株式会社日本政策金融公庫 有価証券報告書 第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第12期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社日本政策金融公庫
【英訳名】 Japan Finance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役総裁 田中 一穂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番４号
【電話番号】 03-3270-7440
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 財務部長 江口 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番４号
【電話番号】 03-3270-7440
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 財務部長 江口 秀明
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
経常収益 (百万円) 613,879 610,684 606,865 570,743 469,463
経常利益又は
(百万円) 50,441 102,240 118,002 76,957 △ 29,326
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 50,570 102,070 117,798 76,480 △ 29,646
当期純損失（△）
持分法を適用した
(百万円) 52 29 33 40 27
場合の投資利益
資本金 (百万円) 3,904,645 4,061,119 4,124,921 4,195,898 4,324,220
発行済株式総数 (千株) 11,097,473,257 10,048,047,107 10,165,849,107 10,337,226,107 10,529,448,107
純資産額 (百万円) 4,787,276 5,130,842 5,366,869 5,614,239 5,776,777
総資産額 (百万円) 22,324,554 21,969,886 21,603,200 21,088,177 21,038,349
貸出金残高 (百万円) 18,339,799 17,999,973 17,605,658 17,085,756 16,680,995
１株当たり純資産額 (円) 0円43銭 0円51銭 0円52銭 0円54銭 0円54銭
―
１株当たり配当額 ― ― ― ―
(円)
（内１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額）
１株当たり
当期純利益金額
(円) 0円0銭 0円1銭 0円1銭 0円0銭 △ 0円0銭
又は１株当たり
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) ― ― ― ― ―
純利益金額
自己資本比率 (％) 21.4 23.4 24.8 26.6 27.5
自己資本利益率 (％) 1.1 2.1 2.2 1.4 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 602,352 △ 869,578 △ 13,969 △ 331,940 181,764
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,548 △ 16,908 △ 9,971 △ 10,658 △ 10,754
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 108,419 240,487 116,887 170,654 191,463
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 947,840 301,879 394,804 222,881 585,327
期末残高
7,222
7,199 7,225 7,253 7,262
従業員数 (人)
[ 1,058 ] [ 1,144 ] [ 1,131 ] [ 1,221 ] [ 1,254 ]
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標：―) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
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(注) １．当公庫は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（平成28年法律第41号）附則第４条第１項の規定に基づき、
政府から当公庫の株式（1,291,000,000千株）を無償譲渡され、また、2016年５月17日開催の取締役会にお
いて、同条第２項及び会社法（平成17年法律第86号）第178条の規定に基づき、当該株式を消却することを
決議し、2016年５月18日付けで当該株式を消却しております。
４．株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第47条に基づき配当を実施していないので、１株当た
り配当額及び配当性向については記載しておりません。
５．潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。
６．当公庫は銀行法（昭和56年法律第59号）の適用を受けておらず、自己資本比率は、期末純資産の部の合計を
期末資産の部の合計で除しております。
７．第12期においては、当期純損失を計上しておりますので、自己資本利益率については記載しておりません。
８．当公庫株式は、金融商品取引所に上場されておりません。また、店頭売買有価証券として金融商品取引業協
会に登録されておりません。よって、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価につい
ては記載しておりません。
９．従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地
採用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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２ 【沿革】
当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。)に基づ
き、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等業務)の
一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継し、平成20年10月１日に設立されまし
た。その後、平成23年４月28日に、株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)が可決・成立し、
同５月２日に公布・施行されたことを受け、平成24年４月１日付けで国際協力銀行が当公庫から分離
し、株式会社国際協力銀行が発足しております。
なお、参考として、統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の「沿
革」についても記載しております。
年月 事項
平成17年12月 「行政改革の重要方針」が閣議決定
平成18年５月 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立
平成18年６月 「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定
平成19年５月 「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円
滑な実施に関する特別措置法」が成立
平成20年10月 「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立
国民生活金融公庫（現 国民生活事業）、農林漁業金融公庫(現 農林水産事業)、中小企業金融公
庫（現 中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現 株式会社国際協力
銀行）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継
「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、当公庫設
立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継
危機対応円滑化業務を創設
平成22年４月 駐留軍再編促進金融業務に係る特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置
平成22年８月 特定事業促進円滑化業務に係る特別勘定（特定事業促進円滑化業務勘定）を設置
平成23年４月 「株式会社国際協力銀行法」が成立、平成24年４月１日に国際協力銀行が当公庫から分離するこ
とが決定
平成23年７月 事業再構築等促進円滑化業務を開始
平成24年３月 「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」が成立、平成34(令和４)年度以降に沖縄振興開発
金融公庫が当公庫に統合することが決定
平成24年４月 国際協力銀行が分離
国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務を株式会社国際協力銀行に移管
平成26年１月 事業再編促進円滑化業務を開始
(政策金融改革の経緯)
政策金融改革については、「特殊法人等整理合理化計画」(閣議決定：平成13年12月19日)におい
て、①民業補完、②政策コスト最小化、③機関・業務の統合合理化の原則の下、抜本的な検討を行っ
た上で、公的金融の対象分野、規模、組織の見直しを行うこととされ、「政策金融改革について」
(経済財政諮問会議：平成14年12月13日)により、不良債権集中処理期間(平成16年度末まで)、あるべ
き姿に移行するための準備期間(平成17年度から平成19年度まで)を経て、政策金融機関は平成20年度
以降速やかに新体制に移行すること等が決定されました。
その後、「行政改革の重要方針」(閣議決定：平成17年12月24日)において、「政策金融改革の基本
方針」(経済財政諮問会議：平成17年11月29日)及び「政策金融改革について」(政府・与党合意：平
成17年11月29日)に基づき、政策金融の抜本的改革を行い、平成20年度から新体制に移行することと
されました。
平成18年５月26日には、「行政改革の重要方針」に沿って作成された「簡素で効率的な政府を実現
するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号。以下「行政改革推進法」という。)
が成立し、「政策金融改革に係る制度設計」(政策金融改革推進本部決定及び行政改革推進本部決
定：平成18年６月27日)において、新政策金融機関の在り方等が示され、これらに基づき、公庫法が
平成19年５月18日に成立し、平成20年10月１日に当公庫が設立されました。
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(参考)
国民生活金融公庫（現国民生活事業）
年月 国民金融公庫に係る事項 年月 環境衛生金融公庫に係る事項
昭和24年６月 国民金融公庫設立
昭和42年10月 環境衛生金融公庫設立に伴い同公庫からの 昭和42年９月 環境衛生金融公庫設立
受託業務を開始
昭和47年７月 民間金融機関に対し業務の直接委託を開始
昭和57年１月 直接貸付による業務開始
年月 国民生活金融公庫に係る事項
平成９年９月 環境衛生金融公庫と国民金融公庫の統合を含む「特殊法人等の整理合理化について」が閣議決定
平成11年５月 「国民生活金融公庫法」（国民金融公庫法の一部を改正する法律）が成立
平成11年10月 「国民生活金融公庫法」に基づき、国民金融公庫が国民生活金融公庫に改称
解散した環境衛生金融公庫の一切の権利及び義務を承継
平成20年10月 「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除
き一切の権利及び義務を承継（国民生活事業）
農林漁業金融公庫（現農林水産事業）
年月 事項
昭和28年４月 農林漁業金融公庫設立。委託貸付により業務を開始
昭和33年９月 直接貸付による業務開始
平成14年７月 農業法人投資育成会社への出資事業創設
平成20年10月 「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除
き一切の権利及び義務を承継（農林水産事業）
中小企業金融公庫（現中小企業事業）
年月 中小企業金融公庫に係る事項 年月 中小企業信用保険公庫に係る事項
昭和28年８月 中小企業金融公庫設立
昭和28年９月 代理貸付による業務開始
昭和30年10月 直接貸付による業務開始
昭和33年７月 中小企業信用保険公庫設立（中小企業庁か
ら中小企業信用保険事業及び信用保証協会
に対する融資事業を承継）
昭和59年10月 通商産業省から機械類信用保険事業を承継
平成10年12月 破綻金融機関等関連特別保険等業務の開始
年月 中小企業総合事業団に係る事項
平成11年７月 中小企業総合事業団設立（中小企業信用保
険公庫等の事業を承継）
平成15年４月 機械類信用保険業務の機械保険経過業務へ
の移行
平成16年７月
「中小企業金融公庫法」の一部改正に伴う業務範囲拡大（証券化支援業務の開始、中小企業総合事業団
の信用保険事業の承継）
平成20年10月 「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除
き一切の権利及び義務を承継（中小企業事業）
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３ 【事業の内容】
当公庫及び当公庫の関係会社は、2020年３月31日現在、当公庫及び関連会社１社から構成されてお
り、当公庫は、公庫法その他の法令により定められた以下の業務を行っております。
(事業目的)
当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般(生活衛生関係営業
者を含む。)、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うととも
に、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するた
めに必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われる
ことを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、公庫法第11条に規定する業務
を実施しています。
(業務の区分及び各業務の内容)
当公庫は、その目的を達成するため、公庫法その他法令により定められた業務について、以下の業
務ごとに区分して運営しております。
(1) 国民生活事業
国民一般向け業務
国民一般向け業務は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための
小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高め
るため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付け
を行っております。
(2) 農林水産事業
農林水産業者向け業務
農林水産業者向け業務は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続
的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融
を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給しております。
また、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務並びに農業法人向け投資育成事業
を行う株式会社及び投資事業有限責任組合に対する出資業務を行っております。
(3) 中小企業事業
イ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融
機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。
融資業務には、中小企業者に対する貸付け、中小企業者が発行する社債の取得並びに中小企業
投資育成株式会社に対する貸付け等があります。
証券化支援保証業務は、民間金融機関等が自ら貸付債権等の証券化に取り組む場合に当公庫が
当該貸付債権等の部分保証や証券化商品等の保証を行う業務(保証型)、民間金融機関等が行う中
小企業者の売掛金債権証券化等を支援・促進することを目的とし、民間金融機関等による特別目
的会社への貸付債権に対しての保証や特別目的会社への貸付けを行う業務(売掛金債権証券化等
支援業務)があります。また、中小企業者の海外現地法人等の現地流通通貨建て資金調達を支援
する「スタンドバイ・クレジット制度(信用状発行業務)」があります。
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ロ 中小企業者向け証券化支援買取業務
中小企業者向け証券化支援買取業務は、証券化手法を活用した民間金融機関等による中小企
業・小規模事業者への無担保資金供給の促進及び中小企業・小規模事業者向け貸付債権の証券化
市場の育成を目的としております。証券化支援買取業務には、証券化を前提とした中小企業・小
規模事業者への無担保貸付債権等を複数の民間金融機関から当公庫が譲り受け証券化する業務
(キャッシュ方式)とＣＤＳ(クレジット・デフォルト・スワップ)契約を活用し、債権譲渡せずに
貸付債権等の信用リスクのみを投資家等に移転させる業務(シンセティック方式)があります。
ハ 信用保険等業務
信用保険等業務は、(イ)信用保証協会が中小企業者の金融機関からの借入れ又は中小企業者が
発行する社債のうち金融機関が引き受けるものに係る債務等の保証をした場合において、その保
証金額の総額が保険契約額に達するまで自動的に保険関係が成立する包括保険業務(中小企業信
用保険)、(ロ)信用保証協会に対して行う、その保証債務の額を増大するために必要な原資とな
るべき長期資金と保証債務の履行を円滑にするために必要な短期資金の貸付業務、(ハ)成立して
いる機械類(プログラムを含む。)に係るリース契約及び割賦・ローン保証販売契約についての保
険に関する保険金の支払い、回収金の収納等の業務(機械保険経過業務)及び(ニ)信用保証協会が
破綻金融機関等の融資先である中堅事業者の金融機関からの借入れによる債務の保証をした場合
において、その保証金額の総額が保険契約額に達するまで自動的に保険関係が成立する包括保険
業務(破綻金融機関等関連特別保険等)を行っております。
(4) 危機対応等円滑化業務
イ 危機対応円滑化業務
危機対応円滑化業務は、主務大臣(財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣。以下イにおい
て同じ。)が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が
指定する指定金融機関に対して一定の信用の供与を行っております。
危機発生時においては、一般の事業者の信用リスクが上昇するため、民間金融機関による資金
供給が十分になされない事態が想定されます。このような事態に対処するため、当公庫は指定金
融機関への信用の供与を通じて、指定金融機関による事業者への円滑な資金供給を促進しており
ます。
具体的な業務については以下のとおりであります。
(イ)貸 付 け：当公庫が財政融資資金の借入れ等により調達した資金を指定金融機関に対し貸
し付けるもの。
(ロ)損害担保：指定金融機関が行う貸付け等に損失が発生した場合において、当公庫が一定割
合の補塡を行うもの。
(ハ)利子補給：当公庫による信用供与を受けて指定金融機関が行った貸付け等について、当公
庫が指定金融機関に対し利子補給金を支給するもの。
ロ 特定事業等促進円滑化業務
(イ)特定事業促進円滑化業務
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成22年法律第38
号)に基づき、主務大臣(財務大臣及び経済産業大臣。以下ロにおいて同じ。)が認定した特定
事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付
けを行っております。
(ロ)事業再編促進円滑化業務
産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づき、主務大臣が認定した事業再編又は特別事
業再編(産業競争力強化法等の一部を改正する法律(平成30年法律第26号)附則第７条の規定に
よりなおその効力を有することとされた同法第１条の規定による改正前の産業競争力強化法第
39条第１項第２号に基づく特定事業再編を含む。)を実施しようとする認定事業者等に対し
て、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。
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(当公庫の事業系統図)
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(経理の特徴)
(1) 区分経理
当公庫は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業
務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促
進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下「業務勘定」という。)を設けて整理を行う
こととされております(公庫法第41条)。
(注) 以下に特段の記載のない限り、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に
関する法律第17条の規定による特定事業促進円滑化業務、産業競争力強化法第37条第２項の
規定による事業再編促進円滑化業務及び産業競争力強化法附則第13条の規定による廃止前の
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第24条の３第２項の規定による事業
再構築等促進円滑化業務についても公庫法の規定が適用されます。
また、当公庫が政府出資、借入れ及び社債発行により調達した資金は、かかる経理の区分に従っ
て、業務勘定ごとに整理することとなります(公庫法第４条及び第51条)。収入支出予算も、業務別
(ただし中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務は同一区
分)に区分され(公庫法第31条)、予算の目的外使用の禁止(公庫法第37条)も法定されております。
業務勘定間の資金融通については基本的に想定されておらず、株式会社日本政策金融公庫の会計に
関する省令(平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第３号)第12条において、中
小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定及び中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の間の資
金融通(短期のものに限る。)についてのみ定められております。
(2) 予算区分
当公庫の収入支出予算は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け業務(中
小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務)、信用保険等業
務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務に区分することとされております(公庫法
第31条第４項)。
(3) 剰余金処分及び国庫納付
当公庫の剰余金の額の計算は、区分経理を行っているそれぞれの業務勘定において会社法(平成
17年法律第86号)第446条を準用することとされております(公庫法第42条第１項)。
当公庫は、毎事業年度の決算において計上した各業務勘定の剰余金の額が、
イ 零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令
で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３
カ月以内に国庫に納付しなければならないとされております(公庫法第47条第１項)。
ロ 零を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならな
いとされております(公庫法第47条第２項)。
当公庫の剰余金の処分はイ又はロのほか、経営改善資金特別準備金への戻入(公庫法第47条第６
項)以外の方法をもって処分・配当を行ってはならないとされております(公庫法第47条第７項)。
なお、会社法第448条(準備金の額の減少)、会社法第449条(債権者の異議)、会社法第828条(会社
の組織に関する行為の無効の訴え)第１項第５号及び第２項第５号は、上記の準備金の積み立て又
は取り崩しの場合を除き、各業務勘定の準備金について準用され、当公庫全体としての準備金には
適用されません。会社法第447条(資本金の額の減少)についても同様の扱いとなります(公庫法第42
条第２項及び第３項)。
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(日本国政府との関係)
(1) 株式の政府保有
当公庫の発行済株式については、政府がその総数を常時保有することとされております(公庫法
第３条)。
(2) 日本国政府による監督等
イ 監督
主務大臣(財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣。以下イにおいて同じ。)
は、当公庫を、公庫法等の定めるところに従い監督し、当公庫に対してその業務に関し監督上必
要な命令をすることができます(公庫法第58条)。また、主務大臣は、必要があると認めるとき
は、当公庫(資金の貸付けの業務等を委託した法人並びに危機対応円滑化業務及び特定事業等促
進円滑化業務に関しては指定金融機関を含む。)に対して報告を求め、又はその職員に、当公庫
を検査させることができます(公庫法第59条)。
なお、特定事業等促進円滑化業務については経済産業大臣及び財務大臣の監督下で実施するこ
ととなります(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条、
産業競争力強化法第37条第２項及び産業競争力強化法附則第13条の規定による廃止前の産業活力
の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第24条の３第２項)。
また、主務大臣は検査権限の一部を内閣総理大臣に委任することができ、内閣総理大臣は当該
委任を受けた権限を金融庁長官に委任します(公庫法第60条)。
ロ 役員の選任及び解任等
当公庫の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、主務大臣(財務大臣、農林水産大臣及び
経済産業大臣。以下ロ及びハにおいて同じ。)の認可を受けなければ、その効力は生じません(公
庫法第６条第１項)。また、当公庫の代表取締役の選定及び解職の決議についても、主務大臣の
認可を受けなければ、その効力は生じません(公庫法第６条第２項)。
なお、主務大臣は、これらの認可をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣と協議す
る必要があります(公庫法第65条)。
ハ 定款の変更の決議
当公庫の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません(公庫
法第61条)。
なお、主務大臣は、上記の認可をしようとするときには、あらかじめ、厚生労働大臣と協議す
る必要があります(公庫法第65条)。
ニ 合併、会社分割、事業譲渡、解散等
当公庫を当事者とする合併、会社分割、事業譲渡、解散等については、当公庫が独自で決定す
ることはできず、法律によって定められることになっております(公庫法第62条)。
(3) 財務面の関与
イ 予算及び決算
(イ)予算
当公庫の予算は、政府関係機関予算として、主務大臣(財務大臣、厚生労働大臣、農林水産
大臣及び経済産業大臣。以下イ、ハ及びヘにおいて同じ。)を経由して財務大臣に提出し、閣
議決定後に国の予算の議決の例によって、国会において議決されます(公庫法第29条、第30条
及び第33条)。
また、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸付金等)につい
ても、予算に添付して国会に提出されます。
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(ロ)決算
当公庫は、財産目録を作成し、会社法第435条の規定に基づき作成する貸借対照表、損益計
算書及び事業報告とともに、主務大臣を経由して財務大臣に提出しております(公庫法第40
条)。
また、貸借対照表、損益計算書及び財産目録(以下「貸借対照表等」という。)を提出した後
は、予算の区分に従い決算報告書を作成し、監査役の意見を付して主務大臣を経由して財務大
臣に提出しております。決算報告書は、財務大臣により貸借対照表等を添えて内閣に送付され
(公庫法第44条)、会計検査院の検査を経て国会に提出されます(公庫法第45条及び第46条)。
ロ 政府からの借入れ及び政府保証債の発行
当公庫は、政府から借入れをすることができます(公庫法第48条)。
また、政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第３条
の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、当公庫の社債に係る債務につ
いて、保証契約をすることができます(公庫法第55条)。
ハ 借入金及び社債発行の制限
当公庫(信用保険等業務を除く。)は、主務大臣の認可を受けて、政府からの借入れ及び社債
(政府保証債を含む。)の発行をすることができ、資金繰りのため必要がある場合に主務省令で定
める金融機関から短期借入金の借入れをすることができます(公庫法第48条及び第49条)。
なお、信用保険等業務については、社債を発行してはならないとされております(公庫法第49
条第４項)。
政府からの借入れ及び社債の発行の限度額については、当公庫の予算において定められており
ます。
また、当公庫の予算における当該限度額について、財務大臣は、予見し難い経済事情の変動等
やむを得ない事由により借入金及び社債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があ
る場合は当初限度額の50％の範囲内で増額できるものと定められております。
ニ 補給金等
当公庫は、各々の政策目的のために政府から補給金等を受け入れております。当公庫に対する
補給金等の国からの交付については、毎年度予算措置により行われております。
ホ 出資金
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、当公庫に出資する
ことができます(公庫法第４条)。
なお、政府からの出資金の受入額は、2019年３月期が1,713億円、2020年３月期が1,922億円と
なっております。
ヘ 検査
(イ)会計検査院の検査
当公庫に対しては、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第20条及び第22条に基づき、会計検
査院による検査が行われます。検査結果は、毎年一回会計検査院から内閣を経由して国会に提
出されます。
(ロ)主務大臣の検査
当公庫に対しては、主務大臣による検査が行われます(公庫法第59条)。
(ハ)金融庁の検査
当公庫に対しては、金融庁による検査が行われます。主務大臣は、公庫法第59条に規定する
検査権限の一部を内閣総理大臣へ委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限
を金融庁長官に委任します(公庫法第60条)。
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４ 【関係会社の状況】
( 2020年３月31日 現在)
当公庫との関係内容
議決権の
主要な
資本金又は
役員の
名称 住所
所有割合
資金 営業上 設備の 業務
出資金
事業の内容
兼任等
(％)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
（関連会社）
農業法人に
東京都
4,070
アグリビジネス
対する投資 49.88 ― ― ― ― ―
千代田区 百万円
育成業等
投資育成株式会社
５ 【従業員の状況】
当公庫の従業員数
( 2020年３月31日 現在)
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
7,222 [1,254] 41.4 18.6 8,423
業務名 従業員数（人）
国民一般向け業務 4,434 [829]
農林水産業者向け業務 851 [112]
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び
1,630 [282]
中小企業者向け証券化支援買取業務
信用保険等業務 295 [27]
危機対応円滑化業務 8 [3]
特定事業等促進円滑化業務 ▶ [1]
合計 7,222 [1,254]
(注) １．従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地
採用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は [ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、社外から当公庫への出向者及び海外の現地採用者を含んでお
りません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当公庫の従業員組合は、日本政策金融公庫国民生活事業労働組合、日本政策金融公庫農林水産事業労働組合
及び日本政策金融公庫中小企業事業労働組合と称し、組合員数は4,734人であります。労使間においては、
特筆すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当公庫では、次の「基本理念」及び「経営方針」に基づき、2020年３月17日の取締役会において、
2020年度から３ヵ年の「業務運営計画」を決定しました。
当事業年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、内需
の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続いていましたが、新型
コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。
このような環境下において、当公庫に求められるセーフティネット機能を一段と発揮するなど、国
の中小企業・小規模事業者政策、農林漁業者政策等に基づく政策金融機関として迅速かつ的確にその
機能を発揮してまいります。
「基本理念」、「経営方針」及び「業務運営計画」の内容は次のとおりです。
なお、本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断し
たものであります。
基本理念
(1) 政策金融の的確な実施
国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法によ
り、政策金融を機動的に実施する。
(2) ガバナンスの重視
高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明
責任を果たす。
さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目指す。
経営方針
(1) お客さまサービスの向上
イ お客さまの立場に立って親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指す。
ロ 政策金融の役割を十分に理解し制度を適切に運用するとともに、コンサルティング機能・能力
の充実を図ることでサービスの質を向上し、資金と情報を活用することにより、政策金融を必要
とするさまざまなお客さまのニーズに迅速かつ的確に対応する。
(2) セーフティネット機能の発揮
イ 自然災害や経済環境の変化等によるセーフティネット需要に機動的に対処する。
ロ 内外の金融秩序の混乱または大規模災害等の危機による被害に対処する。
(3) 日本経済成長・発展への貢献
国の政策に基づき、新たな事業の創出、事業の再生、事業承継、海外展開、農林水産業の新たな
展開及び持続可能な社会の実現に向けた環境・エネルギー対策への支援など、政策金融に求められ
る各層の各種ニーズに適切に対応し、もって日本経済の成長・発展に貢献する。
(4) 地域活性化への貢献
イ 雇用の維持・創出など地域経済を支える中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等の活力発揮
に向けた支援を推進する。
ロ 地方自治体の総合戦略等への参画など、地域での連携を推進し、地域の活性化に貢献する。
ハ 地域に根ざした活動を展開し、地域社会への貢献に取組む。
(5) 低コストで効率的な業務運営、環境やエネルギーへの配慮
イ お客さまサービスの充実、事務の合理化・効率化を図るために、最新デジタル技術も活用し効
率的な情報システムを実現する。
ロ 職員からの積極的な改善提案を踏まえ、事務の合理化や業務の効率的な運営に取組む。
ハ 環境やエネルギーに配慮した企業活動に努め、社会に貢献する。
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(6) 働きがいのある職場づくり
イ 職員一人ひとりが政策金融を担うための資質・能力及び専門性を高めるため、教育の強化を図
る。
ロ 誇りと使命感を持って、能力と多様性を存分に発揮できる職場をつくる。
ハ 女性管理職の積極的な登用や女性のキャリア開発など女性活躍の推進を図る。
(7) リスク管理態勢の整備、コンプライアンス意識の定着
コーポレート・ガバナンスの観点から、リスク管理態勢の整備及び役職員におけるコンプライア
ンス意識の向上を図る。
業務運営計画(2020年度～2022年度)
日本公庫は、東日本大震災からの復興支援、地震・台風などの自然災害からの復旧・復興支援及び
経済状況に応じた需要へのきめ細かな対応など、セーフティネット機能の発揮に腰を据えて着実かつ
機動的に取組む。特に、新型コロナウイルス感染症対応にあたっては、「親切・丁寧・迅速」を旨と
して万全を期す。また、今後の日本経済の発展のため、引き続き、創業・新事業、事業再生、事業承
継、ソーシャルビジネス、海外展開、農林水産業の新たな展開及び環境・エネルギー対策への支援な
ど、成長戦略分野等に積極的に力を注ぐ。特に、事業承継に関しては、関係機関とも連携の上、マッ
チングを含む効果的な情報提供に重点的に取組み、海外展開に関しては、これまで以上に関係機関と
の連携を推進し、海外進出や輸出拡大等の支援強化に取組む。
また、地域の活性化に貢献するため、地域や事業に取組む方々の実情を丹念に把握し、地域を俯瞰
的にとらえ、その課題解決に向けて共に取組む。その際、民間金融機関を始めとする関係機関を「繋
ぐ」役割を発揮するとともに、全国152支店のネットワークを活用するなど、日本公庫の特色を活か
し、地域での連携を一層推進する。
さらに、政策金融機能の意義を踏まえた上で、リスクテイク機能を適切に発揮するとともに、質の
高いサービスの提供を図るため、コンサルティング機能・能力の充実を図るほか、政策提言能力の発
揮、広報活動の推進に不断に取組む。
業務遂行に際しては、「凡事徹底」を旨としつつ、引き続き、高いコンプライアンス意識の下、着
実かつ的確に個々の業務を積み上げる。加えて、「現場が第一」をモットーに、お客さまや地域の
ニーズを的確にとらえ、親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指す。その際、全国152支店の
ネットワークの強化に努めることとし、特に統合支店長は、引き続き、ネットワークの“要”として
の役割の発揮の充実に努める。また、政策金融機能を強化していくため、組織運営においては、現場
目線での提案の実現に向けた取組みの推進、ＲＰＡ等の最新デジタル技術の活用拡大等により、廃止
を含む事務の合理化と業務の効率化に不断に取組む。ＩＴ戦略の推進に際しては、民間金融機関のデ
ジタル化の動向を深く分析し、日本公庫における最適な手法を選択するとともに、各事業本部が主体
的に関与した上で、ＩＴ部門と緊密に連携し取組む。さらに、人材育成・活用やダイバーシティ推進
など、職員の能力が最大限に発揮でき、働きがいのある職場づくりに取組む。
以上を踏まえ、「一つの公庫」としての「熟成」を図るとの考えの下、職員一人ひとりが、その役
割を十全に発揮し、民間金融機関等との連携を一層図りつつ、政策金融を担う者として「政策」と事
業に取組む方々等とを「繋ぐ」という使命感をもって、以下の計画に向かって取組む。
なお、当分の間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受けたお客さま等への対応を
最優先とすることとし、一部の計画については凍結または今後の情勢に応じて見直すこととする。
事業運営計画
１ 東日本大震災からの復興支援
イ 東日本大震災により影響を受けたお客さまからの融資・返済相談等への親身な対応
(イ)「東日本大震災に関する特別相談窓口」を通じた円滑、迅速かつきめ細かな対応
(ロ)「東日本大震災復興特別貸付」及び「農林漁業者・食品産業事業者向け震災特例融資」によ
る適時適切な融資
(ハ)返済相談や二重債務問題への丁寧かつ迅速な対応
(ニ)「東日本大震災復興緊急保証」等についての保険を通じた迅速かつきめ細かな対応
ロ 被災地域で実施される復興プロジェクトへのきめ細かな対応
ハ 「東日本大震災に関する事案」として認定された危機に即応した業務の的確な実施
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２ セーフティネット需要へのきめ細かな対応・資金の安定供給・民間金融機関との連携
(1) お客さまからのセーフティネット需要へのきめ細かな対応
資金繰り支援などセーフティネット機能の発揮
(イ)自然災害、感染症の流行、経済情勢等による経営環境の変化に直面している中小企業・小
規模事業者及び経営改善に取組む中小企業・小規模事業者へのきめ細かな対応
(ロ)自然災害、家畜伝染病、感染症の流行、農産物の価格下落等の影響を受けた農林漁業者及
び経営改善に取組む農林漁業者への支援
(2) お客さまにタイムリーかつ円滑に資金を供給
イ お客さまの資金ニーズ等への対応
各種貸付・資金制度、証券化等のお客さまの資金ニーズに即した活用
ロ 危機の発生に即応した迅速かつ円滑な業務運営
危機対応円滑化業務の的確な実施
(3) 信用補完制度の着実な実施
イ 中小企業・小規模事業者への信用補完制度を通じた支援
(イ)信用保証に係るセーフティネット需要等への的確な対応
(ロ)関係機関と連携しつつ、各種制度・運用改正に対し、的確に対応
ロ 保証協会等との連携強化
(4) 新たなステージにおける民間金融機関連携の取組みの継続
イ 民間金融機関との協調融資等の継続的な推進
ロ 役員レベル及び現場における対話の促進
ハ 定期的な実務レベルの打合せ、日本公庫から民間金融機関へのお客さま紹介、効果的なプレス
リリースの取組強化
ニ 協調融資商品の創設・活性化
３ 成長戦略分野等への重点的な資金供給
国の政策に基づく、創業・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農
林水産業の新たな展開への積極的な対応並びに持続可能な社会の実現に向けた環境・エネルギー対
策等への支援
イ 創業・新事業支援
(イ)創業企業への支援強化を通じた、地域活性化及び雇用創出への貢献
新規開業貸付(企業数)〔創業前及び創業後１年以内〕：25,000企業
(ロ)新事業に取組む中小企業への積極的な資金供給と成長支援
新事業・起業家支援貸付契約社数：1,500社
(ハ)創業・新事業支援機関との連携
(ニ)「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の開催
ロ 事業再生支援
(イ)事業再生の支援機能の強化
再生支援貸付契約社数(事業承継関連を含む。)：2,400社
(ロ)再生支援協議会等との連携強化
(ハ)ＤＤＳ、ＤＥＳ等の抜本再生支援の推進・強化
(ニ)産業競争力強化法に基づく事業再編に係るツーステップ・ローンの的確な実施
ハ 事業承継支援
(イ)事業承継支援機関や民間金融機関、税理士会等の外部専門家を始めとする関係機関との連
携等を通じたマッチングを含むコンサルティングの推進
(ロ)地域における事業承継ネットワークへの積極的参画及びネットワーク活性化への貢献
(ハ)多様な事業承継の資金ニーズへの対応
ニ ソーシャルビジネス支援
(イ)資金ニーズへの対応
ソーシャルビジネスを行う事業者への貸付件数：10,000件
(ロ)経営課題の解決に向けた支援サービスの拡充
(ハ)ソーシャルビジネス支援機関との連携の強化
ホ 海外展開支援
(イ)海外への展開を図る中小企業の資金調達の円滑化支援、海外現地法人への直接的な資金支
援の強化
海外展開支援契約社数：680社
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(ロ)小規模事業者の海外展開に対する支援
海外展開を行う事業者への貸付件数：1,400件
(ハ)農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等に沿って海外展開を図ろうとする農林漁
業者等への支援
(ニ)海外展開を図るお客さまへの情報提供
(ホ)海外展開支援機関との連携
ヘ 農林水産業の新たな展開への支援
(イ)法人経営、大規模家族経営の経営改善の取組みを事業性を重視した評価手法を活用しつつ
支援
人・農地プランに位置付けられた地域の中心となる経営体への融資先数：5,000先
(ロ)新規就農者の確保に向けた取組みを支援
新たに農業経営を開始する者及び新規就農者を雇用する農業経営体への融資先数：1,800先
(ハ)６次産業化により経営改善に取組む農林漁業者等の取組みを支援
６次産業化融資先数：1,300先
(ニ)大規模木材関連事業者の国産材の利用促進に資する取組みを支援
(ホ)水産業の生産体制強化、構造改革に資する代船建造、養殖基盤強化を支援
(ヘ)農林漁業者との連携強化により国産農林水産物の内外需要の拡大に取組む食品関係企業の
支援
(ト)政策情報や各種調査結果など情報提供の実施
ト 環境・エネルギー対策への支援
(イ)中小企業・小規模事業者の環境・エネルギー対策への取組みの推進
(ロ)農林漁業者等の環境・エネルギー対策への取組みを支援
(ハ)環境・エネルギー対策に関する日本公庫内外の理解浸透に向けた情報の収集・提供
(ニ)低炭素投資促進法に基づく特定事業に係るツーステップ・ローンの的確な実施
チ 教育の機会均等への貢献
リ 高度な情報通信システムの開発供給及び導入の支援
高度な情報通信システムの開発供給及び導入に係るツーステップ・ローンの業務開始に向け
た体制構築と業務の的確な実施
４ 地域での連携推進による地域活性化への貢献
(1) 地方版総合戦略等への積極的な参画などによる地方自治体との連携の強化
イ 地方版総合戦略等に係る各種施策の実施・推進への貢献
ロ 地方自治体への情報提供
(2) 複数の支店や事業が連携し、お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスを提供
イ 全国152支店のネットワークを活用した取組みの推進
ロ お客さまのマッチングの推進
ハ 商談会・セミナー等の開催
(3) 関係機関を繋ぐ役割の発揮
イ 地域を俯瞰的にとらえ、関係機関を繋ぐ役割など、日本公庫ならではの機能を発揮し、お客さ
まや地域が抱える課題の解決に向けた取組みを実施
ロ 商工会議所、商工会、税理士会などの関係機関との連携を強化
５ お客さまサービスの向上と政策性の発揮
(1) リスクテイク機能の適切な発揮と、コンサルティング機能の強化を始めとした各種サービス向
上策の推進
イ リスクテイク機能の適切な発揮
ロ お客さまのニーズに合致した有益な情報提供とコンサルティング機能の強化等
(イ)財務診断、収支シミュレーション等による、融資と一体となった経営支援の強化
(ロ)お客さまに対する適切な提案・アドバイスの推進
お客さまのニーズに合わせた顧客支援ツールの提供の推進
(ハ)外部専門家・ネットワークとの連携
ハ お客さま満足度調査等の実施による、お客さまの目線に立った支店運営や各種サービス向上
策の推進
(2) 情報発信の強化などによる広報活動の推進
イ マスメディアを通じた広報活動の推進
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ロ 広報誌の内容の充実を図り、広報活動を推進
ハ インターネットなど多様な媒体の特性を活かした広報活動の推進
(3) 調査・研究の充実と政策提言の強化などシンクタンク機能の一層の発揮
イ 多くの中小企業をお客さまとする日本公庫ならではのフィールドワークを活かした独自性あ
る手法で高い研究水準を追求
(イ)景況関係調査の定期的実施
(ロ)テーマ別調査の実施とそれに基づく研究成果の公表
ロ 対外発信力の強化によるシンクタンクとしての評価向上
(イ)定期刊行物や書籍等の編集・発行
(ロ)日本公庫シンポジウムの開催
(ハ)大学への出講等による研究成果の発信
(ニ)調査票データの一般学術公開
ハ 他のシンクタンクとの交流の強化
(イ)国内外での研究発表会・情報交換会などの開催・参加
(ロ)外部の研究会・研究プロジェクトへの参加
(ハ)個々の研究員による外部との人的交流の充実
ニ わが国の中小企業政策に対する提言活動の推進
(イ)政策的インプリケーションに富む調査研究の実施
(ロ)政策提言に係る官庁・関係団体・事業本部との連携
(4) お客さまの声や現場のニーズに即した政策提言による制度・施策の改善に向けた取組み
イ お客さまの声を収集し、政策提言や施策に反映
中小企業・小規模事業者、農林漁業者等の声や顧客の動向を業務運営(貸付制度の新設・改
善)に反映
ロ 地域における課題を把握し、その解決に向けた政策提言や取組みを推進
政策金融に対する地域のニーズをきめ細かく把握し、政策提言や業務運営に反映
６ 信用リスクの適切な管理
イ 適切な与信管理の実施
ロ 適切な信用コストの管理
ハ 保険引受リスク管理態勢の充実・強化
ニ 損害担保取引に係る信用リスク管理態勢の整備
＜モニタリングしていく事項＞
・初期デフォルト率(％)
・債務者区分の上方・下方遷移(先数等)〔農林・中小〕
・与信関係費用比率(％)
組織運営計画
１ 支店機能の充実
イ 支店長の役割の着実な発揮
地域や事業に取組む方々等の実情を丹念に把握し、地域を俯瞰的にとらえ、その課題解決に向
けた取組みの実施
ロ 全国152支店のネットワークの強化
ハ 「現場が第一」との考えに基づく支店運営態勢の不断の強化
２ 事務の合理化と業務の効率的・効果的な運営の徹底
＜基本方針＞
各事業本部等の業務の特徴や現場の声も踏まえた事務の合理化と業務の効率化の強力な推進
＜全体計画＞
イ 集中募集した支店からの提案を踏まえ最新デジタル技術も効果的に活用しつつ事務の合理化
と業務の効率化を推進
ロ 現場の意見を収集する改善提案制度の実施
ハ 公正な調達手続の実施
ニ お客さまや支店のニーズを踏まえた店舗等の改善
ホ 印刷物における間伐材利用紙の利用を拡大
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＜個別計画＞
〔国民生活事業本部〕
イ 集中募集した支店からの提案を踏まえた業務効率化策の推進
ロ 契約センター等を活用した事務集約化の進展
ハ 教育ローンセンターの活用及び教育貸付の集約化事務範囲の拡大に伴う業務効率化の進展
ニ 現場目線に立った事務改善の推進
ホ 債権管理部門の管理先数に応じた体制の見直しと外部委託の推進
〔農林水産事業本部〕
イ ＢＰＲ施策の着実な実行
ロ 事務の合理化及び業務の効率化の一層の推進
ハ コンサルティング融資活動に軸足を置いた業務の在り方の見直し
ニ 人員の効率的な配置の検討
〔中小企業事業本部〕
イ 事務の合理化施策の着実な実行及び検討の深堀り
ロ 効率的な審査事務の実施
ハ 現場の提案を活かした一層の業務効率化
ニ 人員の効率的な配置の検討
〔企画管理本部〕
イ 集中募集した支店からの提案の実現等による事務合理化・業務効率化の推進
ロ 企画管理本部等の提案制度の活用による業務改善
ハ 経費管理態勢の整備(「経費の多面的分析」の取組みの継続)
ニ 調達能力向上のため人材育成を強化
３ 各事業本部が主体的に関与した上で、ＩＴ部門と緊密に連携しＩＴ戦略を推進
イ 各事業本部との緊密な連携に基づくＩＴ戦略の策定及び推進
(イ)戦略的なＩＴ活用を検討する会議体を設置し、中長期的なＩＴ戦略を企画立案
(ロ)他の金融機関の動向の把握や最新のＩＴ技術の研究を行い、日本公庫にとって最適なＩＴ活
用を検討
ロ 次期公庫システム計画の着実な推進
各事業本部との緊密な連携による、以下の施策に係る調達手続、設計、開発の着実な推進
(イ)顧客とのチャネルとしてのインターネット環境の構築
(ロ)事務効率化及び顧客サービス向上のための顧客情報の集約・活用
(ハ)各事業本部の業務に合わせたシステムの機能改善
(ニ)柔軟な働き方に対応した端末環境及びグループウエアの再構築
(ホ)業務システムの再構築による利便性の向上
ハ 効率的かつ円滑なシステムの開発・運用に向けた取組みの推進
(イ)安定稼動に配慮したシステム開発の一層の効率化
(ロ)効率的かつ円滑なシステム運用の推進
(ハ)サイバーセキュリティ状況や最新の技術動向を踏まえた効果的なセキュリティ対策の強化
(ニ)公正かつ的確なＩＴ調達を実現するための態勢の強化
ニ ＩＴ利活用の一層の推進・人材育成
(イ)各事業本部と緊密に連携した業務の一層の効率化に向けたIT利活用の検討・推進
(ロ)業務効率化のためのＲＰＡ(注)の活用拡大に向けた技術支援
(ハ)職員のＩＴリテラシーの向上とサポート態勢の強化
(ニ)デジタルテクノロジーを活用した顧客サービスの向上や業務の効率化に資する戦略・ビジネ
スモデルを策定できるデジタル人材の育成
(ホ)サイバーセキュリティ脅威に対応する人材の育成
(注)ＲＰＡ(Robotic Process Automation)：パソコン上での様々な操作を、ソフトウエア・
ロボットが人間に代わって実行する仕組み
ホ システム監査の適切な実施
４ 人材育成・活用
＜基本方針＞
イ 「質の高いお客さまサービスの実現」及び「高度なマネジメント能力・専門性の養成」を目
的とした職員教育の充実
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ロ 人事給与制度の適切な運用
ハ 人材活用の推進
ニ 専門性の強化
＜全体計画＞
イ 基本理念・経営方針・業務運営計画の浸透・理解
会議・研修及び勉強会等により、その背景を含めた浸透・理解の徹底
ロ 新入職員から上級管理職まで、一貫した教育を実施
(イ)事業本部固有のものを除き、全階層の研修、自己啓発支援制度を共通化して実施
(ロ)地域連携や顧客支援に資するよう職員の自発的な取組みを促進
ハ マネジメント能力の強化
(イ)人材アカデミー各コースの内容充実と円滑な運営の実施
(ロ)階層別研修(新任上級業務職以上)の内容の充実等
(ハ)多面観察の実施と結果のフィードバック
ニ 「働き方改革」への対応と柔軟な働き方の一層の促進
(イ)テレワーク(在宅勤務)や時差出勤など、柔軟な働き方を可能とする制度の一層の拡充
(ロ)休暇の有効活用の促進
ホ 人事給与制度の適切な運用に向けた取組み
(イ)人事給与制度(転勤特例制度、地域総合職制度、再雇用制度等)の運用状況に関するモニタ
リングの実施
(ロ)異動(異動サイクル、広域異動、連続単身赴任等)の運用状況に関するモニタリングの実施
ヘ 事業間人事異動等の積極的な運用
ト 業務職育成制度等によるエリア職の活躍範囲の拡大
チ 専門性の強化策の実施
(イ)社内公募、中途採用の実施
(ロ)専門性強化を狙いとした教育施策の推進
(ハ)中小企業診断士、農林水産業経営アドバイザーの資格取得推進及び有資格者の活用
(ニ)企業派遣研修の実施
リ 採用活動における認知度の向上等
ヌ 給与支給事務等の効率的な実施
① 職員意識調査項目「基本理念、経営方針の認知度」 100％
② 職員意識調査項目「業務運営計画の認知度」 100％
③ 職員意識調査項目「業務目標のフォロー(面接十分、フォローも適切)」80％
④ 職員意識調査項目「人事考課等のフィードバック(十分にある)」 90％
(補足)職員意識調査項目の内容
① 職員意識調査項目「基本理念、経営方針の認知度」
対象数値：全職員の肯定的比率
質問内容：あなたは、日本公庫の基本理念、経営方針の内容を知っていますか。
② 職員意識調査項目「業務運営計画の認知度」
対象数値：全職員の肯定的比率
質問内容：あなたは、配属されている事業本部／企画管理本部等の業務運営計画の内
容を知っていますか。
③ 職員意識調査項目「業務目標のフォロー(面接十分、フォローも適切)」
対象数値：全職員の肯定的比率
質問内容：あなたの業務目標は、期中の進捗管理や支援などを通じて、上司に適切に
フォローされていると思いますか。
④ 職員意識調査項目「人事考課等のフィードバック(十分にある)」
対象数値：全職員の肯定的比率
質問内容：業績や人事考課の結果に関して、上司からのフィードバックはありました
か。
＜モニタリングしていく事項＞
・中小企業診断士有資格者数
・農林水産業経営アドバイザー有資格者数
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５ ダイバーシティの推進と職場環境の向上
＜基本方針＞
イ 多様な人材が活躍できる職場づくり
ロ 女性管理職の積極的登用などによる女性活躍の推進
ハ ハラスメント対策の強化
＜全体計画＞
イ 本支店におけるダイバーシティ推進活動の実施
(イ)職員一人ひとりが活躍できる職場環境の整備に向けて意識改革を含めた活動の実施
(ロ)男性の家事・育児・介護への参画促進
ロ ワークライフ・マネジメント(ＷＬＭ)の実践
(イ)柔軟な働き方を可能とする制度等の活用促進
(ロ)時間生産性を高め、メリハリある働き方を推進
ハ 女性のキャリア開発の推進
(イ)女性のキャリア開発のための取組みの実施
(ロ)女性管理職の積極的登用に向けて管理職候補者の育成を研修等により実施
ニ ハラスメント対策の強化(「６ リスク管理態勢、コンプライアンス態勢の整備・強化」と同
様の取組み)
ホ 職員一人ひとりが健康の保持増進に取組む職場づくり
(イ)健康に関する研修の実施及び特定保健指導の受診促進
(ロ)ノー残業デー週２日の実施
ヘ 職員意識調査による経営課題の把握
① 管理職に占める女性の割合 ７％以上(2023年４月時点)
＜モニタリングしていく事項＞
計画値に相当する女性管理職数に
対する各年度の女性管理職とその候
補者(女性上級業務職)の倍率
② 職員意識調査項目「管理職による女性の能力開発支援度(女性)」 80％
③ ノー残業デー週２日の実施率 80％
④ 男性の育児に伴う休暇・休業の原則１か月以上の取得奨励(課題調査と対応を含む。)
(補足)職員意識調査項目の内容
② 職員意識調査項目「管理職による女性の能力開発支援度(女性)」
対象数値：女性職員の肯定的比率
質問内容：管理職層は、日常的な業務指導を通じて、女性職員の能力開発を支援して
いると思いますか。
６ リスク管理態勢、コンプライアンス態勢の整備・強化
＜基本方針＞
イ 政策要請に応えつつ適切なリスク管理を実施
ロ コンプライアンス意識の強化・定着化を図るとともに、的確なモニタリングを実施
ハ 危機管理態勢の一層の強化
＜全体計画＞
イ リスク管理プログラム及びコンプライアンス・プログラムの策定と着実な実施並びにコーポ
レート・ガバナンス委員会等における同プログラムの実施状況のモニタリング
ロ 反社会的勢力、金融詐欺・特殊詐欺の排除及びテロ資金供与の防止に係る態勢整備
ハ 政策金融機関役職員としてのコンプライアンス意識の一層の強化
ニ コンプライアンスに係る報告・相談の徹底
ホ ＢＣＰに係る実践的な本支店訓練等を通じた、一人ひとりの危機対応力の向上
ヘ 危機管理・コンプライアンス事案対応における支店長の適切な役割発揮
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２ 【事業等のリスク】
当公庫の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると
考えられる主な事項を記載しております。
当公庫においては、政策金融機関としての業務の実施に際し貸倒れなどの各種のリスク発生が想定
されることから、政府から出資金等の予算措置が講じられております。
なお、当公庫では、事業等のリスクを、政策金融機関であるという当公庫の特性に応じて、「特に
重要なリスク」、「重要なリスク」に分類しております。
また、当公庫は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適
切な対応に努める所存であります。
本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したもの
であります。
(特に重要なリスク)
(1) 日本国政府の政策等について
当公庫は、公庫法により、政府が当公庫の発行済株式の総数を常時保有する旨が定められている
ほか、前述「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」のとおり、政府の監督や財務面の関与を受ける
旨等が定められております。また、当公庫の業務運営は国の政策に基づき行われており、経済及び
金融面での環境悪化におけるセーフティネット機能の発揮等、一般の金融機関が行う金融を補完
し、政策金融を機動的に実施する役割を有しております。今後においても、当公庫の業務運営、経
営成績及び財政状態は、日本国政府の政策に影響を受けることとなります。
なお、以下の点についても留意が必要となります。
イ 経済対策等への対応による影響について
2008年秋以降の世界的な金融・経済危機に伴い、当公庫は、政府が実施した累次の経済対策へ
の取組みに対応してきました。
具体的には、セーフティネット貸付け等の推進、景気対応緊急保証制度の保証枠拡大に伴う事
業規模の拡大、危機対応円滑化業務及び海外事業支援緊急業務の実施に加え、中小・小規模企業
者や農林漁業者の資金繰りに関するご相談に迅速かつきめ細かく対応するための相談態勢の強化
等により、政策金融機関としてセーフティネット機能の発揮に努めました。また、中小企業金融
円滑化法の施行も踏まえ、既往融資に係る返済条件の緩和による資金繰り支援についても積極的
に対応してきました。
こうした経済対策等の実施に伴う予算措置等により、日本国政府による出資の受入や政府借入
れ、政府保証債等の発行による多額の資金調達等を行うことがあり、当公庫の財政状態に影響が
及ぶ可能性があります。
ロ 政策金融改革について
政策金融改革の経緯については、前述「第１ 企業の概況 ２ 沿革」のとおりです。
なお、統合前機関(旧国民生活金融公庫、旧農林漁業金融公庫、旧中小企業金融公庫及び旧国
際協力銀行)が発行した債券の取扱いに関しては、行政改革推進法第13条第２号に「現行政策金
融機関の行う資金の貸付けその他の業務の利用者及び現行政策金融機関が発行した債券の所有者
の利益が不当に侵害されないようにすること。」とあること等を受け、公庫法附則第23条には、
当該債券を当公庫の社債とするみなし規定が置かれております。
加えて、公庫法附則第46条の２及び株式会社国際協力銀行法附則第17条の定めにより、当公庫
発足前の旧国際協力銀行が発行した債券については、株式会社国際協力銀行及び独立行政法人国
際協力機構との連帯債務とすること、当公庫発足時から株式会社国際協力銀行成立前までに当公
庫が発行した社債については、当公庫及び株式会社国際協力銀行との連帯債務とすることとされ
ております。
また、2012年３月30日、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律が成立、同31日に公布さ
れ、同法附則第16条において行政改革推進法の一部を改正し、2022年度以降に沖縄振興開発金融
公庫が当公庫に統合するものとされております。
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ハ 法的規制等について
当公庫は、会社法及び公庫法に基づく特殊会社であり、その運営においては同法及び関連法令
等の規制を受けております。また、当公庫を当事者とする合併、会社分割、事業譲渡、解散等に
ついては、法律において定めることになっております。
従って、将来において、当該法的規制等に変化が生じた場合には当公庫の運営その他に影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 大規模自然災害や経済危機等の発生に伴う影響について
東日本大震災のような大規模自然災害やリーマン・ショック等の経済危機、また、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による経済への影響に起因し、直接被害や間接的影響を受けた融資先を中心に
経営状態が悪化することが想定されます。
その結果、当公庫の貸出資産が不良債権化し、与信関係費用の増加など、当公庫の収支及び財務
状況に影響を及ぼす可能性がありますが、適切な債権管理に資する施策を実施することにより、リ
スクの低減に努めております。
なお、大規模災害発生時に業務継続が困難となるリスクに対し、当公庫では、後述「第４ ４
コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ハ 内部管理上の重点
６分野 ⅳ 緊急時対策その他の危機管理」に記載のとおり、首都直下型地震や新型インフルエン
ザが発生した場合を想定し、想定災害が業務に与える影響を可能な限り回避し、その早期回復を図
るための事業継続計画(ＢＣＰ:Business Continuity Plan。以下同じ。)を策定するなど、態勢を
整備しております。
(重要なリスク)
当公庫の各業務においては、信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む業務ごとの特性を考
慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております(当該内容
は後述「第４ ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ハ 内
部管理上の重点６分野 ⅱ リスク管理」をご参照ください。)。
(1) 信用リスク
イ 国民一般向け業務のリスクについて
当業務においては、事業資金融資、教育資金融資等の業務を行っており、これらの業務におけ
る与信先の信用状態の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難に
なり、損失を被る可能性があります。
当業務の与信ポートフォリオは小口かつ特定の地域や業種等への与信集中はなく、リスク分散
が図られているという特徴があります。今後の経済動向によっては、不良債権や与信関係費用が
増加する可能性がありますが、適切な融資審査や債権管理に努めているほか、統計手法を用いた
管理の導入等の管理手法の高度化にも取り組んでおります。
ロ 農林水産業者向け業務のリスクについて
当業務においては、農林漁業者及び食品産業者向けの与信業務を行っており、与信先の信用状
況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る
可能性があります。
融資先の大多数を占める農林漁業者は、零細経営が多く、気象災害などの自然条件の制約を受
け易いという特徴を有しているので、今後の情勢によっては、当業務の不良債権や与信関係費用
が増加する可能性がありますが、適切な融資審査及び期中管理の実行により、資産の健全性の維
持・向上に努めております。
ハ 中小企業者向け業務のリスクについて
中小企業者向け業務においては、①中小企業者に対する貸付け、②中小企業者が発行する社債
の取得、③中小企業者に対する貸付債権・社債の証券化、④民間金融機関等の貸付債権を譲り受
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け証券化する業務、⑤民間金融機関等の貸付債権等の部分保証、証券化商品の一部買取りや保証
を行う業務、⑥中小企業者等に対して海外で行われる貸付けに係る債務の保証、⑦公庫に対して
資 金の貸付けに係る債務を有する中小企業者の株式又は持分の取得であって、当該債務を消滅さ
せるためにするものを行っております。
国内外の経済動向の変化等に伴う、貸出先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動、そ
の他想定外の事由が発生した場合には、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性
がありますが、当業務では、適切な貸付審査への取組み並びに各種モニタリングを通じた信用リ
スクの把握及び評価等を行い、必要な管理を実施して信用コストの抑制に向けた対応を着実に進
めております。
ニ 危機対応等円滑化業務のリスクについて
危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務が保有する金融資産は、主として、指定金
融機関に対する、同機関が行うこれらの業務に要する資金の貸出金であり、当該指定金融機関の
信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性がありますが、
自己査定の実施等により、適切な期中管理を行っております。
また、危機対応円滑化業務では、指定金融機関が事業者に対して行う貸付け等により発生する
損害額の一部の補塡を行っております。事業者の信用状況や経済状況等の大幅な変化等により、
補償金の支払額が補償料設定時の予測に反して変動することにより損失を被る可能性があります
が、当業務では、将来の補償金の支払い、その他損害担保取引に係る業務の遂行に資するため、
指定金融機関からの報告及び補償金支払動向のモニタリングを踏まえ、適切な引当金を計上する
など、リスクの把握に努めております。
(2) 信用保険引受リスク
信用保険等業務においては、中小企業者の金融機関からの借入れに対する信用保証協会の保証等
について保険を引き受ける信用保険業務を行っており、中小企業者の信用状態や経済状況の大幅な
変化等によって保険事故の発生率、回収率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、
損失を被る可能性があります。
今後の経済動向等、保証先中小企業者等を取り巻く環境の変化によっては、保険事故発生の増加
や支払った保険金に係る回収納付の減少等により、当業務の保険引受費用が増加する可能性があり
ますが、当業務では、信用保険制度の持続的な運営に資するため、信用保険引受ポートフォリオ、
保険事故の状況などのモニタリング及び信用保険引受リスクの計量化を行い、リスクの把握・分析
に努めております。
(3) 市場リスク
当公庫が負う市場リスクは、主に金利リスク及び為替リスクであります。
イ 金利リスク
長期償還や固定金利などを原因とし、資産と負債の間で部分的にギャップが生じることで、当
該リスクに起因した損失を被る可能性があります。対策として、資産と負債の間でキャッシュ・
フローをマッチングさせることにより、当該リスクを極小化する方針を採っております。
また、信用保険等業務では、政府からの出資により調達した資金については、財政融資資金へ
の預託等の安全性が高いもので運用していることから、金利リスクは限定的と考えております。
なお、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務は、指定金融機関に対する貸付けを
行っておりますが、当該資金については、財政融資資金借入により調達しております。これらの
業務における貸付条件と借入条件は同一とし、調達コストは貸出金利息で回収していることか
ら、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。
ロ 為替リスク
中小企業者向け業務で行っている外貨貸付に伴い発生するもので、為替予約取引の実施によ
り、為替リスクを極小化する方針を採っております。
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(4) 流動性リスク
当公庫では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債、財投機関債、政
府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。不測の事態において資金調達費用
が 増加する等の可能性がありますが、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間
金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは
限定的と考えております。
なお、危機対応円滑化業務では、借用金について、不測の事態において支払期日にその支払を実
行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、指定金融機関に対する補償金支払資金等につ
いての十分な手元流動性を確保しており、流動性リスクは限定的と考えております。
(5) オペレーショナル・リスク
イ 事務リスク
当公庫は、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る
リスクを負っております。
当公庫では、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性がありますが、マニュ
アルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化推進などを通じ、適正な事務処理の
確保に努めております。
ロ システムリスク
当公庫は、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被る
リスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクを負っておりま
す。
当公庫では、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性がありますが、①シス
テム障害及び顧客情報の漏えい等の未然防止に努めるとともに、②災害等に伴うシステム停止へ
の対応策としてバックアップセンターを設置し、被災時訓練を実施するなど、緊急時対応の実効
性向上にも努め、システムリスクの極小化を図っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
イ 業績
第12期事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
総括
当事業年度の我が国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱かったものの、雇用・所得環
境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復してきました。ただし、2020年１月以降の新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により、景気は大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。
このような中、当公庫におきましては、セーフティネット機能の発揮、民間金融機関との連
携、成長戦略分野等への貢献、お客さまサービスの向上、地域活性化への貢献などに取り組みま
した。
(イ)セーフティネット機能の発揮
東日本大震災、台風などの自然災害、感染症の流行、経済情勢による経営環境の変化などの
影響を受けている中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、資金繰り支援などを行う
とともに経営面のアドバイスを行いました。
このうち、令和元年８月の前線に伴う大雨、令和元年台風第15号及び第19号、新型コロナウ
イルス感染症などに対しては、特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者
や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しました。
これらにより、当事業年度のセーフティネット関連全体の融資実績は２万8,508件、4,491億
円となりました。加えて、信用保証協会による保証が円滑に行われるための信用保険引受や危
機対応円滑化業務を実施しています。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、災害・事故等対策本部を設置し、お客
さまや職員の感染防止対策に努めつつ、相談体制を強化し、融資や返済に関する相談に親切・
丁寧・迅速に、お客さまの不安に寄り添った対応を行っています。
特に、３月に入ってからは、政府の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２
弾）」などにより融資制度が創設・拡充され、資金繰りに関する相談・お問い合わせが急増
し、３月末までの累計で融資申込は９万3,559件に達しました。この時点で、１営業日あたり
の申込件数としては、過去のリーマン・ショックを契機とする世界的な金融危機時や東日本大
震災時をはるかに上回る水準でした。
このような状況に対応するため、休日相談の実施、支店への応援職員の派遣や当公庫におけ
る不急業務の大幅縮小、３月の定期人事異動の延期などにより当公庫の総力を結集してお客さ
まの支援体制を構築しています。
(ロ)民間金融機関との連携
公庫法第１条が規定する民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を
進めています。
当事業年度におきましては、新たなステージにおける民間金融機関連携の取組みとして、前
事業年度から開催している全国銀行協会、全国地方銀行協会などとの意見交換会を継続すると
ともに、現場レベル・役員レベルでの「顔の見える関係」の構築、当公庫から民間金融機関へ
のお客さま紹介、協調融資商品の創設・活性化などを推進しており、新型コロナウイルス感染
症への対応においても、これまでの関係を活かし、連携して取り組んでいます。
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(ハ)成長戦略分野等への貢献
日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発
揮し、創業・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の
新たな展開への支援などに積極的に取り組みました。加えて、将来を担う若者の創業マインド
の向上を図るため、「高校生ビジネスプラン・グランプリ」を開催しました。
これらにより、当事業年度の成長戦略分野等に関する実績は、次表のとおりとなりました。
なお、当事業年度におきましては、従来からの事業承継支援の取組みに加え、後継者不在の
小規模事業者と創業希望者などを引き合わせる「事業承継マッチング支援」を東京で試行的に
開始しました。また、お客さまへの事業承継事例の紹介などの情報提供を含めた支援に、当公
庫だけではなく各支援機関と連携しながら、重点的に取り組んでいます。
前事業年度比
単位 前事業年度 当事業年度
(％)
融資先数（先） 27,979 25,242 90
創業融資
融資金額（億円） 1,857 1,615 87
融資先数（先） 1,310 1,319 101
新事業育成資金
融資金額（億円） 628 634 101
融資先数（先） 7,669 6,466 84
企業再生貸付
融資金額（億円） 2,215 2,469 111
融資件数（件） 11,328 11,863 105
ソーシャルビジネス
（ＮＰＯ法人等）への支援
融資金額（億円） 834 869 104
融資先数（先） 2,132 2,066 97
海外展開・事業再編資金
融資金額（億円） 509 549 108
スタンドバイ・クレジット 利用先数（先） 108 106 98
融資先数（先） 2,418 2,427 100
新規就農者・農業参入企業への支援
融資金額（億円） 731 631 86
融資先数（先） 1,605 1,639 102
青年等就農資金
融資金額（億円） 129 132 102
融資先数（先） 1,832 1,590 87
６次産業化関連への支援
融資金額（億円） 1,558 1,174 75
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(ニ)お客さまサービスの向上及び地域活性化への貢献
当公庫は、「お客さまサービスの向上」に積極的に取り組んでいます。その中で、政策金融
の役割を十分に理解し制度を適切に運用するとともに、「お客さまや地域のニーズに合致した
有益なサービスの提供」や「コンサルティング機能の強化」などに取り組んでいます。
具体的には、「地方版総合戦略」などの地域プロジェクトへ積極的に参画し、お客さまや地
域のニーズを踏まえた融資支援などに取り組むとともに、前事業年度に引き続き「地域経済活
性化シンポジウム」を全国３か所で開催しました。
また、全国規模による商談会「アグリフードＥＸＰＯ」及び「全国ビジネス商談会」を継続
して開催したほか、全国の各支店においても地域の特色を活かした商談会等を開催し、全国
152支店のネットワークを活用したマッチングに取り組み、お客さまや地域が抱える課題に積
極的に対応しました。
これらにより、当事業年度の当公庫全体の融資実績は３兆9,127億円(前事業年度比471億円
減少)となりました。
当事業年度の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は4,694億円(同1,012億円
減少)、特別損益を含めた当期純損失は296億円(前事業年度は当期純利益764億円)となりまし
た。
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〔国民一般向け業務〕
当事業年度の国民一般向け業務におきましては、小規模事業者の持続的な経営や成長などへ貢
献するため、商工会議所・商工会などの支援機関と連携し、東日本大震災、台風などの自然災害
や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援などのセーフティネット機能を
的確に発揮したほか、成長戦略分野等における資金と情報の両面からの支援に積極的に取り組み
ました。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、特別相談窓口の設置(2020年２月14日)や
休日相談の実施(同年２月29日～)などにより相談体制を拡充したほか、支店への応援職員の派遣
や３月の定期人事異動の延期など、同感染症の影響が急速に拡大する中、融資や返済の相談に対
して本支店一丸となって対応しました。また、新たに創設(同年３月17日)された「新型コロナウ
イルス感染症特別貸付」などにより、３月末までの累計で８万9,650件に上る融資申込などに対
して、迅速かつきめ細かく対応しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、創業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス及
び海外展開の分野における支援に積極的に取り組むとともに、各分野において民間金融機関を始
めとする関係機関と連携した支援を推進しました。
創業支援につきましては、民間金融機関と連携したフォローアップ、販路拡大などをテーマと
したセミナーや創業者同士の交流会の開催など創業後の支援に取り組んだほか、女性、若者の創
業希望者を対象とした「女性・若者向け創業相談ウィーク」や、地方での創業などをテーマとし
たイベントを開催しました。また、民間金融機関と連携して創業支援に取り組むため、当公庫内
の社内研修に民間金融機関の職員を受け入れる取組みを初めて実施しました。
若年層の起業マインド向上を目的とした「高校生ビジネスプラン・グランプリ」は７回目を迎
え、409校からの応募がありました。開催に当たり、高校への出張授業を353校で実施し、ビジネ
スアイデアの発想方法やビジネスプラン作成のポイントを講義したほか、過去のグランプリ参加
者の交流・意見交換を目的とした「ＯＢ・ＯＧ交流会」を開催しました。高校生らしい自由な発
想から生まれたユニークなプランのほか、地域資源の活用や環境問題の解決をテーマとした創造
性溢れるプランが多く、プランの完成度も更に高まりました。
事業再生支援につきましては、再生支援を専任とする職員を全支店に配置し、経営改善計画の
策定支援や貸出条件の緩和などによる支援体制を拡充したほか、中小企業再生支援協議会と連携
した債権放棄などの手法を用いた再生支援を行いました。
事業承継支援につきましては、本部に専門部署を創設し、後継者不在の小規模事業者と創業希
望者などを引き合わせる「事業承継マッチング支援」を東京で試行的に開始し、32件の引き合わ
せを実施しました。また、「後継者不在企業の事業を受け継いでスタートする」という創業形態
をテーマとしたセミナー「継ぐスタ応援セミナー」を開催するなど、小規模事業者の円滑な事業
承継に向けた支援を実施しました。
ソーシャルビジネス支援につきましては、地方公共団体や中間支援組織などと構築したソー
シャルビジネスを支援するネットワークを活用し、経営支援セミナーや個別相談会を共催しまし
た。
小規模事業者の海外展開支援につきましては、日本貿易振興機構を始めとする外部機関と連携
して海外展開セミナーを共催しました。
教育ローンによる支援につきましては、家計の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献の
ため、引き続き学校向けに制度内容の周知を推進したほか、海外留学への支援を強化するため、
貸付対象となる外国の教育施設の要件を拡充しました。
これらにより、当事業年度の国民一般向け業務における貸付実績は２兆1,463億円(前事業年度
比220億円減少)となりました。
国民一般向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は1,382億円(同10
億円増加)、特別損益を含めた当期純損失は139億円(前事業年度は当期純損失100億円)となりま
した。
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〔農林水産業者向け業務〕
当事業年度の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法及び食料・農
業・農村基本計画、森林・林業基本法及び森林・林業基本計画並びに水産基本法及び水産基本計
画などの国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を
把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。
特に、農業の構造改革の進展に伴う担い手農業者の急激な規模拡大や新たな事業の開始、大規
模な農業参入などに対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、
東日本大震災、台風などの自然災害やＣＳＦ(豚熱)、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
農林漁業者への支援などセーフティネット機能を発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、「人・農地プラン」において地域の中心経営体と定
められた農業者や国産材の安定供給・利用、水産業の生産体制強化の取組みを支援するととも
に、農林漁業者が加工・販売へ進出して事業の多角化及び高度化に取り組む６次産業化に対して
関係機関と連携し支援を行いました。
また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。
事業承継支援につきましては、農業経営特有の課題を踏まえた「農業経営事業承継『見える化
シート』」や農林水産事業の事業承継支援の取組みを説明する資料を作成し、農林漁業者団体の
会合において周知に取り組んだほか、事業承継に関する経営者の課題解決に資するよう外部専門
家との連携強化を行いました。
加えて、国産ブランドを担い、魅力ある農産物づくりに取り組んでいる農業者や食品企業等に
広域的な販路拡大の機会を提供するため、東京においては14回目の、大阪においては13回目の
「アグリフードＥＸＰＯ」を開催しました。全国から、東京には665、大阪には443の農業者及び
食品企業等が参加し、東京では１万1,831名、大阪では１万3,574名が来場して活発な商談が行わ
れました。
また、日本貿易振興機構や貿易商社、農林水産省による農林水産物・食品輸出プロジェクト
(ＧＦＰ)などと連携し、輸出に取り組む農林漁業者等への輸出支援を行いました。
これらにより、当事業年度の農林水産業者向け業務における貸付実績は4,839億円(前事業年度
比743億円減少)、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は872百万円
(同286百万円減少)となりました。また、農業法人へ出資する投資事業有限責任組合(ＬＰＳ)へ
の出資約束実績は197百万円(前事業年度実績なし)、出資履行実績は154百万円(同198百万円減
少)となりました。
農林水産業者向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は432億円(同
17億円増加)、特別損益を含めた当期純損失は０億円(同０億円減少)となりました。
〔中小企業者向け融資・証券化支援保証業務〕
当事業年度の中小企業者向け融資業務におきましては、引き続き民間金融機関との協調融資の
推進などにより、民間金融機関との連携に取り組みました。
また、東日本大震災、台風などの自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応などととも
に、経営改善に取り組む中小企業者への資金繰り支援など、セーフティネット機能を的確に発揮
しました。
特に、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、2020年２月以降、特別相談窓口の
設置、休日相談の実施、支店への応援職員の派遣、３月の定期人事異動の延期、新たに創設され
た「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の取扱いの開始などにより、３月末までの累計で
3,791件に上る融資申込などに対して、迅速かつきめ細かく対応しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、新事業、事業再生、事業承継、海外展開の分野にお
ける支援に積極的に取り組むとともに、資金繰り支援にとどまらず、経営課題の解決に向けた支
援を行いました。
新事業支援につきましては、新たな分野へチャレンジする中小企業者に対し、新事業室を中心
に、ベンチャーキャピタルのほか、民間金融機関や研究開発機関などと連携した支援を行いまし
た。
事業再生支援につきましては、経営改善計画書の策定支援や資金繰り円滑化のための貸出条件
の緩和などを積極的に行ったほか、資本性ローン、ＤＤＳなどの手法を活用し、中小企業再生支
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援協議会や民間金融機関と連携した支援を行いました。また、2018年度から新たに取扱いを開始
したシンジケートローンにより、事業再生に取り組む中小企業者を民間金融機関と協調して支援
し ました。さらに、民間金融機関との一層の連携を推進する観点から、当公庫の社内研修に民間
金融機関の職員を受け入れる取組みを初めて実施しました。
事業承継支援につきましては、事業承継・集約・活性化支援資金による金融支援に取り組むこ
とに加えて、公庫版事業承継診断の推進、事業承継税制等に関する情報の提供、Ｍ＆Ａニーズに
対する引き合わせ候補先の選定支援、事業承継支援機関との連携など、中小企業者の円滑な事業
承継に向けた支援を実施しました。
海外展開支援につきましては、海外への直接投資や輸出などに積極的に取り組む中小企業者の
資金ニーズにきめ細かく対応しました。また、バンコク及び上海の海外駐在員事務所がＡＳＥＡ
Ｎ諸国及び中国の主要都市において、お取引先現地法人を対象とした交流会(情報交換会)を開催
したほか、国内でも日本貿易振興機構や民間金融機関との連携を強化し海外展開セミナーを開催
するなど、中小企業者の海外展開を情報面でも支援しました。
また、2016年４月からは保証人徴求を必要最小限とするなど、引き続き、担保や保証人に依存
しない貸付けにも積極的に取り組みました。
これらにより、当事業年度の中小企業者向け融資業務における貸付実績は１兆1,474億円(前事
業年度比857億円減少)となりました。
このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のＣＬＯ(貸付債権担保
証券)の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したことにより、
保証実績は60億円(同22億円増加)となりました。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経
常収益は808億円(同35億円減少)、特別損益を含めた当期純損失は40億円(前事業年度は当期純利
益74億円)となりました。
〔中小企業者向け証券化支援買取業務〕
当事業年度の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、前事業年度に引き続きＣＬ
Ｏの組成を行いました。参加した民間金融機関数は前事業年度の全国25機関から30機関となり、
中小企業・小規模事業者に対する無担保資金の供給支援額は前事業年度の1,693社に対する345億
円から、1,793社に対する332億円となりました。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益
は682百万円(前事業年度比195百万円増加)、特別損益を含めた当期純利益は153百万円(同76百万
円増加)となりました。
〔信用保険等業務〕
当事業年度の信用保険等業務におきましては、引き続き、東日本大震災、台風などの自然災害
に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組みまし
た。また、経営安定関連保証や借換保証等に係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企
業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。
特に、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、経営安定関連保証や危機関連保証
に係る保険引受により中小企業者の資金繰り支援に取り組んでいます。
成長戦略分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例などを通じた創業支援、経
営力強化保証に係る保険引受などを通じた経営支援、事業再生計画実施関連特例などを通じた再
生支援及び特定経営承継関連特例などを通じた事業承継支援に努めたほか、ＮＰＯ法人に係る保
険引受を行いました。
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こうした取組みに当たっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報
の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協
会に対して支援の強化を働きかけました。
これらにより、当事業年度の信用保険等業務における保険引受額は８兆3,243億円(前事業年度
比6,170億円増加)となりました。
信用保険等業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は1,953億円(同960
億円減少)、特別損益を含めた当期純損失は23億円(前事業年度は当期純利益920億円)となりまし
た。
〔危機対応円滑化業務〕
当事業年度の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣(財務大臣、農林水産大臣及び経
済産業大臣)により定められた「東日本大震災に関する事案」、「新型コロナウイルス感染症に
関する事案」などへの取組みに努めました。
これらにより、当事業年度の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する貸付
けが350億円(前事業年度実績なし)、指定金融機関が行う貸付け等に係る損害担保引受が９億円
(前事業年度比79百万円減少)、指定金融機関に対する利子補給が27億円(同21億円減少)となりま
した。
危機対応円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は112億円(同46
億円減少)、特別損益を含めた当期純損失は93億円(前事業年度は当期純損失131億円)となりまし
た。
〔特定事業等促進円滑化業務〕
当事業年度の特定事業促進円滑化業務におきましては、主務大臣(財務大臣及び経済産業大
臣。以下本項において同じ。)が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指
定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを業務としていますが、当事業年度の貸付実績は
ありませんでした(前事業年度実績なし)。
また、事業再編促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業再編又は特別事業再
編(特定事業再編を含む。)を実施しようとする認定事業者等に対して指定金融機関が行う貸付け
に必要な資金の貸付けを行いました。当事業年度の貸付実績は1,000億円(前事業年度実績なし)
となりました。
特定事業等促進円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は273百
万円(前事業年度比56百万円減少)、特別損益を含めた当期純損失は12百万円(前事業年度は当期
純損失10百万円)となりました。
ロ キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用
金の純増減額の増加などにより前事業年度比5,137億円増加して1,817億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の増加などにより前事業
年度比０億円減少して107億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、株式の発行による収入の増加などにより前事業年度比208億円増加して1,914億円の収入とな
りました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比3,624億円
増加して5,853億円となりました。
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ハ 業務の種類別の業績
(イ)業務別の財産及び損益等の状況
(前事業年度)
(単位：百万円)
中小企業者向け 中小企業者向け
国民一般向け 農林水産業者 信用保険等
融資・証券化 証券化支援買取
業務 向け業務 業務
支援保証業務 業務
経常収益 137,221 41,549 84,376 486 291,390
経常利益又は経常損失（△） △9,637 63 7,531 76 92,076
当期純利益又は当期純損失
△10,002 △13 7,497 76 92,075
（△）
資本金 1,166,433 399,471 1,635,785 24,476 （注）２． ―
純資産額 854,538 402,114 1,330,212 24,862 2,277,030
総資産 7,066,663 3,099,576 5,067,818 117,007 3,121,650
貸出金残高 7,010,447 3,003,836 5,211,457 ― ―
支払承諾（注）３．
― 3,072 15,617 67,796 ―
（支払承諾見返）
備考 ― ― ― （注）４． （注）４．
特定事業等
危機対応円滑化業務 消去 合計
促進円滑化業務
経常収益 15,866 330 △478 570,743
経常利益又は経常損失（△） △13,142 △10 ― 76,957
当期純利益又は当期純損失
△13,142 △10 ― 76,480
（△）
資本金 969,466 267 ― 4,195,898
純資産額 725,279 201 ― 5,614,239
総資産 2,571,751 45,108 △1,398 21,088,177
貸出金残高 1,815,312 44,703 ― 17,085,756
支払承諾（注）３．
― ― ― 86,486
（支払承諾見返）
備考 （注）４． ― ― ―
(注) １．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品
取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計
上しております。期末の資本剰余金(資本準備金)残高は1,988,384百万円であります。
３．当公庫の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。
４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債)：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高 18,150百万円
(信用保険等業務)
保険契約準備金：保険引受に係る準備金 838,433百万円(保険引受残高：21,264,118百万円)
(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 29,244百万円
(補償引受残高：837,027百万円)
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(当事業年度)
(単位：百万円)
中小企業者向け 中小企業者向け
国民一般向け 農林水産業者 信用保険等
融資・証券化 証券化支援買取
業務 向け業務 業務
支援保証業務 業務
経常収益 138,257 43,287 80,812 682 195,366
経常利益又は経常損失（△） △13,762 48 △3,986 153 △2,389
当期純利益又は当期純損失
△13,974 △0 △4,045 153 △2,389
（△）
資本金 1,223,643 402,363 1,703,937 24,476 (注)２． ―
純資産額 897,773 405,005 1,394,318 24,977 2,338,541
総資産 7,366,344 3,199,304 5,018,097 133,606 3,117,534
貸出金残高 7,033,617 3,102,871 5,083,789 ― ―
支払承諾（注）３．
― 2,887 19,619 78,460 ―
（支払承諾見返）
備考 ― ― ― （注）４． （注）４．
特定事業等
危機対応円滑化業務 消去 合計
促進円滑化業務
経常収益 11,251 273 △467 469,463
経常利益又は経常損失（△） △9,376 △12 ― △29,326
当期純利益又は当期純損失
△9,376 △12 ― △29,646
（△）
資本金 969,534 267 ― 4,324,220
純資産額 715,971 189 ― 5,776,777
総資産 2,070,388 133,296 △222 21,038,349
貸出金残高 1,327,740 132,977 ― 16,680,995
支払承諾（注）３．
― ― ― 100,967
（支払承諾見返）
備考 （注）４． ― ― ―
(注) １．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品
取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計
上しております。期末の資本剰余金(資本準備金)残高は2,052,284百万円であります。
３．当公庫の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。
４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債)：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高 17,497百万円
(信用保険等業務)
保険契約準備金：保険引受に係る準備金 773,166百万円(保険引受残高：21,244,872百万円)
(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 25,652百万円
(補償引受残高：472,557百万円)
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(ロ)国民一般向け業務
a 収支の状況
種類 期別 金額（百万円）
前事業年度 105,853
資金運用収支
当事業年度 108,450
前事業年度 111,876
うち資金運用収益
当事業年度 112,610
前事業年度 6,023
うち資金調達費用
当事業年度 4,159
前事業年度 △541
役務取引等収支
当事業年度 △545
前事業年度 0
うち役務取引等収益
当事業年度 0
前事業年度 541
うち役務取引等費用
当事業年度 545
前事業年度 △333
その他業務収支
当事業年度 △278
前事業年度 ―
うちその他業務収益
当事業年度 ―
前事業年度 333
うちその他業務費用
当事業年度 278
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ｂ 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） (％)
前事業年度 7,146,514 111,876 1.57
資金運用勘定
当事業年度 7,132,569 112,610 1.58
前事業年度 7,133,051 111,876 1.57
うち貸出金
当事業年度 7,114,809 112,610 1.58
前事業年度 ― ― ―
うち有価証券
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 13,463 0 0.00
うち預け金
当事業年度 17,760 0 0.00
前事業年度 6,120,844 6,023 0.10
資金調達勘定
当事業年度 6,080,692 4,159 0.07
前事業年度 ― ― ―
うち短期社債
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 631,963 450 0.07
うち社債
当事業年度 665,991 342 0.05
前事業年度 5,473,318 5,578 0.10
うち借用金
当事業年度 5,392,305 3,821 0.07
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
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ｃ 業種別貸出金残高の状況
2019年３月31日 現在 2020年３月31日 現在
種類
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 7,151,328 100.00 7,178,380 100.00
製造業 586,188 8.20 574,254 8.00
農業 31,385 0.44 32,284 0.45
林業 9,177 0.13 9,545 0.13
漁業 19,857 0.28 20,243 0.28
鉱業 2,916 0.04 2,830 0.04
建設業 919,561 12.86 911,150 12.69
電気・ガス・熱供給・水道業 217,727 3.04 209,243 2.91
情報通信業 137,057 1.92 142,635 1.99
運輸業 192,748 2.70 193,879 2.70
卸売・小売業 1,318,101 18.43 1,293,619 18.02
金融・保険業 23,216 0.32 22,688 0.32
不動産業 683,614 9.56 680,333 9.48
各種サービス業 1,501,126 20.99 1,525,408 21.25
地方公共団体 ― ― ― ―
その他 547,993 7.66 580,780 8.09
教育貸付等 960,656 13.43 979,481 13.64
海外 ― ― ― ―
合計 7,151,328 100.00 7,178,380 100.00
(注) １．業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。
２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る
部分直接償却額は133,542百万円(仮払金に係る部分直接償却額360百万円は除く。)、貸付受入金は7,338百
万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は139,028百万円(仮払金に係る部分直接償
却額398百万円は除く。)、貸付受入金は5,734百万円であります。
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(ハ)農林水産業者向け業務
ａ 収支の状況
種類 期別 金額（百万円）
前事業年度 5,588
資金運用収支
当事業年度 5,665
前事業年度 27,917
うち資金運用収益
当事業年度 25,899
前事業年度 22,328
うち資金調達費用
当事業年度 20,234
前事業年度 △2,376
役務取引等収支
当事業年度 △2,448
前事業年度 41
うち役務取引等収益
当事業年度 40
前事業年度 2,417
うち役務取引等費用
当事業年度 2,488
前事業年度 △128
その他業務収支
当事業年度 △73
前事業年度 ―
うちその他業務収益
当事業年度 ―
前事業年度 128
うちその他業務費用
当事業年度 73
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ｂ 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） (％)
前事業年度 2,769,942 27,917 1.01
資金運用勘定
当事業年度 2,938,977 25,899 0.88
前事業年度 2,755,378 27,916 1.01
うち貸出金
当事業年度 2,907,200 25,898 0.89
前事業年度 3,056 ― ―
うち有価証券
当事業年度 3,202 ― ―
前事業年度 11,507 0 0.00
うち預け金
当事業年度 28,573 0 0.00
前事業年度 2,497,453 22,328 0.89
資金調達勘定
当事業年度 2,666,112 20,234 0.76
前事業年度 ― ― ―
うち短期社債
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 253,949 2,761 1.09
うち社債
当事業年度 264,679 2,789 1.05
前事業年度 2,242,032 19,567 0.87
うち借用金
当事業年度 2,401,432 17,445 0.73
(注) １．資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。
２．資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。
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ｃ 業種別貸出金残高の状況
2019年３月31日 現在 2020年３月31日 現在
種類
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 3,122,920 100.00 3,196,102 100.00
製造業 423,629 13.57 430,033 13.45
農業 1,490,106 47.72 1,581,004 49.47
林業 231,630 7.42 227,436 7.12
漁業 90,237 2.89 96,350 3.01
鉱業 10 0.00 8 0.00
建設業 2,161 0.07 2,273 0.07
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業 ― ― ― ―
卸売・小売業 107,838 3.45 116,979 3.66
金融・保険業 ― ― ― ―
不動産業 ― ― ― ―
各種サービス業 221,208 7.08 207,538 6.49
地方公共団体 339,248 10.86 324,733 10.16
その他 216,848 6.94 209,742 6.56
海外 ― ― ― ―
合計 3,122,920 100.00 3,196,102 100.00
(注) １．業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。
２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る
部分直接償却額は6,109百万円(仮払金に係る部分直接償却額46百万円は除く。)、貸付受入金は112,975百万
円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は6,824百万円(仮払金に係る部分直接償却額
56百万円は除く。)、貸付受入金は86,406百万円であります。
ｄ 有価証券の状況
2019年３月31日 現在残高 2020年３月31日 現在残高
種類
金額（百万円） 金額（百万円）
国債 ― ―
地方債 ― ―
社債 ― ―
株式 2,030 2,030
その他の証券 1,124 1,187
合計 3,154 3,217
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(ニ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
ａ 収支の状況
種類 期別 金額（百万円）
前事業年度 59,552
資金運用収支
当事業年度 59,257
前事業年度 67,965
うち資金運用収益
当事業年度 64,923
前事業年度 8,412
うち資金調達費用
当事業年度 5,666
前事業年度 44
役務取引等収支
当事業年度 73
前事業年度 107
うち役務取引等収益
当事業年度 131
前事業年度 62
うち役務取引等費用
当事業年度 58
前事業年度 △550
その他業務収支
当事業年度 △432
前事業年度 ―
うちその他業務収益
当事業年度 ―
前事業年度 550
うちその他業務費用
当事業年度 432
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ｂ 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） (％)
前事業年度 5,422,576 67,965 1.25
資金運用勘定
当事業年度 5,253,282 64,923 1.24
前事業年度 5,407,173 67,963 1.26
うち貸出金
当事業年度 5,229,082 64,921 1.24
前事業年度 39 0 1.59
うち有価証券
当事業年度 36 0 1.60
前事業年度 15,363 1 0.01
うち預け金
当事業年度 24,164 1 0.01
前事業年度 3,819,345 8,412 0.22
資金調達勘定
当事業年度 3,594,405 5,666 0.16
前事業年度 ― ― ―
うち短期社債
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 568,564 2,218 0.39
うち社債
当事業年度 513,315 1,572 0.31
前事業年度 3,239,324 6,197 0.19
うち借用金
当事業年度 3,066,677 4,096 0.13
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
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ｃ 業種別貸出金残高の状況
2019年３月31日 現在 2020年３月31日 現在
種類
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 5,326,418 100.00 5,207,996 100.00
製造業 2,487,154 46.69 2,387,535 45.84
農業 ― ― ― ―
林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業 6,998 0.13 7,368 0.14
建設業 252,179 4.73 249,502 4.79
電気・ガス・熱供給・水道業 220,194 4.13 212,789 4.09
情報通信業 75,573 1.42 85,032 1.63
運輸業 462,657 8.69 464,953 8.93
卸売・小売業 834,364 15.66 787,199 15.12
金融・保険業 1,043 0.02 1,401 0.03
不動産業 401,973 7.55 399,638 7.67
各種サービス業 584,278 10.97 612,574 11.76
地方公共団体 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
海外 ― ― ― ―
合計 5,326,418 100.00 5,207,996 100.00
(注) １．業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。
２．上記数値には、社債の取得を含み、設備貸与機関貸付を含んでおりません。前事業年度末における社債の取
得は28百万円、設備貸与機関貸付は494百万円であり、当事業年度末における社債の取得は28百万円、設備
貸与機関貸付は232百万円であります。
３．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る
部分直接償却額は72,434百万円(求償権等212百万円を除く。)、貸付受入金は42,991百万円であり、当事業
年度末における貸付金に係る部分直接償却額は71,218百万円(求償権等182百万円を除く。)、貸付受入金は
53,193百万円であります。
ｄ 有価証券の状況
2019年３月31日 現在残高 2020年３月31日 現在残高
種類
金額（百万円） 金額（百万円）
国債 ― ―
地方債 ― ―
社債 28 28
株式 7 7
その他の証券 ― ―
合計 36 36
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(ホ)中小企業者向け証券化支援買取業務
ａ 収支の状況
種類 期別 金額（百万円）
前事業年度 197
資金運用収支
当事業年度 221
前事業年度 201
うち資金運用収益
当事業年度 225
前事業年度 ▶
うち資金調達費用
当事業年度 3
前事業年度 △32
役務取引等収支
当事業年度 △18
前事業年度 273
うち役務取引等収益
当事業年度 385
前事業年度 306
うち役務取引等費用
当事業年度 404
前事業年度 △18
その他業務収支
当事業年度 △13
前事業年度 ―
うちその他業務収益
当事業年度 ―
前事業年度 18
うちその他業務費用
当事業年度 13
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ｂ 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前事業年度 39,529 201 0.51
資金運用勘定
当事業年度 42,173 225 0.53
前事業年度 ― ― ―
うち貸出金
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 34,528 201 0.58
うち有価証券
当事業年度 37,173 225 0.61
前事業年度 5,000 0 0.00
うち預け金
当事業年度 5,000 0 0.00
前事業年度 20,275 ▶ 0.02
資金調達勘定
当事業年度 24,627 3 0.02
前事業年度 ― ― ―
うち短期社債
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 20,275 ▶ 0.02
うち社債
当事業年度 24,627 3 0.02
前事業年度 ― ― ―
うち借用金
当事業年度 ― ― ―
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
ｃ 有価証券の状況
2019年３月31日 現在残高 2020年３月31日 現在残高
種類
金額（百万円） 金額（百万円）
国債 21,186 21,180
地方債 ― ―
社債 18,150 17,497
株式 ― ―
その他の証券 ― ―
合計 39,336 38,677
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(ヘ)信用保険等業務
ａ 収支の状況
種類 期別 金額（百万円）
前事業年度 402
資金運用収支
当事業年度 340
前事業年度 402
うち資金運用収益
当事業年度 340
前事業年度 ―
うち資金調達費用
当事業年度 ―
前事業年度 100,401
保険引受収支
当事業年度 5,520
前事業年度 290,746
うち保険引受収益
当事業年度 194,860
前事業年度 190,344
うち保険引受費用
当事業年度 189,340
前事業年度 ―
その他業務収支
当事業年度 ―
前事業年度 ―
うちその他業務収益
当事業年度 ―
前事業年度 ―
うちその他業務費用
当事業年度 ―
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ｂ 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前事業年度 3,058,594 402 0.01
資金運用勘定
当事業年度 3,083,046 340 0.01
前事業年度 ― ― ―
うち貸出金
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うち有価証券
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 3,058,594 402 0.01
うち預け金
当事業年度 3,083,046 340 0.01
前事業年度 ― ― ―
資金調達勘定
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うち短期社債
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うち社債
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うち借用金
当事業年度 ― ― ―
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
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ｃ 業種別保険引受残高の状況
2019年３月31日 現在 2020年３月31日 現在
種類
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 21,264,118 100.00 21,244,872 100.00
製造業 4,422,552 20.80 4,296,125 20.22
農業 ― ― ― ―
林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業 30,226 0.14 28,948 0.14
建設業 4,800,610 22.58 4,773,146 22.47
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業 1,067,343 5.02 1,063,026 5.00
卸売・小売業 5,626,998 26.46 5,544,927 26.10
金融・保険業 ― ― ― ―
不動産業 1,099,335 5.17 1,194,974 5.62
各種サービス業 3,993,865 18.78 4,119,309 19.39
地方公共団体 ― ― ― ―
その他 223,185 1.05 224,415 1.06
海外 ― ― ― ―
合計 21,264,118 100.00 21,244,872 100.00
(注) １．業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。
２．上記数値には、機械保険経過業務の保険引受残高を含んでおりません。前事業年度末及び当事業年度末にお
ける機械保険経過業務の保険引受残高はありません。
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(ト)危機対応円滑化業務
ａ 収支の状況
種類 期別 金額（百万円）
前事業年度 46
資金運用収支
当事業年度 41
前事業年度 12,938
うち資金運用収益
当事業年度 8,147
前事業年度 12,892
うち資金調達費用
当事業年度 8,105
前事業年度 1,376
役務取引等収支
当事業年度 834
前事業年度 1,376
うち役務取引等収益
当事業年度 834
前事業年度 ―
うち役務取引等費用
当事業年度 ―
前事業年度 △4,941
その他業務収支
当事業年度 △2,750
前事業年度 ―
うちその他業務収益
当事業年度 ―
前事業年度 4,941
うちその他業務費用
当事業年度 2,750
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ｂ 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前事業年度 2,898,345 12,938 0.45
資金運用勘定
当事業年度 2,365,935 8,147 0.34
前事業年度 2,209,689 12,892 0.58
うち貸出金
当事業年度 1,622,335 8,078 0.50
前事業年度 ― ― ―
うち有価証券
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 688,656 46 0.01
うち預け金
当事業年度 743,600 41 0.01
前事業年度 2,209,689 12,892 0.58
資金調達勘定
当事業年度 1,622,335 8,105 0.50
前事業年度 ― ― ―
うち短期社債
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うち社債
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 2,209,689 12,892 0.58
うち借用金
当事業年度 1,622,335 8,078 0.50
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
ｃ 業種別貸出金残高の状況
危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末
(2020年３月31日)現在の貸出金残高は、前事業年度末比4,875億円減少して１兆3,277億円と
なっております。
ｄ 損害担保残高の状況
危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当事業年度末(2020
年３月31日)現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比3,644億円減少して4,725
億円となっております。
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(チ)特定事業等促進円滑化業務
ａ 収支の状況
種類 期別 金額（百万円）
前事業年度 0
資金運用収支
当事業年度 0
前事業年度 254
うち資金運用収益
当事業年度 198
前事業年度 254
うち資金調達費用
当事業年度 198
前事業年度 ―
役務取引等収支
当事業年度 ―
前事業年度 ―
うち役務取引等収益
当事業年度 ―
前事業年度 ―
うち役務取引等費用
当事業年度 ―
前事業年度 ―
その他業務収支
当事業年度 ―
前事業年度 ―
うちその他業務収益
当事業年度 ―
前事業年度 ―
うちその他業務費用
当事業年度 ―
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ｂ 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前事業年度 49,526 254 0.51
資金運用勘定
当事業年度 130,660 198 0.15
前事業年度 49,406 254 0.52
うち貸出金
当事業年度 130,540 198 0.15
前事業年度 ― ― ―
うち有価証券
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 120 0 0.00
うち預け金
当事業年度 120 0 0.00
前事業年度 49,406 254 0.52
資金調達勘定
当事業年度 130,540 198 0.15
前事業年度 ― ― ―
うち短期社債
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うち社債
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 49,406 254 0.52
うち借用金
当事業年度 130,540 198 0.15
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
ｃ 業種別貸出金残高の状況
特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年
度末(2020年３月31日)現在の貸出金残高は、前事業年度末比882億円増加して1,329億円となっ
ております。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、業務の性格上、該当する情報がないので記載しておりません。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりでありま
す。
イ 経営成績の分析
(イ)主な収支
当事業年度は、資金運用収支が前事業年度比23億円増加して1,739億円の黒字、役務取引等収
支が前事業年度比５億円減少して21億円の赤字、保険引受収支が前事業年度比948億円減少して
55億円の黒字、その他業務収支が前事業年度比24億円増加して35億円の赤字となりました。政府
補給金収入547億円を含めた粗利益は前事業年度比856億円減少して2,285億円の黒字となりまし
た。これから営業経費1,203億円を控除した結果、実質業務純益は前事業年度比863億円減少して
1,081億円の黒字となりました。特別損益などを含めた当期純利益は前事業年度比1,061億円減少
して296億円の損失となりました。
前事業年度 当事業年度
前事業年度比
( 2019年３月 期) ( 2020年３月 期)
資金運用収支（億円） ① 1,716 1,739 23
資金運用収益（億円） 2,215 2,123 △92
資金調達費用（億円） 499 383 △115
役務取引等収支（億円） ② △15 △21 △5
役務取引等収益（億円） 17 13 △4
役務取引等費用（億円） 33 34 1
保険引受収支（億円） ③ 1,004 55 △948
保険引受収益（億円） 2,907 1,948 △958
保険引受費用（億円） 1,903 1,893 △10
その他業務収支（億円） ④ △59 △35 24
その他業務収益（億円） ― ― ―
その他業務費用（億円） 59 35 △24
政府補給金収入（億円） ⑤ 496 547 50
粗利益（億円）
⑥ 3,141 2,285 △856
（＝①＋②＋③＋④＋⑤）
営業経費（億円） ⑦ 1,196 1,203 6
実質業務純益（億円） ⑥－⑦ 1,945 1,081 △863
その他経常収支（億円） △1,175 △1,375 △199
その他経常収益（億円） 69 61 △8
その他経常費用（億円） 1,245 1,436 191
経常利益又は経常損失（△）（億円） 769 △293 △1,062
特別損益（億円） △4 △3 1
当期純利益又は当期純損失（△）（億円） 764 △296 △1,061
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(ロ)与信関係費用
当事業年度の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額201億円、個別貸倒引当金繰入額947
億円を合わせて前事業年度比198億円増加の1,149億円となりました。貸出金償却143億円、債権
売却損等12億円、補償損失引当金繰入額95億円、償却債権取立益９億円を含めて与信関係費用全
体としては前事業年度比210億円増加して1,391億円となりました。
前事業年度 当事業年度
前事業年度比
( 2019年３月 期) ( 2020年３月 期)
貸倒引当金繰入額（億円） ① 950 1,149 198
一般貸倒引当金繰入額（億円） 17 201 184
個別貸倒引当金繰入額（億円） 933 947 13
貸出金償却（億円） ② 135 143 8
債権売却損等（億円） ③ 10 12 2
補償損失引当金繰入額（億円） ④ 108 95 △13
償却債権取立益（億円） ⑤ 23 9 △14
与信関係費用（億円）
1,181 1,391 210
（＝①＋②＋③＋④－⑤）
ロ 財政状態の分析
(イ)貸出金
当事業年度末の貸出金残高は、16兆6,809億円となり、前事業年度末と比較して4,047億円の減
少となりました。
業務勘定別では、国民一般向け業務が前事業年度末比231億円増加して７兆336億円、農林水産
業者向け業務が990億円増加して３兆1,028億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が
1,276億円減少して５兆837億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事
業年度末及び当事業年度末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が4,875億円減少して１
兆3,277億円、特定事業等促進円滑化業務が882億円増加して1,329億円となっております。
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
( 2019年３月 末) ( 2020年３月 末) 増減
貸出金残高（末残）（億円） 170,857 166,809 △4,047
うちリスク管理債権（億円） 10,839 11,248 408
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○リスク管理債権の状況
ａ 国民一般向け業務
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
債務者区分
( 2019年３月 末) ( 2020年３月 末) 増減
破綻先債権額（億円） 58 49 △9
延滞債権額（億円） 1,041 1,045 3
３カ月以上延滞債権額（億円） 0 0 △0
貸出条件緩和債権額（億円） 4,018 4,145 127
合計（億円） 5,119 5,240 120
貸出金残高（末残）（億円） 70,104 70,336 231
貸出金残高比（％） 7.30 7.45 0.15
ｂ 農林水産業者向け業務
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
債務者区分
( 2019年３月 末) ( 2020年３月 末) 増減
破綻先債権額（億円） 3 12 9
延滞債権額（億円） 466 535 68
３カ月以上延滞債権額（億円） 5 7 2
貸出条件緩和債権額（億円） 148 191 42
合計（億円） 624 747 123
貸出金残高（末残）（億円） 30,038 31,028 990
貸出金残高比（％） 2.08 2.41 0.33
ｃ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
債務者区分
( 2019年３月 末) ( 2020年３月 末) 増減
破綻先債権額（億円） 24 29 5
延滞債権額（億円） 4,315 4,513 197
３カ月以上延滞債権額（億円） ― ― ―
貸出条件緩和債権額（億円） 756 718 △38
合計（億円） 5,096 5,261 164
貸出金残高（末残）（億円） 52,114 50,837 △1,276
貸出金残高比（％） 9.78 10.35 0.57
ｄ 中小企業者向け証券化支援買取業務
2019年３月31日現在及び2020年３月31日現在において貸出金の残高がありません。
ｅ 信用保険等業務
2019年３月31日現在及び2020年３月31日現在において貸出金の残高がありません。
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ｆ 危機対応円滑化業務
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
債務者区分
( 2019年３月 末) ( 2020年３月 末) 増減
破綻先債権額（億円） ― ― ―
延滞債権額（億円） ― ― ―
３カ月以上延滞債権額（億円） ― ― ―
貸出条件緩和債権額（億円） ― ― ―
合計（億円） ― ― ―
貸出金残高（末残）（億円） 18,153 13,277 △4,875
貸出金残高比（％） ― ― ―
ｇ 特定事業等促進円滑化業務
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
債務者区分
( 2019年３月 末) ( 2020年３月 末) 増減
破綻先債権額（億円） ― ― ―
延滞債権額（億円） ― ― ―
３カ月以上延滞債権額（億円） ― ― ―
貸出条件緩和債権額（億円） ― ― ―
合計（億円） ― ― ―
貸出金残高（末残）（億円） 447 1,329 882
貸出金残高比（％） ― ― ―
(ロ)証券化支援
証券化支援保証業務につきましては、前事業年度に引き続き実施されたＣＬＯ(貸付債権担保
証券)の組成において、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したこと、また、
スタンドバイ・クレジット制度の取扱いにより、当事業年度末の保証債務残高が前事業年度末と
比較して40億円増加して、196億円となっております。なお、ＣＬＯの組成に関する保証債務残
高は45億円増加して149億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は５億円減少し
て、47億円となっております。
証券化支援買取業務につきましては、保有するＣＬＯの償還が進んだことに伴い、社債残高は
前事業年度末と比較して６億円減少して、174億円となっております。
なお、信託受益権(その他の証券)残高は前事業年度末と同様に０円となっております。
(ハ)信用保険
当事業年度末の保険引受残高は21兆2,448億円となり、償還が進んだことなどにより、前事業
年度末と比較して192億円の減少となっております。
(ニ)政府からの補給金及び出資金
前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が237億円、農林水産業者向
け業務が114億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が141億円、危機対応円滑化業務が
１億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で496億円となっております。
また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が287億円、農林
水産業者向け業務が４億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が417億円、信用保険等
業務が1,004億円、危機対応円滑化業務が０億円、当公庫全体で1,713億円となっております。
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当事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が241億円、農林水産業者向
け業務が160億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が143億円、危機対応円滑化業務が
１億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で547億円となっております。
また、当事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が572億円、農林
水産業者向け業務が28億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が681億円、信用保険等
業務が639億円、危機対応円滑化業務が０億円、当公庫全体で1,922億円となっております。
(参考)金融再生法開示債権の状況
当公庫は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132
号))の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
ａ 国民一般向け業務
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
債務者区分
( 2019年３月 末) ( 2020年３月 末) 増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円） 318 271 △47
危険債権（億円） 785 827 41
要管理債権（億円） 4,018 4,145 127
合計（A）（億円） 5,123 5,244 121
正常債権（億円） 65,049 65,159 110
総与信残高（末残）（億円） 70,172 70,404 231
総与信残高比（％） 7.30 7.45 0.15
貸倒引当金（B）（億円） 666 705 38
引当率（B／A×100）（％） 13.02 13.45 0.44
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
ｂ 農林水産業者向け業務
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
債務者区分
( 2019年３月 末) ( 2020年３月 末) 増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円） 35 38 2
危険債権（億円） 434 511 76
要管理債権（億円） 154 199 44
合計（A）（億円） 624 748 124
正常債権（億円） 29,527 30,386 858
総与信残高（末残）（億円） 30,152 31,134 982
総与信残高比（％） 2.07 2.40 0.33
貸倒引当金（B）（億円） 102 110 7
引当率（B／A×100）（％） 16.43 14.74 △1.69
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
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ｃ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
債務者区分
( 2019年３月 末) ( 2020年３月 末) 増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円） 127 99 △28
危険債権（億円） 4,213 4,444 231
要管理債権（億円） 756 718 △38
合計（A）（億円） 5,097 5,262 164
正常債権（億円） 47,204 45,802 △1,402
総与信残高（末残）（億円） 52,303 51,065 △1,238
総与信残高比（％） 9.75 10.30 0.56
貸倒引当金（B）（億円） 1,413 1,541 128
引当率（B／A×100）（％） 27.72 29.30 1.58
(注) １．正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
２．2019年３月末及び2020年３月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計
(A)及び正常債権の合計と相違しております。
ｄ 中小企業者向け証券化支援買取業務
2019年３月31日現在及び2020年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありませ
ん。
ｅ 信用保険等業務
2019年３月31日現在及び2020年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありませ
ん。
ｆ 危機対応円滑化業務
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
債務者区分
( 2019年３月 末) ( 2020年３月 末) 増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円） ― ― ―
危険債権（億円） ― ― ―
要管理債権（億円） ― ― ―
合計（A）（億円） ― ― ―
正常債権（億円） 18,155 13,279 △4,876
総与信残高（末残）（億円） 18,155 13,279 △4,876
総与信残高比（％） ― ― ―
貸倒引当金（B）（億円） ― ― ―
引当率（B／A×100）（％） ― ― ―
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
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ｇ 特定事業等促進円滑化業務
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
債務者区分
( 2019年３月 末) ( 2020年３月 末) 増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円） ― ― ―
危険債権（億円） ― ― ―
要管理債権（億円） ― ― ―
合計（A）（億円） ― ― ―
正常債権（億円） 447 1,330 882
総与信残高（末残）（億円） 447 1,330 882
総与信残高比（％） ― ― ―
貸倒引当金（B）（億円） ― ― ―
引当率（B／A×100）（％） ― ― ―
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
ハ キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、国民一
般向け業務の増加などにより前事業年度比5,137億円増加して1,817億円の収入となりました。投資
活動によるキャッシュ・フローは、農林水産業者向け業務の減少などにより前事業年度比０億円減
少して107億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国民一般向け
業務の増加などにより前事業年度比208億円増加して1,914億円の収入となりました。以上の結果、
現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比3,624億円増加して5,853億円となりま
した。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
前事業年度比増減
( 2019年３月 期) ( 2020年３月 期)
国民一般向け業務 △40,777 232,488 273,265
農林水産業者向け業務 5,278 △17,221 △22,499
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 △45,361 32,804 78,166
中小企業者向け証券化支援買取業務 4,476 5,924 1,448
信用保険等業務 △169,420 △64,540 104,880
危機対応円滑化業務 △86,138 △7,667 78,470
特定事業等促進円滑化業務 3 △23 △26
合計 △331,940 181,764 513,704
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(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
前事業年度比増減
( 2019年３月 期) ( 2020年３月 期)
国民一般向け業務 △4,384 △5,946 △1,562
農林水産業者向け業務 △1,408 △3,235 △1,826
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 △1,579 △1,837 △257
中小企業者向け証券化支援買取業務 △3,000 652 3,653
信用保険等業務 △282 △357 △74
危機対応円滑化業務 △2 △22 △20
特定事業等促進円滑化業務 △1 △8 △6
合計 △10,658 △10,754 △95
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
前事業年度比増減
( 2019年３月 期) ( 2020年３月 期)
国民一般向け業務 28,306 56,714 28,408
農林水産業者向け業務 340 2,814 2,473
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 41,585 68,028 26,443
中小企業者向け証券化支援買取業務 △23 △38 △15
信用保険等業務 100,377 63,877 △36,500
危機対応円滑化業務 67 67 △0
特定事業等促進円滑化業務 △0 △0 △0
合計 170,654 191,463 20,809
(ニ)現金及び現金同等物の残高
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
前事業年度末比増減
( 2019年３月 末) ( 2020年３月 末)
国民一般向け業務 51,893 335,150 283,256
農林水産業者向け業務 48,368 30,726 △17,642
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 63,965 162,934 98,968
中小企業者向け証券化支援買取業務 9,842 16,381 6,538
信用保険等業務 36,520 35,499 △1,020
危機対応円滑化業務 12,033 4,410 △7,623
特定事業等促進円滑化業務 257 225 △31
合計 222,881 585,327 362,446
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ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手
法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証
債、財投機関債、政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っており、短期借入金
に過度に依存しておりません。当事業年度における資金調達額は、財政融資資金によるものが３兆
2,065億円(前事業年度比4,839億円増加)、政府保証債の発行によるものが450億円(同600億円減
少)、財投機関債の発行によるものが2,050億円(同300億円減少)、政府からの出資金によるものが
1,922億円(同208億円増加)などであり、その主要な使途は、貸出金等の長期的投融資資金及び業務
運営上の経費支払等の運転資金であります。
なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、当期首比3,624
億円増加して5,853億円となりました。
ホ 重要な会計上の見積り
当公庫の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
2020年３月期における設備投資等の概要は、以下のとおりであります。
(1) 設備投資の総額
(単位：百万円)
業務 設備投資の総額 目的及び内容
国民一般向け業務 6,424 情報システム関連投資等
農林水産業者向け業務 2,443 情報システム関連投資等
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 1,384 情報システム関連投資等
中小企業者向け証券化支援買取業務 ― ―
信用保険等業務 389 情報システム関連投資等
危機対応円滑化業務 23 情報システム関連投資等
特定事業等促進円滑化業務 8 情報システム関連投資等
計 10,674
(2) 処分(売却及び除却)した設備の総額
(単位：百万円)
処分（売却及び除却）
業務 目的及び内容
した設備の総額
国民一般向け業務 528 不動産等
農林水産業者向け業務 3 不動産等
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 20 不動産等
中小企業者向け証券化支援買取業務 ― ―
信用保険等業務 0 什器
危機対応円滑化業務 ― ―
特定事業等促進円滑化業務 ― ―
計 552
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２ 【主要な設備の状況】
2020年３月末における当公庫の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 国民一般向け業務
土地 建物 動産 合計
店舗名 従業員数
所在地 設備の内容
面積
その他 (人)
帳簿価額（百万円）
(㎡)
東京都
4,434
本店ほか 事務所・舎宅等 208,471 64,632 29,731 703 95,067
[829]
千代田区等
(注) １．動産は、事務機器等のその他有形固定資産です。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
(2) 農林水産業者向け業務
土地 建物 動産 合計
店舗名 従業員数
所在地 設備の内容
面積
その他 (人)
帳簿価額（百万円）
(㎡)
東京都
851
本店ほか 事務所・舎宅等 55,755 24,934 7,425 77 32,437
[112]
千代田区等
(注) １．動産は、事務機器等のその他有形固定資産です。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
(3) 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
土地 建物 動産 合計
店舗名 従業員数
所在地 設備の内容
面積
その他 (人)
帳簿価額（百万円）
(㎡)
東京都
1,630
本店ほか 事務所・舎宅等 87,106 35,701 11,003 207 46,912
[282]
千代田区等
(注) １．動産は、事務機器等のその他有形固定資産です。
２．従業員数については、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び中小企業者向け証券化支援買取業務の
合計の人数を記載しております。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
(4) 中小企業者向け証券化支援買取業務
該当事項はありません。
(5) 信用保険等業務
土地 建物 動産 合計
店舗名 従業員数
所在地 設備の内容
面積
その他 (人)
帳簿価額（百万円）
(㎡)
東京都
295
本店ほか 事務所・舎宅等 4,698 13,968 3,771 14 17,753
[27]
千代田区等
(注) １．動産は、事務機器等のその他有形固定資産です。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
(6) 危機対応円滑化業務
該当事項はありません。
(7) 特定事業等促進円滑化業務
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
2020年３月末現在において計画中である主要な設備の新設、除却等は、以下のとおりであります。
(1) 国民一般向け業務
新設・改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
店舗名 資金調達
所在地 区分 設備の内容
総額 既支払額
その他 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京都
事務所・情報シス
本店ほか 改修等 11,894 6,373 自己資金 ― ―
テム等
千代田区等
(2) 農林水産業者向け業務
新設・改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
店舗名 資金調達
所在地 区分 設備の内容
総額 既支払額
その他 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京都
事務所・情報シス
本店ほか 改修等 3,413 2,647 自己資金 ― ―
千代田区等 テム等
(3) 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
新設・改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
店舗名 資金調達
所在地 区分 設備の内容
総額 既支払額
その他 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京都
事務所・情報シス
本店ほか 改修等 5,317 1,511 自己資金 ― ―
テム等
千代田区等
(4) 中小企業者向け証券化支援買取業務
該当事項はありません。
(5) 信用保険等業務
新設・改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
店舗名 資金調達
所在地 区分 設備の内容
総額 既支払額
その他 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京都
事務所・情報シス
本店ほか 改修等 1,357 425 自己資金 ― ―
テム等
千代田区等
(6) 危機対応円滑化業務
該当事項はありません。
(7) 特定事業等促進円滑化業務
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,683,925,630,964
計 12,683,925,630,964
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
権利内容になんら限定のない
当公庫における標準的な株式
普通株式 10,529,448,107,741 11,571,396,107,741 非上場
であります。なお、単元株制
度は採用しておりません。
計 10,529,448,107,741 11,571,396,107,741 ― ―
(注) １．公庫法第３条の規定に基づき、当公庫の発行済株式の総数は、政府が保有することとされております。
２．統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行は公庫法附則第８条、
第15条第２項、第16条第２項、第17条第２項及び第18条第２項の規定に基づき、2008年10月１日付けで当公
庫に現物出資しており、同法附則第12条の規定に基づき取得した株式(3,170,981,407,741株)を日本国政府
に無償譲渡しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本剰余金 資本剰余金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2013年
６月４日 ― ― ― 3,455,015 △231,423 1,947,008
（注）29.
2013年
7,640,000,000 7,640 ―
７月３日 59,700,000,000 10,441,750,407,741 ― 3,462,723 59,700 2,006,708
68,000,000 68 ―
（注）２．
2014年
27,500,000,000 27,500 ―
１月15日 29,500,000,000 10,522,250,407,741 29,500 3,543,223 ― 2,006,708
23,500,000,000 23,500 ―
（注）３．
53,866,000,000 53,866 ―
2014年
3,049,000,000 3,049 ―
３月５日 55,900,000,000 10,693,565,407,741 55,900 3,669,538 ― 2,051,708
45,000,000,000 ― 45,000
（注）４．
13,500,000,000 13,500 ―
2014年
３月25日 40,000,000,000 10,733,565,407,741 40,000 3,709,538 ― 2,051,708
（注）５．
2014年
６月３日 ― ― ― 3,709,538 △13,229 2,038,479
（注）30.
2014年
5,777,000,000 5,777 ―
６月13日 58,700,000,000 10,798,110,407,741 ― 3,715,383 58,700 2,097,179
68,000,000 68 ―
（注）６.
2015年
２月６日 400,000,000 10,798,510,407,741 400 3,715,783 ― 2,097,179
（注）７.
21,103,000,000 21,103 ―
2015年
2,000,000,000 2,000 ―
３月６日 91,300,000,000 10,987,913,407,741 91,300 3,855,086 ― 2,147,279
50,100,000,000 ― 50,100
（注）８.
24,900,000,000 24,900 ―
2015年
６月２日 ― ― ― 3,855,086 △276,895 1,870,384
（注）31.
2015年
4,992,000,000 4,992 ―
６月23日 59,000,000,000 11,051,973,407,741 ― 3,860,146 59,000 1,929,384
68,000,000 68 ―
（注）９.
2016年
9,112,000,000 9,112 ―
１月15日 11,069,085,407,741 3,877,258 1,929,384
8,000,000,000 8,000 ―
（注）10.
2016年
2,300,000,000 2,300 ―
２月３日 11,073,785,407,741 3,881,958 1,929,384
2,400,000,000 2,400 ―
（注）11.
528,000,000 528 ―
2016年
2,659,850,000 2,659 ―
３月４日 11,078,473,257,741 3,885,645 1,930,384
500,000,000 500 ―
（注）12.
1,000,000,000 ― 1,000
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発行済株式 発行済株式 資本剰余金 資本剰余金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年
３月25日 19,000,000,000 11,097,473,257,741 19,000 3,904,645 ― 1,930,384
（注）13.
2016年
５月18日 △1,291,000,000,000 9,806,473,257,741 ― 3,904,645 ― 1,930,384
（注）32.
5,356,000,000 5,356 ―
2016年
4,081,000,000 4,081 ―
６月24日 4,800,000,000 9,886,678,257,741 4,800 3,919,950 ― 1,995,284
64,900,000,000 ― 64,900
（注）14.
1,068,000,000 1,068 ―
42,081,000,000 42,081 ―
2016年
1,659,850,000 1,659 ―
11月11日 31,600,000,000 9,993,019,107,741 31,600 4,006,091 ― 2,015,484
20,200,000,000 ― 20,200
（注）15.
10,800,000,000 10,800 ―
2017年
8,428,000,000 8,428 ―
１月20日 10,009,147,107,741 4,022,219 2,015,484
7,700,000,000 7,700 ―
（注）16.
2017年
2,900,000,000 2,900 ―
３月27日 10,048,047,107,741 4,061,119 2,015,484
36,000,000,000 36,000 ―
（注）17.
2017年
4,081,000,000 4,081 ―
６月29日 54,000,000,000 10,106,196,107,741 ― 4,065,268 54,000 2,069,484
68,000,000 68 ―
（注）18.
2018年
3,855,000,000 3,855 ―
１月25日 10,113,351,107,741 4,072,423 2,069,484
3,300,000,000 3,300 ―
（注）19.
2018年
10,998,000,000 10,998 ―
３月27日 10,165,849,107,741 4,124,921 2,069,484
41,500,000,000 41,500 ―
（注）20.
2018年
60,000,000 60 ―
６月28日 50,700,000,000 10,216,677,107,741 ― 4,125,049 50,700 2,120,184
68,000,000 68 ―
（注）21.
22,166,000,000 22,166 ―
2018年
350,000,000 350 ―
12月21日 10,299,193,107,741 4,157,865 2,169,884
10,300,000,000 10,300 ―
（注）22.
49,700,000,000 ― 49,700
2019年
3,633,000,000 3,633 ―
１月24日 10,304,226,107,741 4,162,898 2,169,884
1,400,000,000 1,400 ―
（注）23.
2019年
3,000,000,000 3,000 ―
３月28日 10,337,226,107,741 4,195,898 2,169,884
30,000,000,000 30,000 ―
（注）24.
2019年
60,000,000 60 ―
６月27日 46,200,000,000 10,383,554,107,741 ― 4,196,026 46,200 2,216,084
68,000,000 68 ―
(注)25.
2020年
2,829,000,000 2,829 ―
１月23日 10,387,383,107,741 4,199,855 2,216,084
1,000,000,000 1,000 ―
(注)26.
17,339,000,000 17,339 ―
2020年
2,832,000,000 2,832 ―
３月26日 10,464,406,107,741 4,263,878 2,229,084
43,852,000,000 43,852 ―
(注)27.
13,000,000,000 ― 13,000
2020年
37,042,000,000 37,042 ―
３月27日 23,300,000,000 10,529,448,107,741 23,300 4,324,220 ― 2,233,784
4,700,000,000 ― 4,700
(注)28.
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(注) １．資本剰余金には、資本準備金に加え、経営改善資金特別準備金（国民一般向け業務）が含まれております。
２．～28．については、日本国政府に対する有償株主割当によるものです。当公庫では、公庫法第４条第３
項の規定に基づき、日本国政府の出資により増加する資本金及び資本剰余金について業務ごとの経理区分に
整理することとされており、上表については業務別の表示をしており、業務ごとの取締役会決議を経て各日
付において出資金を受入れております。
なお、株式発行価格はすべて１円であります。資本組入額は信用保険等業務を除き全額であり、信用保険等
業務はその全額を資本剰余金（資本準備金）組入れとしております。
２．(農林水産業者向け業務) 増加株式数： 7,640百万株（割当比率1:0.00073）
(信用保険等業務) 増加株式数： 59,700百万株（割当比率1:0.0057）
(危機対応円滑化業務) 増加株式数： 68百万株（割当比率1:0.0000065）
３．(国民一般向け業務) 増加株式数： 27,500百万株（割当比率1:0.0026）
(中小企業者向け業務) 増加株式数： 29,500百万株（割当比率1:0.0028）
(危機対応円滑化業務) 増加株式数： 23,500百万株（割当比率1:0.0022）
４．(国民一般向け業務) 増加株式数： 53,866百万株（割当比率1:0.0050）
(農林水産業者向け業務) 増加株式数： 3,049百万株（割当比率1:0.00029）
(中小企業者向け業務) 増加株式数： 55,900百万株（割当比率1:0.0052）
(信用保険等業務) 増加株式数： 45,000百万株（割当比率1:0.0042）
(危機対応円滑化業務) 増加株式数： 13,500百万株（割当比率1:0.0013）
５．(中小企業者向け業務) 増加株式数： 40,000百万株（割当比率1:0.0037）
６．(農林水産業者向け業務) 増加株式数： 5,777百万株（割当比率1:0.00054）
(信用保険等業務) 増加株式数： 58,700百万株（割当比率1:0.0054）
(危機対応円滑化業務) 増加株式数： 68百万株（割当比率1:0.0000063）
７．(国民一般向け業務) 増加株式数： 400百万株（割当比率1:0.000037）
８．(国民一般向け業務) 増加株式数： 21,103百万株（割当比率1:0.0019）
(農林水産業者向け業務) 増加株式数： 2,000百万株（割当比率1:0.00018）
(中小企業者向け業務) 増加株式数： 91,300百万株（割当比率1:0.0083）
(信用保険等業務) 増加株式数： 50,100百万株（割当比率1:0.0046）
(危機対応円滑化業務) 増加株式数： 24,900百万株（割当比率1:0.0023）
９．(農林水産業者向け業務) 増加株式数： 4,992百万株（割当比率1:0.00045）
(信用保険等業務) 増加株式数： 59,000百万株（割当比率1:0.0053）
(危機対応円滑化業務) 増加株式数： 68百万株（割当比率1:0.0000062）
10．(国民一般向け業務) 増加株式数： 9,112百万株（割当比率1:0.00082）
(中小企業者向け業務) 増加株式数： 8,000百万株（割当比率1:0.00072）
11．(国民一般向け業務) 増加株式数： 2,300百万株（割当比率1:0.00021）
(中小企業者向け業務) 増加株式数： 2,400百万株（割当比率1:0.00022）
12．(国民一般向け業務) 増加株式数： 528百万株（割当比率1:0.000048）
(農林水産業者向け業務) 増加株式数： 2,659百万株（割当比率1:0.00024）
(中小企業者向け業務) 増加株式数： 500百万株（割当比率1:0.000045）
(信用保険等業務) 増加株式数： 1,000百万株（割当比率1:0.000090）
13．(中小企業者向け業務) 増加株式数： 19,000百万株（割当比率1:0.0017）
14．(国民一般向け業務) 増加株式数： 5,356百万株（割当比率1:0.00054）
(農林水産業者向け業務) 増加株式数： 4,081百万株（割当比率1:0.00041）
(中小企業者向け業務) 増加株式数： 4,800百万株（割当比率1:0.00049）
(信用保険等業務) 増加株式数： 64,900百万株（割当比率1:0.0066）
(危機対応円滑化業務) 増加株式数： 1,068百万株（割当比率1:0.00011）
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15．(国民一般向け業務) 増加株式数： 42,081百万株（割当比率1:0.0042）
(農林水産業者向け業務) 増加株式数： 1,659百万株（割当比率1:0.00017）
(中小企業者向け業務) 増加株式数： 31,600百万株（割当比率1:0.0032）
(信用保険等業務) 増加株式数： 20,200百万株（割当比率1:0.0020）
(危機対応円滑化業務) 増加株式数： 10,800百万株（割当比率1:0.0011）
16．(国民一般向け業務) 増加株式数： 8,428百万株（割当比率1:0.00084）
(中小企業者向け業務) 増加株式数： 7,700百万株（割当比率1:0.00077）
17．(国民一般向け業務) 増加株式数： 2,900百万株（割当比率1:0.00029）
(中小企業者向け業務) 増加株式数： 36,000百万株（割当比率1:0.0036）
18．(農林水産業者向け業務) 増加株式数： 4,081百万株（割当比率1:0.00040）
(信用保険等業務) 増加株式数： 54,000百万株（割当比率1:0.0053）
(危機対応円滑化業務) 増加株式数： 68百万株（割当比率1:0.0000067）
19．(国民一般向け業務) 増加株式数： 3,855百万株（割当比率1:0.00038）
(中小企業者向け業務) 増加株式数： 3,300百万株（割当比率1:0.00033）
20．(国民一般向け業務) 増加株式数： 10,998百万株（割当比率1:0.0011）
(中小企業者向け業務) 増加株式数： 41,500百万株（割当比率1:0.0041）
21. (農林水産業者向け業務) 増加株式数： 60百万株（割当比率1:0.0000059）
(信用保険等業務) 増加株式数： 50,700百万株（割当比率1:0.0050）
(危機対応円滑化業務) 増加株式数： 68百万株（割当比率1:0.0000067）
22. (国民一般向け業務) 増加株式数： 22,166百万株（割当比率1:0.0022）
(農林水産業者向け業務) 増加株式数： 350百万株（割当比率1:0.000034）
(中小企業者向け業務) 増加株式数： 10,300百万株（割当比率1:0.0010）
(信用保険等業務) 増加株式数： 49,700百万株（割当比率1:0.0048）
23．(国民一般向け業務) 増加株式数： 3,633百万株（割当比率1:0.00035）
(中小企業者向け業務) 増加株式数： 1,400百万株（割当比率1:0.00014）
24．(国民一般向け業務) 増加株式数： 3,000百万株（割当比率1:0.00029）
(中小企業者向け業務) 増加株式数： 30,000百万株（割当比率1:0.0029）
25．(農林水産業者向け業務) 増加株式数： 60百万株（割当比率1:0.0000058）
(信用保険等業務) 増加株式数： 46,200百万株（割当比率1:0.0044）
(危機対応円滑化業務) 増加株式数： 68百万株（割当比率1:0.0000065）
26．(国民一般向け業務) 増加株式数： 2,829百万株（割当比率1:0.00027）
(中小企業者向け業務) 増加株式数： 1,000百万株（割当比率1:0.000096）
27．(国民一般向け業務) 増加株式数： 17,339百万株（割当比率1:0.0017）
(農林水産業者向け業務) 増加株式数： 2,832百万株（割当比率1:0.00027）
(中小企業者向け業務) 増加株式数： 43,852百万株（割当比率1:0.0042）
(信用保険等業務) 増加株式数： 13,000百万株（割当比率1:0.0012）
28．(国民一般向け業務) 増加株式数： 37,042百万株（割当比率1:0.0035）
(中小企業者向け業務) 増加株式数： 23,300百万株（割当比率1:0.0022）
(信用保険等業務) 増加株式数： 4,700百万株（割当比率1:0.00045）
29．資本剰余金の減少は、信用保険等業務に係る2013年３月期の利益剰余金△231,423百万円について、資本準
備金を減額して整理したことによるものであります。
30．2014年６月３日において、信用保険等業務に係る2014年３月期の利益剰余金△13,229百万円について、資本
準備金を減額して整理しております。
31．2015年６月２日において、信用保険等業務に係る2015年３月期の利益剰余金△276,895百万円について、資
本準備金を減額して整理しております。
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32．株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（平成28年法律第41号)附則第４条第１項の規定に基づき、
政府から当公庫の株式（1,291,000百万株）を無償譲渡され、また、2016年５月17日開催の取締役会におい
て、同条第２項及び会社法第178条の規定に基づき、当該株式を消却することを決議し、2016年５月18日付
けで当該株式を消却しております。
33．2020年６月９日において、日本国政府(財務大臣)に対する1,041,948百万株の有償株主割当の払込を完了
し、998,448百万円を資本組入れ、43,500百万円を資本剰余金(資本準備金)組入れとしております。
(国民一般向け業務) 増加株式数： 573,513百万株（割当比率1:0.050）
(農林水産業者向け業務) 増加株式数： 16,359百万株（割当比率1:0.0014）
(中小企業者向け業務) 増加株式数： 398,000百万株（割当比率1:0.034）
(信用保険等業務) 増加株式数： 43,500百万株（割当比率1:0.0038）
(危機対応円滑化業務) 増加株式数： 10,576百万株（割当比率1:0.00091）
34．本書提出日現在の業務別の状況は以下のとおりであります。
発行済株式
資本金残高 資本剰余金残高
総数残高
（百万円） （百万円）
（株）
国民一般向け業務 1,978,656,000,000 1,797,156 181,500
農林水産業者向け業務 418,722,700,000 418,722 ―
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 2,101,937,000,000 2,101,937 ―
中小企業者向け証券化支援買取業務 24,476,000,000 24,476 ―
信用保険等業務 6,067,227,407,741 ― 2,095,784
危機対応円滑化業務 980,110,000,000 980,110 ―
特定事業等促進円滑化業務 267,000,000 267 ―
(注) １．業務別に区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式であります。
２．上記発行済株式に加えて、2020年６月２日開催の取締役会において、第12回定時株主総会において発行可能
株式総数増加の定款一部変更に係る議案が承認可決されること及び公庫法第61条第３項の規定による主務大
臣の認可を条件として、日本国政府（財務大臣）に対する1,206,200百万株の有償株主割当を決議してお
り、2020年７月13日付けで払込を完了し、1,206,200百万円を資本剰余金（資本準備金）組入れする予定で
す。
(信用保険等業務) 増加株式数： 1,206,200百万株（割当比率1:0.094）
３．２．に記載しております第12回定時株主総会における発行可能株式総数増加の定款一部変更に係る議案は、
2020年６月18日付けで承認可決されております。また、公庫法第61条第３項の規定による主務大臣の認可
は、2020年６月19日付けで認可を受けております。
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(5) 【所有者別状況】
( 2020年３月31日 現在)
株式の状況
単元
未満
金融
区分 外国法人等 株式の
政府及び 金融 商品 個人
その他
状況
計
の法人
地方公共団体 機関 取引 その他
個人
（株）
個人
業者
以外
株主数
▶ ― ― ― ― ― ― ▶ ―
（人）
所有株式数
10,529,448,107,741 ― ― ― ― ― ― 10,529,448,107,741 ―
（株）
所有株式数
の割合
100.00 ― ― ― ― ― ― 100.00 ―
（％）
(注) １．定款において１単元の株式数の定めはありません。
２．上記発行済株式に加えて、2020年５月19日開催の取締役会決議により、2020年６月９日付けで日本国政府
(財務大臣)を引受先とした新株式の発行を実施しました。
３．上記発行済株式に加えて、2020年６月２日開催の取締役会決議により、第12回定時株主総会において発行可
能株式総数増加の定款一部変更に係る議案が承認可決されること及び公庫法第61条第３項の規定による主務
大臣の認可を条件として、2020年７月13日付けで日本国政府(財務大臣)を引受先とした新株式の発行を実施
する予定です。
４．３．に記載しております第12回定時株主総会における発行可能株式総数増加の定款一部変更に係る議案は、
2020年６月18日付けで承認可決されております。また、公庫法第61条第３項の規定による主務大臣の認可
は、2020年６月19日付けで認可を受けております。
(6) 【大株主の状況】
( 2020年３月31日 現在)
発行済株式（自己株
所有株式数
式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
（株）
の割合（％）
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 10,189,309,107,741 96.77
経済産業大臣 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号 294,780,000,000 2.80
農林水産大臣 東京都千代田区霞が関一丁目２番１号 40,271,000,000 0.38
厚生労働大臣 東京都千代田区霞が関一丁目２番２号 5,088,000,000 0.05
計 ― 10,529,448,107,741 100.00
(注) １．上記発行済株式に加えて、2020年５月19日開催の取締役会決議により、2020年６月９日付けで日本国政府
(財務大臣)を引受先とした新株式の発行を実施しました。
２．上記発行済株式に加えて、2020年６月２日開催の取締役会決議により、第12回定時株主総会において発行可
能株式総数増加の定款一部変更に係る議案が承認可決されること及び公庫法第61条第３項の規定による主務
大臣の認可を条件として、2020年７月13日付けで日本国政府(財務大臣)を引受先とした新株式の発行を実施
する予定です。
３．２．に記載しております第12回定時株主総会における発行可能株式総数増加の定款一部変更に係る議案は、
2020年６月18日付けで承認可決されております。また、公庫法第61条第３項の規定による主務大臣の認可
は、2020年６月19日付けで認可を受けております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年３月31日 現在)
区分 株式数（株） 議決権の個数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
普通株式
株主として権利内容になんら限定の
完全議決権株式（その他） 10,529,448,107,741
ない株式
10,529,448,107,741
単元未満株式 ― ― ―
普通株式
発行済株式総数 ― ―
10,529,448,107,741
総株主の議決権 ― 10,529,448,107,741 ―
(注) 議決権の個数については、定款において１単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の個数
としております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当公庫は、公庫法第47条に基づき、配当の制限を受けており、配当を実施しておりません。
当公庫の剰余金の額の計算は、区分経理を行っているそれぞれの業務勘定において会社法第446条
を準用することとされております(公庫法第42条第１項)。
当公庫は、毎事業年度の決算において計上した各業務勘定の剰余金の額が、
① 零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令
で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３
カ月以内に国庫に納付しなければならないとされております(公庫法第47条第１項)。
② 零を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならな
いとされております(公庫法第47条第２項)。
当公庫の剰余金の処分は①又は②のほか、経営改善資金特別準備金への戻入(公庫法第47条第６項)
以外の方法をもって処分・配当を行ってはならないとされております(公庫法第47条第７項)。
なお、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定において2019年６月25日に38百万円の国庫納付を実
施しており、また、2020年６月24日に76百万円の国庫納付を実施しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
イ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当公庫は、政策金融機関としての使命を果たすため、社会的責任を常に認識しながら、適切か
つ健全な業務運営に努めるとともに、経営の基本理念を実現するため、「透明性・公正性・迅速
性」の３つの視点からガバナンス態勢の構築に取り組んでおります。
「透明性・公正性・迅速性」を実現するために、外部からの評価・審査(評価・審査委員会)並
びに内部及び外部の監査(内部監査部署、監査役会、会計監査人)を受ける態勢を構築しておりま
す。
また、取締役会が総裁に権限を委任し、意思決定の迅速化を図りつつ、重要事項を総裁決定審
議会等の会議体で審議することにより、透明性・公正性を確保しております。
＜基本理念＞
○政策金融を的確に実施します。
国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法によ
り、政策金融を機動的に実施します。
○ガバナンスを重視します。
高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説
明責任を果たします。
さらに、継続的な自己改革に取り組む自律的な組織を目指します。
ロ 会社の機関及びその他のコーポレート・ガバナンス体制の内容
当公庫は、一般の株式会社とは異なり、特別の法律(公庫法)に基づき設立された株式会社で
す。
国による強い統制を受けるという特殊性を踏まえつつ、株式会社のガバナンスの仕組みを活用
して、以下の体制を構築しております。
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(イ)取締役会及び取締役
取締役会は、18名以内の取締役で構成しており、うち２名を、意思決定の透明性確保と業務
執行を担う取締役への監督・牽制を目的に社外取締役としております。
(ロ)監査役会及び監査役
当公庫は、監査役会を設置しております。監査役会は社外監査役３名を含む４名の監査役で
構成しております。監査役は、毎月１回程度、監査役会を開催し、監査に関する審議や主な監
査活動の報告等を行っております。社外監査役は、会社執行役員経験者、公認会計士、会社役
員経験者としての高い見識に基づいた発言を行っております。
(ハ)総裁決定審議会
総裁の諮問により当公庫の経営に関する重要事項の審議及び検討を行い、並びに報告を受け
る総裁決定審議会を設置しております。総裁決定審議会は、当公庫の関係役員で構成し、毎月
２回程度開催しております。
(ニ)人事委員会
役職員に関する重要事項及び懲戒に関する事項を審議しております。人事委員会は、当公庫
の関係役員で構成し、審議事項発生の都度、開催しております。
(ホ)評価・審査委員会
政策目的に沿って事業が適切かつ効率的に行われているかという観点から、業務及び運営の
評価・審査を行うとともに、業務執行に責任を負う取締役の業績評価を行っております。ま
た、役員人事の公平性及び透明性の確保を目的に取締役及び監査役の候補者の評価・審査を実
施しております。
評価・審査委員会は、外部の有識者及び社外取締役で構成し、業務及び運営に関する評価・
審査の基準及び結果は、外部に公表しております。
(ヘ)コーポレート・ガバナンス委員会
当公庫は、高度なガバナンスの追求に向けて、内部管理上重点的に取り組むべき６つの重点
分野を定めております。また、事業本部等(注)ごとにそれぞれ執行責任者を定め、権限と責任
を明確にしております。各執行責任者は、所掌する事業本部等ごとに必要な態勢を整備してお
ります。
６つの重点分野に関する事項のうち、当公庫全体の経営として把握し、又は管理すべきもの
を審議するため、コーポレート・ガバナンス委員会を設置しております。コーポレート・ガバ
ナンス委員会は、当公庫の総裁以下役員６名で構成しております。
(注) 国民生活事業本部、農林水産事業本部、中小企業事業本部、危機対応等円滑化業務部及
び企画管理本部等をいいます。
ハ 内部管理上の重点６分野
ⅰ コンプライアンス
当公庫は、透明性の高い効率的な事業運営を目指し、法令を厳格に遵守することはもとよ
り、社会的規範を十分にわきまえたコンプライアンス態勢を整備しております。
(イ)コンプライアンス・マニュアル
コンプライアンスを実践するための手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、
全役職員に周知徹底しております。
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(ロ)内部通報制度
コンプライアンス上問題のある行為やそのおそれのある行為を的確に把握し、解決すること
を目的として、職員が当該行為を直接通報できるコンプライアンス・ヘルプラインを当公庫内
及び弁護士事務所に設置しております。
(ハ)反社会的勢力への対応
断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除することが、当公庫に対する公共の信頼
を維持し、当公庫の業務の適切性及び健全性の確保のために不可欠であることを認識し、警察
等関係機関とも連携して適切に対応しております。
(ニ)インサイダー取引の防止
役職員によるインサイダー取引を未然に防止するため、役職員が遵守するべき基本的事項を
定めた規定を整備し、全役職員に周知徹底しております。
ⅱ リスク管理
当公庫は、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するため、直面するリスクを総合的にと
らえ、適切な管理を行っております。
管理対象リスク
管理対象リスク 定義
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含みます。）の価値が減少又
信用リスク
は消失し、損失を被るリスク
保険事故の発生率、回収率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被る
信用保険引受リスク
リスク
金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バ
市場リスク ランスを含みます。）の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債（オフ・バランスを含
みます。）から生み出される収益が変動し損失を被るリスク
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク
流動性リスク （資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも
著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リス
ク）
オペレーショナル・ 業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失
リスク を被るリスク
事務リスク 役職員が正確な事務を怠る、又は事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
コンピュータシステムのダウン又は誤作動等のシステムの不備等に伴い損失を被るリスク及び
システムリスク
コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク
不適切な就労状況、不適切な職場・安全環境、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材
人的リスク
育成等により損失を被るリスク
法令や契約等に違反すること、不適切な契約を締結することその他法的原因等により損失を被
法務リスク
るリスク
有形資産リスク 災害その他の事象から有形資産のき損・損害が発生するリスク
風評リスク 評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから損失・損害が発生するリスク
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(イ)国民一般向け業務におけるリスク管理
ａ 統合的リスク管理
当業務では、業務の特性を踏まえた「統合的リスク管理規則(国民)」を定め、業務上発
生しうる様々なリスクを適切に管理する体制を整備しております。
具体的には、業務上認識すべきリスクを、信用リスク、市場リスク、オペレーショナ
ル・リスク等のカテゴリーに区分して個別のリスクを所管する部署を定めるとともに、リ
スク管理部を統合的リスク管理部署と定めて管理しています。個別のリスクの所管部署及
びリスク管理部は、リスク管理の状況や必要な措置について事業本部長を議長とした「国
民生活事業本部運営会議」で報告・審議するなど、全体のリスクの把握や管理を適切に行
うよう努めております。また、事業本部運営会議での審議を踏まえ、リスク管理の態勢や
具体的な方法について適宜見直しを行っております。
ｂ 信用リスク管理
当業務では、(a)個別与信管理、(b)自己査定、及び(c)信用リスク計量化により、信用
リスクを適切に管理しております。
(a) 個別与信管理
当業務では、融資審査にあたり、融資対象としての適格性、資金使途の妥当性並びに
事業者等の収益性及び維持力といった財務状況はもとより、技術力、販売力、事業の将
来性、事業者等の資質等についても検討し、適正な融資判断に努めております。
また、債権管理にあたっては、今後の事業見通しや返済能力等の把握を行い、実態に
応じたきめ細かな管理に努めております。
(b) 自己査定
当業務では、当業務の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産の自己査定
を実施しております。自己査定にあたっては、支店による一次査定、自己査定室による
二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。自己査定結果は適切な
償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活
用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的
に利用しております。
(c) 信用リスク計量化
当業務では、長年にわたり蓄積した信用供与先との取引データ分析に基づき信用スコ
アリングモデルを構築し、審査手続や与信ポートフォリオのモニタリングに活用してお
ります。当業務の信用スコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、
その結果に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。
また、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、小口分散されているという当業務
のポートフォリオの特徴を踏まえた手法により、信用リスクの計量化に取り組んでいま
す。
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ｃ 市場リスク管理
当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産
と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化す
る方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で
部分的にギャップが生じます。当業務は、このギャップを原因とした金利リスクを負って
いるため、マチュリティ・ラダー分析及びデュレーション分析等の手法により金利リスク
の把握に努め、調達年限の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理
に努めております。
なお、外貨建ての資産・負債は保有していないため、為替リスクに起因した損失を被る
可能性はありません。
ｄ 流動性リスク管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債、財投機
関債、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越
枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。
ｅ オペレーショナル・リスク管理
(a) 事務リスクについて、当業務では、事務リスクの軽減のために、マニュアルの整備、
事務手続におけるチェックの徹底、システム化の推進などを通じ、事務処理の正確性確
保に努めております。
(b) システムリスクについて、システムリスクや情報セキュリティに関する規定を定め、
担当部署において適切に管理し、システムリスクの極小化を図っております。
また、災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、
被災時訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努めております。
(c) また、人的リスク、法務リスク、有形資産リスク等について管理担当部を定め、これ
らのリスクを含め、オペレーショナル・リスク統括部署をリスク管理部として、総合的
なオペレーショナル・リスク管理を実施しております。
(ロ)農林水産業者向け業務におけるリスク管理
ａ 統合的リスク管理
当業務は、国の農林漁業政策に基づく長期の設備資金等の融資を取り扱っており、当業
務に伴うリスクの内容や大きさ、あるいは対処の方法は民間金融機関と異なりますが、金
融機関として適切なリスク管理を行っていくことが必要であると認識しております。
従って、当業務は、リスク管理を組織的に対応すべき経営課題と位置づけ、統合的リス
ク管理規則(農林)を制定しております。同規則の中で、当業務が政策金融機能を持続的か
つ安定的に発揮するため、計量化するリスク及び計量化しないリスクも含め当業務が損失
を被るリスクを総合的に管理することを定めております。
具体的には、リスクカテゴリー(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク)
ごとに管理部署を定め、当業務に設置している農林水産事業本部運営会議に各リスクの管
理状況の報告等を行い、リスクに関する重要事項を集約することにより、総合的にリスク
管理する態勢としております。
ｂ 信用リスク管理
当業務は、(a)個別与信管理、(b)信用格付、(c)自己査定、及び(d)信用リスク計量化に
より、信用リスクを適切に管理しております。
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(a) 個別与信管理
当業務では、融資にあたって、融資対象としての適格性、融資条件の妥当性、事業の
長期的見通しを踏まえた返済の確実性について審査します。特に、返済の確実性につい
ては、業種(農林漁業等)のリスク特性を十分踏まえた審査基準の下、対象者の信用力、
投資リスク及び投資効果を精査し、収支・償還計画の実現可能性及び融資条件の適切性
を総合的に勘案して返済可能性を検証・確認しております。
また、お客さまの経営状況の継続的な把握に努め、積極的かつ丁寧な支援活動に取り
組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上を図っております。
(b) 信用格付
当業務では、信用格付により、経営悪化が懸念されるお客さまを早期に発見し、経営
支援に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上に取り組んでおります。格
付は、内部データに基づき構築したモデルにより付与しております。当業務のスコアリ
ングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニング
を実施することにより、信頼性を確保しております。
信用格付は、上記のほか、自己査定、個別与信の判断、信用リスク計量化等にも活用
しており、当業務の信用リスク管理の基礎をなしております。このため、信用格付体系
は必要に応じ、適時見直しを行っております。
(c) 自己査定
当業務では、当業務の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産の自己査定
を実施しております。
自己査定にあたっては、支店による一次査定、審査部及び再生支援部による二次査
定、監査部による内部監査という体制をとっております。
自己査定結果は適切な償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見
直しを行うために内部活用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資
産内容の開示にも積極的に利用しております。
(d) 信用リスク計量化
当業務では、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行
い、内部管理に活用しております。
ｃ 市場リスク管理
当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産
と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化す
る方針を採っておりますが、農林漁業政策の必要性から償還期間が長期、金利は固定と
なっているなどの特性があり、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務
は、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー分析
及びデュレーション分析等の手法により金利リスクの把握に努め、調達年限の調整等によ
り金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、外貨建ての資産・負債は保有していないため、為替リスクに起因した損失を被る
可能性はありません。
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ｄ 流動性リスク管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、財投機関債、政府か
らの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越
枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。
ｅ オペレーショナル・リスク管理
(a) 事務リスクについて、当業務では、事務リスクの軽減のために、マニュアルの整備、
事務手続におけるチェックの徹底、システム化の推進などを通じ、事務処理の正確性確
保に努めております。
(b) システムリスクについて、システムリスクや情報セキュリティに関する規定を定め、
担当部署において適切に管理し、システムリスクの極小化を図っております。
また、災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、
被災時訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努めております。
(c) また、人的リスク、法務リスク、有形資産リスク等についても、各リスク管理担当部
を定め、適切なリスク管理に努めております。
(ハ)中小企業者向け業務及び信用保険等業務におけるリスク管理
ａ 統合的リスク管理
当業務は、中小企業者の行う事業の振興に必要な長期資金について、一般の金融機関が
行う金融を補完してその供給を自ら行い、又は一般の金融機関による供給を支援するため
の貸付債権の譲受け、債務の保証等を行うもののほか、中小企業者等に対して海外で行わ
れる貸付けに係る債務の保証、公庫に対して資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者
の株式又は持分の取得であって、当該債務を消滅させるためにするもの、中小企業者に対
する貸付けに係る債務の保証等についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸付けを
行っております。
当業務を行うにあたっては、政策金融機関としての健全性を確保するため、統合的リス
ク管理規則及び同細則を制定し、当業務が管理するリスクの種類及びその内容並びにその
所管部室を明らかにしてリスク管理に対する組織としての基本姿勢と役職員の責務を明ら
かにしております。リスク管理の状況については、各リスク管理部署が中小企業事業本部
最高リスク管理責任者(ＣＲＯ)へ報告を行うとともに、統合的リスク管理部署が集約し、
総合的にリスクを管理する態勢を整備しております。また、リスクを総合的に評価・管理
するために、主要なリスクについては、ストレス・テストを実施しております。
ｂ 信用リスク管理
当業務は、(a)個別与信管理、(b)信用格付、(c)自己査定、(d)信用リスク計量化、及び
(e)証券化支援業務における信用リスク管理により、信用リスクを適切に管理しておりま
す。
(a) 個別与信管理
融資業務は、公平・中立な立場から借入申込企業の実態を把握し、償還の確実性と資
金使途の妥当性を検討し、融資などの判断を行っております。
融資業務では、事業用の長期資金の融資などを専門とすることから、審査にあたって
は、今後の事業収益を中心とする長期的返済能力を検討し、償還の確実性について総合
的に判断しております。
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単に財務諸表を中心とする定量分析にとどまらず、企業の構成要素であるヒト・モ
ノ・カネとその組合せである経営の様々な活動について、申込企業の置かれている環境
を含めて多面的な実態把握を行うとともに、申込企業の将来性を勘案し総合的な企業力
を判断しております。
また、融資後も決算書などの提出を受けるほか、定期的な訪問などにより継続的な業
況把握に努めております。自己査定の債務者区分や必要に応じ提供を受ける経営改善計
画書の検討結果などを踏まえ、取引方針を明確にし、適切な事後フォローを実施してお
ります。
さらに、融資先企業の成長発展を支援するため、審査結果をできる限りフィードバッ
クしているほか、経営課題解決のためのコンサルティングに努めております。特に、事
業環境の変化などへの対応に苦慮する企業に対しては、経営改善計画の策定を支援して
おります。
(b) 信用格付
融資業務では、長年にわたり蓄積された中小企業者との取引データ分析に基づき開発
した独自のスコアリングモデルと、実態把握等による定性分析に基づき、取引先等の信
用状況を把握する信用格付制度を構築、取引方針の策定や審査手続等に活用しておりま
す。
(c) 自己査定
融資業務では、融資業務の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産の自己
査定を実施しております。
自己査定にあたっては、営業部店が債務者区分の一次査定を実施し、営業部門とは分
離した審査部門において二次査定を行っております。自己査定結果は他のセクションか
ら独立した監査部が内部監査を行い、その正確性を検証しております。
また、自己査定結果に基づき、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案
した貸倒引当金を計上しております。
(d) 信用リスク計量化
融資業務では、信用リスク計量について信用格付等を基礎に統計分析を行い、与信
ポートフォリオ全体のリスク量を計量し、モニタリングを行っております。こうしたモ
ニタリングを通じて、リスクの制御について検討を進めております。
(e) 証券化支援業務における信用リスク管理
証券化支援業務では、長年にわたり蓄積された中小企業者との取引データ分析に基づ
き開発した独自のスコアリングモデルやＣＲＤ(Credit Risk Database)などの外部モデ
ルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテ
カルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適
切な保証料率の設定を行っております。
証券化案件の組成後は、原債権の償還状況を確認し、モニタリングを行います。公庫
が保有または保証を付しているＣＬＯ(貸付債権担保証券)については、外部格付の利用
またはモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法を用いることにより、信用リス
クを的確に把握しています。
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ｃ 信用保険引受リスク管理
信用保険等業務では、信用保険制度の持続的な運営に資するため、信用保険引受ポート
フォリオや保険事故の状況など信用保険引受リスクの状況を定期的にモニタリングしてお
ります。また、長年にわたり蓄積された信用保険引受に関するデータを活用し、信用保険
引受リスクの計量モデルを構築しており、信用保険引受リスクの数量的な計測及び分析を
行っております。
ｄ 市場リスク管理
(a) 中小企業者向け業務が負う市場リスクは、主に金利リスク及び為替リスクでありま
す。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせるこ
とにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせ
ることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務は、この
ギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー分析、デュ
レーション分析等の手法により、金利リスクの把握に努め、調達年限の調整等により金
利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。
為替リスクについては、当業務では原則として為替予約取引を利用し、為替リスクを
極小化する方針を採っております。
為替予約取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離した内
部牽制体制を確立しております。また、為替予約取引は、実需に基づいて実施してお
り、投機的なポジションは保持しておりません。
(b) 信用保険等業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
当業務では、政府からの出資により調達した資金については、財政融資資金への預託
等の安全性が高いもので運用し、適切なリスク管理に努めております。
ｅ 流動性リスク管理
(a) 中小企業者向け業務における流動性リスク管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債、財投
機関債、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸
越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。
(b) 信用保険等業務における流動性リスク管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は政府からの出資金により、長期・
安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に
努めております。
ｆ オペレーショナル・リスク管理
(a) 事務リスクについて、当業務では、事務リスクの軽減のために、マニュアルの整備、
事務手続におけるチェックの徹底、システム化の推進などを通じ、事務処理の正確性確
保に努めております。
(b) システムリスクについて、システムリスクや情報セキュリティに関する規定を定め、
担当部署において適切に管理し、システムリスクの極小化を図っております。
また、災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、
被災時訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努めております。
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(c) また、人的リスク、法務リスク、有形資産リスク等を含め、オペレーショナル・リス
ク統括部署であるリスク管理部の下に各リスク管理担当部を定め、総合的なオペレー
ショナル・リスク管理を実施しております。
(ニ)危機対応等円滑化業務におけるリスク管理
ａ 統合的リスク管理
危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務は、政府機関として政策目的実現の
ための金融を業務としており、これらの業務に伴うリスクの内容や大きさ、あるいは対処
の方法は民間金融機関と異なりますが、金融機関として適切なリスク管理を行っているこ
とが必要であります。
具体的には、リスク管理を組織的に対応すべき経営課題と位置づけ、統合的リスク管理
規則(危対・企管)を制定して統合的リスク管理を行っております。
ｂ 信用リスク管理
危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務では、当業務の資産の特徴を適切に
査定結果に反映させるよう資産の自己査定を実施しております。自己査定に当たっては、
監査部門による監査を受けております。
ｃ 流動性リスク管理
危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務では、預金受入を行っておらず、資
金調達は財政融資資金、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しておりま
す。また、危機対応円滑化業務では、指定金融機関に対する補償金支払資金等についての
十分な手元流動性を確保しております。
ｄ オペレーショナル・リスク管理
危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務においては、直接的、間接的に様々
なオペレーショナル・リスクが存在し、このようなリスクの把握、分析及び管理を積極的
に進めていく方針であります。
特に、事務リスクについては、事務リスクの軽減のために、マニュアルの整備、事務手
続におけるチェックの徹底、システム化の推進などを通じ、事務処理の正確性確保に努め
ております。
ⅲ 情報資産の保存及び管理
当公庫では、セキュリティポリシー、プライバシーポリシー及び特定個人情報等の安全管理
に関する基本方針を定め公表するとともに、高い水準の情報セキュリティを確保し、適正かつ
効率的な業務運営を行うための態勢を整備しております。また、公文書等の管理に関する法律
(平成21年法律第66号)の規定に基づき、文書の管理を適切に行っております。
ⅳ 緊急時対策その他の危機管理
当公庫では、地震・火災等の災害、事件・事故、感染症などの緊急事態の発生時における、
適正な業務遂行体制の維持・復旧を図るため、災害・事故等対策本部や海外危機管理委員会な
どを整備しております。また、首都直下型地震や新型インフルエンザが発生した場合を想定
し、想定災害が業務に与える影響を可能な限り回避し、その早期回復を図るための事業継続計
画(ＢＣＰ)を策定しております。
ⅴ お客さまサービスの向上
当公庫では、お客さまの利益を保護し利便性の向上を図るため顧客保護等管理方針を策定
し、本方針に基づいたお客さまの視点に立った取組みに努めております。
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ⅵ 職場環境の向上
当公庫では、職場環境等に関する課題の把握及び今後の対策検討等への活用を目的に、年に
一度、全職員を対象に意識調査を行っております。本調査によって得た職員の意見等を職場環
境の向上等に積極的に役立てております。
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ニ 内部統制基本方針
当公庫は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役及び職員の職務執行についての法令等
遵守や業務の適正を確保するための体制の整備等について内部統制基本方針を定めております。
内部統制基本方針
(取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
第１条 公庫は、取締役及び職員(派遣労働者を含む。以下同じ。)の職務の執行が法令及び定款(以下「法令等」とい
う。)に適合することを確保するため、法令等の遵守に関する規程その他のコンプライアンスに関する規定を定め、
これらの規定を公庫の取締役及び職員に周知する。
２ 取締役及び職員は、コンプライアンスに関する諸規定を遵守する。
３ 公庫は、コンプライアンスに関する責任者を置き、法令等遵守態勢の整備及び強化を図る。
４ 公庫は、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、法令等遵守状況のモニタリングを行うため、総裁を委員
長とする委員会を置く。
５ 公庫は、コンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、
有効な内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。
６ 公庫は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態
度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶する。
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
第２条 公庫は、取締役の職務の執行に係る情報、お客さまの情報その他の公庫が取扱う情報の保存及び管理を適切
に行うため、情報資産管理規程その他の情報資産の保存及び管理に関する規定を定める。
２ 公庫は、法令又は情報資産の保存及び管理に関する諸規定に従い、取締役会の議事録のほか、取締役の職務の執
行に係る文書を適切に保存し、及び管理する。
３ 取締役及び職員は、情報資産の保存及び管理に関する諸規定に基づき、情報資産を適切に保存し、及び管理す
る。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
第３条 公庫は、リスク管理を行うことの重要性を認識し、業務遂行上認識すべきリスクの種類に応じたリスク管理
及び統合的リスク管理を行うための組織体制等について、統合的リスク管理規程その他のリスク管理に関する諸規
定を定め、各種リスクに関して適切なリスク管理を行う。
２ 公庫は、各種リスクの管理に関する責任者を置くとともに、リスク管理を有効に機能させるための審議、検討等
を行うため、総裁を委員長とする委員会を置く。
３ 公庫は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ危機管理規程その他の危機管理に関する規定を定め、
危機管理の態勢整備に努める。
４ 公庫は、危機事象が発生し正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危機管理に関す
る諸規定に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行う。
(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
第４条 公庫は、毎月及び必要に応じて臨時に取締役会を開催し、公庫全体の業務運営の基本方針に関する重要な事
項について決議するとともに、取締役の業務執行の状況について報告を受ける。
２ 公庫は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、総裁決定審議会その他の会議体を設置す
る。
３ 公庫は、総裁、事業本部長その他の業務を執行する取締役、特別参与、本店の部長等の職務権限を明確に定め、
それぞれの者は定められた職務権限に基づき、効率的に業務を遂行する。
(業務の適正を確保するための内部監査体制)
第５条 公庫は、業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規程その他の内部監査に関する規定を定める。
２ 公庫は、被監査部門から独立し、総裁に直属して内部監査に関する事務をつかさどる内部監査部署を置く。
３ 内部監査部署は、総裁の指示の下、内部監査に関する諸規定に基づき内部監査を行い、その結果を総裁に報告す
る。
４ 内部監査部署は、総裁の指示により定期的に若しくは必要に応じて、又は他の取締役若しくは監査役の求めに応
じて、取締役会その他の機関又は会議体に対し、内部監査の結果を報告する。
５ 内部監査部署は、総裁の指示の下、監査役及び会計監査人と必要な情報交換を行い、内部監査の効率的な実施に
努める。
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(監査役がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項)
第６条 公庫は、監査役の職務を補助すべき者として、専任の職員を置く。
２ 前項の職員は、監査役の指示に従いその職務を行う。
３ 監査役は、必要と認めるときは、総裁の承諾を得て、第１項の職員以外の職員を臨時に監査の補助に従事させる
ことができる。
(監査役の職務を補助する職員の取締役からの独立性に関する事項)
第７条 公庫は、監査役の職務を補助する職員の人事考課、異動その他の人事に関する事項の決定について、事前に
常勤監査役の承認を得る。
(監査役の職務を補助する職員に対する指示の実効性の確保に関する事項)
第８条 公庫は、前２条を遵守するほか、監査役の職務を補助する職員が、監査役の指示に基づき行う職務の遂行を
妨げてはならない。
(取締役及び職員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制)
第９条 代表取締役及び業務を執行する取締役は、取締役会その他の監査役が出席する重要な会議において、随時、
その職務の執行状況等を的確に報告する。
２ 取締役及び職員は、公庫に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実
を発見したときは、当該事実について監査役に速やかに報告する。
(監査役への報告をした取締役及び職員が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制)
第10条 公庫は、前条第２項の報告を行ったことを理由として、当該報告を行った取締役及び職員に対して一切の不
利益な取扱いをしてはならない。
(監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債
務の処理に係る方針に関する事項)
第11条 公庫は、監査役が実効的な監査の実施に当たって弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求める
などのため所要の費用を請求するときは、これを拒むことができない。
(監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
第12条 監査役は、監査を実効的に行うために必要と判断したときは、取締役及び職員に職務の執行状況についてい
つでも報告を求めることができる。報告を求められた取締役及び職員はその求めに応じて速やかに報告しなければ
ならない。
２ 監査役は、取締役会のほか、総裁決定審議会その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができる。
出席しない会議についても、議事録その他の関係書類を閲覧することができる。
３ 総裁は、監査役と定期的な会合を実施し、意見交換を行う。
４ 監査役は、リスク管理及びコンプライアンスを統括する部署並びに内部監査部署に協力を求めることができる。
５ 監査役は、実効的な監査の実施のため必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を
求めることができる。
ホ 取締役に関する事項
① 取締役の定数
当公庫の取締役は、18名以内とする旨、定款に定めております。
② 取締役の選解任の決議要件
公庫法第６条の規定により、当公庫の取締役の選解任の決議は、主務大臣(財務大臣、農林
水産大臣及び経済産業大臣)の認可を受けなければ、その効力を生じないこととなっておりま
す。
③ 社外取締役及び監査役との間の会社法第427条第１項に規定する契約(責任限定契約)の概要
当公庫は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、同法第423条第１項の責任につい
て、社外取締役及び監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったとき
は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする旨の契約を、社外取締役及び監査役と
締結しております。
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へ 役員報酬の内容
2019年４月１日から2020年３月31日までにおける当公庫の取締役及び監査役に対する報酬等
は、以下のとおりであります。
(イ)取締役に対する報酬等 330百万円 (うち社外取締役 18百万円)
(ロ)監査役に対する報酬等 48百万円 (うち社外監査役 32百万円)
(注) １．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．報酬等の額には、取締役及び監査役に対する役員賞与引当金繰入額24百万円(取締役22百万円、監査役２百
万円)が含まれております。
３．報酬等の額以外に、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額18百万円(取締役15百万円、監査
役２百万円)を計上しております。
４．報酬等の額以外に、2019年６月19日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、退任取締役及び退任監査役
に対し役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。
退任取締役 １名 ８百万円
退任監査役 １名 ５百万円
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(2) 【役員の状況】
イ 役員の状況
男性20名、女性２名(役員のうち女性の比率 9.1％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
1979年４月 大蔵省入省
2011年８月 財務省理財局長
2012年８月 同 主税局長
代表取締役総裁 田中 一穂 1955年10月８日生 2014年７月 同 主計局長 (注)１. ―
2015年７月 同 事務次官
2016年10月 東京海上日動火災保険株式会社顧問
2017年12月 当公庫代表取締役総裁（現職）
1978年３月 国民金融公庫入庫
代表取締役副総裁
2008年10月 当公庫国民生活事業本部事業運営部
長
総裁補佐
2010年８月 同 人材開発部長
並びに 伊藤 健二 1955年３月19日生 (注)１. ―
2012年４月 同 国民生活事業本部長付
危機対応等円滑化業務部
2012年６月 同 特別参与
及び
2015年６月 同 常務取締役
総合研究所
2018年６月 同 代表取締役副総裁（現職）
1985年４月 農林水産省入省
2009年７月 林野庁国有林野部管理課長
2011年８月 農林水産省大臣官房文書課長
2013年５月 同 大臣官房総務課長
2014年７月 同 農林水産技術会議事務局研究総
務官
2016年４月 同 大臣官房付兼内閣審議官（内閣
代表取締役専務取締役
官房副長官補付）兼内閣府事務官
新井 毅 1963年３月25日生 (注)１. ―
（内閣府本府地方創生推進室次長）
農林水産事業本部長
兼内閣府事務官（内閣府地方創生推
進事務局審議官）
2016年７月 同 農村振興局農村政策部長
2017年７月 近畿農政局長
2018年６月 農林水産省大臣官房付
2018年６月 当公庫代表取締役専務取締役・農林
水産事業本部長（現職）
1985年４月 大蔵省入省
2008年７月 財務省主計局主計官
2011年８月 同 国際局為替市場課長
2012年８月 同 大臣官房総合政策課長
2013年６月 同 大臣官房付兼内閣官房内閣審議
官（内閣官房副長官補付）兼内閣官
代表取締役専務取締役
市川 健太 1962年９月27日生 房行政改革推進本部事務局次長兼内 (注)１. ―
国民生活事業本部長
閣府大臣官房行政改革関係組織検討
準備室次長（～2015.３）
2015年７月 同 大臣官房審議官
2017年７月 同 理財局次長
2018年６月 当公庫代表取締役専務取締役・国民
生活事業本部長（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
1987年４月 通商産業省入省
2007年７月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部
電力基盤整備課長
2009年８月 旭硝子株式会社（官民交流法派遣）
2011年６月 経済産業省大臣官房付
2011年７月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部
原子力政策課長
2012年12月 経済産業省産業技術環境局産業技術
政策課長
代表取締役専務取締役
吉野 恭司 1965年１月３日生 2014年７月 同 大臣官房審議官（エネルギー・ (注)１. ―
中小企業事業本部長
環境担当）
2015年７月 資源エネルギー庁長官官房資源エネ
ルギー政策統括調整官
2016年６月 中小企業庁事業環境部長
2017年４月 同 次長
2018年７月 同 長官官房中小企業政策統括調整
官
2019年１月 当公庫代表取締役専務取締役・中小
企業事業本部長（現職）
1987年４月 通商産業省入省
2008年７月 経済産業省経済産業政策局産業資金
課長
2010年７月 同 産業技術環境局環境経済室参事
専務取締役
官
2011年６月 東日本大震災復興対策本部福島現地
企画管理本部長
濵邉 哲也 1964年１月22日生 対策本部事務局次長 (注)１. ―
兼
2012年２月 復興庁福島復興局次長
企画管理本部
2013年６月 経済産業省大臣官房参事官
総務・企画部門長
2015年６月 株式会社産業革新機構専務取締役
2018月６月 経済産業省大臣官房付
2018年６月 当公庫専務取締役・企画管理本部長
（現職）
1980年４月 中小企業金融公庫入庫
2008年10月 当公庫総裁室特命参事役
2009年１月 同 総裁室副室長
2010年４月 同 企画管理本部コーポレート・ガ
常務取締役
バナンス部長
岩間 邦彦 1956年８月21日生 2010年８月 同 さいたま支店中小企業事業統轄 (注)１. ―
中小企業事業本部
2011年５月 同 さいたま支店長兼中小企業事業
営業部門長
統轄
2012年４月 同 中小企業事業本部事業企画部長
2013年６月 同 特別参与
2016年６月 同 常務取締役（現職）
1985年４月 厚生省入省
2008年10月 社会保険庁運営部サービス推進課長
2009年12月 厚生労働省大臣官房付
2010年１月 日本年金機構本部財務部長
2011年３月 同 経営企画部長
2011年７月 厚生労働省医政局国立病院課長
2012年９月 同 老健局総務課長
常務取締役
2013年７月 人事院人材局交流派遣専門員
片岡 佳和 1963年２月26日生 (注)１. ―
国民生活事業本部
2014年５月 厚生労働省大臣官房付
生活衛生部門長
2015年７月 厚生労働省大臣官房付（併：年金
局）
2015年10月 日本年金機構本部審議役
2016年９月 国民年金基金連合会審議役
2017年７月 中国四国厚生局長
2018年６月 厚生労働省大臣官房付
2018年６月 当公庫常務取締役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
1981年４月 国民金融公庫入庫
2008年10月 当公庫大阪支店国民生活事業副事業
統轄
2010年４月 同 国民生活事業本部北近畿地区総
常務取締役
括
国民生活事業本部 若井 克之 1958年１月１日生 2012年４月 同 審査企画部長 (注)１. ―
営業部門長
2013年４月 同 事業企画部長
2015年４月 同 国民生活事業本部長付
2015年６月 同 特別参与
2016年６月 同 取締役
2019年６月 同 常務取締役（現職）
1982年４月 農林漁業金融公庫入庫
2008年10月 当公庫農林水産事業本部情報戦略部長
2010年４月 同 帯広支店農林水産事業統轄
常務取締役
2013年４月 同 農林水産事業本部営業推進部長
田口 克幸 1959年４月14日生 (注)１. ―
農林水産事業本部
2014年４月 同 農林水産事業本部長付
営業部門長
2014年６月 同 特別参与
2016年６月 同 取締役
2020年６月 同 常務取締役（現職）
1986年４月 大蔵省入省
2008年７月 中小企業庁経営支援部参事官兼中小
企業庁事業環境部企画課国際室長
2010年７月 財務省大臣官房参事官
2011年12月 同 兼内閣官房内閣参事官（内閣官
取締役
房副長官補付）兼内閣総務官室兼内
宇野 雅夫 1963年４月18日生 閣官房国家戦略室室員（～2012.12） (注)１. ―
農林水産事業本部
2013年４月 同 兼内閣官房ＴＰＰ政府対策本部員
企画管理部門長
2013年６月 外務省在英国日本国大使館公使
2016年７月 財務省大臣官房付兼内閣官房内閣審
議官（内閣官房副長官補付）兼内閣
官房日本経済再生総合事務局次長
2018年６月 当公庫取締役（現職）
取締役
1982年４月 国民金融公庫入庫
2008年10月 当公庫国民生活事業本部事業運営部
国民生活事業本部
グループリーダー
審査部門長
2010年４月 同 大森支店国民生活事業統轄
（企業支援室及び
2013年４月 同 融資企画部長
宗友 輝夫 1959年１月18日生 (注)１. ―
自己査定室を除く。）
2015年４月 同 北関東地区統轄
並びに
2017年４月 同 国民生活事業本部長付
事務統括室
2017年６月 同 特別参与
及び
2018年６月 同 取締役（現職）
人材開発室担当
1983年４月 中小企業信用保険公庫入庫
2007年３月 中小企業金融公庫総務部次長
2008年８月 同 保険業務部次長
2008年10月 当公庫中小企業事業本部保険業務部
次長
取締役
2009年４月 同 保険業務管理部保険業務推進室
江角 広和 1961年１月29日生 長 (注)１. ―
中小企業事業本部
2010年４月 同 保険審査部副部長
保険部門長
2012年４月 同 保険情報部長
2014年４月 同 保険企画部長
2017年４月 同 中小企業事業本部長付
2017年６月 同 特別参与
2020年６月 同 取締役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
1983年４月 国民金融公庫入庫
2008年７月 国民生活金融公庫八王子支店長
取締役
2008年10月 当公庫八王子支店長兼国民生活事業統
轄
2010年４月 同 人材開発部副部長
鈴木 直人 1961年１月27日生 (注)１. ―
企画管理本部人事部
2014年４月 同 人材開発室長
及び
2015年４月 同 事業企画部長
コーポレート・ガバナンス
2017年４月 同 国民生活事業本部長付
統括室担当
2018年６月 同 特別参与
2020年６月 同 取締役（現職）
1986年４月 農林漁業金融公庫入庫
2011年５月 当公庫農林水産事業本部企画・統括
部副部長
取締役
2014年４月 同 人材開発室長
2015年４月 同 名古屋支店農林水産事業統轄
農林水産事業本部審査部門長 十亀 幹夫 1964年１月25日生 (注)１. ―
2017年４月 同 東海北陸地区統轄
及び
2019年３月 同 審査部長
企画管理本部担当
2020年５月 同 審査部長兼農林水産事業本部長
付
2020年６月 同 取締役（現職）
1989年４月 通商産業省入省
2008年６月 外務省在オーストラリア日本国大使
館参事官
2011年７月 経済産業省製造産業局車両課長
2012年７月 総務省行政管理局管理官
取締役
2014年５月 同 内閣官房内閣人事局参事官
間庭 典之 1964年５月10日生 (注)１. ―
中小企業事業本部
2014年７月 同 内閣官房行政改革推進本部事務
企画管理部門長
局参事官
2015年７月 復興庁統括官付参事官
2018年６月 当公庫特別参与
2020年６月 経済産業省大臣官房付
2020年６月 当公庫取締役（現職）
1971年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2003年１月 同 理事
2004年１月 一般社団法人ＰＭＩ日本支部理事
2006年３月 日本アイ・ビー・エム株式会社常勤
監査役
2012年７月 同 顧問
取締役 渡辺 善子 1948年12月13日生 (注)１. ―
2012年10月 同 名誉顧問
2014年１月 一般社団法人ＰＭＩ日本支部監事
（現職）
2014年６月 当公庫取締役（現職）
2018年６月 ＪＢＣＣホールディングス株式会社
社外取締役監査等委員（現職）
1980年４月 日本冷蔵株式会社入社
2012年６月 株式会社ニチレイ取締役執行役員Ｃ
ＳＲ本部副本部長、経営監査部・事
業経営支援部・総務部・人事部・経
理部・広報部担当、経営企画部長兼
株式会社ニチレイプロサーヴ代表取
締役社長
取締役 大谷 邦夫 1956年５月１日生 (注) １ . ―
2013年４月 同 取締役執行役員ＣＳＲ本部副本
部長、経営監査部・事業経営支援
部・経営企画部・総務人事部・経理
部・広報部担当
2013年６月 同 代表取締役社長ＣＳＲ本部長
2019年４月 同 代表取締役会長（現職）
2020年６月 当公庫取締役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
1979年４月 国民金融公庫入庫
2008年10月 当公庫国民生活事業本部事業管理部
長
2010年８月 同 事業運営部長
2012年４月 同 南近畿地区総括
常勤監査役 上甲 肇祐 1956年９月24日生 (注)２. ―
2013年４月 同 国民生活事業本部長付
2013年６月 同 特別参与
2015年６月 同 取締役
2018年６月 同 常務取締役
2019年６月 同 監査役（現職）
1981年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2005年４月 株式会社損害保険ジャパン横浜自動
車営業部長
2008年４月 同 静岡支店長
2011年４月 同 執行役員鹿児島支店長
2013年４月 同 常務執行役員静岡本部長
常勤監査役 楠美 信泰 1959年１月20日生 (注)３. ―
日本興亜損害保険株式会社常務執行
役員静岡本部長
2014年４月 ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社
取締役専務執行役員
2016年４月 キヤノンマーケティングジャパン株
式会社常勤監査役
2020年６月 当公庫監査役（現職）
1984年10月 監査法人朝日会計社入社
2010年６月 有限責任あずさ監査法人理事第４事
業部長
2011年７月 同 理事第２事業部長兼企業成長支
援本部長
2011年９月 同 理事副東京事務所長
監査役 山田 雄一 1954年３月25日生 (注)３. ―
2015年７月 同 東京社員会議長
2016年６月 当公庫監査役(現職)
2017年６月 住友金属鉱山株式会社社外監査役
（現職）
2019年６月 公益財団法人矯正協会監事（現職）
2020年３月 株式会社クボタ社外監査役（現職）
1982年４月 松下電器産業株式会社入社
2007年４月 同 理事ホームアプライアンス社
法務・ＣＳＲ部長
2009年10月 パナソニック株式会社法務本部特命
担当理事
2010年２月 文部科学省生涯学習政策局生涯学習
官
2012年４月 一般社団法人経営倫理実践研究セン
ター事務局主幹
2013年７月 パナソニック株式会社リーガル本部
監査役 村田 恒子 1958年９月27日生 特命担当理事 (注)４. ―
2014年１月 日本年金機構特命担当理事兼法務・
コンプライアンス部長
2015年４月 同 近畿ブロック本部担当理事兼近
畿ブロック本部長
2016年１月 同 監事
2018年６月 当公庫監査役（現職）
2018年６月 株式会社アドバンテスト取締役監査
等委員（現職）
2019年６月 株式会社フジクラ取締役監査等委員
(現職)
計 ―
(注) １．任期は、2020年６月18日から2021年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
２．任期は、2019年６月19日から2022年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、2020年６月18日から2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2018年６月21日から2021年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役 渡辺善子及び大谷邦夫は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
６．監査役 楠美信泰、山田雄一及び村田恒子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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ロ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当公庫の社外取締役及び社外監査役と当公庫との間には、特別な利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
イ 監査役監査の状況
監査役は４名の体制となっており、うち３名を社外監査役としております。
監査役は、監査役会で策定した監査基本方針及び監査計画に基づき、取締役会その他重要な会
議への出席、取締役との定期的な意見交換等を通じて、取締役の執行状況を監査しております。
常勤監査役は、各事業本部の主要な会議への出席、重要書類の閲覧、支店往査等の日常的な監査
活動を行い、他の監査役と情報の共有を図っております。
なお、監査役のうち社外監査役山田雄一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、毎月開催されております。当事業年度においては、監査役会を14回開催してお
り、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
塩澤 裕晶
常勤監査役 14回／14回
大和田 桂則(注)１.
常勤監査役 ４回／４回
常勤監査役 上甲 肇祐(注)２. 10回／10回
山田 雄一
監査役 14回／14回
監査役 村田 恒子 14回／14回
(注)１．常勤監査役 大和田桂則は、令和元年６月19日に退任しております。
２．常勤監査役 上甲肇祐は、令和元年６月19日に就任しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査計画、会計監査人の評価、常勤監査役による職
務執行状況の報告等であります。
ロ 内部監査の状況等
(イ)内部監査の組織、人員及び手続について
当公庫では、業務全般に係る内部管理態勢について、その適切性、有効性を評価するととも
に改善への提言を行うことなどを通じて、業務運営の円滑化や業務目的の達成に資するための
内部監査部署として、監査部及びシステム監査室を設置しております。
監査部及びシステム監査室は、他の部署から独立した総裁直属の内部監査担当部署として、
当公庫の本店、支店、海外駐在員事務所などすべての部署を対象とした内部監査を行っており
ます。
監査に当たっては、各部署における内部管理態勢の適切性・有効性、業務処理の適切性、資
産査定の妥当性、法令や内部規定等の遵守状況などを検証・評価し、必要に応じて業務改善の
提言を行っております。
内部監査の年度計画については総裁が決定し、また、内部監査の結果についても総裁に報告
することで、対応が必要な事項について速やかな措置がとられることになります。
このように、内部監査部署による内部監査が適切かつ効果的に実施されることにより、当公
庫の政策金融機関としての適正な業務運営の確保と健全性の維持が図られることになります。
2020年３月31日現在の監査部の人員は40名、システム監査室の人員は５名となっておりま
す。
(ロ)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
監査部及びシステム監査室は、内部監査の効率的な実施のため、監査役及び会計監査人と必
要な情報交換及び連携を行っております。
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ハ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
12年
(ハ)業務を執行した公認会計士
南波 秀哉
岩崎 裕男
秋山 修一郎
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当公庫の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他46名の計68名となっており
ます。
(ホ)監査公認会計士等の選定方針及び選定理由について
当公庫の監査公認会計士等は、会計監査人と同一であります。
当公庫は、創立総会において、監査品質について妥当であると認められたことから、新日本
有限責任監査法人を設立時会計監査人として選任しています。
当公庫の監査役会は、毎期、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬等の見
積り根拠等を確認し、検討した結果、監査品質について妥当であるとの意見で全員が一致した
ので、同監査法人を会計監査人として再任しています。
また、当公庫の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められ
るときは、会計監査人の解任を検討します。
加えて、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるとき、そ
の他必要と認められるときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任を目的とする
議案の内容を決定します。
(注) 「監査公認会計士等」とは、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
の４に規定する監査公認会計士等であります。
(ヘ)監査公認会計士等の異動に関する事項
該当事項はありません。
(ト)監査役及び監査役会による監査公認会計士等又は会計監査人に対する評価及び内容について
当公庫の監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、毎期、会計監査人の評価を行っていま
す。当該基準に基づき評価した結果、会計監査人としての職務は適正に遂行されていると認め
られます。
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(チ)監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 173 11 173 10
(注) １．上記報酬の内容は、当公庫の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人に対する報酬であります。
２．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前事業年度
当公庫は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務以外
の業務(非監査業務)である「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関
する調査の報告」作成業務などを委託し、対価を支払っております。
当事業年度
当公庫は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である
「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査の報告」作成業務
などを委託し、対価を支払っております。
② 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容(①を除く)
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 ― ― ― 41
(注) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者の提出会社に対する非監査業務の内容
当公庫は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対して、公認会計士法第２条第１項の業務
以外の業務(非監査業務)である「先端技術を活用した業務改革に関するコンサルティング業務」などを委託
し、対価を支払っております。
③ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当公庫の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容などを勘案し、監査役
会の同意のもと適切に決定しております。
⑤ 監査役会が監査報酬に同意した理由
当公庫の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬等の見積り
根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の監査証明業務に基づく報酬などにつき、監
査品質を確保する点からも妥当であるとの意見で全員が一致したので、会社法第399条第１
項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当公庫株式は、金融商品取引所に上場されておりません。また、店頭売買有価証券として金融
商品取引業協会に登録されておりません。よって、記載すべき事項はありません。
なお、2019年４月１日から2020年３月31日までにおける当公庫の取締役及び監査役に対する報
酬等は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ヘ 役
員報酬の内容」をご参照ください。
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(5) 【株式の保有状況】
当公庫株式は、金融商品取引所に上場されておりません。また、店頭売買有価証券として金融
商品取引業協会に登録されておりません。よって、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当公庫の財務諸表は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、株式会社日
本政策金融公庫の会計に関する省令(平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第３
号)及びエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第６条に規定する業
務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令(平成22年
財務省・経済産業省令第１号)に準拠しております。
２．監査証明について
当公庫は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けておりま
す。
３．連結財務諸表について
当公庫は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 4,033,911 4,401,127
現金 24 24
預け金 4,033,887 4,401,103
有価証券 42,528 41,931
国債 21,186 21,180
社債 18,179 17,525
※1 2,037 ※1 2,037
株式
その他の証券 1,124 1,187
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 17,085,756 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 16,680,995
貸出金
証書貸付 17,085,756 16,680,995
その他資産 33,092 37,882
前払費用 88 110
未収収益 18,232 17,342
代理店貸 1,113 2,073
その他の資産 13,657 18,355
※8 195,636 ※8 194,629
有形固定資産
建物 52,358 51,931
土地 139,859 139,237
リース資産 1,512 2,137
建設仮勘定 635 319
その他の有形固定資産 1,271 1,002
無形固定資産 11,369 15,741
ソフトウエア 10,961 10,665
リース資産 62 63
その他の無形固定資産 346 5,012
支払承諾見返 86,486 100,967
△ 400,603 △ 434,924
貸倒引当金
資産の部合計 21,088,177 21,038,349
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
借用金 12,885,016 12,810,374
借入金 12,885,016 12,810,374
※7 1,490,375 ※7 1,410,475
社債
寄託金 27,905 27,032
保険契約準備金 838,433 773,166
その他負債 21,608 19,725
未払費用 8,069 6,581
前受収益 1,606 951
金融派生商品 3 57
リース債務 1,753 2,465
その他の負債 10,175 9,668
賞与引当金 5,257 5,345
役員賞与引当金 24 24
退職給付引当金 89,530 88,748
役員退職慰労引当金 54 60
※10 29,244 ※10 25,652
補償損失引当金
86,486 100,967
支払承諾
負債の部合計 15,473,937 15,261,572
純資産の部
資本金 4,195,898 4,324,220
資本剰余金 2,169,884 2,233,784
経営改善資金特別準備金 181,500 181,500
資本準備金 1,988,384 2,052,284
利益剰余金 △ 751,542 △ 781,227
利益準備金 199,537 291,637
その他利益剰余金 △ 951,080 △ 1,072,864
△ 951,080 △ 1,072,864
繰越利益剰余金
株主資本合計 5,614,239 5,776,777
純資産の部合計 5,614,239 5,776,777
負債及び純資産の部合計 21,088,177 21,038,349
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 570,743 469,463
資金運用収益 221,556 212,345
貸出金利息 220,903 211,707
有価証券利息配当金 201 225
預け金利息 450 384
その他の受入利息 1 28
役務取引等収益 1,799 1,391
損害担保補償料 1,376 834
その他の役務収益 422 557
保険引受収益 290,746 194,860
保険料 121,914 122,704
責任共有負担金収入 4,600 6,888
保険契約準備金戻入額 164,231 65,267
政府補給金収入 49,649 54,732
一般会計より受入 49,627 54,715
特別会計より受入 21 17
その他経常収益 6,992 6,133
償却債権取立益 2,387 910
株式等売却益 366 81
その他の経常収益 4,238 5,141
経常費用 493,785 498,790
資金調達費用 49,916 38,368
コールマネー利息 △ 9 △ 7
借用金利息 44,490 33,640
社債利息 5,434 4,707
その他の支払利息 0 27
役務取引等費用 3,328 3,496
その他の役務費用 3,328 3,496
保険引受費用 190,344 189,340
保険金 270,192 261,285
回収金 △ 79,848 △ 71,944
その他業務費用 5,971 3,547
外国為替売買損 339 340
国債等債券償却 3 ―
社債発行費償却 686 457
利子補給金 4,941 2,750
※ 119,684 ※ 120,380
営業経費
その他経常費用 124,540 143,656
貸倒引当金繰入額 95,061 114,915
補償損失引当金繰入額 10,847 9,507
貸出金償却 13,528 14,338
5,102 4,894
その他の経常費用
経常利益又は経常損失（△） 76,957 △ 29,326
特別利益
46 104
固定資産処分益 46 104
特別損失 523 423
固定資産処分損 375 252
148 171
減損損失
当期純利益又は当期純損失（△） 76,480 △ 29,646
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
経営改善
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資金特別 資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
準備金
剰余金
当期首残高 4,124,921 181,500 1,887,984 2,069,484 88,988 △ 916,988 △ 828,000 5,366,405
当期変動額
新株の発行 70,977 100,400 100,400 171,377
準備金繰入 110,549 △ 110,549 ― ―
準備金取崩 △ 0 0 ― ―
国庫納付 △ 23 △ 23 △ 23
当期純利益 76,480 76,480 76,480
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 70,977 ― 100,400 100,400 110,549 △ 34,091 76,457 247,834
当期末残高 4,195,898 181,500 1,988,384 2,169,884 199,537 △ 951,080 △ 751,542 5,614,239
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 464 464 5,366,869
当期変動額
新株の発行 171,377
準備金繰入 ―
準備金取崩 ―
国庫納付 △ 23
当期純利益 76,480
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 464 △ 464 △ 464
（純額）
当期変動額合計 △ 464 △ 464 247,370
当期末残高 ― ― 5,614,239
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
経営改善
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資金特別 資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
準備金
剰余金
当期首残高 4,195,898 181,500 1,988,384 2,169,884 199,537 △ 951,080 △ 751,542 5,614,239
当期変動額
新株の発行 128,322 63,900 63,900 192,222
準備金繰入 92,113 △ 92,113 ― ―
準備金取崩 △ 13 13 ― ―
国庫納付 △ 38 △ 38 △ 38
当期純損失（△） △ 29,646 △ 29,646 △ 29,646
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 128,322 ― 63,900 63,900 92,100 △ 121,784 △ 29,684 162,537
当期末残高 4,324,220 181,500 2,052,284 2,233,784 291,637 △ 1,072,864 △ 781,227 5,776,777
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 ― ― 5,614,239
当期変動額
新株の発行 192,222
準備金繰入 ―
準備金取崩 ―
国庫納付 △ 38
当期純損失（△） △ 29,646
株主資本以外の項目
の当期変動額
― ― ―
（純額）
当期変動額合計 ― ― 162,537
当期末残高 ― ― 5,776,777
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益又は当期純損失（△） 76,480 △ 29,646
減価償却費 9,753 8,709
減損損失 148 171
貸倒引当金の増減（△） 16,850 34,321
保険契約準備金の増減額（△は減少） △ 164,231 △ 65,267
賞与引当金の増減額（△は減少） 256 88
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 0
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,493 △ 781
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 5
補償損失引当金の増減額（△は減少） △ 8,801 △ 3,591
資金運用収益 △ 221,556 △ 212,345
資金調達費用 49,916 38,368
有価証券関係損益（△） 91 83
為替差損益（△は益） △ 20 27
固定資産処分損益（△は益） 328 147
貸出金の純増（△）減 519,901 404,761
借用金の純増減（△） △ 633,240 △ 74,641
寄託金の純増減（△） △ 821 △ 872
預け金の純増（△）減 △ 173,230 △ 4,770
普通社債発行及び償還による増減（△） 30,084 △ 79,803
資金運用による収入 222,334 213,241
資金調達による支出 △ 51,758 △ 39,951
△ 2,932 △ 6,489
その他
小計 △ 331,940 181,764
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 331,940 181,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 8,800 △ 6,048
有価証券の償還による収入 5,450 6,555
有形固定資産の取得による支出 △ 4,363 △ 2,718
有形固定資産の売却による収入 163 528
△ 3,108 △ 9,070
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,658 △ 10,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 171,377 192,222
リース債務の返済による支出 △ 699 △ 719
△ 23 △ 38
国庫納付の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 170,654 191,463
現金及び現金同等物に係る換算差額 20 △ 27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 171,923 362,446
現金及び現金同等物の期首残高 394,804 222,881
※1 222,881 ※1 585,327
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
１．有価証券 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関
の評価基準 連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の
及び評価方 市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
法 は移動平均法による原価法により行っております。
２．デリバ デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。ただし、クレジット・デフォル
ティブ取引 ト・スワップ取引のうち市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額がなく時価を把握す
の評価基準 ることが極めて困難と認められるものについては、債務保証に準じて処理しております。
及び評価方
法
３．固定資産 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
の減価償却
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に
の方法
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年～50年
その他 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、当公庫内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中の
リース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額
については零としております。
４．繰延資産 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
の処理方法
５．外貨建の 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
資産及び負
債の本邦通
貨への換算
基準
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当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
６．引当金の (1) 貸倒引当金
計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)
に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権に
ついては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営
破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸
念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額
を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額
を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を
加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部
署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の
評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権
額から直接減額しており、その金額は217,708百万円(前事業年度末は212,705百万円)でありま
す。
債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第
４条の規定により主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当金と債権額を
相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方式によっておりま
す。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額の
うち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額の
うち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあた
り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準に
よっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであ
ります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定
額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益
処理
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しておりま
す。
(6) 補償損失引当金
補償損失引当金は、損害担保契約に関して生じる損失に備えるため、損失負担見込額を計上
しております。
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当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
７．保険契約 保険契約準備金は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第９条第１項の規定により
準備金の計 次に掲げる金額の合計額を計上しており、また、同条第２項の規定により当該保険契約準備金で
上基準 は将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金
を計上しております。
① 責任準備金
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した額
② 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及びまだ支払事由の発生の報告を受けてい
ないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金から、当該保険金に
基づく回収金の見込額を控除した金額
８．キャッ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
シュ・フ 及び流動性預け金であります。
ロー計算書
における資
金の範囲
９．消費税等 消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっておりま
の会計処理 す。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(未適用の会計基準等)
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(ＩＡＳＢ)及び米国財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ
第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606)を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業
年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
２．「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)、「時価の算定に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会
計基準第９号 2019年７月４日)、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)及び
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の事項の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
３．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31
日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
(追加情報)
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当公庫において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける会計上の見積りは主に貸倒引当金であり、財務諸
表作成時に入手可能な情報に基づき見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は比較的早期に収束するものの、経済への影響は今後一年程度継続する
ものと想定しております。ただし、政府の各種対策に基づく事業者への様々な支援等により、当事業年度末に保
有している貸出金等の当面の信用リスクは、過去と同程度であるという仮定を置いております。
なお、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の貸倒引当
金等が増減する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式 2,030百万円 2,030百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
国民一般向け業務勘定
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 5,883百万円 4,944百万円
延滞債権額 104,192百万円 104,517百万円
農林水産業者向け業務勘定
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 349百万円 1,273百万円
延滞債権額 46,644百万円 53,539百万円
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 2,423百万円 2,943百万円
延滞債権額 431,557百万円 451,356百万円
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定及び特
定事業等促進円滑化業務勘定には該当する債権はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由に
より元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金
(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行
令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する
事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支
援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
国民一般向け業務勘定
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
３カ月以上延滞債権額 39百万円 30百万円
農林水産業者向け業務勘定
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
３カ月以上延滞債権額 519百万円 720百万円
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定、信用
保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定及び特定事業等促進円滑化業務勘定には該当する債権は
ありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延し
ている貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
国民一般向け業務勘定
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 401,811百万円 414,525百万円
農林水産業者向け業務勘定
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 14,890百万円 19,183百万円
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 75,654百万円 71,802百万円
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定及び特
定事業等促進円滑化業務勘定には該当する債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減
免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出
金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
りであります。
国民一般向け業務勘定
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 511,927百万円 524,017百万円
農林水産業者向け業務勘定
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 62,403百万円 74,717百万円
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 509,635百万円 526,102百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。貸借対照表に計上してい
る証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。
なお、未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸付け未実行残高 163,305百万円 145,333百万円
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一般担保に供しております。
なお、社債の残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
社債 1,490,375百万円 1,410,475百万円
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
減価償却累計額 32,424 百万円 35,848 百万円
９．当公庫は株式会社国際協力銀行が承継した次の株式会社日本政策金融公庫既発債券について、連
帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)附則第17条第
２項の規定により当公庫の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
財投機関債 20,000百万円 ―
※10．損害担保契約の補償引受額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
補償引受残高 (53,824件)837,027百万円 (35,882件)472,557百万円
補償損失引当金 29,244百万円 25,652百万円
差引額 807,783百万円 446,905百万円
11．株式会社日本政策金融公庫法第47条(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進
に関する法律(平成22年法律第38号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定
により剰余金の配当に制限を受けております。
同法第41条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関す
る法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に係るそれぞれの勘定において、毎
事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める
基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるとき
は、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされてお
ります。
なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において
計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となる
まで取り崩して整理しなければならないものとされております。
(損益計算書関係)
※ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料・手当 63,752百万円 64,116百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
摘要
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 10,165,849,107 171,377,000 ― 10,337,226,107 (注)
種類株式 ― ― ― ―
合 計 10,165,849,107 171,377,000 ― 10,337,226,107
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
種類株式 ― ― ― ―
合 計 ― ― ― ―
(注) 変動事由の概要
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 171,377,000千株
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
摘要
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 10,337,226,107 192,222,000 ― 10,529,448,107 (注)
種類株式 ― ― ― ―
合 計 10,337,226,107 192,222,000 ― 10,529,448,107
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
種類株式 ― ― ― ―
合 計 ― ― ― ―
(注) 変動事由の概要
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 192,222,000千株
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預け金勘定 4,033,911百万円 4,401,127百万円
△3,811,030百万円 △3,815,800百万円
定期性預け金等
現金及び現金同等物
222,881百万円 585,327百万円
２．重要な非資金取引の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期に増加した
967百万円 1,316百万円
ファイナンス・リース取引
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき一般の金融機関が行う金融を補完することを旨
としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。
政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融
資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しておりま
す。
当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証
業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等
促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、「業務勘定」という。)を設けて整理を
行うこととされております。
また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経
理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。
よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総
合的管理(ＡＬＭ)を行っております。
なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき国債等の
安全性が高いものに限定されております。
国民一般向け業務勘定は、事業資金融資、教育資金融資等の業務を行っております。当該業務を
行うため、財政融資資金の借入のほか、社債の発行によって資金調達を行っております。
農林水産業者向け業務勘定は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持
続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融
を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金の供給を主な業務として行っております。当該
業務を行うため、財政融資資金の借入のほか、社債の発行等によって資金調達を行っております。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金
融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。当該業務を行うため、政府からの借
入のほか、社債の発行によって資金調達を行っております。また、外貨貸付に伴う為替リスクを回
避する目的から、為替予約取引を行っております。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定は、証券化手法を活用した民間金融機関等による中小企
業者への無担保資金供給の促進及び中小企業者向け貸付債権の証券化市場の育成を目的としており
ます。当該業務を行うため、社債の発行によって資金調達を行っております。
信用保険等業務勘定は、中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険等を行っ
ております。当該業務を行うため、政府からの出資金によって資金調達を行っております。
危機対応円滑化業務勘定は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発
生時において、主務大臣が指定する指定金融機関に対して、①貸付け、②損害担保(指定金融機関
が行う貸付け等に損失が発生した場合において、当公庫が一定割合の補塡を行うもの)、③利子補
給(当公庫による信用供与を受けて指定金融機関が行った貸付け等について、当公庫が指定金融機
関に対し利子補給金を支給するもの)の業務を行っております。当該業務を行うため、①貸付けに
ついては、財政融資資金の借入のほか、政府保証債の発行によって資金調達を行っておりますが、
借入期間と貸付期間を一致させており、また、調達コストは貸出金利息等で回収しております。②
損害担保、③利子補給については、政府からの出資金等によって資金調達を行っております。
特定事業等促進円滑化業務勘定は、エネルギー環境適合製品を開発又は製造する事業の実施に必
要な資金及び産業競争力強化の観点から事業再編等の実施に必要な資金の調達の円滑化に資するた
め、主務大臣が指定する指定金融機関に対して貸付けの業務を行っております。当該業務を行うた
め、財政融資資金の借入によって資金調達を行っておりますが、借入期間と貸付期間を一致させて
おり、また、調達コストは貸出金利息で回収しております。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しており、各業務勘定の
保有する金融資産及び金融負債の内容及びそのリスク等は次のとおりであります。
イ 国民一般向け業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に小規模事業者に対する貸出金であり、金融負債は、主
に借用金及び社債であり、次のリスクがあります。
(イ)信用リスク
当業務勘定では、事業資金融資、教育資金融資等の業務を行っており、これらの業務におけ
る与信先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難
になり、損失を被る可能性があります。
当業務勘定では、融資審査時の適正な融資判断、融資後の債務者の実態に応じたきめ細やか
な債権管理を行っているほか、統計手法を用いた管理の導入等、管理手法の高度化に努めてお
ります。また、与信ポートフォリオは小口の事業資金、小口の教育資金等で構成されており、
特定の地域や業種等への与信集中はなく、リスク分散が図られております。しかしながら、今
後の経済動向等、与信先を取り巻く環境の変化によっては、信用状況が悪化する与信先が増加
したり、貸出条件緩和等の金融支援を求められたりすることなどにより、当業務勘定の不良債
権や与信関係費用が増加する可能性があります。
(ロ)市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることによ
り、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはでき
ず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした
金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債、財投機
関債、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況
を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切な
リスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態にお
いて資金調達費用が増加する等の可能性があります。
ロ 農林水産業者向け業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に農林漁業及び食品産業に対する貸出金であり、金融負
債は、主に借用金及び社債であり、次のリスクがあります。
(イ)信用リスク
当業務勘定では、農林漁業及び食品産業向けの与信業務を行っており、与信先の信用状況の
悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可
能性があります。
このため、適切な融資審査及び期中管理の実行により、資産の健全性の維持・向上に努めて
おります。
しかし、融資先の大多数を占める農林漁業は、零細経営が多く、気象災害などの自然条件の
制約を受け易いという特徴を有しているので、今後の情勢によっては、当業務勘定の不良債権
や与信関係費用が増加する可能性があります。
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(ロ)市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることによ
り、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、農林漁業政策の必要性から償還期間が
長期、金利は固定となっているなどの特性があり、すべてをマッチングさせることはできず、
資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした金利
リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、財投機関債、政府か
らの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、
日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理
に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調
達費用が増加する等の可能性があります。
ハ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に中小企業者に対する貸出金及び有価証券であり、金融
負債は、主に借用金及び社債であり、次のリスクがあります。
(イ)信用リスク
当業務勘定では、①中小企業者に対する貸付け、②中小企業者が発行する社債の取得、③中
小企業者に対する貸付債権・社債の証券化、④民間金融機関等の貸付債権等の部分保証、証券
化商品の保証を行う業務、⑤中小企業者等に対して海外で行われる貸付けに係る債務の保証、
⑥公庫に対して資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者の株式又は持分の取得であって、
当該債務を消滅させるためにするものを行っております。当業務勘定では、適切な貸付審査へ
の取組み並びに各種モニタリングを通じた信用リスクの把握及び評価等を行い、必要な管理を
実施して信用コストの抑制に向けた対応を着実に進めております。しかしながら、国内外の経
済動向の変化等に伴う、貸出先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動、その他想定外
の事由が発生した場合には、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性がありま
す。
(ロ)市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスク及び為替リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることによ
り、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはでき
ず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした
金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。
為替リスクについては、当業務勘定で行っている外貨貸付に伴い発生するもので、為替予約
取引の実施により、為替リスクを極小化する方針を採っております。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債、財投機
関債、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況
を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切な
リスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態にお
いて資金調達費用が増加する等の可能性があります。
ニ 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に有価証券であり、金融負債は、社債であり、次のリス
クがあります。
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(イ)信用リスク
当業務勘定では、①民間金融機関等の貸付債権を譲り受け証券化する業務、②証券化商品の
一部買取りを行う業務を行っており、これらの業務において中小企業者への与信に取り組んで
いることから、当該中小企業者の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難にな
り、その結果保有する証券化商品が毀損し、損失を被る可能性があります。
(ロ)市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることによ
り、金利リスクを極小化する方針を採っております。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財投機関債などの長期・安定的な資
金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めていることか
ら、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等
の可能性があります。
ホ 信用保険等業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に預け金であり、次のリスクがあります。
(イ)市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
当業務勘定では、政府からの出資により調達した資金については、財政融資資金への預託等
の安全性が高いもので運用していることから、金利リスクは限定的と考えております。
(ロ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は政府からの出資金により、長期・安
定的な資金を確保していることから、流動性リスクは限定的と考えております。
ヘ 危機対応円滑化業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に指定金融機関に対する貸出金であり、金融負債は、借
用金であり、次のリスクがあります。
(イ)信用リスク
当業務勘定が保有する金融資産は、主として、指定金融機関に対する、同機関が行う危機対
応業務に要する資金の貸出金であり、当該指定金融機関の信用状況の悪化により、債権の回収
が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
また、指定金融機関が事業者に対して行う貸付け等により発生する損害額の一部の補塡を
行っております。事業者の信用状況や経済状況等の大幅な変化等により、補償金の支払額が補
償料設定時の予測に反して変動することにより損失を被る可能性があります。
(ロ)市場リスク
当業務勘定では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財
政融資資金借入により調達しております。当業務勘定における貸付条件と借入条件は同一と
し、調達コストは貸出金利息で回収していることから、市場リスクとしての金利リスクは存在
しておりません。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府からの出資金な
どの長期・安定的な資金を確保しております。また、指定金融機関に対する補償金支払資金等
についての十分な手元流動性を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられますが、借用
金は、不測の事態において支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されてお
ります。
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ト 特定事業等促進円滑化業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に指定金融機関に対する貸出金であり、金融負債は、借
用金であり、次のリスクがあります。
(イ)信用リスク
当業務勘定が保有する金融資産は、主として、指定金融機関に対する、同機関が行う特定事
業促進業務、事業再構築等促進業務及び事業再編促進業務に要する資金の貸出金であり、当該
指定金融機関の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能
性があります。
(ロ)市場リスク
当業務勘定では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財
政融資資金借入により調達しております。当業務勘定における貸付条件と借入条件は同一と
し、調達コストは貸出金利息で回収していることから、市場リスクとしての金利リスクは存在
しておりません。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金により長期・安定的な
資金を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられますが、借用金は、不測の事態におい
て支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発
揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っ
ております。
なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ご
との特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しており
ます。
各業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
イ 国民一般向け業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理
当業務では、融資業務・債権管理業務に関する諸規定及び信用リスクに関する管理諸規定に
従い、(ⅰ)個別与信管理、(ⅱ)自己査定、(ⅲ)信用リスク計量化により、貸出金の信用リスク
を管理する体制を整備し運営しております。これらの信用リスク管理は、各支店のほか審査企
画部、リスク管理部等により行われ、定期的に事業本部長を議長とした事業本部運営会議を開
催し、審議・報告を行っております。
具体的な管理方法は次のとおりであります。
(ⅰ)個別与信管理
当業務では、融資審査にあたり、融資対象としての適格性、資金使途の妥当性並びに事業
者等の収益性及び維持力といった財務状況はもとより、技術力、販売力、事業の将来性、事
業者等の資質等についても検討し、適正な融資判断に努めております。
また、融資後の債権管理にあたっては、今後の事業見通しや返済能力等の把握を行い、実
態に応じたきめ細かな管理に努めております。
(ⅱ)自己査定
当業務では、当業務の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産の自己査定を実
施しております。自己査定にあたっては、支店による一次査定、自己査定室による二次査
定、監査部による内部監査という体制をとっております。自己査定結果は適切な償却・引当
の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみなら
ず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しておりま
す。
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(ⅲ)信用リスク計量化
当業務では、長年にわたり蓄積された信用供与先との取引データ分析に基づく信用スコア
リングモデルを構築し、審査手続や与信ポートフォリオのモニタリングに活用しておりま
す。当業務の信用スコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果
に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。
また、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、ポートフォリオが小口分散されている
という当業務の特徴を踏まえた手法により、信用リスクの計量化に取り組んでおります。
(ロ)市場リスクの管理
当業務では、資産と負債の間でのキャッシュ・フロー・ギャップを原因とした金利リスクを
負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。当業務ではマチュリティ・
ラダー分析、デュレーション分析等の手法により、金利リスクの把握に努め、調達年限の調整
等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当業務では、リスク管理上、金利リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」及
び「社債」であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2020年３月31日現在の金利が50ベーシス・ポイン
ト(0.5％)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は18,358百万円増
加(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)低ければ、時価は20,093百万円増加)す
るものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)高ければ、17,393百万
円減少(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)高ければ、19,104百万円減少)する
ものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金
利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を
超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債、財投機関
債、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を
設定するなど、適切なリスク管理に努めております。
ロ 農林水産業者向け業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理
当業務では、(ⅰ)個別与信管理、(ⅱ)信用格付、(ⅲ)自己査定及び(ⅳ)信用リスク計量化に
より、信用リスクを適切に管理しております。
(ⅰ)個別与信管理
当業務では、融資にあたって、融資対象としての適格性、融資条件の妥当性、事業の長期
的見通しを踏まえた返済の確実性について審査します。特に、返済の確実性については、業
種(農林漁業等)のリスク特性を十分踏まえた審査基準の下、対象者の信用力、投資リスク及
び投資効果を精査し、収支・償還計画の実現可能性及び融資条件の適切性を総合的に勘案し
て返済可能性を検証・確認しております。
また、顧客の経営状況の継続的な把握に努め、積極的かつ丁寧な支援活動に取り組むこと
により、貸出資産の健全性の維持・向上を図っております。
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(ⅱ)信用格付
当業務では、信用格付により、経営悪化が懸念される顧客を早期に発見し、経営支援に取
り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上に取り組んでおります。格付は、内部
データに基づき構築したモデルにより付与しております。当業務のスコアリングモデルは、
その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニングを実施することによ
り、信頼性を確保しております。
信用格付は、上記のほか、自己査定、個別与信の判断、信用リスク計量化等にも活用して
おり、当業務の信用リスク管理の基礎をなしております。このため、信用格付体系は必要に
応じ、適時見直しを行っております。
(ⅲ)自己査定
当業務では、当業務の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産の自己査定を実
施しております。自己査定にあたっては、支店による一次査定、審査部及び再生支援部によ
る二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。自己査定結果は適切な償
却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用する
のみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用して
おります。
(ⅳ)信用リスク計量化
当業務では、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行い、内
部管理に活用しております。
(ロ)市場リスクの管理
当業務では、資産と負債の間でのキャッシュ・フロー・ギャップを原因とした金利リスクを
負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。当業務ではマチュリティ・
ラダー分析、デュレーション分析等の手法により、金利リスクの把握に努め、調達年限の調整
等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当業務では、リスク管理上、金利リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」及
び「社債」であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2020年３月31日現在の金利が50ベーシス・ポイン
ト(0.5％)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は12,625百万円増
加(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)低ければ、時価は9,490百万円増加)する
ものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)高ければ、11,251百万円
減少(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)高ければ、8,327百万円減少)するもの
と考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利と
その他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超え
る変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、財投機関債、政府からの
出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を
設定するなど、適切なリスクの管理に努めております。
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ハ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理
(ⅰ)個別与信管理
当業務のうち融資業務は、公平・中立な立場から借入申込企業の実態を把握し、償還の確
実性と資金使途の妥当性を検討し、融資などの判断を行っております。
融資業務では、事業用の長期資金の融資などを専門とすることから、審査にあたっては、
今後の事業収益を中心とする長期的返済能力を検討し、償還の確実性について総合的に判断
しております。
単に財務諸表を中心とする定量分析にとどまらず、企業の構成要素であるヒト・モノ・カ
ネとその組合せである経営の様々な活動について、申込企業の置かれている環境を含めて多
面的な実態把握を行うとともに、申込企業の将来性を勘案し総合的な企業力を判断しており
ます。
また、融資後も決算書などの提出を受けるほか、定期的な訪問などにより継続的な業況把
握に努めております。自己査定の債務者区分や必要に応じ提供を受ける経営改善計画書の検
討結果などを踏まえ、取引方針を明確にし、適切な事後フォローを実施しております。
さらに、融資先企業の成長発展を支援するため、審査結果をできる限りフィードバックし
ているほか、経営課題解決のためのコンサルティングに努めております。特に、事業環境の
変化などへの対応に苦慮する企業に対しては、経営改善計画の策定を支援しております。
(ⅱ)信用格付
当業務のうち融資業務では、長年にわたり蓄積された中小企業者との取引データ分析に基
づき開発した独自のスコアリングモデルと、実態把握等による定性分析に基づき、取引先等
の信用状況を把握する信用格付制度を構築し、取引方針の策定や審査手続等に活用しており
ます。
(ⅲ)自己査定
当業務のうち融資業務では、融資業務の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資
産の自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、営業部店が債務者区分の一次査
定を実施し、営業部門とは分離した審査部門において二次査定を行っております。自己査定
結果は他のセクションから独立した監査部が内部監査を行い、その正確性を検証しておりま
す。
また、自己査定結果に基づき、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した
貸倒引当金を計上しております。
(ⅳ)信用リスク計量化
当業務のうち融資業務では、信用リスク計量について信用格付等を基礎に統計分析を行
い、与信ポートフォリオ全体のリスク量を計量し、モニタリングを行っております。こうし
たモニタリングを通じて、リスクの制御について検討を進めております。
(ⅴ)証券化支援業務における信用リスク管理
当業務のうち証券化支援業務では、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析
に基づき開発した独自のスコアリングモデルやＣＲＤ(Credit Risk Database)などの外部モ
デルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカ
ルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切な保
証料率の設定を行っております。
証券化案件の組成後は、原債権の償還状況を確認し、モニタリングを行っております。当
業務が保証を付している貸付債権担保証券については、外部格付の利用又はモンテカルロシ
ミュレーションなどの統計的手法を用いることにより、信用リスクを的確に把握しておりま
す。
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(ロ)市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスク
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることに
より、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることは
できず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務では、このギャップを原因
とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー分析、デュレーション分析等の
手法により、金利リスクの把握に努め、調達年限の調整等により金利リスクの低減を図るな
ど、適切なリスク管理に努めております。
(ⅱ)為替リスク
為替リスクについては、当業務では原則として為替予約取引を利用し、為替リスクを極小
化する方針を採っております。
為替予約取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離した内部牽
制体制を確立しております。また、為替予約取引は、実需に基づいて実施しており、投機的
なポジションは保持しておりません。
(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報
当業務では、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。
当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「貸出金」、「借用金」及び「社債」であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2020年３月31日現在の金利が50ベーシス・ポイ
ント(0.5％)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は34,338百万
円増加(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)低ければ、時価は36,291百万円増
加)するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)高ければ、
32,245百万円減少(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)高ければ、34,163百万
円減少)するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提
としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理
的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があり
ます。
(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債、財投機関
債、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を
設定するなど、適切なリスク管理に努めております。
ニ 中小企業者向け証券化支援買取業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理
当業務では、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自の
スコアリングモデルやＣＲＤ(Credit Risk Database)などの外部モデルを活用して審査を行っ
ております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカルロシミュレーションなどの
統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切なリターンの設定を行っておりま
す。
証券化案件の組成後は、原債権の償還状況を確認し、モニタリングを行っております。当業
務が保有している貸付債権担保証券については、外部格付の利用又はモンテカルロシミュレー
ションなどの統計的手法を用いることにより、信用リスクを的確に把握しております。
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(ロ)市場リスクの管理
当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負
債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を
採っており、金利リスクは限定的と考えております。
なお、当業務では、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。
当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」及び「社債」
であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2020年３月31日現在の金利が50ベーシス・ポイン
ト(0.5％)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は1,567百万円増加
(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)低ければ、時価は1,699百万円増加)するも
のと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)高ければ、1,413百万円減少
(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5％)高ければ、1,525百万円減少)するものと考
えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその
他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変
動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクを極小化する制度設計を行っていること及び政府からの十分な支援が見込まれ
ることから、流動性リスクは限定的と考えております。
ホ 信用保険等業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)市場リスクの管理
当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
当業務では、政府からの出資により調達した資金については、財政融資資金への預託等の安
全性が高いもので運用し、適切なリスク管理に努めております。
(ロ)資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達は政府からの出資金により、長期・安定的な資金を確保しております。また、資金
繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めております。
ヘ 危機対応円滑化業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理
当業務では、当業務の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産の自己査定を実施
しております。自己査定にあたっては、監査部門による監査を受けております。
(ロ)市場リスクの管理
当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「貸出金」及び「借用金」であります。
当業務では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融
資資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一としているた
め、「貸出金」から発生するキャッシュ・イン・フローと「借用金」から発生するキャッ
シュ・アウト・フローが一致する結果、総体としては、市場リスクとしての金利リスクは存在
しておりません。
(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府からの出資金などの
長期・安定的な資金を確保しております。
また、借入期間と貸付期間を一致させているほか、指定金融機関に対する補償金支払資金等
についての十分な手元流動性を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられます。
一方で、資金計画の精緻化に努め、流動性リスクを最小化する努力を継続しております。
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ト 特定事業等促進円滑化業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理
当業務では、当業務の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産の自己査定を実施
しております。自己査定にあたっては、監査部門による監査を受けております。
(ロ)市場リスクの管理
当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「貸出金」及び「借用金」であります。
当業務では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融
資資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一としているた
め、「貸出金」から発生するキャッシュ・イン・フローと「借用金」から発生するキャッ
シュ・アウト・フローが一致する結果、総体としては、市場リスクとしての金利リスクは存在
しておりません。
(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金により長期・安定的な資金
を確保しております。
また、借入期間と貸付期間を一致させており、流動性リスクは限定的と考えられます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注３)
参照)。
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金預け金
4,033,911 4,046,873 12,961
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 21,215 22,706 1,491
その他有価証券 ― ― ―
(3) 貸出金
16,598,499
△230,359
貸倒引当金（＊１）
16,368,139 17,123,247 755,108
資産計 20,423,266 21,192,827 769,561
(1) 借用金
12,731,423 12,942,057 210,633
(2) 社債
1,490,375 1,521,156 30,780
負債計 14,221,799 14,463,213 241,413
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (3) (3) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 (3) (3) ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバ
ティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
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当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金預け金
4,401,127 4,407,573 6,445
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 21,208 22,484 1,276
その他有価証券 0 0 ―
(3) 貸出金
16,173,188
△244,187
貸倒引当金（＊１）
15,929,000 16,565,689 636,688
資産計 20,351,336 20,995,747 644,411
(1) 借用金
12,656,782 12,807,845 151,063
(2) 社債
1,410,475 1,433,778 23,303
負債計 14,067,257 14,241,624 174,366
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (57) (57) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 (57) (57) ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバ
ティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のないあるいは満期が３カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。満期が３カ月超の預け金については、預
入期間に基づく区分ごとに、対応する期間のリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割
り引いて時価を算定しております。
(2) 有価証券
債券は市場価格によっております。ただし、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘
定における社債については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を
行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しておりま
す。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載し
ております。
(3) 貸出金
貸出金は、次により算定しております。
イ 国民一般向け業務勘定
貸出金は、資本性劣後ローンを除き、すべて固定金利であり、要管理先以上の貸出金に
ついて債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国
債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び
破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒
見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒
引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
ロ 農林水産業者向け業務勘定
貸出金は、資本性劣後ローンの一部を除き、すべて固定金利であり、債務者区分ごとに
リスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引
いて時価を算定しております。
ハ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
固定金利が適用される貸出金は、債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額
をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
変動金利が適用される貸出金は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び変動金利が適用される破綻懸念先に対する債権等につい
ては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価
は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近
似しており、当該価額を時価としております。
ニ 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定及び信用保険等業務勘定
該当事項はありません。
ホ 危機対応円滑化業務勘定及び特定事業等促進円滑化業務勘定
貸出金は、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計
額を、債務者が発行する債券の市場利回りより推定した利率で割り引いて時価を算定して
おります。
負 債
(1) 借用金
借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合
計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
(2) 社債
社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注２) 損害担保契約については、与信判断は指定金融機関が行い、当公庫は、貸付時点において個
別補償先に対する与信判断に関与しない仕組みとなっていることから、当公庫は個別補償先の
財務データを保有しておらず、将来にわたるキャッシュ・フローを合理的に見積もることがで
きません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対
象とはしておりません。
なお、損害担保契約に係る補償引受額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
補償引受残高 837,027 472,557
補償損失引当金 29,244 25,652
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「資産(2) 有価証券」、「資産(3) 貸出金」及び「負債(1) 借用
金」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
① 非上場株式（＊１） 2,037 2,037
② 社債（特定資産担保証券）（＊２） 18,150 17,497
③ 組合出資金（＊３） 1,124 1,187
④ 証書貸付（資本性劣後ローン）（＊４） 487,257 507,807
⑤ 一般会計借入金（＊５） 131,300 131,300
⑥ 産業投資借入金（＊６） 22,292 22,292
合 計 662,162 682,122
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 社債(特定資産担保証券)については、市場価格がありません。これらは、複数の金融機関が
オリジネートした中小企業者向けの貸出債権を裏付資産として発行された証券でありますが、
当該証券の優先劣後構造を設ける際、①まず各金融機関の貸出債権の集合をそれぞれサブプー
ルとみなした上で、サブプールごとに最劣後部分を切出し、②次にサブプールの最劣後以外の
部分を合同化した上で優先劣後構造に切り分けております。このため、当公庫が保有する合同
化された社債(特定資産担保証券)の時価評価にあたっては、裏付資産となる債務者個々の財務
データが必要となりますが、当公庫は当該情報を継続して入手できる仕組みにはなっていない
ため、時価を把握するのは極めて困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されて
いるものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４) 挑戦支援資本強化特例制度等を適用した証書貸付(資本性劣後ローン)については、貸付時に
おいて金利は決定されず、毎年の債務者の事業実績に基づく成功判定の結果による利率が適用
されるスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積もることができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりませ
ん。
(＊５) 国民一般向け業務勘定における一般会計借入金については、償還期限の定めはなく、合理的
に将来のキャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困
難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
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(＊６) 産業投資借入金については、借入時において金利は設定されず、最終割賦金償還後、一括し
て利息を支払うスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積もるこ
とができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはして
おりません。
(注４) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金（＊１） 2,687,487 431,300 470,100 445,000 ― ―
有価証券
満期保有目的の債券 18 ― ― ― ― 21,078
貸出金（＊２） 3,318,138 5,501,027 3,429,326 1,865,134 1,422,161 1,399,502
合計 6,005,644 5,932,327 3,899,426 2,310,134 1,422,161 1,420,581
(＊１) 預け金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(＊２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めな
い150,466百万円は含めておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金（＊１） 3,486,003 140,000 775,100 ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券 18 ― ― ― ― 21,078
貸出金（＊２） 3,209,271 5,247,073 3,286,848 1,855,319 1,466,845 1,443,642
合計 6,695,292 5,387,073 4,061,948 1,855,319 1,466,845 1,464,720
(＊１) 預け金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(＊２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めな
い171,993百万円は含めておりません。
(注５) 社債及び借用金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
借用金（＊） 3,043,673 4,677,924 2,617,349 1,127,106 790,586 497,074
社債 330,000 455,000 320,000 140,000 185,000 60,000
合計 3,373,673 5,132,924 2,937,349 1,267,106 975,586 557,074
(＊) 借用金のうち、償還期限の定めのない一般会計借入金131,300百万円は含めておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
借用金（＊） 2,867,242 4,590,422 2,606,410 1,160,130 872,674 582,194
社債 295,000 480,000 280,000 150,000 170,000 35,000
合計 3,162,242 5,070,422 2,886,410 1,310,130 1,042,674 617,194
(＊) 借用金のうち、償還期限の定めのない一般会計借入金131,000百万円は含めておりません。
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(有価証券関係)
貸借対照表の「国債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含
まれております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を
国債 21,186 22,677 1,491
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
社債 28 28 ―
超えないもの
合計 21,215 22,706 1,491
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を
国債 21,180 22,456 1,276
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
社債 28 28 ―
超えないもの
合計 21,208 22,484 1,276
３．子会社株式及び関連会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上
額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関連会社株式 2,030 2,030
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
４．その他有価証券
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を
その他 369,230 369,230 ―
超えないもの
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を
その他 191,500 191,501 △1
超えないもの
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５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 ― ― ―
その他 366 366 ―
合計 366 366 ―
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 2 2 ―
その他 ― ― ―
合計 2 2 ―
７．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
８．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日にお
ける契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前事業年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭
売建
12,667 ― △3 △3
合計 12,667 ― △3 △3
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当事業年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭
売建
11,443 ― △57 △57
合計 11,443 ― △57 △57
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当公庫は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠
出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当公庫の企業年金基金制度は複数事業主制度
でありますが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注
記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。
企業年金基金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しており
ます。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 174,915 173,252
勤務費用 6,174 6,120
利息費用 174 173
数理計算上の差異の発生額 2,053 4,985
退職給付の支払額 △10,065 △9,161
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 ― ―
退職給付債務の期末残高 173,252 175,370
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 61,822 62,635
期待運用収益 1,236 1,252
数理計算上の差異の発生額 △52 △2,642
事業主からの拠出額 2,931 2,910
退職給付の支払額 △3,302 △3,306
その他 ― ―
年金資産の期末残高 62,635 60,848
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費
用の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 86,444 85,458
年金資産 △62,635 △60,848
23,809 24,610
非積立型制度の退職給付債務 86,808 89,911
未積立退職給付債務 110,617 114,522
未認識数理計算上の差異 △27,376 △30,713
未認識過去勤務費用 6,289 4,940
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 89,530 88,748
退職給付引当金 89,530 88,748
前払年金費用 ― ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 89,530 88,748
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 6,174 6,120
利息費用 174 173
期待運用収益 △1,236 △1,252
数理計算上の差異の費用処理額 4,449 4,290
過去勤務費用の費用処理額 △1,361 △1,349
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 8,200 7,982
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(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
株式 24％ 22％
債券 63％ 65％
一般勘定 13％ 13％
現金及び預金 1％ 1％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 1.5％～6.2％ 1.5％～6.2％
３．確定拠出制度
当公庫の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度375百万円、当事業年度372百万円であります。
(税効果会計関係)
当公庫は、法人税法(昭和40年法律第34号)第２条第５号の公共法人であり、法人税を納める義務がな
いため、税効果会計は適用しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当公庫の報告セグメントは、当公庫の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営責任者及び取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び
農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は
大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、
当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国
民生活の向上に寄与することを目的とした業務を行っております。
また、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく業務とし
て、エネルギー環境適合製品を開発又は製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特
に資するもの並びに産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づく業務として、産業競争力強化
の観点から事業再編等を事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける
場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができる
こととされております。
したがって、当公庫は、その目的を達成するため、株式会社日本政策金融公庫法その他法令によ
り定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、「国民一般向け業務」、「農
林水産業者向け業務」、「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」、「中小企業者向け証券化
支援買取業務」、「信用保険等業務」、「危機対応円滑化業務」及び「特定事業等促進円滑化業
務」の７つを報告セグメントとしております。
「国民一般向け業務」は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るため
の小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高め
るため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを
行っております。
「農林水産業者向け業務」は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持
続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融
を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給しております。また、民間金融機関が行
う農業者向け融資の証券化支援業務並びに農業法人向け投資育成事業を行う株式会社及び投資事業
有限責任組合に対する出資業務を行っております。
「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金
融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。融資業務において、中小企業者に対
する貸付け、中小企業者が発行する社債の取得、中小企業投資育成株式会社に対する貸付け等を、
証券化支援保証業務において、証券化支援保証業務、売掛金債権証券化等支援業務等を行っており
ます。
「中小企業者向け証券化支援買取業務」は、中小企業者への無担保資金供給の促進及び証券化市
場の育成を目的に、民間金融機関等の中小企業者向け無担保債権等を譲り受け、又はＣＤＳ(クレ
ジット・デフォルト・スワップ)契約を活用し、証券化の取り組みを支援するとともに、その信用
リスクの一部を引き受ける業務を行っております。
「信用保険等業務」は、信用保証協会が行う中小企業者の金融機関からの借入れ又は中小企業者
が発行する社債のうち金融機関が引き受けるものに係る債務等の保証についての保険の引受け、信
用保証協会に対する貸付け、機械保険経過業務及び破綻金融機関等関連特別保険等業務を行ってお
ります。
「危機対応円滑化業務」は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発
生時において、主務大臣が指定する指定金融機関による事業者への円滑な資金供給を促進するた
め、当該指定金融機関に対して一定の信用の供与を行っております。
「特定事業等促進円滑化業務」は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う認定事業者並
びに事業再編等を行う認定事業者等に対して、主務大臣が指定する指定金融機関が行う貸付けに必
要な資金の貸付けを行っております。
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２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一で
あります。報告セグメントの利益(又は損失)は、純利益(又は純損失)ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
中小企業者
中小企業者
国民一般向け 農林水産業者 向け融資・ 信用保険等
向け証券化
業務 向け業務 証券化支援 業務
支援買取業務
保証業務
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益
136,926 41,478 84,340 486 291,323
(2) セグメント間の内部経常収益
295 70 35 ― 66
計 137,221 41,549 84,376 486 291,390
セグメント利益又は損失（△） △ 10,002 △ 13 7,497 76 92,075
セグメント資産 7,066,663 3,099,576 5,067,818 117,007 3,121,650
セグメント負債 6,212,125 2,697,462 3,737,605 92,145 844,619
その他の項目
減価償却費 5,301 1,240 2,181 ― 1,010
資金運用収益 111,876 27,917 67,965 201 402
資金調達費用 6,023 22,328 8,412 ▶ ―
特別利益 45 ― 0 ― ―
特別損失 410 77 34 ― 1
( 136 )
(減損損失) ― ( 12 ) ― ―
有形固定資産及び無形固定資産の
8,846 2,078 2,771 ― 354
増加額
貸倒引当金繰入額 56,908 1,193 36,968 ― ―
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特定事業等
危機対応 財務諸表
促進円滑化 調整額
円滑化業務 計上額
業務
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益
15,866 330 △ 9 570,743
(2) セグメント間の内部経常収益
― ― △ 468 ―
計 15,866 330 △ 478 570,743
セグメント利益又は損失（△） △ 13,142 △ 10 ― 76,480
セグメント資産 2,571,751 45,108 △ 1,398 21,088,177
セグメント負債 1,846,471 44,906 △ 1,398 15,473,937
その他の項目
減価償却費 15 5 ― 9,753
資金運用収益 12,938 254 ― 221,556
資金調達費用 12,892 254 ― 49,916
特別利益 ― ― ― 46
特別損失 ― ― ― 523
( 148 )
(減損損失) ― ― ―
有形固定資産及び無形固定資産の
3 1 ― 14,056
増加額
貸倒引当金繰入額 ― ― △ 9 95,061
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント収益の調整額478百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間相殺消去
であります。
(2) セグメント資産の調整額1,398百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額1,398百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 貸倒引当金繰入額の調整額９百万円は、セグメント間相殺消去であります。
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
中小企業者
中小企業者
国民一般向け 農林水産業者 向け融資・ 信用保険等
向け証券化
業務 向け業務 証券化支援 業務
支援買取業務
保証業務
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益
137,997 43,219 80,777 682 195,304
(2) セグメント間の内部経常収益
260 67 35 ― 62
計 138,257 43,287 80,812 682 195,366
セグメント利益又は損失（△） △ 13,974 △ 0 △ 4,045 153 △ 2,389
セグメント資産 7,366,344 3,199,304 5,018,097 133,606 3,117,534
セグメント負債 6,468,570 2,794,298 3,623,778 108,629 778,993
その他の項目
減価償却費 5,123 1,111 1,811 ― 643
資金運用収益 112,610 25,899 64,923 225 340
資金調達費用 4,159 20,234 5,666 3 ―
特別利益 98 0 6 ― ―
特別損失 310 48 64 ― 0
( 171 )
(減損損失) ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固定資産の
8,145 3,764 3,084 ― 389
増加額
貸倒引当金繰入額 61,555 4,640 48,762 ― ―
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特定事業等
危機対応 財務諸表
促進円滑化 調整額
円滑化業務 計上額
業務
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益
11,251 273 △ 42 469,463
(2) セグメント間の内部経常収益
― ― △ 425 ―
計 11,251 273 △ 467 469,463
セグメント利益又は損失（△） △ 9,376 △ 12 ― △ 29,646
セグメント資産 2,070,388 133,296 △ 222 21,038,349
セグメント負債 1,354,417 133,107 △ 222 15,261,572
その他の項目
減価償却費 14 5 ― 8,709
資金運用収益 8,147 198 ― 212,345
資金調達費用 8,105 198 ― 38,368
特別利益 ― ― ― 104
特別損失 ― ― ― 423
( 171 )
(減損損失) ― ― ―
有形固定資産及び無形固定資産の
23 8 ― 15,416
増加額
貸倒引当金繰入額 ― ― △ 42 114,915
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント収益の調整額467百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間相殺消去
であります。
(2) セグメント資産の調整額222百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額222百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 貸倒引当金繰入額の調整額42百万円は、セグメント間相殺消去であります。
【関連情報】
１．サービスごとの情報
当公庫は業務ごとに経理を区分し運営しており、サービスごとの情報は、「報告セグメントごと
の経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当公庫は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当公庫は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「報告セグメントごとの経常収益、利
益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
関連会社に対する投資の金額 2,030 2,030
持分法を適用した場合の投資の金額 1,988 2,016
持分法を適用した場合の投資利益の金額 40 27
２．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金 議決権等
事業の
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
職業
(百万円) 割合(％)
増資の引受
169,544 ― ―
(注３)
政府補給金
14,802 ― ―
収入
資金の受入
2,722,519
(注４)
借入金 12,733,939
財務省
被所有
借入金の返済 3,350,741
東京都 政策金融
資金の借入
主要株主 (財務大臣) ― 直接
等
千代田区 行政
借入金利息の
96.72
(注１、２)
44,491 未払費用 6,099
支払
資金の預託
8,010,500
(注５)
預け金 3,435,800
資金の払戻 7,820,500
社債への
800,394 ― ―
被保証(注６)
(注) １．財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。
厚生労働省(厚生労働大臣) 0.05％
農林水産省(農林水産大臣) 0.39％
経済産業省(経済産業大臣) 2.84％
２．財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
厚生労働省 増資の引受 433百万円
経済産業省 増資の引受 1,400百万円
厚生労働省 政府補給金収入 3,145百万円
農林水産省 政府補給金収入 11,535百万円
経済産業省 政府補給金収入 75百万円
資源エネルギー庁 政府補給金収入 １百万円
中小企業庁 政府補給金収入 20,089百万円
農林水産省 借入金の返済 5,018百万円
３．増資の引受は、当公庫が行った増資を１株につき１円で引き受けたものであります。
４．資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利
が適用されております。
５．資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されておりま
す。
６．社債への被保証については、保証料の支払はありません。
７．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金 議決権等
事業の
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
職業
(百万円) 割合(％)
増資の引受
190,893 ― ―
(注３)
政府補給金
15,202 ― ―
収入
資金の受入
3,206,500
(注４)
借入金 12,663,855
財務省
被所有
借入金の返済 3,276,583
東京都 政策金融
資金の借入
主要株主 (財務大臣) ― 直接
等
千代田区 行政
借入金利息の
96.77
(注１、２)
33,668 未払費用 4,743
支払
資金の預託
6,235,400
(注５)
預け金 3,368,800
資金の払戻 6,302,400
社債への
715,491 ― ―
被保証(注６)
(注) １．財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。
厚生労働省(厚生労働大臣) 0.05％
農林水産省(農林水産大臣) 0.38％
経済産業省(経済産業大臣) 2.80％
２．財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
厚生労働省 増資の引受 329百万円
経済産業省 増資の引受 1,000百万円
厚生労働省 政府補給金収入 3,190百万円
農林水産省 政府補給金収入 16,039百万円
経済産業省 政府補給金収入 75百万円
資源エネルギー庁 政府補給金収入 ０百万円
中小企業庁 政府補給金収入 20,223百万円
農林水産省 借入金の返済 4,557百万円
３．増資の引受は、当公庫が行った増資を１株につき１円で引き受けたものであります。
４．資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利
が適用されております。
５．資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されておりま
す。
６．社債への被保証については、保証料の支払はありません。
７．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
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(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等の
資本金又は 事業の
会社等の名称 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又は 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 職業
割合(％)
主要株主
20,000
(会社等)
― ―
(注１、３)
が議決権
東京都 連帯債務
株式会社国際
の過半数 1,785,300 金融業 なし 連帯債務
協力銀行
千代田区 関係
を所有し
140,000
― ―
ている会
(注２、３)
社等
(注) １．株式会社国際協力銀行法附則第17条第１項第２号の規定により株式会社国際協力銀行が承
継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務でありま
す。なお、同法附則第17条第２項の規定により当公庫の総財産を当該連帯債務の一般担保に
供しております。
２．株式会社日本政策金融公庫法附則第46条の２第１項の規定により当公庫が償還する株式会
社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社国際協力銀行が負っている連帯債務でありま
す。なお、同法附則第46条の２第２項の規定により株式会社国際協力銀行の総財産が当該連
帯債務の一般担保に供されております。
３．連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。
４．取引金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 0円54銭 0円54銭
１株当たり当期純利益又は
0円0銭 △0円0銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、潜在株式がないので記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期純利益又は当期純損失(△) 百万円 76,480 △29,646
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る当期純利益又は
百万円 76,480 △29,646
当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 千株 10,228,541,389 10,375,414,798
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 5,614,239 5,776,777
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 5,614,239 5,776,777
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 10,337,226,107 10,529,448,107
期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
１．普通株式の募集
当公庫は、2020年５月19日開催の取締役会決議により、2020年６月９日付で次のとおり財務省(財
務大臣)を引受先とした新株式の発行を実施いたしました。
新株式の発行の概要
(1) 国民一般向け業務勘定
発行する株式の種類及び数 普通株式573,513,000,000株
発行価額 一株につき１円
発行価額の総額 573,513,000,000円
資本組入額 一株につき１円
資本準備金組入額 一株につき０円
資本組入額の総額 573,513,000,000円
資本準備金組入額の総額 ０円
払込期日 2020年６月９日
資金の使途 新型コロナウイルス感染症特別貸付等の拡充に係るもの
(2) 農林水産業者向け業務勘定
発行する株式の種類及び数 普通株式16,359,000,000株
発行価額 一株につき１円
発行価額の総額 16,359,000,000円
資本組入額 一株につき１円
資本準備金組入額 一株につき０円
資本組入額の総額 16,359,000,000円
資本準備金組入額の総額 ０円
払込期日 2020年６月９日
青年等就農資金の実質無担保・無保証人での貸付に係る
資金の使途 もの及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林
漁業者に対する融資の特例の実施に係るもの
(3) 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
発行する株式の種類及び数 普通株式398,000,000,000株
発行価額 一株につき１円
発行価額の総額 398,000,000,000円
資本組入額 一株につき１円
資本準備金組入額 一株につき０円
資本組入額の総額 398,000,000,000円
資本準備金組入額の総額 ０円
払込期日 2020年６月９日
資金の使途 新型コロナウイルス感染症特別貸付等の拡充に係るもの
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(4) 信用保険等業務勘定
発行する株式の種類及び数 普通株式43,500,000,000株
発行価額 一株につき１円
発行価額の総額 43,500,000,000円
資本組入額 一株につき０円
資本準備金組入額 一株につき１円
資本組入額の総額 ０円
資本準備金組入額の総額 43,500,000,000円
払込期日 2020年６月９日
資金の使途 保険基盤の増強及び安定的な制度運営に係るもの
(5) 危機対応円滑化業務勘定
発行する株式の種類及び数 普通株式10,576,000,000株
発行価額 一株につき１円
発行価額の総額 10,576,000,000円
資本組入額 一株につき１円
資本準備金組入額 一株につき０円
資本組入額の総額 10,576,000,000円
資本準備金組入額の総額 ０円
払込期日 2020年６月９日
損害担保の原資に係るもの及び「新型コロナウイルス感
資金の使途 染症に関する事案」に係る危機認定に関する業務の実施
に係るもの
２．普通株式の募集
当公庫は、2020年６月２日開催の取締役会決議により、第12回定時株主総会において発行可能株式
総数増加の定款一部変更に係る議案が承認可決されること及び株式会社日本政策金融公庫法第61条第
３項の規定による主務大臣の認可を条件として、2020年７月13日付で次のとおり財務省(財務大臣)を
引受先とした新株式の発行を実施する予定です。
新株式の発行の概要
信用保険等業務勘定
発行する株式の種類及び数 普通株式1,206,200,000,000株
発行価額 一株につき１円
発行価額の総額 1,206,200,000,000円
資本組入額 一株につき０円
資本準備金組入額 一株につき１円
資本組入額の総額 ０円
資本準備金組入額の総額 1,206,200,000,000円
払込期日 2020年７月13日
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に
資金の使途
対する信用保険の特例の実施に係るもの
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 累計額又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
252
建物 80,508 2,573 82,828 30,897 2,922 51,931
(17)
621
土地 139,859 ― 139,237 ― ― 139,237
(154)
リース資産 2,602 1,279 320 3,561 1,424 653 2,137
建設仮勘定 635 2,105 2,420 319 ― ― 319
その他の有形固定資産 4,456 129 56 4,529 3,526 397 1,002
3,672
有形固定資産計 228,061 6,088 230,477 35,848 3,974 194,629
(171)
無形固定資産
ソフトウェア 36,062 4,400 0 40,463 29,797 4,696 10,665
リース資産 145 36 81 100 36 34 63
その他の無形固定資産 361 4,890 221 5,030 18 3 5,012
無形固定資産計 36,569 9,328 303 45,594 29,853 4,734 15,741
(注) 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限 摘要
(百万円) (百万円) (％)
政府保証第25回、第
29回、第30回、第32
回、第34回～第36
2013年 2020年
回、第39回、第40
２月26日 ３月18日
回、第43回～第46
370,414
～ 370,304 0.001～0.815 一般担保 ～
[50,000]
回、第49回、第51
2020年 2028年
回、第52回、第54
３月17日 ７月19日
回、第56回～第58回
日本政策金融公庫債
券
株式会社日本政策金
2017年
2019年
融公庫第60回、第62
５月12日
５月13日
回、第64回、第68
280,002
～ 280,002 0.001 一般担保 ～
[140,000]
回、第70回、第73
2021年
2019年
回、第76回、第79
11月８日
11月６日
回、第81回社債
第５回、第７回、第
９回、第12回、第13
回農林漁業金融公庫
2004年 2019年
債券、株式会社日本
４月26日 ９月20日
政策金融公庫第25
199,987
～ 199,985 0.001～2.66 一般担保 ～
[45,000]
回、第30回、第35
2019年 2029年
回、第56回、第63
８月８日 ８月８日
回、第65回、第71
回、第72回、第78
回、第80回社債
2009年 2029年
株式会社日本政策金
10月29日 ９月20日
融公庫第４回、第10
～ 59,993 59,994 1.853～2.20 一般担保 ～ ※
回、第15回、第18
2011年 2031年
回、第22回社債
10月28日 10月28日
政府保証第23回、第
26回～第28回、第31
回、第33回、第37
2012年 2019年
回、第38回、第41
12月17日 ８月19日
315,077
回、第42回、第47 ～ 350,105 0.001～0.911 一般担保 ～
[30,000]
2019年 2029年
回、第48回、第50
２月19日 ２月19日
回、第53回、第55回
日本政策金融公庫債
券
2009年 2019年
政府保証第５回、第
９月17日 ９月17日
30,000
15回、第19回日本政 ～ 79,984 1.10～1.30 一般担保 ～ ※
[20,000]
2011年 2021年
策金融公庫債券
12月19日 12月17日
株式会社日本政策金
2016年 2019年
融公庫第57回、第58
９月20日 ９月20日
回、第61回、第66
125,000
～ 125,800 0.001～0.03 一般担保 ～
[1,000]
回、第69回、第74
2020年 2024年
回、第77回、第82回
３月５日 ３月５日
社債
2017年 2021年
株式会社日本政策金
３月17日 ３月17日
融公庫第59回、第67
30,000
～ 24,200 0.01～0.03 一般担保 ～
[9,000]
回、第75回、第83回
2020年 2024年
社債
３月５日 ３月５日
1,410,475
合計 ― 1,490,375 ― ― ― ―
[295,000]
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(注) １．「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２．株式会社日本政策金融公庫法附則第46条の２第１項の規定により当公庫が償還する株式会
社日本政策金融公庫既発債券(前記※)に対し、当公庫及び株式会社国際協力銀行が連帯して
弁済の責めに任ずることとされております。
３．決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
金額(百万円) 295,000 300,000 180,000 185,000 95,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
借用金 12,885,016 12,810,374 0.22 ―
2020年４月～
借入金 12,885,016 12,810,374 0.22
2050年３月
１年以内に返済予定のリース債務 594 772 ―
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
1,159 1,693 ―
のものを除く。）
2025年２月
(注) １．「平均利率」は、借入金の当期末残高から無利子の政府借入金及び産業投資借入金を除い
た額に対する加重平均利率を記載しております。
２．借入金のうち、146,518百万円は無利子の政府借入金であります。
３．リース債務については、簡便法を採用しているため、平均利率は記載しておりません。
４．借入金及びリース債務の決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
借入金(百万円) 2,867,242 2,559,303 2,031,118 1,449,606 1,156,803
リース債務(百万円) 772 579 518 432 162
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
保険契約準備金 838,433 ― ― 65,267 773,166
貸倒引当金 400,603 434,924 17,928 382,675 434,924
一般貸倒引当金 234,540 254,684 ― 234,540 254,684
個別貸倒引当金 166,062 180,240 17,928 148,134 180,240
賞与引当金 5,257 5,345 5,257 ― 5,345
役員賞与引当金 24 24 24 ― 24
役員退職慰労引当金 54 18 12 ― 60
補償損失引当金 29,244 25,652 13,098 16,145 25,652
計 1,273,618 465,965 36,321 464,088 1,239,174
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
保険契約準備金・・・・・・・・・・・・・当期首残高と当期末残高の差額による戻入額
一般貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
補償損失引当金・・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
【資産除去債務明細表】
該当事項が無いため作成しておりません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2020年３月31日現在)の主な資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
① 資産の部
預け金 財政融資資金預託金3,368,800百万円その他であります。
未収収益 未収貸出金利息17,252百万円その他であります。
その他の資産 未収金14,235百万円その他であります。
② 負債の部
未払費用 未払借用金利息4,743百万円その他であります。
その他の負債 仮受金6,116百万円、未払金2,902百万円その他であります。
(3) 【その他】
重要な後発事象「２.普通株式の募集」に記載しております第12回定時株主総会における発行可
能株式総数増加の定款一部変更に係る議案は、2020年６月18日付で承認可決されております。ま
た、株式会社日本政策金融公庫法第61条第３項の規定による主務大臣の認可は、2020年６月19日付
で認可を受けております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ―
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 ―
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田区大手町一丁目９番４号 株式会社日本政策金融公庫本店
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当公庫の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子
公告掲載方法
公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当公庫には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当公庫は、当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しており
ます。
(1) 発行登録書及びその添付書類
提出日 提出先
2020年３月24日 関東財務局長
(2) 発行登録追補書類及びその添付書類
提出日 提出先
2020年４月24日 関東財務局長
(3) 訂正発行登録書
提出日 提出先
2020年５月20日 関東財務局長
2020年６月３日 関東財務局長
2020年６月22日 関東財務局長
(4) 有価証券報告書及びその添付書類
提出日 事業年度 提出先
第11期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
2019年６月21日 関東財務局長
(5) 半期報告書
提出日 事業年度 提出先
第12期 中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
2019年12月４日 関東財務局長
(6) 臨時報告書
提出日 提出先
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に基づく臨時
2019年12月18日 関東財務局長
報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に基づく臨時
2020年２月21日 関東財務局長
報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に基づく臨時
2020年３月13日 関東財務局長
報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に基づく臨時
2020年５月20日 関東財務局長
報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に基づく臨時
2020年６月３日 関東財務局長
報告書であります。
(7) 臨時報告書の訂正報告書
提出日 提出先
上記(6)2020年６月３日提出の臨時報告書に係る訂正報告書でありま
2020年６月22日 関東財務局長
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１６日
株式会社日本政策金融公庫
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 南波秀哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩崎裕男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋山修一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社日本政策金融公庫の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日ま
での第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社日本政策金融公庫の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事項や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当公庫（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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