価
値向上のため、「リバーグループ行動規範」を定め、周知徹底し、教育を実施していますが、従業員の法令違反や
社会規範からの逸脱行為があった場合、当社グループの事業及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があ
ります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度における 世界 経済は、米国景気が好調を維持する一方で、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題
など、景気の減速感が強まるなか、年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により
世界経済が停滞するなど極めて先行き不透明な状況になっております。
一方、当社グループの属する電子部品業界は、中国経済の後退から自動車や産業機器向けの需要が減退したもの
の、スマートフォン市場に回復の兆しが見え始め、次世代通信規格「５G」関連向けの需要も拡大の傾向にありま
す。
このような状況のもと、当社グループは早期黒字化の実現に向け「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想によ
る価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」「生産技術の創生と深耕」といった諸課題に取り組んできま
した。営業面においては不採算製品や取引に対して販売価格の見直しや整理撤退、医療分野など高収益市場への販
売拡大に努め、製造面では生産集約など生産体制の全体最適化やコストコントロールの徹底など、グループを挙げ
たコスト削減を実行しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ273,941千円増加し、6,782,805千円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ203,526千円増加し、5,859,884千円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70,415千円増加し、922,920千円となりました。
ｂ．経営成績
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当連結会計年度の業績は、売上高4,479,624千円（前年同期比6.0％増）、営業利益5,724千 円（前年同期は
676,274 千円の営業損失）、経常損失8,461千円（前年同期は681,817千円の経常損失）、親会社株主に帰属す
る 当期純利益87,561千円（前年同期は753,441千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
水晶製品事業は、売上高4,420,703千円（前年同期比8.4％増）、セグメント損失9,729千円（前年同期は
660,012千円のセグメント損失）となりました。
その他の電子部品事業は、売上高58,921千円（前年同期比59.8％減）、セグメント 利益1,267 千円（前年同期
は21,804千円のセグメント損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、仕入債務の減少や有形固定資産の取得による支出、長期借入
金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、前受金の増加や投資有価証券の売却による収入等によ
り前連結会計年度に比べ271,012千円増加し、当連結会計年度末には1,084,945千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、412,409千円の収入（前連結会計年度は272,495千円の
収入）となりました。これは主として、減価償却費380,042千円、売上債権の増加額75,718千円、仕入債務の減
少額129,924千円、前受金の増加額302,137千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、47,698千円の収入（前連結会計年度は154,292千円の支
出）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出900,478千円、有形固定資産の取得による支出
123,772千円、定期預金の払戻による収入1,008,596千円、投資有価証券の売却による収入61,492千円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、188,575千円の支出（前連結会計年度は276,271千円の
支出）となりました。これは主として、長期借入金による収入1,050,000千円、短期借入金の増加額12,919千
円、長期借入金の返済による支出1,232,149千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
水晶製品
4,315,110 114.2％
その他の電子部品 57,440 39.9％
計 4,372,551 111.5％
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
水晶製品 4,971,521 120.8％ 1,071,466 205.5％
その他の電子部品 47,839 37.4％ 2,609 19.0％
計 5,019,360 118.3％ 1,074,076 200.7％
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
水晶製品 4,420,703 108.4％
40.2％
その他の電子部品 58,921
計 4,479,624 106.0％
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
サムスン電子ジャパン株式会社 860,458 20.4 1,020,317 22.8％
台湾晶技股份有限公司 630,581 14.9 862,891 19.3％
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．損益の状況
リバーグループは、「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環
境の向上に貢献する」企業を目指しています。当連結会計年度は第５次中期経営計画（2017～2019年度）の最
終年度でありましたが、重要経営指標である売上高営業利益率３％超を達成することはできませんでした。前
連結会計年度は、主力市場であるスマートフォン市場の成長鈍化による需要減退や当社が成長ドライバーとし
て位置付けてきた小型水晶デバイスにおいて競合他社の技術追随により差別化要因が失われ、コモディティ化
したことなどから厳しい価格競争が起こり、収益力の低下を招いたことや充分なコストコントロールができな
かったことなどから業績不振となり、大幅な赤字を計上することになりました。この状況を打破すべく、2018
年11月に「経営合理化の取り組みに関するお知らせ」を発表し、抜本的な構造改革を開始しました。 水晶製品
事業は、ATカット水晶振動子の収益力の改善と音叉型水晶振動子の収益力の強化及び新製品の上市・拡販を軸
に事業を展開しました。営業面においては不採算製品や取引に対して販売価格の見直しや整理撤退、医療ヘル
スケア市場など高収益市場への販売拡大、製造面では生産集約など生産体制の全体最適化やコストコントロー
ルの徹底に努め、グループを挙げたコスト削減を実行しました。これらの結果、 当連結会計年度の業績は、売
上高4,479,624千円（前年同期比6.0％増）、営業利益5,724千 円（前年同期は 676,274 千円の営業損失）、経常
損失8,461千円（前年同期は681,817千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益87,561千円（前年同
期は753,441千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 まだ道半ばではありますが、事業構造改
革を推進し、第６次中期経営計画（2020～2022年度）で策定した重要指標「売上高営業利益率８％超」の達成
を目指していきます。また、株主還元につきましては当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は黒
字となったものの、個別決算における繰越利益剰余金が欠損状態になっており、当期の配当を実施することが
できませんでした。よって当期の株主総会においてその他資本剰余金を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替え
ることにより、柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保しております。現在の財務状態にお
いては企業価値向上のため、内部留保の充実が最優先であると考えておりますが、一方で株主の皆様に配当と
いう形でお応えすることも重要なことと考えております。
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セグメントごとの状況
（水晶製品事業）
ATカット水晶振動子における無線モジュール向けは受注が伸び悩みましたが、音叉型水晶振動子におけるス
マートフォン及び周辺機器などのスマートデバイス向けの受注が堅調に推移し、売上高は4,420,703千円（前年
同期比8.4％増）となりました。
スマートフォン向けは、小型音叉型水晶振動子の需要が高水準で継続しています。需要増の要因として次世
代通信規格である5G向けの需要が増えていることに加え、当社グループの小型音叉型水晶振動子が市場におい
て高い評価をいただいていることにあると考えております。今後も旺盛な需要に応えるべく生産体制の整備を
整え、販売拡大に努めていきます。
無線モジュール向けは、車載用の受注は増加傾向にありましたが、スマートフォン用の受注が大きく減退し
た結果、減収となりました。これは収益構造改革において収益性を重視した営業活動を推進しており、その影
響によるものであります。無線モジュール市場は、中長期的には次世代通信規格の進展によりIoT機器の需要が
増大することが期待され、極めて重要な市場であることから、今後も顧客ニーズをキャッチアップし、収益拡
大に努めていきます。
車載関連向けは、販売数量は減少したものの、一部製品の販売価格の値戻しをお願いしたこともあり、売上
高は前年同期と比べ微増収となり、収益性は大きく改善しました。
中期戦略におけるターゲット市場の一つである医療ヘルスケア向けは前年同期と比べ大きく売上を伸ばしまし
た。受注数量の増加に伴い、平均販売価格は下落しましたが、各アプリケーション別では依然高い収益性を維
持しております。
当連結会計年度における重要戦略の１つであった新製品の上市・拡販については市場環境の変化に伴う開発
の遅れ等により当初計画に比べ遅れが生じておりますが、マーケティング戦略を再構築し、将来的な成長ドラ
イバーとして育ててまいります。
利益面におきましてはグループ内の重複部分を集約するなどの生産体制の全体最適化や労務費等のコストコ
ントロールの徹底に増収効果による固定費負担軽減も加わり、経常利益は前期と比べ650,283千円改善し、
9,729千円の経常損失となりました。
（その他の電子部品事業）
その他の電子部品事業は、 主に車載関連機器向けの受注が 前年同期 を大きく下回り、売上高は58,921千円
（前年同期比59.8％減）となりました。 前年同期における 車載関連機器向けについては特定顧客に対する一過
性の要素が強く、今後大きな需要の高まりはないと認識しております。利益面では、諸経費の抑制に努めた結
果、全体の販売管理費が減少したこと及びセグメント別の売上高比率の低下により按分費用が減少したことに
より1,267千円 の経常利益（ 前年同期 は21,804千円の経常 損失 ）となりました。その他の電子部品事業において
はすでに開発を行っておらず、今後は経営資源の最大化を模索してまいります。
ｂ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、水晶製品事業における製品たな卸資産や投資有価証券の減少等があったも
のの、 現金及び預金、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、建設仮勘定及び繰延税金資産 の増加等により
前連結会計年度に比べ273,941千円増加し、6,782,805千円となりました。投資有価証券は保有株式の時価減
少、政策保有株式の売却等により58,773千円減少しました。建設仮勘定の272,704千円の増加は主として水晶製
品事業における音叉型水晶振動子の生産増強によるものです。繰延税金資産の98,346千円の増加は当連結会計
年度の実績及び今後の業績動向を勘案して計上されたものであります。
負債は、支払手形及び買掛金、借入金の減少等があったものの、設備関係支払手形、その他の流動負債の増
加等により前連結会計年度に比べ203,526千円増加し、5,859,884千円となりました。借入金は経営計画に基づ
く資金需要や金利動向等を考慮の上、調達手段や調達規模等を判断、実施しており、当連結会計年度は169,229
千円減少しました。設備関係支払手形の201,247千円の増加は主として 水晶製品事業における音叉型水晶振動子
の生産増強によるものです。
純資産は、その他の包括利益累計額が17,145千円減少したものの、利益剰余金が87,561千円増加し、前連結
会計年度に比べ70,415千円増加し、922,920千円となりました。その他の包括利益累計額の減少は保有株式の時
価減少等に伴うその他有価証券評価差額金の減少7,366千円と在外連結子会社に係る為替換算調整勘定の減少
9,779千円によるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度の13.1％に対し13.6％になりました。
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セグメントごとの状況
（水晶製品事業）
当連結会計年度末のセグメント資産は、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度に比べ225,046千円増加
し6,580,938千円となりました。建設仮勘定の増加は、主に水晶製品生産設備によるものです。
（その他の電子部品事業）
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度に比べ48,895千円増加し、201,867千円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、資本運用効率を重視しながら、適正な資本構成の構築を図り、財務の健全性改善を基本方針
としております。また、当社グループ内における資金管理については、グループ内資金を当社が一元管理するこ
とで、効率的・横断的に資金を活用する体制を整えております。
主なキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。なお、詳細については、「第２ 事業の状況 ３経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
前連結会計年度 当 連結会計年度 増減額
（千円） （千円） （千円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 272,495 412,409 139,913
投資活動によるキャッシュ・フロー △154,292 47,698 201,991
財務活動によるキャッシュ・フロー △276,271 △188,575 87,695
現金及び現金同等物の期末残高 813,933 1,084,945 271,012
ａ．運転資金と投資資金
当社グループの資金需要は、事業活動に必要な運転資金及び研究開発・設備投資に係る投資資金が主たる内
容であります。運転資金需要の主たるものは、製品を製造するための材料仕入、製造経費、営業経費を含む販
売費及び一般管理費によるものであります。一方、投資資金需要の主たるものは、研究開発に携わる従業員の
人件費を中心とした研究開発投資及び事業拡大・生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。
また、その他借入金等有利子負債の返済及び利息の支払いに資金の充当を行っております。
なお、当連結会計年度における設備投資の概要については、「第３ 設備の状況 １設備投資等の概要」、重
要な設備投資計画については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」にそれぞれ記載しておりま
す。
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ｂ．資金調達と有利子負債
当社グループは、まず営業活動で獲得した資金を運転資金及び投資資金に充当することを基本とし、不足分
は借入金等による資金調達を活用しております。
長期資金の調達については、経営計画に基づくキャッシュ・フローや金利動向、有利子負債の状況等を考慮
のうえ、調達手段や調達規模等を適宜判断して実施しております。他方、有利子負債の圧縮のため財政規律を
維持し、積極的な投資と財務の健全性の改善を両立させるべく取り組んでおります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1,084,945千円であり、流動比率は112.8％と前連結会計年度を
下回ってはおりますが、金融機関とは幅広く好関係を維持しており、資金需要に必要な流動性を十分に確保し
ていると考えております。
なお、当連結会計年度末現在の有利子負債の状況は、以下のとおりです。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,053,037 - - - - -
長期借入金 1,115,590 938,405 584,930 276,440 161,660 69,830
リース債務 9,522 7,141 4,104 3,599 488 -
合計 2,178,150 945,546 589,034 280,039 162,148 69,830
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づき作成されており
ます。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連
して、種々の見積りと仮定を使用しております。これらの見積りと仮定については、過去の実績等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果については、見積り等の不確実性により、これらと異なる場合があります。
当社グループでは、見積りと仮定が以下の重要な会計方針について特に連結財務諸表に影響を及ぼすものと考え
ております。 なお、当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 ４．会計方
針に関する事項」に記載しております。
ａ． 収益 の認識
当社グループの売上高は、通常、発注書等に基づき取引先に製品が出荷された時点において計上されます。
売上値引・割戻を控除した純額となっております。
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、2022年３月期の期首から適用します。詳細について
は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 未適用の会計基準等」に記載しております。
ｂ． たな卸資産
たな卸資産の評価は、製品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）及び原材料については主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）によっております。
（過去５年間の収益性の低下に基づく簿価切下げによるたな卸資産評価損計上額）
第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
たな卸資産評価損 （千円） 52,699 64,458 90,034 123,289 46,223
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ｃ． 貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時において発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりま
す。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となり、当社グループの連結
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、債券の区分ごとの評価方法は、以下のとおりであります。
一般債権 貸倒実績率による一括評価
貸倒懸念債権等 該当債権について個別で回収可能性を評価する個別評価
（過去５年間の債権金額及び貸倒引当金）
第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
債権金額 （千円） 1,505,724 1,489,623 1,336,881 1,102,389 1,182,794
貸倒引当金（千円） △21,916 △23,166 △20,941 △18,968 △23,101
ｄ． 有形固定資産を含む事業用固定資産
当社グループは、有形固定資産を含む事業用固定資産について、当初想定していた将来キャッシュ・フロー
の回収ができないと判断される事業環境の変化や設備の陳腐化等が生じた場合には、減損に関する検討及び判
定を行っております。減損に関する検討及び判定は、主として最小のキャッシュ・フロー生成単位にてグルー
ピングされた事業用資産の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。
この将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された中・長期計画に基づき合理的に算出さ
れていると考えておりますが、経営戦略の変更、市場環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積りに変
動が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
ｅ． 投資有価証券
当社グループは、取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。これらの有価証
券は、全てその他有価証券に分類されており、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落したものについ
ては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。
回復可能性の判断については、経営者によって適切に判断されているものと考えておりますが、経済環境の
変化等によって投資先の財政状態及び経営成績の悪化が生じた場合には、減損損失の発生により当社グループ
の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、時価の下落率分類ごとの評価方法は、以下のとおりであります。
30％未満 減損処理は不要。評価差額は全部純資産直入。
30～50％未満 著しい下落と判断される場合、回復可能性等を考慮して減損処理。
50％以上 回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理。
ｆ． 繰延税金資産
当社グループは、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上して
おり、この繰延税金資産の計上において回収可能性の評価を行っております。この回収可能性の評価は、各納
税主体における課税所得の見積りに基づいております。
この課税所得の見積りは、実績及び中・長期計画を含む将来に関する情報に基づき適切に算出しております
が、予測不能な前提条件の変化により各納税主体の課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産
に対する評価性引当額の見直し等による追加の税金費用の発生により当社グループの連結財務諸表に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
なお、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、当社が材料の設計から製品開発並びに生産技術の開発に至る全てのプロセスにおいて研究開発活
動を行っており、「常に新技術の確立・向上に力を入れ、時流にあった新製品を業界に提示していく」ことを基本方
針に活動しております。
水晶製品セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、
総額 169,404 千円であります。また、その他の電子部品セグメントにつきましては、記載すべき事項はありません。
水晶製品
(1）ＡＴカット水晶振動子
『ＦＣＸ－０８』において製品高さを当社従来品比10％低背化し、0.30mmMAX.の対応が可能になりました。これに
より複数の５Gチップへの採用が進んでおります。更なる低インピーダンス化と対応温度範囲拡張に向けた活動
を継続し、市場の要求に応えていきます。
(2）音叉型水晶振動子
独自技術であるウェハ金属間直接接合を使った世界最小クラスである『ＴＦＸ－０５Ｘ』の生産が始まり、ウェ
アラブル機器等へ採用が進んでいます。さらに、パッケージの機械的強度を向上させ、超小型・薄型モジュールへ
の適用を進めています。
(3）水晶発振器
150℃、200℃といった広い温度範囲で周波数温度特性の良好なGTカット水晶振動子を利用した発振器の開発に取
り組んでおり、サンプル提出を始めています。
(4）その他
基本波で高周波発振し、周波数温度特性が良好で、かつ、位相ノイズ・ジッタが良好な300MHz～1.2GHzのLamb波
共振子の小規模の生産を開始しております。今後、計測器やエアロスペース分野等の先端通信機器での利用が期待
されており、さらに大規模な生産の準備を進めております。
また、これら既存のATカット水晶振動子やSAW共振子を使用した発振器では対応できない高付加価値発振器の開
発を進めています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、「市場ニーズを捉えた商品のタイムリーな市場投入」を基本戦略としており、営業、商品開発
及び生産設備開発部門が一体となって常に時流に沿った設備投資を行なっております。当連結会計年度における設備
投資の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
412,932 319.9
水晶製品
1,289 -
その他の電子部品
3,293 36.9
消去又は全社
417,514 302.5
合計
当連結会計年度においては、主として水晶製品の生産能力の増設および改修を目的とした投資を行っております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける2020年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 37
水晶製品 生産設備 4,726 705,222 - 940,496 1,650,446
(山梨県韮崎市) (6)
14,202 14
〃 全社 管理設備 104,433 2,414 9,190 130,241
(20,190) (2)
水晶製品
26,226 17
〃 その他の電子 販売設備 1,415 0 4,590 32,232
(111) (2)
部品
(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
従業
会社名 セグメント
事業所名
機械装置
員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地)
の名称
及び運搬 その他 合計
(人)
(面積㎡)
構築物
具
青森リバーテクノ
水晶製品
375,000 97
株式会社
127,838 67,522 39,996 610,357
本社 その他の電 生産設備
(66,315)
(148)
(青森県青森市)
子部品
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(3）在外子会社
帳簿価額（千円）
従業
会社名 セグメントの
事業所名 設備の内容 機械装置
員数
(所在地) 名称
土地
建物及び
及び運搬 その他 合計
(人)
(面積㎡)
構築物
具
水 晶製品
台湾利巴股份有限公司
8
- 164 - 411 576
本社 販売設備
その他の電
(台湾省台北縣)
(1)
子部品
River Electronics
水晶製品
（Singapore）Pte. Ltd.
- - - 9,224 9,224 5
本社 その他の電 販売設備
子部品
(シンガポール)
西安大河晶振科技有
2
生産及び
限公司 - 137,635 - 2,159 139,794
本社 水晶製品
販売設備 (22)
(中国西安市)
River Electronics
水晶製品
61,070 135 - 1,976 63,181 20
（Ipoh）Sdn. Bhd. 本社 その他の電 生産設備
(マレーシアイポー市) 子部品
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含み
ます。）は、（ ）外数で記載しております。
３．提出会社中には、国内子会社に貸与中の設備が含まれております。
主要な賃貸設備は以下のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの名
設備の内容
(所在地) 称
機械装置及
その他 合計
び運搬具
青森リバーテクノ株式会社 水晶製品
生産設備 673,202 2,034 675,237
(青森県青森市) その他の電子部品
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の経営環境、投資の回収可能性等を総合的に勘案し決定しておりま
す。 設備投資計画は、各連結会社において策定しておりますが、当社において統括、調整され、グループとしての
計画を取りまとめております。
なお、2020年３月31日現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
青森リバーテクノ 生産設備 自己資金
青森県 2019年 2020年 29％
株式会社 本社工 水晶製品 （提出会社よ 313,774 2,644 及び借入
青森市 11月 ７月 増加
場 り賃貸予定） 金
青森リバーテクノ 生産設備 自己資金
青森県 2020年 2020年 11％
株式会社 本社工 水晶製品 （提出会社よ 180,000 － 及び借入
青森市 ２月 11月 増加
場 り賃貸予定） 金
（注） 金額には、消費税等を含んでおりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
種類
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,492,652 7,492,652
普通株式
100株
（スタンダード）
7,492,652 7,492,652 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年６月30日
－ 7,492,652 － 1,070,520 △170,512 787,297
（注）１
2020年６月26日
－ 7,492,652 － 1,070,520 △787,297 －
（注）２
（注）１．2017年６月29日開催の第72回定時株主総会決議により、2017年６月30日を効力発生日として、欠損補てんを
目的に資本準備金170,512千円を減少させております。
２．2020年６月25日開催の第75回定時株主総会決議により、2020年６月26日を効力発生日として、欠損補てんを
目的に資本準備金787,297千円を減少させております。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人) - 3 22 32 19 11 4,026 4,113 －
所有株式数
- 4,286 3,151 14,502 4,627 35 48,303 74,904 2,252
（単元）
所有株式数の
- 5.72 4.21 19.36 6.18 0.05 64.48 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式 121,302 株は、「個人その他」に1,213単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
若光株式会社 山梨県韮崎市旭町上條北割2314 1,223 16.60
281 3.82
若尾 富士男 栃木県宇都宮市
山梨県甲府市丸の内一丁目20-8 268 3.64
株式会社山梨中央銀行
207 2.82
若尾 磯男 山梨県韮崎市
152 2.07
若尾 政男 山梨県韮崎市
東京都中央区八重洲二丁目10-17 120 1.63
株式会社商工組合中央金庫
117 1.59
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
１ ＲＡＦＦＬＥＳ ＬＩＮＫ， ＃０３／＃０４
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH - FIRM
－０１ ＳＯＵＴＨ ＬＯＢＢＹ， ＳＩＮＧＡＰ
EQUIY (POETS)
ＯＲＥ ０３９３９３
111 1.51
（常任代理人 クレディ・スイス証券株式技
（東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデ
社 証券管理部長 マーク・アンセル）
ンタワー）
105 1.43
市川 りょう 愛知県豊橋市
山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1-11 98 1.34
リバー従業員持株会
－ 2,686 36.45
計
（注） 上記のほか、自己株式が121,302株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 121,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,369,100 73,691 －
普通株式
2,252 － －
単元未満株式 普通株式
7,492,652 － －
発行済株式総数
－ 73,691 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
山梨県韮崎市富士見ヶ
-
121,300 121,300 1.62
リバーエレテック株式会社
丘二丁目1-11
-
－ 121,300 121,300 1.62
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 株式数
処分価額の総額 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
ー ー ー ー
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
ー ー ー ー
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
ー ー ー ー
た取得自己株式
その他
ー ー ー ー
（－）
－
121,302
保有自己株式数 121,302 －
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３【配当政策】
当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題と
し、これに加え、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。当社
は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、年２回の剰余金の配当を行
うことを基本方針といたします。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配
当については取締役会であります。配当性向につきましては、連結当期純利益の20％を最低の目安としております。
また、企業成長力の強化を目的とした研究開発・生産設備投資や健全な財務体質を維持するために利益の一部を内部
留保することも重要な経営課題であると考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、業績等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただき
ました。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期安定的な企業価値の向上を目指しており、そのためには株主のみならず取引先、従業員、地域
社会といった各ステークホルダーとの円滑な関係を考慮した経営が課題であると考えております。中長期的な
企業成長、健全な財務体質、安定した配当、社会への信頼・貢献等を実現すべく経営監視機能の強化及びコン
プライアンス体制の充実化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2020年６月26日現在、取締役５名（うち社外取締役１名を含む）で構成される取締役会は、原則として毎
月、また必要に応じて随時開催しており、法令で定められた事項及び経営上の重要事項における意思決定並び
に業務の執行状況を監督しております。また、毎月１回定期的に取締役会メンバー及び連結子会社取締役（在
外連結子会社取締役は隔月）が出席する経営会議を開催し、当社グループにおける業務執行の状況と課題検討
を行い、厳正な監視が行える体制を構築しております。
また、当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役を２名選任しております。監査役会は、社外監査役
２名を含んだ３名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締
役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査課等から職務の執行状況に関する聴
取、また業務執行の適法性やリスク管理体制を含んだ内部統制システムの状況を監視、検証するなど、取締役
の職務の執行を監査しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して
検討を行うほか、代表取締役との意見交換会を実施しております。
また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対
し、必要に応じて報告を行っています。
当該体制を採用する理由は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、過半数の社外監査役で構
成された監査役会による取締役の業務執行に対する監査機能により、経営監視機能の客観性及び中立性は確保
され、現状の体制において公正かつ効率的な企業経営が行えると判断しているからであります。
コーポレート・ガバナンス体制を図によって示すと次のようになります。
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各機関ごとの構成員は次のようになります。（◎は議長、委員長を表す）
リスク管理 コンプライアン
取締役会 経営会議 内部統制委員会 監査役会
委員会 ス委員会
代表取締役社長
◎ ◎
〇 〇 〇
若尾 富士男
専務取締役
〇 〇 〇 〇 〇
萩原 義久
取締役
〇 〇 〇 〇 〇
高田 泰弘
取締役
〇 〇 〇 〇 〇
雨宮 正人
社外取締役
〇
武井 義孝
常勤監査役
◎
〇 〇 〇 〇 〇
古屋 延行
社外監査役
〇 〇
越智 大藏
社外監査役
〇 〇
野村 裕
執行役員総務本部長
◎ ◎ ◎
〇 〇
大柴 公基
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築の基本方針」を決議しております。
（ⅰ）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1）当社は、リバーグループとして「リバーグループ行動規範」および「コンプライアンス規定」を定
め、取締役および使用人が法令、定款および社会規範の順守を前提とした職務執行を行う体制を整備し
ます。
2）財務報告に係る信頼性の確保においては、別に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて内部
統制システムを整備・運用し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価します。
3）取締役会は、「取締役会規定」に従い、経営に関する重要事項を経営判断の原則に従って決定すると
共に、取締役の職務の執行状況を監視、監督する体制を整備します。
4）監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役および使用人の職務の執行が法令およ
び定款に適合することを監視、検証します。
5）業務執行部門から独立した内部監査部門は、「内部監査管理規定」に従い、内部統制システムの整
備・運用状況を監査し、必要に応じて、その改善を促す監視体制を整備します。
6） 当社は、通報者に不利益がおよばない内部通報制度をグループ全社に整備し、コンプライアンス違反
の早期発見と是正に努めます。
7）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断すると共に、これ
ら反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の関連機関とも連携して毅然とした姿勢で対応します。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について「文書管理規定」に従い、関連資料と共に、検索性の
高い状態で保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危険の管理に関して「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止する体制
を構築し、危機発生の際には、「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と企
業経営への損害・影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備します。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定時に行う取締役会において、各取締役による報告を受けて、その職務執行の効率化を求める
ほか、取締役および各社代表責任者によって構成される「経営会議」においても、その執行状況を監視し
て、効率化について審議する体制を整備します。
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（ⅴ）当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
体制
1）当社は、グループ各社の経営管理および内部統制に関する「関係会社管理規定」に従い、グループ各
社の業務上における重要事項については、当社の取締役会にて決定する他、当社が必要と認める事項に
ついては、「稟議規定」に従い、決裁・承認を行う体制を整備します。
2）グループ全社の業務執行状況については、グループ全社が出席する「経営会議」および主要会議に
て、監視する体制を整備します。更に、業務の適正を確保するため、ＩＳＯ規格の管理手法を活かした
管理体制を整備します。
（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
1）当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から適切な
人材を監査役の同意を得て任命し、監査役の補助者として配置します。
2） 監査役補助者が他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとしま
す。
3） 監査役補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。
（ⅶ）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、監査役補助使用人の人事権（指揮命
令、任免および異動、賃金等）については、監査役会の事前の同意を得た上で決定します。 （ⅷ）取締
役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1）当社は、取締役および使用人が監査役に報告する重要事項および方法について社内規定に定め、監査
役に報告する体制、あるいは監査役が必要に応じて、取締役および使用人に報告を求めることができる
体制を整備します。
2） グループ全社の通報者に不利益がおよばない内部通報制度への通報とその処理に関する状況を監査役
に報告します。
（ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査役は、監査が実効的に行われることを確保するために代表取締役との意思疎通を図り、取締役会
に出席し、必要に応じて重要な意思決定の会議、委員会に出席できるものとします。また、その議事録
および付議資料の閲覧および業務執行状況の重要な情報を収集することができる体制を整備します。
2）ＣＳＲ、法務、リスク管理および財務経理等を担当する部門においては、監査役の求めにより、監査
に必要な調査を補助する体制を整備します。また、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計
士等の外部専門家との連携も図れる環境を整備します。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の構築を目的とした「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止す
る体制を構築し、危機発生の際には「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と
企業経営への損害、影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備しております。
取締役総務本部長を責任者とするリスク管理委員会にて、当社の経営方針、事業目的等の達成を阻害する
全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を
行っております。
また、コンプライアンスに対するリスクにつきましては、機能部門毎に適用される法令を遵守する体制を
構築するとともに、コンプライアンス委員会において法令遵守状況を監視しています。更に顧客を始めとす
る利害関係者からの信頼性や企業価値向上のため、「リバーグループ行動規範」を定め、周知・徹底し、必
要な教育を実施しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、「リバーグループ行動規範」及び「コンプライアンス規定」に従い、当該各社に応じた
適切なコンプライアンス体制を整備しております。また、 当社は、「関係会社管理規定」に従い、グループ
各社の業務運営についてその自主性を尊重しつつ、重要事項については、当社の取締役会にて決定するほ
か、業務運営の状況につきましても取締役会に報告を行っております。また、当社が必要と認める事項につ
いては、「稟議規定」に従い、決裁・承認を行う体制を築いております。
また、取締役会及び経営会議等の主要会議において当社グループにおける業務執行の状況と課題検討を行
うほか、 ISOに基づくマネジメントシステムに則ってコンプライアンスの徹底、リスク管理を行うととも
に、顕在化したリスクに基づき損失が発生した場合には、損失を最小限度に留めるために必要な対応を行っ
ております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
が定める額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については、累積投票によら
ない旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
イ 当社は、機動的な資本政策等を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
ロ 当社は、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役が萎縮することなく期待された役割を十分に発
揮できるようにするため、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役の会社
に対する損害賠償責任について、会社法第426条第１項の規定により、監査役の同意及び取締役会の決議を
もって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
ハ 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －）
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株）
1971年４月 当社入社
1985年４月 当社宇都宮営業部長代理
1989年11月 当社取締役宇都宮営業所部長
1993年４月 当社取締役第１営業本部副本部長
1994年３月 台湾利巴股份有限公司董事（現任）
1994年12月 当社常務取締役
1995年12月 当社専務取締役
取締役社長
1948年９月
若尾 富士男 注５. 281,900
1997年３月 River Electronics (Singapore) Pte.Ltd.
(代表取締役) 19日 生
取締役(現任)
1999年６月 当社代表取締役副社長営業本部長
1999年６月 River Electronics (Ipoh) Sdn.Bhd.取締
役（現任）
2003年３月
当社代表取締役社長（現任）
2003年４月 青森リバーテクノ株式会社代表取締役社長
2009年７月
同社代表取締役会長（現任）
1982年４月 当社入社
1999年４月 当社第２商品開発部長
2005年６月 青森リバーテクノ株式会社取締役
2006年11月 同社常務取締役
1956年６月
専務取締役
2009年６月 当社取締役製造担当
萩原 義久 注５. 12,200
製造・商品開発担当
９日 生
2009年７月 青森リバーテクノ株式会社代表取締役社長
（現任）
2017年６月 当社常務取締役製造担当
2019年１月 当社専務取締役
製造・商品開発担当（現任）
1984年４月 東洋コーン紙株式会社入社
1992年９月 当社入社
2011年４月 台湾利巴股份有限公司董事長（現任）
西安大河晶振科技有限公司董事長
2011年４月 当社第２営業本部長
取締役 1956年１月
高田 泰弘 注６. 15,800
2011年11月
西安大河晶振科技有限公司董事（現任）
営業本部長 ３日 生
2013年10月 当社営業本部長
2015年６月 当社執行役員営業本部長
2018年６月 当社取締役営業本部長 （現任）
2018年８月
River Electronics (Singapore) Pte.Ltd.
マネージングディレクター（現任）
1984年４月 当社入社
2004年４月 当社商品開発本部第２商品開発部長
2009年７月 当社商品開発本部副本部長
取締役
1961年６月 2011年10月 西安大河晶振科技有限公司総経理
雨宮 正人
注６. 13,700
13日 生
商品開発本部長
2015年６月 当社執行役員 西安大河晶振科技有限公司
総経理
2015年12月 当社執行役員商品開発本部副本部長
2018年６月 当社取締役商品開発本部長（現任）
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所 有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株）
1973年１月 東京電波株式会社入社
2004年４月 同社執行役員営業本部長
1948年７月
2006年６月 同社取締役営業本部長
取締役 武井 義孝
注６. －
25日 生
2014年９月 COSMIC TRADING株式会社顧問
2016年６月
当社取締役（現任）
1970年４月 当社入社
1988年４月 当社商品開発本部部長
1947年２月
監査役 古屋 延行 注３. 30,000
1997年４月 River Electronics (Ipoh) Sdn.Bhd.プレ
５日 生
ジデント
2009年６月
当社常勤監査役（現任）
1970年４月 ソニー商事株式会社入社
1980年３月 ソニー株式会社転籍
1989年８月 株式会社アイ・アールジャパン取締役副社
長
1997年９月 株式会社フィナンシャルメディア代表取締
1946年２月
役社長
監査役 越智 大藏 注３. －
26日 生
2009年６月 青森リバーテクノ株式会社監査役
2009年６月 当社監査役（現任）
2009年６月 株式会社アドバネクス監査役
2013年３月 共同ピーアール株式会社監査役
2015年２月
イワキ株式会社取締役（現任）
1979年11月
野村裕税理士事務所所長（現任）
1994年６月 株式会社ナチュラルグループ本社監査役
2000年３月 アグロカネショウ株式会社監査役
1946年７月
監査役 野村 裕 注４. －
2000年４月 帝京平成大学講師
10日 生
2014年４月 公益財団法人ＪＫＡ監事
2015年６月
当社監査役（現任）
計
（注）１．取締役武井義孝は、社外取締役であります。
２．監査役 越智大藏 及び野村裕は、社外監査役であります。
３．2017年６月29日開催の定時株主総会の時から４年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の時から４年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の時から２年間
６． 2020年６月25日開催の定時株主総会の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、 武井取締役は、2020年３月31日現在で当社株式を所有しておりません。その
他、当社と同氏との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、越智監査役は、2020年３月31日現在で当社株式を所有しておりません。同氏
が社外取締役に就任しているイワキ株式会社と当社との間において営業上の重要な取引はありません。
また、野村監査役は、2020年３月31日現在で当社株式を所有しておりません。その他、当社と同氏との間に
は、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社が社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性の要件については、明確な基準は設けて
おりませんが、 株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に しております。な
お、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては独立性のみならず、能力、識見及び人格などを総合的に判
断しておりますので、独立性に関する判断基準に該当する場合であっても社外取締役又は社外監査役として招聘
する場合があります。
社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考えとして、社外取締役である武井取締役は、前職にお
いて長年経営に携われてこられた豊富な知識と幅広い見識を活かして当社の業務執行の決定及び取締役の職務の
執行の監督に十分な役割を果たすことを期待しております。
社外監査役である 越智監査役は、前職において、長年にわたり 経理業務に従事しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しているほか、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけ
ることを、また、野村監査役はこれまで培ってきた税理士としての専門的な知識や監査役としての豊富な経験等
を当社の監査に反映していただけることを期待しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査方針、監査計画や
内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、 その他の重要な会議への出席や 適宜行わ
れる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立
役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。
社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役から職務の遂行状況に関する報告を受けるなど、
経営監視・監督の強化に努めております。また、監査役監査に参加し、社外の視点から業務の執行状況の監視に
あたるほか、会計監査人、内部監査課、代表取締役及びその他の取締役等と相互に情報・意見交換を図り、必要
に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。これらの監査業務の
補佐、社内の関連部署への連絡等には、内部監査課に補助者１名を配置し、これにあたらせております。
また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて
報告を行っています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（組織・人員）
当社における監査役監査は、常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されております。
なお、社外監査役 越智大藏氏は1970年４月から1980年３月まで ソニー商事株式会社において経理、財務、経営
企画など経営管理全般を担当し、また、社外監査役 野村裕氏は税理士の資格を有しており 、財務及び会計に対す
る相当程度の知見を有しております。
当事業年度における当社監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
古屋 延行
9回 9回
越智 大藏 9回 9回
野村 裕 9回 9回
監査役会は年間を通じ、以下のような案件に対し、協議、決議、審議、報告をいたしました。
取締役会議案の事前確認、常勤監査役月次活動状況、監査役監査方針及び活動計画、各監査役からの監査結
果の報告、監査役会監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等
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各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役
は経営会議その他の重要な会議に出席し、各取締役や内部監査課等から職務の執行状況に関する聴取、また業務
執行の適法性やリスク管理体制を含んだ内部統制システムの状況を監視、検証することにより経営の実態を適時
把 握し監査できる体制となっております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関
して検討を行うほか、代表取締役との意見交換会を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の機関である内部監査課にスタッフを１名設置しております。内部監査に
あたっては監査役及び会計監査人と連携し、意見交換をしたうえで年度計画を策定し、当社グループの業務執行
の適正性、妥当性、効率性について監査を実施し、評価及び提言を行っております。監査結果については社長へ
の報告のほか、監査役及び会計監査人へも報告しております。
また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて
報告を行っています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
23年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野本 博之
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 天野 清彦
d． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名、計13名
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の専門性、独立性及び適正性、並びに監査実施体制及び内部管理体制等、並びに報酬水準等を総
合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正且つ妥当に行われることを確保するための体制を備えており適任
であると判断したためであります。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、 監査役会で会計
監査人の解任を検討するほか、 会計監査人の適格性、独立性を害する事由が発生し監査の執行に 支障等があ
り、会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、 会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総
会に提出いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」及び「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」等に
則って監査役会が策定した「外部監査人の評価に関するチェックシート」に従い、監査法人に対して評価を
行っております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
25,000 - 25,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
25,000 - 25,000 -
計
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b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
- 419 - 386
提出会社
6,756 840 6,759 1,331
連結子会社
6,756 1,259 6,759 1,718
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、海外駐在所における税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、海外駐在所における税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案したうえで決定しておりま
す。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
代表取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、監査時間、監査内容等を前連結会計年度実績との比較を交えながら報酬見積りの算定根拠等
が適切であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、 株主総会にて決議され
た報酬総額の限度内においてその時々の業績や個人の業績貢献度、経済情勢ならびに従業員給与とのバランスな
どを考慮して決定しております。また、役員賞与及び退職慰労金については、当該事業年度の業績や内規に従い
支給することを株主総会にてご承認をいただいて支給することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容については、取締役は2001年６月27日にお
いて年額200百万円以内（当時の員数は５名）、監査役は2007年６月28日において年額50百万円以内（当時の員
数は３名）と決議いただいております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会により一任
された代表取締役であり、株主総会で決議された報酬の範囲内において、業績や個人の業績貢献度等を考慮して
決定する権限を有しております。
また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬の範囲内において、監査役会の協議により決定しており
ます。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定につきましては、2018年11月に開始した経営の合理化の実施につ
き役員報酬の減額を2018年10月から2019年９月まで行う旨、2018年11月９日の取締役会において決定しておりま
したが、2019年９月17日の取締役会において代表取締役社長から2020年３月まで現行報酬を継続する旨の提案が
あり、出席取締役全員の賛成により可決されております。また、2020年３月30日の取締役会において現行の報酬
体系を2020年９月まで継続することが決定しております。なお、監査役報酬につきましては監査役会からの申し
入れによるものであります。
2018年11月９日に決定された報酬の減額の内訳は以下のとおりであります。
役職名 減額率（％） 役職名 減額率（％）
月額報酬額の40% 月額報酬額の15%
代表取締役社長 社外取締役
月額報酬額の35% 額報酬額の30%（自主返上）
専務取締役 監査役
月額報酬額の30% 月額報酬額の15%（自主返上）
取締役 社外監査役
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、 報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
退職慰労引当金
基本報酬 賞与
繰入額
取締役（社外取締役を除く。） 47,610 47,610 - - 5
監査役（社外監査役を除く。） 8,400 8,400 - - 1
7,060 6,120 - 940 3
社外役員
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主
として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的であ
る投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
当社は、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係を構築でき、企業価値向上に寄与すると判断される株
式を政策保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有の判断については適宜見直しを行い、保有先企業との取引状況、保有先企業の業績及び株価等の状況を
確認し、保有目的が適切か、経済合理性が認められるか等、保有に伴う便益を検証し、保有の妥当性が認めら
れない場合には、発行体企業の理解を得ながら、売却を進めていく方針であります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
- -
非上場株式
▶ 38,993
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
2 6,332
非上場株式以外の株式 取引先持株会による株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
1 61,492
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社との取引関係の維持・強化のための
848 9,358
保有。取引先持株会による株式取得を継
続しております。株式保有による便益が
ソニー株式会社 無
資本コストに見合っているか検証してお
5,446 43,471 り、2019年９月に保有資産の効率化及び
財務体質の強化のため、一部売却。
取引金融機関との取引・協力関係の維
20,000 20,000
株式会社山梨中央銀 持・強化のための保有。株式保有による
有
行 便益が資本コストに見合っているか検証
14,720 27,420
しております。
取引金融機関との取引・協力関係の維
150,000 150,000
株式会社みずほフィ
持・強化のための保有。株式保有による
ナンシャル 無
便益が資本コストに見合っているか検証
グループ 18,540 25,695
しております。
同社との取引関係の維持・強化のための
保有であり、株式保有による便益が資本
28,639 24,597
コストに見合っているか検証した結果、
オンキヨー株式会社 2019年12月に持株会を退会いたしまし 無
た。保有継続の可否につきましては保有
286 1,180
資産の効率化等を随時検討してまいりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、同法人等が主催するセミナーへの参加を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,385,827 1,547,368
現金及び預金
※２ 1,096,888
1,174,497
受取手形及び売掛金
202,205 74,686
商品及び製品
356,155 392,349
仕掛品
※１ 493,671 ※１ 560,138
原材料及び貯蔵品
143,920 139,904
その他
△ 18,968 △ 23,101
貸倒引当金
3,659,701 3,865,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,474,513 ※１ 3,484,884
建物及び構築物
△ 3,172,102 △ 3,185,400
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 302,410 ※１ 299,484
建物及び構築物（純額）
※１ 10,159,660 ※１ 10,076,179
機械装置及び運搬具
△ 9,020,780 △ 9,163,083
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 1,138,880 ※１ 913,095
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 979,842 976,273
△ 913,447 △ 928,610
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 66,395 47,663
※１ 415,429 ※１ 415,429
土地
63,447 76,748
リース資産
△ 35,285 △ 44,766
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 28,161 31,981
655,695 928,399
建設仮勘定
2,606,972 2,636,054
有形固定資産合計
無形固定資産
1,029 695
ソフトウエア
9,466 9,466
その他
10,495 10,161
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 97,767 ※１ 38,993
投資有価証券
- 98,346
繰延税金資産
133,926 133,405
その他
231,693 270,745
投資その他の資産合計
2,849,162 2,916,961
固定資産合計
6,508,863 6,782,805
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 436,798 ※１ 306,045
支払手形及び買掛金
※１ 1,040,118 ※１ 1,053,037
短期借入金
※１ 1,147,489 ※１ 1,115,590
1年内返済予定の長期借入金
13,252 15,354
未払法人税等
33,466 31,821
賞与引当金
69,776 271,024
設備関係支払手形
308,464 635,513
その他
3,049,366 3,428,386
流動負債合計
固定負債
※１ 2,181,515 ※１ 2,031,265
長期借入金
161 -
長期未払金
37 36
繰延税金負債
136,800 118,050
役員退職慰労引当金
268,300 266,812
退職給付に係る負債
20,177 15,333
その他
2,606,991 2,431,497
固定負債合計
負債合計 5,656,358 5,859,884
純資産の部
株主資本
1,070,520 1,070,520
資本金
787,297 787,297
資本剰余金
△ 832,142 △ 744,580
利益剰余金
△ 17,891 △ 17,891
自己株式
1,007,783 1,095,345
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,490 △ 13,857
その他有価証券評価差額金
△ 148,788 △ 158,567
為替換算調整勘定
△ 155,278 △ 172,424
その他の包括利益累計額合計
852,505 922,920
純資産合計
6,508,863 6,782,805
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,226,349 4,479,624
売上高
※７ 3,842,885 ※７ 3,533,689
売上原価
383,463 945,935
売上総利益
※１ , ※６ 1,059,738 ※１ , ※６ 940,210
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 676,274 5,724
営業外収益
4,553 5,020
受取利息
2,081 2,020
受取配当金
459 8,558
受取保険金
100 7,700
受取補償金
- 7,381
償却債権取立益
32,288 1,528
為替差益
5,649 5,657
その他
45,131 37,867
営業外収益合計
営業外費用
39,832 46,140
支払利息
8,601 -
保険解約損
2,240 5,912
その他
50,674 52,053
営業外費用合計
経常損失（△） △ 681,817 △ 8,461
特別利益
※２ 79 ※２ 1,063
固定資産売却益
- 29,087
投資有価証券売却益
79 30,151
特別利益合計
特別損失
※３ 0
-
固定資産売却損
※４ 2,470 ※４ 185
固定資産除却損
※５ 50,267
-
減損損失
1,202 25,315
投資有価証券評価損
11,057 -
退職特別加算金
64,998 25,501
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 746,736 △ 3,812
法人税、住民税及び事業税 6,429 6,973
275 △ 98,346
法人税等調整額
6,705 △ 91,373
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 753,441 87,561
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 753,441 87,561
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 753,441 87,561
その他の包括利益
△ 19,342 △ 7,366
その他有価証券評価差額金
△ 56,650 △ 9,779
為替換算調整勘定
※１ △ 75,993 ※１ △ 17,145
その他の包括利益合計
△ 829,434 70,415
包括利益
（内訳）
△ 829,434 70,415
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,070,520 787,297 △ 78,700 △ 17,891 1,761,225
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 753,441 △ 753,441
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 753,441 - △ 753,441
当期末残高 1,070,520 787,297 △ 832,142 △ 17,891 1,007,783
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 12,851 △ 92,137 △ 79,285 1,681,939
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 753,441
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 19,342 △ 56,650 △ 75,993 △ 75,993
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 19,342 △ 56,650 △ 75,993 △ 829,434
当期末残高 △ 6,490 △ 148,788 △ 155,278 852,505
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,070,520 787,297 △ 832,142 △ 17,891 1,007,783
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
87,561 87,561
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - 87,561 - 87,561
当期末残高 1,070,520 787,297 △ 744,580 △ 17,891 1,095,345
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 6,490 △ 148,788 △ 155,278 852,505
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
87,561
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 7,366 △ 9,779 △ 17,145 △ 17,145
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,366 △ 9,779 △ 17,145 70,415
当期末残高 △ 13,857 △ 158,567 △ 172,424 922,920
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 746,736 △ 3,812
404,067 380,042
減価償却費
50,267 -
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,487 4,290
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,063 △ 1,645
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,460 △ 18,750
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,515 △ 1,487
△ 6,634 △ 7,041
受取利息及び受取配当金
39,832 46,140
支払利息
為替差損益（△は益） 22,643 △ 2,735
固定資産売却損益（△は益） △ 79 △ 1,063
2,470 185
固定資産除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 1,202 △ 3,771
11,057 -
特別退職金
△ 459 △ 8,558
受取保険金
受取補償金 △ 100 △ 7,700
- △ 7,381
償却債権取立益
売上債権の増減額（△は増加） 211,284 △ 75,718
たな卸資産の増減額（△は増加） 363,493 22,955
仕入債務の増減額（△は減少） △ 150,348 △ 129,924
未収入金の増減額（△は増加） △ 761 △ 2,119
未払金の増減額（△は減少） △ 4,818 3,674
前受金の増減額（△は減少） 474 302,137
133,201 △ 43,346
その他
321,533 444,370
小計
利息及び配当金の受取額 6,643 7,047
△ 39,511 △ 48,433
利息の支払額
△ 9,075 △ 9,707
法人税等の支払額
3,404 2,873
法人税等の還付額
△ 11,057 -
特別退職金の支払額
459 8,558
保険金の受取額
100 7,700
補償金の受取額
272,495 412,409
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 979,137 △ 900,478
定期預金の預入による支出
999,099 1,008,596
定期預金の払戻による収入
△ 167,076 △ 123,772
有形固定資産の取得による支出
80 1,063
有形固定資産の売却による収入
△ 6,440 △ 6,332
投資有価証券の取得による支出
- 61,492
投資有価証券の売却による収入
- 7,381
償却債権の回収による収入
△ 817 △ 251
その他
△ 154,292 47,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 153,100 12,919
988,145 1,050,000
長期借入れによる収入
△ 1,103,137 △ 1,232,149
長期借入金の返済による支出
△ 471 △ 429
長期未払金の返済による支出
△ 7,706 △ 18,916
リース債務の返済による支出
△ 276,271 △ 188,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,445 △ 520
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 176,513 271,012
990,446 813,933
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 813,933 ※１ 1,084,945
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 5 社
青森リバーテクノ株式会社
台湾利巴股份有限公司
River Electronics (Singapore)Pte. Ltd.
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.
西安大河晶振科技有限公司
(2) 非連結子会社数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
台湾利巴股份有限公司 12月31日
River Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
12月31日
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.
12月31日
西安大河晶振科技有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
総平均法により算定）
ロ 時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
製品、仕掛品及び原材料
製品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）、仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）及び原材料は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しておりま
す。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっ
ております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第号19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等 の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等 の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「受取補償金」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,208
千円は、「受取保険金」459千円、「受取補償金」100千円、「その他」5,649千円として組み替えておりま
す。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純損失（△）」に含めて
表示しておりました「受取保険金」、「受取補償金」、「保険金の受取額」及び「補償金の受取額」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「小計」に表示しておりました322,092千円は、「受取保険金」△459千円、「受取補償金」△100千
円、「保険金の受取額」459千円、「補償金の受取額」100千円、「小計」321,533千円として組み替えており
ます。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増
減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた133,676千円は、「前受金の増減額（△は減少）」474千円、「その他」
133,201千円として組み替えております。
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（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループでは、顧客から提示された受注情報等入手可能な客観性のある外部情報も使用して固定資産の
減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。当期の会計上の見積りにおけ
る 新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の影響については、感染症の収束までには翌連結会計年度末までの
期間を要すると仮定していますが、感染症発生後、現在までの生産実績、販売実績、受注状況等から影響は軽
微であると判断しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
原材料及び貯蔵品 33,349千円 18,950千円
建物及び構築物 103,996 101,409
機械装置及び運搬具 56,414 42,015
土地 415,429 415,429
投資有価証券 27,420 14,720
計 636,609 592,524
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金 15,327千円 54,225千円
短期借入金 200,000 200,000
１年内返済予定の長期借入金 1,107,649 1,075,750
長期借入金 1,108,095 1,071,435
計 2,431,071 2,401,410
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結 会計 年度 末日 満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 2,970千円 －千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当等 332,176 千円 294,495 千円
10,252 7,738
賞与引当金繰入
13,896 12,668
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入 5,540 -
174,312 169,404
研究開発費
154,036 125,534
支払手数料
10,219 9,187
減価償却費
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては販売費及び一般管理費のうち主要な費目として記載
しておりません。
なお、前連結会計年度における「役員報酬」の金額は108,723千円であります。
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※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 1,063千円
工具、器具及び備品 79 －
計 79 1,063
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 0千円
計 － 0
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 2,461千円 185千円
工具、器具及び備品 8 0
計 2,470 185
※５ 減損損失
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
青森県青森市 水晶製品 建物及び構築物
マレーシアイポー市 水晶製品 工具、器具及び備品
当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基にグルーピングを行っており、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、建物及び構築物49,440千円、工具、器具及び備品826千円であります。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により評価してお
ります。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
174,312 千円 169,404 千円
※７ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
123,289 千円 46,223 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △24,876千円 △3,595千円
組替調整額 - △3,771
税効果調整前
△24,876 △7,366
税効果額 5,534 －
その他有価証券評価差額金
△19,342 △7,366
為替換算調整勘定：
当期発生額 △56,650 △9,779
その他の包括利益合計
△75,993 △17,145
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,492,652 - - 7,492,652
計 7,492,652 - - 7,492,652
自己株式
普通株式（注） 121,302 - - 121,302
計 121,302 - - 121,302
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,492,652 - - 7,492,652
計 7,492,652 - - 7,492,652
自己株式
普通株式（注） 121,302 - - 121,302
計 121,302 - - 121,302
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,385,827千円 1,547,368千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △571,894 △462,423
現金及び現金同等物 813,933 1,084,945
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
水晶製品事業における生産設備（機械装置及び工具）及び全社における事務用機器（工具、器具及び備
品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針です。デリバティブ、投機的な取引は行いません。
(2） 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものです。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。
(3） 金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当グループは、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に
報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 （2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 1,385,827 1,385,827 -
(2) 受取手形及び売掛金 1,096,888 1,096,888 -
(3) 投資有価証券 97,767 97,767 -
2,580,483 2,580,483 -
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 436,798 436,798 -
(2) 短期借入金 1,040,118 1,040,118 -
(3) 長期借入金（1年内返済
3,329,004 3,275,033 53,971
予定の長期借入金含
む）
4,805,920 4,751,949 53,971
負債計
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当連結会計年度 （2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 1,547,368 1,547,368 -
(2) 受取手形及び売掛金 1,174,497 1,174,497 -
(3) 投資有価証券 38,993 38,993 -
2,760,859 2,760,859 -
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 306,045 306,045 -
(2) 短期借入金 1,053,037 1,053,037 -
(3) 長期借入金（1年内返済
3,146,855 3,115,658 31,196
予定の長期借入金含
む）
4,505,937 4,474,741 31,196
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載
しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金 1,385,827
受取手形及び売掛金 1,096,888
合計 2,482,716
当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金 1,547,368
受取手形及び売掛金 1,174,497
合計 2,721,866
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３．長期借入金、社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,040,118 - - - - -
長期借入金 1,147,489 915,310 738,125 384,650 92,850 50,580
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,053,037 - - - - -
長期借入金 1,115,590 938,405 584,930 276,440 161,660 69,830
（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式
43,471 30,674 12,797
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 43,471 30,674 12,797
株式 54,295 74,786 △20,490
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計
54,295 74,786 △20,490
合計 97,767 105,460 △7,693
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 5,446 4,404 1,042
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計
5,446 4,404 1,042
株式 33,546 49,519 △15,972
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 33,546 49,519 △15,972
合計 38,993 53,923 △14,930
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 61,492 29,087 -
合計 61,492 29,087 -
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３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前連結会計年度において、有価証券について1,202千円（その他有価証券の株式1,202千円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について25,315千円（その他有価証券の株式25,315千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 269,815千円 268,300千円
退職給付費用 52,900 39,773
退職給付の支払額 △38,095 △26,318
制度への拠出額 △16,320 △14,942
退職給付に係る負債の期末残高 268,300 266,812
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 544,526千円 525,229千円
年金資産 △276,225 △258,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 268,300 266,812
退職給付に係る負債 268,300 266,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 268,300 266,812
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度52,900千円 当連結会計年度39,773千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,022千円 2,843千円
一括償却資産損金算入限度超過額 1,681 1,660
賞与引当金 10,904 10,404
法定福利費 1,602 1,523
貸倒引当金 1,435 159
役員退職慰労引当金 41,674 35,922
退職給付に係る負債 85,347 85,155
減損損失 140,766 129,216
棚卸資産未実現利益 - 378
繰越欠損金（注）２ 1,165,487 1,086,269
38,854 35,846
その他
繰延税金資産小計 1,489,776 1,389,381
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△1,165,487 △1,016,794
額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△324,289 △274,240
性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,489,776 △1,291,034
繰延税金資産合計 - 98,346
繰延税金負債
△37 △36
その他
繰延税金負債合計 △37 △36
繰延税金資産（負債：△）の純額 △37 98,310
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産を計上していなかった税務上の繰越欠損金が一部期
限切れになったこと、当社及び子会社の業績回復等により繰延税金資産の回収可能性が高まったことで
あります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
（千円）
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
欠損金 100,316 129,064 19,069 121,841 268,757 526,437 1,165,487
（※１）
△100,316 △129,064 △19,069 △121,841 △268,757 △526,437 △1,165,487
評価性引当額
－ － － － － － （※2）－
繰延税金資産
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
合計
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
（千円）
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
欠損金 129,064 19,069 121,841 268,757 36,213 511,322 1,086,269
（※１）
△62,060 △17,345 △121,841 △268,757 △35,900 △510,890 △1,016,794
評価性引当額
69,474
67,004 1,724 - - 313 432
繰延税金資産
（※2）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであ
ります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業の種類別を基礎としたセグメントから構成されており、「水晶製品事業」及び
「その他の電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「水晶製品事業」はＡＴカット水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶発振器を生産しております。「そ
の他の電子部品事業」は、炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
水晶製品 その他の電子部品 合計
売上高
4,079,621 146,727 4,226,349
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
4,079,621 146,727 4,226,349
計
セグメント損失（△） △ 660,012 △ 21,804 △ 681,817
6,355,891 152,971 6,508,863
セグメント資産
その他の項目
402,814 1,253 404,067
減価償却費
4,391 161 4,553
受取利息
38,417 1,415 39,832
支払利息
有形固定資産及び無形固定
137,697 309 138,006
資産の増加額
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
水晶製品 その他の電子部品 合計
売上高
4,420,703 58,921 4,479,624
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
4,420,703 58,921 4,479,624
計
セグメント利益又は損失（△） △ 9,729 1,267 △ 8,461
6,580,938 201,867 6,782,805
セグメント資産
その他の項目
378,663 1,378 380,042
減価償却費
4,902 117 5,020
受取利息
45,060 1,080 46,140
支払利息
有形固定資産及び無形固定
416,181 1,332 417,514
資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,226,349 4,479,624
連結財務諸表の売上高 4,226,349 4,479,624
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △681,817 △8,461
連結財務諸表の経常損失（△） △681,817 △8,461
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,508,863 6,782,805
連結財務諸表の資産合計 6,508,863 6,782,805
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会計 当連結会計
年度 年度 計年度 計年度 計年度 計年度 年度 年度
減価償却費 404,067 380,042 - - - - 404,067 380,042
受取利息 4,553 5,020 - - - - 4,553 5,020
支払利息 39,832 46,140 - - - - 39,832 46,140
有形固定資産及び無
138,006 417,514 - - - - 138,006 417,514
形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
水晶製品 その他の電子部品 合計
外部顧客への売上高 4,079,621 146,727 4,226,349
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 台湾 その他 合計
1,750,171 1,023,832 685,488 766,857 4,226,349
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
2,338,719 191,816 76,436 2,606,972
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
サムスン電子ジャパン株式会社 860,458 水晶製品
台湾晶技股份有限公司 630,581 水晶製品
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
水晶製品 その他の電子部品 合計
外部顧客への売上高 4,420,703 58,921 4,479,624
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 台湾 その他 合計
2,014,327 736,784 980,422 748,090 4,479,624
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
2,423,277 139,794 72,982 2,636,054
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
サムスン電子ジャパン株式会社 1,020,317 水晶製品
台湾晶技股份有限公司 862,891 水晶製品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
水晶製品 その他の電子部品 合計
50,267 - 50,267
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金 事業の 期末
の所有
会社等の名 関連当事者
残高
種類 所在地 又は 内容又 取引の内容 取引金額 科目
称又は氏名 (被所有) との関係
出資金 は職業 （千円）
割合(％)
当社銀行借
入に対する
(被所有)
当社代表取 債務の被連 629,550
役 員 若尾富士男 - 債務の被連 - -
-
締役 直接 3.7 帯保証予約
千円
帯保証予約
(注）
（注） 当社は銀行借入に対して若尾富士男より連帯保証予約を受けております。なお、銀行借入に係る連帯保証予
約の取引金額については被保証残高を記載しております。また、当該債務の被連帯保証予約に対して保証料
は支払っておりません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金 事業の 期末
の所有
会社等の名 関連当事者
残高
種類 所在地 又は 内容又 取引の内容 取引金額 科目
称又は氏名 (被所有) との関係
出資金 は職業 （千円）
割合(％)
当社銀行借
入に対する
(被所有)
当社代表取 債務の被連 644,060
役 員 若尾富士男 - 債務の被連 - -
-
締役 直接 3.8 帯保証予約
千円
帯保証予約
(注）
（注） 当社は銀行借入に対して若尾富士男より連帯保証予約を受けております。なお、銀行借入に係る連帯保証予
約の取引金額については被保証残高を記載しております。また、当該債務の被連帯保証予約に対して保証料
は支払っておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 115.65円 １株当たり純資産額 125.20円
１株当たり当期純損失金額（△） △102.21 １株当たり当期純利益金額 11.88
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社
△753,441 87,561
株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 △753,441 87,561
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,371,350 7,371,350
（重要な後発事象）
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第75回定時株主総会に、資本準備
金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同総会にて承認決議されました。
(1） 資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2020年３月期の個別決算において933,902,748円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。
つきましては、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保するため、会社法第448条
第１項の規定に基づき、資本準備金の取崩しを行い、また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余
金を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えることにより、損失の補てんを行うものであります。
(2）資本 準備金の額の減少の要領
①減少する資本準備金の額
資本準備金 787,297,628円（全額）
②増加する剰余金の額
その他資本剰余金 787,297,628円
(3） 剰余金の処分の要領
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 787,297,628円（全額）
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 787,297,628円
(4） 資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
①取締役会決議日 2020年５月22日（金曜日）
②株主総会決議日 2020年６月25日（木曜日）
③効力発生日 2020年６月26日（金曜日）
なお、本件は会社法第449条第１項ただし書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたし
ません。
(5） 今後の見通し
本件は、「純資産の部」における勘定振替であり、当社の純資産額の変動はありません。また、当社の連結
及び個別の業績に与える影響はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,040,118 1,053,037 0.76 -
１年以内に返済予定の長期借入金 1,147,489 1,115,590 1.16 -
１年以内に返済予定のリース債務 8,498 9,522 - -
長期借入金（１年以内に返済予定の
2,181,515 2,031,265 1.16 2021年～2026年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
20,177 15,333 - 2021年～2025年
ものを除く。）
その他有利子負債 - - - -
計 4,397,798 4,224,748 - -
（注）１．「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を使用しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 938,405 584,930 276,440 161,660 69,830
リース債務 7,141 4,104 3,599 488 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 956,194 2,010,469 3,239,915 4,479,624
税金等調整前四半期（当期）
△83,343 △73,171 △54,586 △3,812
純損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は親会社株主に帰
△84,687 △76,518 △59,172 87,561
属する四半期純損失金額
（△）（千円）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金 △11.49 △10.38 △8.03 11.88
額（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △11.49 1.11 2.35 19.91
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
824,695 951,013
現金及び預金
※５ 4,951
7,655
受取手形
※２ 855,277 ※２ 855,365
売掛金
15,286 11,046
商品及び製品
9 5,366
仕掛品
912 2,692
原材料及び貯蔵品
12,892 16,666
前払費用
7,500 -
関係会社短期貸付金
※２ 3,409,022 ※２ 3,678,031
未収入金
未収消費税等 113,945 104,579
※２ 13,901
-
前渡金
1,201 972
その他
△ 4,270 △ 4,290
貸倒引当金
5,241,424 5,643,003
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 568,264 ※１ 568,264
建物
△ 454,928 △ 459,157
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 113,336 ※１ 109,106
建物（純額）
構築物 31,533 31,533
△ 29,909 △ 30,064
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 1,623 1,469
※１ 8,755,958 ※１ 8,737,837
機械及び装置
△ 7,889,289 △ 8,032,615
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 866,669 ※１ 705,222
機械及び装置（純額）
8,338 8,338
車両運搬具
△ 4,717 △ 5,923
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 3,620 2,414
工具、器具及び備品 547,826 547,616
△ 539,231 △ 538,905
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,594 8,711
※１ 40,429 ※１ 40,429
土地
30,886 33,078
リース資産
△ 11,729 △ 15,830
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 19,156 17,247
647,020 928,318
建設仮勘定
1,700,450 1,812,920
有形固定資産合計
無形固定資産
4,690 4,690
電話加入権
4,690 4,690
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
※１ 97,767 ※１ 38,993
投資有価証券
929,440 929,440
関係会社株式
10 10
出資金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 - 419
112,991 113,000
保険積立金
- 73,822
繰延税金資産
3,359 3,359
その他
1,143,568 1,159,046
投資その他の資産合計
2,848,709 2,976,657
固定資産合計
8,090,134 8,619,660
資産合計
負債の部
流動負債
13,219 16,845
支払手形
※２ 13,931 ※２ 10,241
買掛金
※１ 1,000,000 ※１ 1,000,000
短期借入金
※１ 1,147,489 ※１ 1,115,590
1年内返済予定の長期借入金
6,369 2,434
リース債務
※２ 47,511 ※２ 177,790
未払金
※２ 53,807
52,816
未払費用
11,557 14,286
未払法人税等
502 300,303
前受金
10,482 9,682
預り金
12,697 11,157
賞与引当金
22,734 211,261
設備関係支払手形
2,339,313 2,923,399
流動負債合計
固定負債
※１ 2,181,515 ※１ 2,031,265
長期借入金
12,637 7,278
リース債務
153,567 146,095
退職給付引当金
124,370 108,310
役員退職慰労引当金
2,497,509 2,511,146
関係会社事業損失引当金
4,969,598 4,804,095
固定負債合計
負債合計 7,308,912 7,727,494
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,070,520 1,070,520
資本金
資本剰余金
787,297 787,297
資本準備金
787,297 787,297
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,052,214 △ 933,902
繰越利益剰余金
△ 1,052,214 △ 933,902
利益剰余金合計
△ 17,891 △ 17,891
自己株式
787,712 906,023
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 6,490 △ 13,857
その他有価証券評価差額金
△ 6,490 △ 13,857
評価・換算差額等合計
781,221 892,165
純資産合計
8,090,134 8,619,660
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 3,902,728 ※１ 4,092,963
売上高
売上原価
19,531 15,286
製品期首たな卸高
※１ 3,055,741 ※１ 3,219,671
当期製品製造原価
※１ 122,221 ※１ 24,412
当期商品及び製品仕入高
3,197,493 3,259,369
合計
15,286 11,046
製品期末たな卸高
3,182,207 3,248,323
製品売上原価
720,521 844,640
売上総利益
※２ 844,326 ※２ 752,112
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 123,804 92,527
営業外収益
※１ 626 ※１ 197
受取利息
2,081 2,020
受取配当金
129 7,221
受取保険金
822 479
原材料売却益
19,601 6,181
為替差益
2,941 5,655
その他
26,202 21,756
営業外収益合計
営業外費用
39,468 45,867
支払利息
512,414 13,637
関係会社事業損失引当金繰入額
8,601 3,607
その他
560,484 63,112
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 658,087 51,171
特別利益
- 29,087
投資有価証券売却益
- 29,087
特別利益合計
特別損失
※３ 8 ※３ 185
固定資産除却損
1,202 25,315
投資有価証券評価損
1,211 25,501
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 659,298 54,757
法人税、住民税及び事業税 4,893 10,268
- △ 73,822
法人税等調整額
4,893 △ 63,554
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 664,191 118,311
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,070,520 787,297 787,297 △ 388,022 △ 388,022
当期変動額
当期純損失（△） △ 664,191 △ 664,191
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 664,191 △ 664,191
当期末残高 1,070,520 787,297 787,297 △ 1,052,214 △ 1,052,214
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 17,891 1,451,903 12,851 12,851 1,464,755
当期変動額
当期純損失（△） △ 664,191 △ 664,191
株主資本以外の項目の
△ 19,342 △ 19,342 △ 19,342
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 664,191 △ 19,342 △ 19,342 △ 683,534
当期末残高
△ 17,891 787,712 △ 6,490 △ 6,490 781,221
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,070,520 787,297 787,297 △ 1,052,214 △ 1,052,214
当期変動額
当期純利益 118,311 118,311
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 118,311 118,311
当期末残高
1,070,520 787,297 787,297 △ 933,902 △ 933,902
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 17,891 787,712 △ 6,490 △ 6,490 781,221
当期変動額
当期純利益 118,311 118,311
株主資本以外の項目の
△ 7,366 △ 7,366 △ 7,366
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 118,311 △ 7,366 △ 7,366 110,944
当期末残高 △ 17,891 906,023 △ 13,857 △ 13,857 892,165
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
総平均法による原価法
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）
② 時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34～50年
機械及び装置 10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）関係会社事業損失引当金
業績不振の関係会社に対する今後の事業支援に伴い、将来負担が見込まれる金額を計上しております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,071千円は、
「受取保険金」129千円、「その他」2,941千円として組み替えております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社では、顧客から提示された受注情報等入手可能な客観性のある外部情報も使用して固定資産の減損及び
繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。当期の会計上の見積りにおける 新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19） の影響については、感染症の収束までには翌事業年度末までの期間を要する
と仮定していますが、感染症発生後、現在までの生産実績、販売実績、受注状況等から影響は軽微であると判
断しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 88,036千円 85,822千円
機械及び装置 56,414 42,015
土地 40,429 40,429
投資有価証券 27,420 14,720
計 212,300 182,986
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 100,000千円 111,170千円
１年内返済予定の長期借入金 823,099 784,890
長期借入金 535,215 510,235
計 1,458,314 1,406,295
※２ 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動資産
売掛金 179,628千円 91,276千円
未収入金 3,408,027 3,673,170
前渡金 - 13,901
流動負債
買掛金 4,054 1,702
未払金 77 60,209
未払費用 - 4,828
３ 偶発債務
次のとおり関係会社の仕入先に対する買掛金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
青森リバーテクノ株式会社 195,061千円 83,672千円
４ 輸出手形（信用状なし）割引高
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
輸出手形（信用状なし）割引高 40,118 千円 53,037 千円
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※５ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 2,970千円 -千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 942,911千円 866,854千円
仕入高 16,544 39,607
外注加工費 2,606,193 3,017,107
受取利息 564 139
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度79％、当事業年度75％であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当等 232,321 千円 205,550 千円
9,054 6,573
賞与引当金繰入額
8,839 10,383
退職給付費用
4,470 940
役員退職慰労引当金繰入額
9,649 8,758
減価償却費
174,244 169,395
研究開発費
148,346 117,845
支払手数料
（表示方法の変更）
前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しておりました「役員報酬」、「法定
福利費」及び「保険料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては販売費及び一般管理費のう
ち主要な費目として記載しておりません。
なお、前事業年度における金額は、「役員報酬」76,019千円、「法定福利費」43,713千円、「保険料」17,073千
円であります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械及び装置 8千円 185千円
工具、器具及び備品 0 0
計 8 185
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式929,440千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式929,440千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 3,822千円 3,358千円
貸倒引当金 1,285 1,291
役員退職慰労引当金 37,435 32,601
退職給付引当金 46,223 43,974
関係会社株式評価損 190,614 190,614
関係会社事業損失引当金 751,750 755,855
減損損失 36,400 34,072
投資有価証券評価損 5,245 -
繰越欠損金 582,234 481,500
9,621 12,665
その他
繰延税金資産小計
1,664,633 1,555,934
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △582,234 △434,565
△1,082,399 △1,047,545
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,664,633 △1,482,111
繰延税金資産合計 - 73,822
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
-％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.2
8.8
住民税均等割 -
- △336.9
評価性引当額の増減
- 182.5
繰越欠損金の期限切れ
- △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - △116.1
（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額
資産の種類 残高
額又は償却累
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
計額
（千円）
有形固定資産
建物 568,264 - - 568,264 459,157 4,229 109,106
構築物
31,533 - - 31,533 30,064 154 1,469
機械及び装置 8,755,958 97,683 115,804 8,737,837 8,032,615 258,944 705,222
車両運搬具 8,338 - - 8,338 5,923 1,205 2,414
工具、器具及び備品 547,826 5,239 5,450 547,616 538,905 5,123 8,711
土地
40,429 - - 40,429 - - 40,429
リース資産 30,886 2,192 - 33,078 15,830 4,100 17,247
建設仮勘定 647,020 426,402 145,104 928,318 - - 928,318
有形固定資産計 10,630,257 531,518 266,359 10,895,416 9,082,495 273,757 1,812,920
無形固定資産
ソフトウエア 1,444 - - 1,444 1,444 - -
特許権 15,188 - - 15,188 15,188 - -
電話加入権 4,690 - - 4,690 - - 4,690
無形固定資産計
21,323 - - 21,323 16,632 - 4,690
長期前払費用 8,521 - - 8,521 8,521 - -
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 資産の用途 金額（千円）
機械及び装置 水晶製品製造装置 97,683
建設仮勘定 水晶製品製造装置 426,402
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 資産の用途 金額（千円）
機械及び装置 水晶製品製造装置 115,804
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 4,270 4,290 - 4,270 4,290
賞与引当金 12,697 11,157 12,697 - 11,157
役員退職慰労引当金 124,370 940 17,000 - 108,310
関係会社事業損失引当金 2,497,509 13,637 - - 2,511,146
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、事故その他の止むを得ない
事由により電子公告とすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.river-ele.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
（第75期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出。
（第75期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
リバーエレテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野本 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
天野 清彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリバーエレテック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
バーエレテック株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査根拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適正性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リバーエレテック株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リバーエレテック株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
リバーエレテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野本 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
天野 清彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリバーエレテック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーエ
レテック株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を
検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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