千寿製薬株式会社 有価証券報告書 第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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千寿製薬株式会社(E00965)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第79期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 千寿製薬株式会社
【英訳名】 SENJU PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 周平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町三丁目１番９号
【電話番号】 大阪（06）6201－2512（代）
【事務連絡者氏名】 経理部長 梅本 勝功
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町三丁目１番９号
【電話番号】 大阪（06）6201－2512（代）
【事務連絡者氏名】 経理部長 梅本 勝功
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
単位
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 千円
37,794,290 37,914,142 37,094,832 40,906,128 41,214,648
経常利益 千円
6,995,758 5,541,395 3,165,462 4,967,318 4,364,861
親会社株主に帰属する当期純利益 千円
4,698,793 3,254,989 827,696 3,785,819 3,972,685
包括利益 千円
4,575,092 2,820,839 337,283 3,839,265 4,097,494
純資産額 千円
45,045,286 47,739,626 47,950,409 51,663,174 54,557,596
総資産額 千円
56,976,861 59,000,578 58,643,433 65,327,383 65,248,144
１株当たり純資産額 円
3,560.89 3,636.00 3,751.75 4,047.78 4,312.85
１株当たり当期純利益金額 円
371.44 257.31 65.43 299.27 314.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 円
- - - - -
自己資本比率
％ 75.5 78.0 80.9 78.4 83.6
自己資本利益率
％ 11.5 7.3 1.7 7.7 7.5
株価収益率 倍
- - - - -
営業活動によるキャッシュ・フロー 千円
3,754,925 2,258,829 1,253,984 5,525,983 6,211,173
投資活動によるキャッシュ・フロー 千円
△ 2,961,680 △ 2,395,951 △ 4,817,120 △ 396,971 △ 3,043,664
財務活動によるキャッシュ・フロー 千円
1,062,095 △ 131,952 △ 129,002 △ 126,500 △ 126,500
現金及び現金同等物の期末残高 千円
18,590,010 18,364,431 14,279,520 19,669,295 22,816,017
従業員数
883 956 925 922 948
人
[内、平均臨時雇用者数] [180 ] [190 ] [196 ] [208 ] [231 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、非上場につき記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第78期の期首から適用しており、第
77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
(2）提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
単位
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 千円 37,794,290 37,914,142 37,094,832 40,906,128 41,990,566
経常利益 千円 7,361,404 5,847,380 4,435,284 5,711,641 4,131,867
当期純利益 千円 4,480,104 3,501,693 1,190,142 2,838,915 3,503,310
資本金 千円 1,415,500 1,415,500 1,415,500 1,415,500 1,415,500
発行済株式総数 株 12,650,000 12,650,000 12,650,000 12,650,000 12,650,000
純資産額 千円 43,152,258 46,440,906 48,283,838 51,101,282 54,115,563
総資産額 千円 55,108,691 57,906,459 58,938,780 64,663,958 64,640,170
１株当たり純資産額 円 3,411.24 3,671.21 3,816.90 4,039.62 4,277.91
１株当たり配当額 10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
円
（内１株当たり中間配当額） （ － ） （ -） （ -） （ -） （ -）
１株当たり当期純利益金額 円 354.15 276.81 94.08 224.42 276.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 円 － - - - -
自己資本比率 ％ 78.3 80.2 81.9 79.0 83.7
自己資本利益率 ％ 10.9 7.7 2.5 5.7 6.7
株価収益率 倍 － - - - -
配当性向 ％ 2.8 3.6 10.6 4.4 3.6
従業員数
880 911 922 919 935
人
[内、平均臨時雇用者数] [177 ] [187 ] [193 ] [205 ] [218 ]
株主総利回り ％ - - - - -
（比較指標：-） ％ (-) (-) (-) (-) (-)
最高株価 円 - - - - -
最低株価 円 - - - - -
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、非上場につき記載しておりません。
４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第78期の期首から適用しており、第
77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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千寿製薬株式会社(E00965)
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２【沿革】
年月 事項
1947年４月 千寿製薬株式会社（資本金19.5万円、大阪市天王寺区石ヶ辻町12番地）を設立、医薬品白血球増加剤パニールチン
の製造販売を開始。
1949年６月 本社を大阪市西成区梅南通七丁目５番地に移転。
1949年９月 本社を大阪市東区平野町二丁目42番地に移転。工場を芦屋市岩園町482番地に移転。
1951年６月 武田薬品工業株式会社と当社製品全般に対する一手販売契約を締結。
1962年12月 伊丹市大鹿桜ヶ丘一丁目１番地に原料合成工場として伊丹工場を建設。
1965年５月 本社を大阪市北区北同心町一丁目83番地に移転。
1971年10月 伊丹工場敷地内に伊丹研究所を建設。
1972年３月 大阪市東区平野町三丁目28番地（甘糟ビル）に本社事務所を移設。
1973年４月 兵庫県神崎郡福崎町に工場用地として37,054.96㎡の土地を購入。
1974年６月 兵庫県神崎郡福崎町西治767番7に福崎工場を建設。
1974年10月 芦屋市岩園町の芦屋工場を廃止。
1978年２月 本社所在地を大阪市北区同心町二丁目１番13号と呼称変更。
1978年11月 大阪市東区平野町三丁目６番地の１（平野町センチュリービル７階）に本社事務所を移設。
1979年２月 株式会社バイコンを全額出資により設立。
1982年４月 株式会社日本ロックを全額出資により設立。
1982年10月 本社を大阪市東区平野町三丁目６番地の１に移転。
1983年12月 株式会社日本プライムケアを全額出資により設立。
1984年12月 株式会社バイコンの営業権をチバ・ビジョンケア・ジャパン株式会社へ譲渡。
1985年５月 株式会社バイコンを株式会社日本ロックに吸収合併。
1985年９月 福崎工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。
1989年２月 本社所在地を大阪市中央区平野町二丁目５番８号と表示変更。
1990年９月 マルチ・グローブ・インターナショナル株式会社（現会社名 SENJU USA,INC.）を全額出資により米国カリフォル
ニア州ロサンゼルス市に設立。
1991年６月 ショージン・リサーチ・アソシエイツ株式会社を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。
1992年９月 千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本ロックを千寿製薬株式会社に吸収合併。
1993年４月 神戸市西区室谷一丁目５番４号に研究所「コーベ・クリエイティブセンター」を建設。
1998年３月 千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本プライムケアの清算結了。
2001年４月 米国オレゴン州にオレゴン研究所「SLOS」(SENJU Laboratory of Ocular Sciences)を開設。
2004年４月 オランダ ホーフドドルフ市に欧州アムステルダム事務所を開設。
2005年10月 株式会社セーバーを30％出資により設立。
2006年４月 中華人民共和国 北京市に北京事務所を開設。
2006年４月 神戸市中央区港島南町一丁目５番５号に研究所「オキュラーサイエンス研究所・神戸研究室」を開設。
2008年９月 中華人民共和国 上海市に千寿医葯咨詢(上海)有限公司を全額出資により設立。
2008年12月 ショージン・リサーチ・アソシェイツ株式会社を閉鎖。
2009年３月 佐賀県唐津市石志4228番1に唐津工場を建設。
2010年４月 セオリアファーマ株式会社を40％出資により設立。
2010年10月 中華人民共和国 北京市に千寿製薬科技(北京)有限公司を全額出資により設立。
2011年７月 中華人民共和国 上海市の千寿医葯咨詢(上海)有限公司を閉鎖。
2011年７月 オランダ ホーフドドルフ市の欧州アムステルダム事務所を閉鎖し、ベトナム ハノイ市にハノイ事務所を開設。
2012年12月 ロシア モスクワにモスクワ事務所を開設。
2013年４月 唐津工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。
2014年10月 中華人民共和国 深圳市に千寿万和薬業（深圳）有限公司を49％出資により設立。
2017年12月 Senju America Holdings, Inc.及びＳＪ＆ＷＰ，ＩＮＣ．を米国に設立。
2018年３月
本社を大阪市中央区瓦町三丁目１番９号に移転。
2018年８月 ポーランド ワルシャワにSenju Poland Sp. z o.o.を全額出資により設立。
2018年９月 中華人民共和国 上海市に上海事務所を開設 。
2018年12月 米国 マサチューセッツ州にNeuroptika, Inc.を設立。
2019年２月 研究開発部門を新研究開発拠点「神戸イノベイティブセンター」（神戸市中央区港島南町六丁目４番３）に移転。
2019年３月 江蘇千寿医薬有限公司の取得により同社を完全子会社化。
2019年５月 セブンドリーマーズヘルスケア株式会社（現会社名 ナステント株式会社）を全額出資により設立。
2020年１月 ロシア モスクワにSENJU Pharmaceutical RUS LLCを全額出資により設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（千寿製薬株式会社）、子会社11社及び関連会社２社により構成
されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）製薬事業
当社は眼科・耳鼻科用医薬品及びコンタクトレンズ用剤及び動物用医薬品の製造、販売を行っております。
(2)その他事業
当社が化粧品原料の製造、販売を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※子会社８社、関連会社２社は事業の規模が小規模で重要性がないため、連結の範囲から除いております。
４【関係会社の状況】
主要な 議決権の所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業内容
（％）
（連結子会社）
米国カリ
Senju America
US＄ 米国子会社の統括・管理を行なっておりま
フォルニア 製薬事業 100
Holdings, Inc 19,322,458.00 す。
州
（注）２
（連結子会社）
US＄
米国カリ 米国市場における当社製品等の導出活動・導
SENJU USA,INC.
100
30,000,000.00
フォルニア 製薬事業 入活動の委託業務及び医療用医薬品の研究開
（注）２.３ （100）
州 発を行なっております。
（連結子会社）
元
江蘇千寿医薬有限公司 中国泰州市 製薬事業 中国市場における当社の医療用医薬品の販売
100
30,193,500.00
（注）２
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
製薬事業 883（216）
報告セグメント計 883（216）
その他事業 1（1）
全社（共通） 64（14）
合計 948（231）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内
数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
935（218） 44.17 16.74 6,727
セグメントの名称 従業員数（人）
製薬事業 870（203）
報告セグメント計 870（203）
その他事業 1（1）
全社（共通） 64（14）
合計 935（218）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内数で記載しております。アルバ
イト、パートタイマーは含めない。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
従業員は1973年９月に千寿製薬労働組合を結成し、本社内に本部を設置し、本社支部、営業支部、神戸支部、福
崎工場、唐津工場に支部を設置しており、2020年３月31日現在における組合員数は509名であります。上部団体と
しては全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。
労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営環境
わが国の経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方
で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が抑制されるなど、厳しい局面を迎えております。
医薬品業界では、医療費抑制政策が継続的に推進されており、一層のコスト競争力強化や海外展開が求められ
る等、引き続き厳しい環境下にあります。
また、新薬開発型企業は、先進創薬で次世代医療を牽引することが期待されていますが、新薬開発の難度の高ま
りと、それに伴う研究開発費の高騰により、事業の予見性も低下しており、経営環境は引き続き厳しいものとなっ
ております。
(2）経営方針及び中長期的な 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが厳しい環境変化のなかで、継続的な成長を実現するために対処すべきものとして、以下の４つを
最重要課題に掲げ ております。
① 「確実な売上・シェア拡大」
会社成長の源泉となる「売上」の拡大が成功を支える「大きな柱」であり、他社にはない独自の「競争優位性」
を確立することが必須となります。そのために、ＭＲ増員にとどまらず、営業支援のシステム構築や各種マーケ
ティング施策をより推進していきます。
② 「海外戦略地域でのプレゼンスの向上」
恒久的な成長と経営のリスク分散のため「海外展開」を今以上に加速します。
③ 「研究開発への集中投資」
当グループの「あるべき姿」を実現するために方策や行動を明確にし、「研究開発構想」の具現化を目指しま
す。そのために、重点領域である網膜・角膜・緑内障を中心に世界戦略製品を含む「新規パイプライン」を獲得
し、市場優位性を発揮していきます。
④ 「現有リソースの徹底活用と組織・システムのパフォーマンスの最大化」
マネジメントや業務プロセスの最適化、仕組みの改善を実践し、様々な障害・課題を限りなく払拭し、社員全体
で潜在能力を引出し、そのパフォーマンスの最大化を行い、確実に成果を創り出すことを目指します。
これらの最重要課題は'16－'20中期計画において、着実に実行してまいります。 また、武田薬品工業株式会社との
「一手販売の契約」及びガバナンス制度の維持にも引き続き注力いたします。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。 これらのリスクが発生する可能性を認識した上、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への高い取引依存リスク
当社グループ製品の販売については、その75.4％を武田薬品工業㈱に依存しており、販売契約を解消することに
なった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、武田薬品工業㈱との関係の維持・発展に努めており、「一手販売の契約」の維持に引き続き注
力いたします。
(2) 契約、提携等の解消のリスク
製品の販売及び商品の仕入、開発品の導入又は導出、共同研究等において他社と契約又は提携を行っています。
何らかの事情によりこれらの契約又は提携を解消することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、既存の契約、提携先との関係の維持・発展に努めております。
(3) 法的規制等に関するリスク
当社グループは、医薬品製造販売業のため薬事行政のもとで種々の規制を受けます。
また急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行され、その一環として薬価基準の改訂による薬価引き
下げや、医療制度に関する行政施策の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは法的規制及び医療政策等の動向を早期にとらえるよう努め、追加対応の要否検討など事前に改正
に備えております。また、薬価下落を見込んだコスト構造への見直しを図ることでリスク低減に努めております。
(4) 医薬品の副作用に関するリスク
予期せぬ副作用等で発売中止、製品回収などの事態に発展した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは常日頃より製品に関する有害事象及び品質苦情に注意を払い、迅速に回収等の措置を実行するこ
とで影響を最小限に留めるよう努めております。また、対策においては責任者を任命しリスクが顕在化した場合に
は責任者を中心に、関係部署が連携して対応にあたる体制を構築しております。
(5) 医薬品の研究開発に関するリスク
医療用医薬品の研究開発には、多大な資金の投入と時間を必要としますが、開発中の品目のすべてが今後順調に
進み新発売に至るとは限らず途中で断念せざるを得ない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、重点研究領域を明確化して研究開発に注力し、パイプラインの拡大に努めております。
(6) 訴訟に関するリスク
特許関連、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連、労務関連、その他に関して訴訟を提訴された場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは訴訟を提訴されるおそれがある事柄については、弁護士と情報共有を行い、万一の場合に備える
ことでリスクの低減に努めております。
(7) 大規模災害に関するリスク
地震、台風などの突発的な自然災害、火災などの事故など発生した場合、当社グループの営業所、工場及び取引
先が大規模な被害を受け事業活動が停滞し、また損害を被った設備などの修復のため多額の費用が発生するなど、
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれら災害等のリスクに備え、事業継続計画の策定、耐震対策、安全在庫の確保など、従業員の
安全と製品の安定供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。
上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等という。）
の状況の概要は以下のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたも
のの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が抑制されるなど、先行き不透明な状況となっており厳しい局
面を迎えております。
医薬品業界では、伸び続ける社会保障問題を背景に医療費抑制政策が継続的に推進されており、各企業は一層のコ
スト競争力強化や海外展開が求められる等、引き続き厳しい環境下にあります。また、先進創薬で次世代医療を牽引
することが期待されていますが、新薬開発の難度の高まりと、それに伴う研究開発費の高騰により、経営は引き続き
厳しい環境下に置かれていると言わざるを得ません。
このような状況のもと2016年度からスタートした’16年度－’20年度中期計画の４年度目として「確実な売上・
シェア拡大」「海外戦略地域でのプレゼンスの向上」「研究開発への集中投資」「現有リソースの徹底活用」「組
織・システムのパフォーマンスの最大化」を最重要課題にかかげ積極的に事業活動を展開してまいりました結果、売
上高は前年同期比0.8％増の412億14百万円となりました。
利益面におきましては、為替の変動に伴う為替差損の発生等の影響により、経常利益は43億64百万円（前年同期比
87.9％）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、設備の売却に伴う固定資産売却益の発生等により、39億72百万
円（前年同期比104.9％）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[①製薬事業］
緑内障・高眼圧症治療剤「ルミガン点眼液」、非ステロイド性抗炎症点眼剤「ブロナック点眼液」が前年を下回
る販売実績となりましたが、緑内障・高眼圧症治療剤「アイファガン点眼液」、中国向けに販売している非ステロ
イド性抗炎症点眼剤「プラノプリン」、角結膜上皮障害治療用点眼剤「ティアバランス点眼液」が伸長し、売上に
貢献しました。
以上の結果、当事業における売上高は、411億75百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
[②その他事業］
化粧品原料「ＥＰＣ」等が前年同期に比べ1.8％減少したことから、当事業における売上高は、38百万円となりま
した。
(2)財政状態 の状況
当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ、79百万円減少し、652億48百万円となりました。
これは主に現金及び預金の増加が66億76百万円あった一方で、受取手形及び売掛金が42億51百万円、設備の売却等
により建物及び構築物（純額）が6億6百万円、土地が9億84百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ、29億73百万円減少し、106億90百万円となりました。
これは主に未払金及び未払費用が8億95百万円、未払法人税等が14億36百万円、役員退職慰労引当金が5億16百万円
それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては前連結会計年度末に比べ28億94百万円増加し、545億57百万円となりました。
これは主に利益剰余金が34億93百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、定期預金の増加等の要因により一部相殺され
たものの、税金等調整前当期純利益が45億6百万円（前年同期比9.4％減）に加え、売上債権の減少及び有形固定資産
の売却による収入の増加等により、前連結会計年度末に比べ31億46百万円増加し、当連結会計年度末には228億16百
万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は62億11百万円（前年同期比12.4％増）となりました。これは主に法人税等の支払
が22億33百万円、たな卸資産の増加が9億32百万円あった一方、税金等調整前当期純利益45億6百万円、減価償却費
16億38百万円、売上債権の減少42億54百万円によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は30億43百万円（前年同期比666.7％増）となりました。これは主に有形固定資産
売却による収入が15億11百万円あった一方、定期預金の増加35億29百万円、有形固定資産の取得による支出5億48
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億26百万円となりました。これは配当金の支払1億26百万円によるものでありま
す。
生産、受注及び販売の状況
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
36,577 87.1
製薬事業（百万円）
報告セグメント計（百万円） 36,577 87.1
その他事業（百万円） 34 74.7
合計（百万円） 36,612 87.1
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
115.0
製薬事業（百万円） 984
115.0
報告セグメント計（百万円） 984
- -
その他事業（百万円）
115.0
合計（百万円） 984
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の商品仕入については提出会社がその大半を占めているた
め、提出会社の実績を記載しております。
(3）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
製薬事業（百万円） 41,175 100.8
報告セグメント計（百万円） 41,175 100.8
その他事業（百万円） 38 98.2
合計（百万円） 41,214 100.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
武田薬品工業㈱
31,187 76.2 31,082 75.4
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「 経営成績等の状況の概要 」（1） 経営成績の状況 をご参照ください。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、また、薬価基準改訂、受診者負担増を始めとした医療
費抑制策強化など、薬剤費抑制の傾向が一層強まっております。
重要な影響を与える要因については、外的要因として、主に眼科薬領域における新薬の開発販売競争の激化と薬
価基準改訂、受診者負担増等の社会的要因を考えており、内的要因として、武田薬品工業株式会社との「一手販売
の契約」（１年宛自動延長）の継続及び、ガバナンス体制の維持を考えております。
(3) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、新製品の開発力と営業力の強化及び、これらを支え
る強固な経営基盤の実現を目指して、体質改善をさらに進めます。
なお、販売面では、 既存品である緑内障・高眼圧症治療薬「アイファガン点眼液」、中国向けに販売している非
ステロイド性抗炎症点眼剤「プラノプリン」に加えて、新製品の緑内障・高眼圧症治療剤「アイラミド配合懸濁性
点眼液」、「アイベータ配合点眼液」、眼感染症・周術期滅菌法治療剤「アジマイシン点眼液1%」等が、売上高、
損益ともに寄与するものと見込んでおります。
(4) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの財政状態の状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」(2)財政状態の状況をご参照くだ
さい。
(5) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」(3)キャッシュ・フ
ローの状況をご参照ください。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、原材料等の調達や販売費等の運転資金のほか、研究開発設備や生産設備を中心とした設備投
資、競争力強化と事業の発展等を目的とした研究開発活動、恒久的な成長と経営のリスク分散のための海外展開を
はじめとした戦略的投資等に資金を投下しており、必要な資金についてはすべて自己資金で賄っております。取引
銀行と当座貸越契約を締結しておりますが、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備え
られる現預金水準を確保しているため、外部調達の必要は生じておらず、今後の事業展開につきましても自己資金
で賄っていく予定であります。
(7) 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、報告数値に影響を与える見積りは、その時点で最も合理的と
考えられる基準にて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積もりは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等(１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）技術導入契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約年度 契約期間 対価の支払
ニフラン点眼液
日本 対象製品販売期間中 定率実施料
田辺三菱製薬㈱ 1982
(プラノプロフェン)
ガチフロ0.3％点眼液
日本 対象製品販売期間中 契約一時金及び定率実施料
杏林製薬㈱ 1997
(ガチフロキサシン水和物)
アイファガン点眼液
日本 対象製品販売期間中 契約一時金及び定率実施料
杏林製薬㈱ 2004
(ブリモニジン)
タリムス点眼液0.1%
日本 自動更新 契約一時金及び定率実施料
アステラス製薬㈱ 2005
（タクロリムス水和物）
ルミガン点眼液0.03%
アメリカ 対象製品販売期間中 契約一時金及び定率実施料
Allergan Inc.
2004
(ビマトプロスト)
特許有効期間または再審査期間のいずれか
アメリカ 契約一時金及び定率実施料
Sun Pharmaceutical Industries
アジマイシン点眼液1% 2014
長い期間
イブリーフ静注20mg
フランス 政府承認後10年あるいは権利買戻しまで 契約一時金
Orphan Europe S.a.r.l
2014
（イブプロフェン L-リシン）
アイベータ配合点眼液
対象製品発売後10年あるいは特許満了日ま
アメリカ 契約一時金及び定率実施料
Allergan Inc.
2015
でのいずれか長い期間
（ブリモニジン チモロール）
(2）技術導出契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約年度 契約期間 対価の支払
Pranox
ベルギー 自動更新 定率実施料
Meda 1990
(プラノプロフェン)
Pranopulin
韓国 対象製品販売期間中 別途定める原薬代に含める
JW Shinyak 1998
(プラノプロフェン)
Prolensa
アメリカ 特許満了まで 契約一時金及び定率実施料
Bausch & Lomb
2002
(ブロムフェナクナトリウム水和物)
Yellox
ポーランド 対象製品発売後１０年 契約一時金及び定率実施料
Bausch Health Poland sp. z o.o, 2005
(ブロムフェナクナトリウム水和物)
Bepreve
アメリカ 対象製品発売後２０年 契約一時金及び定率実施料
Bausch & Lomb
2006
(ベシル酸ベポタスチン)
Durezol 対象製品発売後１０年あるいは
アメリカ 契約一時金及び定率実施料
Novartis Ophthalmics AG 2006
特許満了日までのいずれか長い期間
(ジフルプレドナート)
(3）販売契約（導入）
相手方の名称 国名 契約品目 契約年度 契約期間 対価の支払
ケタス点眼液0.01%
日本 自動更新
杏林製薬㈱ 1999
────
(イブジラスト)
バクシダール点眼液0.3%
日本 自動更新
杏林製薬㈱ 1999
────
(ノルフロキサシン)
タジン錠30
日本 (カルバゾクロムスル 自動更新
あすか製薬㈱ 1999
────
ホン酸ナトリウム)
オペリード
㈱資生堂 日本 自動更新
2006
────
(ヒアルロン酸ナトリウム)
(4）販売契約（導出）
相手方の名称 国名 契約品目 契約年度 契約期間 対価の支払
日本 当社製品全般 １年毎自動延長
武田薬品工業㈱ 1951
────
ベストロン耳鼻科用
日本 自動更新
杏林製薬㈱ 1999
────
(塩酸セフメノキシム)
Pranopulin
(プラノプロフェン)
Jiangsu Huawei Medical
Bronuck
中国 自動更新
2017
────
Logistics Co.,Ltd
(ブロムフェナクナトリウム水和物)
ヒアルロン酸点眼液
タクロリムス水和物点眼液
Jiangsu HuaCan カタリン
2020年12月31日まで
中国
2019
────
その後自動更新
（ピレノキシン）
Pharmaceutical Co., Ltd
ベストロン耳鼻科用１％
（塩酸セフメノキシム）
日本 自動更新
セオリアファーマ㈱ 2011
────
ロメフロン耳鼻科用０．３％
（塩酸ロメフロキサシン）
ヒアルロン酸点眼液
締結日から５年
ベトナム Bronuck
DKSH Singapore PTE LTD.
2018
────
その後自動更新
（ブロムフェナクナトリウム水和物）
カタリン
プラタック
ポーランド 自動更新
Profarm／Farmacol／Synoptis 2016
────
（プラノプロフェン）
カタリン
ナックワン
ロシア 自動更新
Orfe 2018
────
（ブロムフェナクナトリウム水和物）
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５【研究開発活動】
当社グループは、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に、世界の医療ニーズに応えるべく、オキュ
ラーサイエンス研究所、研究開発本部が中心となって、幅広く積極的な医薬品の開発に取り組んでおります。
「オキュラーサイエンス研究所」は、最先端の技術と情報を駆使して眼疾患の原因となる分子を同定し、効率的に
治療薬を創製する研究室（米国オレゴン研究室、創薬基盤研究室（分子創薬グループ/創薬薬理グループ）、創薬開
発研究室、機能性製剤研究室、連携研究推進室）で構成されております。
「研究開発本部」は、事業性を十分に考慮した製品開発を効率的に行うべく、製品ポートフォリオマネジメントに
基づく研究開発戦略の全体最適化を図る研究開発統括室（プロジェクト推進グループ/プロジェクト支援グルー
プ）、新製品の承認申請等に必要な非臨床試験を実施する総合研究所（薬理グループ/創剤技術開発室/製剤グルー
プ/分析グループ/薬物動態安全性グループ/研究管理グループ）、臨床試験の実施及び規制当局への申請業務等を担
当する開発部（臨床企画・メディカルライティンググループ/データサイエンスグループ/臨床管理グループ/モニタ
リンググループ/薬事グループ）、新製品の開発を企画する独創企画室、製品に関わるエビデンスを構築するメディ
カルサイエンス室で構成されております。
日本におきましては、2019年9月に15員環マクロライド系抗生物質点眼剤「アジマイシン点眼液1%」を発売し、眼
感染症における新たな治療の選択肢を提供いたしました。また、緑内障・高眼圧症の薬物治療において、アドヒアラ
ンス向上につながることが期待される配合点眼剤として、2019年12月に「アイベータ配合点眼液」を発売しました。
さらに、β遮断薬を配合しない国内で初めての配合点眼剤として「アイラミド配合点眼液」を2020年6月に発売予定
です。
一方、海外におきましては、米国、欧州、中国、ロシアを中心に製品化を進めており、2017年10月に「ブロナック
点眼液0.1％」をロシアで発売いたしました。
現在、緑内障治療剤、網膜疾患治療剤、角膜疾患治療剤など、治療効果に優れた製品をグローバルで開発してお
り、順次上市を目指しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は90億69百万円であり、セグメント別に示すと以下のとおりでありま
す。
[①製薬事業］
製薬事業に係る研究開発費 90億69百 万円であります。
[②その他事業］
その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は5億57百万円であり、すべて自己資金で
賄っております。
製薬事業においては、生産設備、試験研究設備を中心に5億57百万円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、新たな設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において次の設備を売却しております。
提出会社
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置 工具、器
員数
土地
建物及び 建設仮勘
（所在地） の名称 内容
及び運搬 具及び備 合計
(人)
構築物 (面積㎡) 定
具 品
神戸クリエイティブセン
研究開発 984,165
ター
製薬事業 380,194 － － － 1,364,359 －
施設設備
(10,548.40 )
（兵庫県神戸市西区）
（注）帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置 工具、器
員数
建物及び 土地 建設仮勘
（所在地） の名称 内容
及び運搬 具及び備 合計
(人)
構築物 定
(面積㎡)
具 品
福崎工場
医薬品 143,483
製薬事業 722,704 211,373 89,925 25,889 1,193,378 150
（兵庫県神崎郡福崎町） 生産設備 (37,056.36)
唐津工場
医薬品 455,980
製薬事業
1,035,972 552,635 47,079 - 2,091,666 91
（佐賀県唐津市） 生産設備 (33,164)
神戸イノベイティブセン
研究開発 1,682,962
ター 製薬事業 1,118,180 - 290,864 - 3,092,007 212
施設設備 (10,000.01)
（神戸市中央区）
その他 838,189
製薬事業 100,785 6,767 134,551 - 1,080,294 477
本社及び営業所
設備
(1,006.54)
（本社・大阪市中央区、
その他事 その他
営業所全国15ヶ所）
- - - - - - 1
業 設備
厚生施設 120,594
製薬事業 － 638,886 9,576 24,615 20,000 813,673 ▶
社宅、保養所、研修所
(23,855.64)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の内
機械装置 工具、器
員数
会社名
建物及び 土地 リース資
（所在地） 名称 容
及び運搬 具及び備 その他 合計
（人）
構築物 (面積㎡) 産
具 品
本社
SENJU USA,INC.
製薬事業 事務機器
- - - - 1,498 - 1,498 8
（米国）
江蘇千寿医薬有限 本社
製薬事業 事務機器 - - - - 952 - 952 26
公司 （中国）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、販売計画、生産計画及び、研究開発投資計画並びに、資金計画及び、利益計
画に基づき総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は10億98百万円です。その所要資金につい
ては、すべて自己資金で賄う予定であります。
重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
名称
着手 完了
（千円） （千円）
兵庫県
福崎工場 製薬事業 生産設備 90,700 - 自己資金 2020年6月 2020年6月
神崎郡福崎町
兵庫県
福崎工場 製薬事業 生産設備 140,338 - 自己資金 2020年12月 2020年12月
神崎郡福崎町
大阪府
本社 製薬事業 ソフトウェア 70,000 - 自己資金 2021年1月 2021年1月
大阪市
(2）重要な設備の改修
計画はありません。
(3）重要な設備の売却
計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
50,600,000
計 50,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2020年3月31日） （2020年6月26日） 登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 12,650,000 12,650,000 非上場 る標準となる株式であり、当社
は単元株制度は採用しておりま
せん。
計 12,650,000 12,650,000 － －
（注）当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、代表取締役社長の承認を要する旨を定款
に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（千株） 残高(千株) （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
1988年6月28日 2,150 12,650 365,500 1,415,500 365,500 1,190,500
（注）新株引受権付社債の権利行使による増加（1988年6月28日） 2,150,000株
（５）【所有者別状況】
2020年3月31日現在
外国法人等
政府及び地 金融商品
区分 金融機関 その他の法人 個人その他 合計
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） - 6 1 23 - - 287 317
所有株式数（株） - 3,310,500 177,000 4,025,950 - - 5,136,550 12,650,000
所有株式数の割合
- 26.2 1.4 31.8 - - 40.6 100.0
（％）
（６）【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株） する所有株式数の割合
（％）
有限会社ホロス 兵庫県西宮市段上町４丁目９－２１ 1,868 14.7
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 1,254 9.9
武田薬品工業株式会社
大阪府大阪市中央区道修町４丁目１－１ 1,050 8.3
吉田 有宏 大阪府池田市 845 6.6
吉田 周平 神戸市東灘区 845 6.6
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 595 4.7
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 572 4.5
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 554 4.3
株式会社イチネンホールディングス 大阪府大阪市淀川区西中島４丁目１０－６ 250 1.9
株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲２丁目７－１５ 240 1.8
計
－ 8,075 63.8
（注）1 上記三井住友信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式はありません 。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － －
議決権制限株式（自己株式等） － －
議決権制限株式（その他） － －
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式であり、権
普通株式
完全議決権株式（その他） 利内容に何ら限定のない当
12,650,000
12,650,000
社における標準となる株式
単元未満株式 － －
発行済株式総数
12,650,000 －
総株主の議決権 － 12,650,000
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 所有株式数の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は業績に対応した配当を基本的な考え方とし、更に配当性向と企業体質強化のための内部留保の充実を勘案し
て配当を決定しております。一方、株主への利益還元も重要な課題のひとつと考え、多少の業績の変動にもかかわら
ず一貫して１株当たり10円の配当を続けてまいりました。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することに決定いたしました。
この結果配当性向は3.6％となりました。
当社の内部留保資金は、研究開発力の強化と経営体質の一層の充実を図るため有効投資してまいりたいと考えてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年6月26日
126,500 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「Good Company」を経営理念としております。その実現のため、「If I were you」を行動理念
とし、ステークホルダーと良好な関係を築き、必要とされる製品の創出を行っていく事により長期安定的な成長を遂
げていく事が重要と考えております。このような中で、社員としての行動指針を明文化した「SENJU SENSE」を制定
し、法令の遵守、透明性・効率性の向上、迅速な意思決定と業務遂行、そしてこれらに対する監督機能の強化に取り
組んでまいりました。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、
厳正な監視を行っております。
法令遵守については、コンプライアンス推進規程に従いコンプライアンス委員会において対応しており、コン
プライアンス行動基準に沿った行動の徹底を図っております。
内部監査は、代表取締役の指示により内部監査担当が行っており、同委員会と連携のうえ、コンプライアンス
の状況を監査しております。
ロ．会社機関・内部統制の関係図
ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムと致しましては、取締役会は、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に
関する事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。
President Decisionは、取締役会の経営に関する事項の検討及び決定を効率的に行うために、付議事項の事前
審議を行っております。構成は、必要に応じて実務責任者・担当者を加えております。
但し、製品回収等の経営に関する重要な事項では、薬事法等関係法令の定めに従い、経営意思決定機関とは別
の組織により意思決定を行っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「事業等のリスク」に記載した当社グループ特有のリスクについては、President
Decisionにおいて対応しており、一般的なリスクは、リスクマネジメント規程（2001年７月２日制定）に従いリス
クマネジメント委員会（委員長：管理本部長）において対応しております。
但し、法令によりリスク管理体制が定められている場合には、法令の定めに従いリスク管理を行っております。
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③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、企業グループの事業ごとにそれぞれの事業担当責任者を任命し、法
令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社事業戦略本部はこれらを横断的に推進し、管理し
ております。
④ 役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（千円） （人）
取締役 179,288 6
監査役 8,000 1
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人 樋口和寿・新田人史治は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、3,000万円又は法令が定める額の
いずれか高い額としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨も定款に定めております。
⑧ 取締役の解任決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしう
る環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 ６名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 当社入社
2000年４月 経営戦略本部長
2000年６月 取締役就任
2002年６月 常務取締役就任
取締役会長
吉田 有宏 1969年１月17日生
(注)1・2 845
(代表取締役)
2003年６月 専務取締役就任
2003年６月 医薬統括兼経営戦略本部長
2006年６月 代表取締役社長就任
2019年６月 代表取締役会長就任（現任）
1995年４月 当社入社
2002年４月 一般薬品本部・副本部長
2002年６月 取締役就任
2006年６月 専務取締役就任
2010年６月 取締役副社長就任
2010年８月 管理本部長兼一般薬品本部長
取締役社長
吉田 周平 1972年６月29日生 (注)1・2 845
（代表取締役）
2012年４月 管理本部長
2012年８月 管理本部長兼事業戦略本部長
2014年４月 管理本部長兼経営戦略本部長
2017年７月 管理本部長兼経営戦略本部長兼海外事
業本部長
2019年６月 代表取締役社長就任（現任）
1981年４月 当社入社
1997年12月 コーベクリエイティブセンター長
2006年７月 リサーチビジネス本部オキュラーサイ
エンス研究所長
取締役
2010年８月 研究本部長 兼オキュラーサイエンス研
オキュラーサイエンス研 東 光佳 1959年2月13日生 (注)2 －
究所長
究所長
2013年６月 取締役就任（現任）
2014年４月 オキュラーサイエンス研究所長 （現
任）
1982年４月 当社入社
1993年５月 眼科事業部営業部千葉埼玉営業所長
2005年４月 医薬営業本部営業推進部長
取締役
2006年７月 医薬営業本部長
桝田 高志 1958年2月７日生 (注)2 －
常務理事
2010年10月 医薬マーケティング本部長
2013年６月
取締役就任（現任）
2019年４月
常務理事就任（現任）
1990年４月 当社入社
2006年７月 執行役員製品戦略室長
2010年８月 執行役員製品戦略本部長
取締役
杉澤 剛 1962年7月16日生 (注)2 －
2015年４月 執行役員事業開発本部長
事業戦略本部長
2018年６月 取締役就任（現任）
2019年７月 常務執行役員事業戦略本部長（現任）
1978年４月 当社入社
2004年４月 安全品質管理本部品質保証部長
2008年４月 生産本部唐津工場長
常勤監査役 前中 富雄 1955年8月14日生 2012年４月 執行役員生産本部長 (注)3 2
2015年８月 理事信頼性保証本部品質保証支援専任
部長
2017年６月
監査役就任（現任）
計 1,693
（注）１．代表取締役会長 吉田有宏は、代表取締役社長 吉田周平の兄であります。
２．2020年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
３．2020年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
② 社外役員の状況
当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役（１名）が監査方針及び監査計画に従い監査を行っております。取締
役会など重要会議への出席、重要な決裁書類・資料の閲覧、各部・事務所など多面的な監査を行っております。
当事業年度における常勤監査役の活動として、取締役及び使用人から職務の執行状況を適時聴取し、重要会議
へ参加するとともに、決裁書類その他業務執行に係る重要な文書を閲覧するほか、必要に応じて助言するなど意
見表明を行っております。また、会計監査人とは、監査計画、監査実施状況等につき定例報告会を行って報告を
受けるほか、情報交換、意見交換を図り連携しております 。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、通常の業務部門とは独立した社長直轄の内部監査人(１名)が、年度毎に作成する
「監査計画」に基づき当社の全ての事業所の経営活動における法令遵守状況と内部統制の有効性・効率性につい
て定期的に検討・評価しております。内部監査の過程で確認された問題点、改善点等は直接社長へ報告するとと
もに改善のための提言を行っております。
内部監査人、監査役及び会計監査人は定期的に綿密な情報・意見交換を行うことにより監査体制の充実を図っ
ております。
③会計監査の状況
a．監査公認会計士の氏名
樋口 和寿
新田 人史治
b．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。
c．監査証明の審査体制
当社の会計監査は意見表明に先立ち、公認会計士 堤昌之の審査を受けております。
d．監査公認会計士の選定方針と理由
当社の監査公認会計士の選定方針については特に定めておりません。
ただし、当社監査役が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合には監査公認会計士
の解任及び不再任を決定する方針であります。
e．監査役による監査公認会計士の評価
当社の監査役は、監査公認会計士に対して評価を行っております。この評価については、監査計画の内容、監
査体制、監査時間及び報酬単価の妥当性について検証を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 14,720 － 14,720 －
連結子会社 － － － －
計 14,720 － 14,720 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりません。
e．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役は監査時間、監査体制、業務内容及び監
査計画等を総合的に勘案し、会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士
樋口和寿氏、公認会計士 新田人史治氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容 を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体が開催
するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報入手に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
19,669,295 26,345,872
現金及び預金
13,710,050 9,458,857
受取手形及び売掛金
2,484,793 3,047,770
商品及び製品
500,268 465,897
仕掛品
2,167,557 2,566,416
原材料及び貯蔵品
1,317,124 2,063,137
未収入金
3,521,295 1,414,211
その他
△ 14,156 △ 12,416
貸倒引当金
43,356,229 45,349,747
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 13,321,114 ※１ , ※３ 10,513,972
建物及び構築物
△ 9,098,428 △ 6,897,442
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,222,685 3,616,530
機械装置及び運搬具 12,548,586 13,089,504
△ 11,414,418 △ 11,719,663
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,134,167 1,369,840
※１ , ※３ 4,225,453 ※１ , ※３ 3,241,210
土地
727,743 45,889
建設仮勘定
10,310,049 8,273,471
有形固定資産合計
無形固定資産
984,254 458,730
特許権
487,657 725,309
ソフトウエア
38,412 30,729
のれん
6,451 8,196
その他
1,516,776 1,222,966
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,842,812 7,626,355
投資有価証券
793,729 818,377
関係会社株式
312,816 805,448
長期貸付金
622,639 488,543
保険積立金
- 105,046
繰延税金資産
586,849 572,709
その他
△ 14,520 △ 14,520
貸倒引当金
10,144,327 10,401,959
投資その他の資産合計
21,971,153 19,898,396
固定資産合計
65,327,383 65,248,144
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 3,519,634
3,159,687
支払手形及び買掛金
1,498,333 61,518
未払法人税等
894,096 830,246
賞与引当金
返品調整引当金 56,851 51,342
4,663,229 3,768,091
未払金及び未払費用
298,298 470,631
その他
10,930,443 8,341,516
流動負債合計
固定負債
73,263 -
繰延税金負債
907,406 390,819
役員退職慰労引当金
1,740,530 1,778,021
退職給付に係る負債
資産除去債務 12,564 9,355
- 170,833
その他
2,733,765 2,349,030
固定負債合計
13,664,208 10,690,547
負債合計
純資産の部
株主資本
1,415,500 1,415,500
資本金
1,190,500 1,190,500
資本剰余金
44,519,621 48,012,923
利益剰余金
47,125,621 50,618,923
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,035,630 3,673,100
その他有価証券評価差額金
43,227 265,572
為替換算調整勘定
4,078,857 3,938,673
その他の包括利益累計額合計
458,695 -
非支配株主持分
51,663,174 54,557,596
純資産合計
65,327,383 65,248,144
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
40,906,128 41,214,648
売上高
10,153,670 10,414,461
売上原価
30,752,458 30,800,187
売上総利益
※１ , ※２ 28,758,567 ※１ , ※２ 28,589,564
販売費及び一般管理費
1,993,891 2,210,623
営業利益
営業外収益
135,357 125,120
受取利息
105,052 112,937
受取配当金
243,543 -
為替差益
2,312,713 1,942,269
受取技術料
205,889 329,995
その他
3,002,556 2,510,323
営業外収益合計
営業外費用
- 342,639
為替差損
1,295 -
支払補償費
25,937 1,784
賃貸資産解約損
1,896 11,660
その他
29,129 356,084
営業外費用合計
4,967,318 4,364,861
経常利益
特別利益
※３ 147,843
-
固定資産売却益
95,000 105,922
特許権許諾料
95,000 253,765
特別利益合計
特別損失
※４ 85,685 ※４ 25,637
固定資産除却損
- 86,447
関係会社清算損
※５ 2 ※５ 77
減損損失
85,688 112,162
特別損失合計
4,976,629 4,506,464
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,525,267 550,299
△ 334,457 △ 16,520
法人税等調整額
1,190,810 533,779
法人税等合計
当期純利益 3,785,819 3,972,685
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
3,785,819 3,972,685
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,785,819 3,972,685
当期純利益
その他の包括利益
105,028 △ 362,529
その他有価証券評価差額金
△ 51,583 487,339
為替換算調整勘定
※ 53,445 ※ 124,809
その他の包括利益合計
3,839,265 4,097,494
包括利益
（内訳）
3,871,339 3,832,500
親会社株主に係る包括利益
△ 32,074 264,993
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
1,415,500 1,190,500 40,860,302 43,466,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,500 △ 126,500
親会社株主に帰属する当期純利
3,785,819 3,785,819
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 3,659,319 3,659,319
当期末残高
1,415,500 1,190,500 44,519,621 47,125,621
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 3,930,601 62,735 3,993,337 490,770 47,950,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,500
親会社株主に帰属する当期純利
3,785,819
益
株主資本以外の項目の当期変動
105,028 △ 19,508 85,520 △ 32,074 53,445
額（純額）
当期変動額合計 105,028 △ 19,508 85,520 △ 32,074 3,712,765
当期末残高 4,035,630 43,227 4,078,857 458,695 51,663,174
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,415,500 1,190,500 44,519,621 47,125,621
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,500 △ 126,500
親会社株主に帰属する当期純利
3,972,685 3,972,685
益
連結子会社の清算 △ 352,883 △ 352,883
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 3,493,301 3,493,301
当期末残高
1,415,500 1,190,500 48,012,923 50,618,923
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 4,035,630 43,227 4,078,857 458,695 51,663,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,500
親会社株主に帰属する当期純利
3,972,685
益
連結子会社の清算 △ 352,883
株主資本以外の項目の当期変動
△ 362,529 222,345 △ 140,184 △ 458,695 △ 598,879
額（純額）
当期変動額合計 △ 362,529 222,345 △ 140,184 △ 458,695 2,894,421
当期末残高
3,673,100 265,572 3,938,673 - 54,557,596
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,976,629 4,506,464
税金等調整前当期純利益
1,771,973 1,638,609
減価償却費
2 77
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 32,335 △ 516,586
返品調整引当金の増減額（△は減少） 4,978 △ 5,509
賞与引当金の増減額（△は減少） 131,353 △ 63,849
貸倒引当金の増減額（△は減少） 517 △ 1,740
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 121,228 37,491
△ 240,409 △ 238,058
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 196,227 132,704
28,041 12,772
無形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 147,843
57,644 12,864
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,264,942 4,254,978
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 279,380 △ 932,031
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,102,870 1,260,274
仕入債務の増減額（△は減少） 904,782 △ 347,261
その他の流動負債の増減額（△は減少） 648,783 △ 928,384
未払消費税等の増減額（△は減少） 185,993 201,231
△ 61,127 △ 94,307
保険返戻金
△ 102,304 △ 564,449
その他
5,616,999 8,217,448
小計
利息及び配当金の受取額 231,670 227,017
△ 322,686 △ 2,233,293
法人税等の支払額
5,525,983 6,211,173
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 2,124,800 △ 3,529,855
△ 400,626 △ 217,495
投資有価証券の取得による支出
100,000 664,175
投資有価証券の償還による収入
△ 376,118 △ 358,778
関係会社株式の取得による支出
△ 1,732,736 △ 548,090
有形固定資産の取得による支出
- 1,511,983
有形固定資産の売却による収入
△ 133,488 △ 144,475
無形固定資産の取得による支出
△ 21,304 -
新規連結子会社株式取得による支出
5,668 7,368
長期貸付金の回収による収入
△ 6,000 △ 500,000
長期貸付けによる支出
61,127 94,307
保険積立金の払戻による収入
△ 18,292 △ 22,804
その他
△ 396,971 △ 3,043,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 126,500 △ 126,500
配当金の支払額
△ 126,500 △ 126,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
387,262 105,712
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,389,775 3,146,721
14,279,520 19,669,295
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 19,669,295 ※１ 22,816,017
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
主要な連 結子会社の名称
Senju America Holdings, Inc.
ＳＥＮＪＵ ＵＳＡ，ＩＮＣ ．
江蘇千寿医薬有限公司
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました千寿万和薬業（深圳）有限公司は清算したため、連
結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
千寿製薬科技（北京）有限公司
Senju Poland Sp. z o.o.
SENJU Pharmaceutical RUS LLC
㈱セーバー
ＳＪ＆ＫＢ，ＩＮＣ．
ＳＪ＆ＷＰ，ＩＮＣ．
Neuroptika, Inc.
ナステント株式会社
（連結の範囲から除いた 理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用 会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（ 千寿製薬科技（北京）有限公司 、 Senju Poland Sp. z o.o.、 SENJU
Pharmaceutical RUS LLC、㈱セーバー、ＳＪ＆ＫＢ，ＩＮＣ．、ＳＪ＆ＷＰ，ＩＮＣ．、Neuroptika, Inc.、ナ
ステント株式会社 ）及び関連会社（セオリアファーマ㈱、 ＫＵＲＯＢＥ ＬＬＣ ）は、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち Senju America Holdings, Inc.、ＳＥＮＪＵ ＵＳＡ，ＩＮＣ ．、江蘇千寿医薬有限公司 の
決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ４～８年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 返品調整引当金
当社において、返品による損失に備えるため、過去の実績により計上しております。
ハ 賞与引当金
当社及び在外子会社は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。 なお、在外子会社等の資産及び負債は子会社決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際会計基準においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的
な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方針を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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・「会計上の見積もりの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公開した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
（「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財
務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検
討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積もりの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響
を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当該担保提供資産は、根抵当として金融機関借入に対する担保提供でありますが、連結会計年度末現在、対応債務
はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 731,518千円 722,704千円
土地 143,483 143,483
計 875,002 866,188
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 7,500,000千円 4,800,000千円
借入実行残高 ‐ -
差引額 7,500,000 4,800,000
※３ 過年度に取得した資産のうち、買替による圧縮記帳額は390,263千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記
帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物229,278千円、土地160,985千円であります。
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形 416,926千円 -千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料及び手当 2,832,984 千円 3,302,833 千円
522,999 429,838
賞与引当金繰入額
32,335 122,566
役員退職慰労引当金繰入額
324,296 220,989
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 517 -
4,302,136 4,277,118
特許権使用料
2,512,871 2,564,201
販売促進費
- 7,682
のれん償却額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
9,518,661 千円 9,069,399 千円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 ‐千円 629,845千円
- △484,165
土地
- 2,163
工具、器具及び備品
計 ‐ 147,843
当連結会計年度において、同一物件の売却により発生した建物及び構築物売却益と土地売却損は相殺して、連結損
益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 24,301千円 1,829千円
1,090 76
機械装置及び運搬具
2,649 10,958
工具、器具及び備品
57,644 12,772
ソフトウエア
計
85,685 25,637
※５ 減損損失の内訳
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域 主な用途 種類 その他 減損損失（千円）
小豆島（香川県小豆郡） 保養所 土地 遊休グループ 2
当社グループは、減損会計の適用にあたり、製薬事業・投資不動産・遊休・売却予定グループにグルーピングし
ており、投資不動産、遊休及び売却予定グループについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、遊休資産については、直近の固定資
産税評価額を基礎としており、売却予定資産については、売却予定価額により評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域 主な用途 種類 その他 減損損失（千円）
小豆島（香川県小豆郡） 保養所 土地 遊休グループ 77
当社グループは、減損会計の適用にあたり、製薬事業・投資不動産・遊休・売却予定グループにグルーピングし
ており、投資不動産、遊休及び売却予定グループについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、遊休資産については、直近の固定資
産税評価額を基礎としており、売却予定資産については、売却予定価額により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 143,994千円 △524,319千円
組替調整額 － －
税効果調整前
143,994 △524,319
税効果額 △38,966 161,789
その他有価証券評価差額金
105,028 △362,529
為替換算調整勘定：
当期発生額 △51,583 487,339
為替換算調整勘定
△51,583 487,339
その他の包括利益合計
53,445 124,809
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 12,650 ‐ ‐ 12,650
合計 12,650 ‐ ‐ 12,650
自己株式
普通株式 - ‐ ‐ ‐
合計 - ‐ ‐ ‐
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年6月28日
普通株式 126,500 10 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（ 決議）
（千円） （円）
2019年6月25日
普通株式 126,500 利益剰余金 10 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 12,650 ‐ ‐ 12,650
合計
12,650 ‐ ‐ 12,650
自己株式
普通株式 ‐ ‐ ‐ ‐
合計 ‐ ‐ ‐ ‐
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年6月25日
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日
126,500 10
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（ 決議）
（千円） （円）
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月29日
126,500 10
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 19,669,295千円 26,345,872千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ‐ △3,529,855
現金及び現金同等物 19,669,295 22,816,017
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な
運用資金等は、自己資金による方針であります。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し
ております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
(3)信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち76.2%が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
(4)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、事前に信用調査を行う等、与信管理規程に沿ってリスクの低減を
図っております。
また投資有価証券は主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半
期ごとに時価の掌握を行っております。
なおデリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 (千円)
差額(千円)
（千円)
(1) 現金及び預金 19,669,295 19,669,295
‐
(2) 受取手形及び売掛金
13,710,050 13,710,050
‐
(3) 未収入金 1,317,124 1,317,124
‐
(4) 有価証券及び投資有価証券 8,104,633 8,104,633
‐
資産計 42,801,104 42,801,104
‐
(1) 支払手形及び買掛金(*) (3,519,634) (3,519,634)
‐
(2) 未払金及び未払費用(*) (4,663,229) (4,663,229)
‐
(3) 未払法人税等(*) (1,498,333) (1,498,333)
‐
負債計
(9,681,197) (9,663,693)
‐
当連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額(千円)
（千円)
(1) 現金及び預金 26,345,872 26,345,872
‐
(2) 受取手形及び売掛金
9,458,857 9,458,857
‐
(3) 未収入金 2,063,137 2,063,137
‐
(4) 有価証券及び投資有価証券 7,359,850 7,359,850
‐
資産計 45,227,717 45,227,717
‐
(1) 支払手形及び買掛金(*) (3,159,687) (3,159,687)
‐
(2) 未払金及び未払費用(*) (3,768,091) (3,768,091)
‐
(3) 未払法人税等(*) (61,518) (61,518)
‐
負債計
(6,989,296) (6,989,296)
‐
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金及び未払費用、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式等
269,890 366,505
合計 269,890 366,505
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証
券」には含めておりません。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金
19,669,295 － － －
受取手形及び売掛金 13,710,050 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券（社債） 531,710 106,500 － －
（2）その他 － － － －
合計 33,911,057 106,500 － －
当連結会計年度（2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 26,345,872 － － －
受取手形及び売掛金 9,458,857 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券（社債） － 100,000 － －
（2）その他 － － － －
合計 35,804,729 100,000 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円) 差額（千円)
（千円)
(1)株式
7,244,420 1,371,463 5,872,957
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原 ② 社債
106,500 106,240 260
価を超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 7,350,920 1,477,703 5,873,217
(1)株式 － － －
(2)債券
連結貸借対照表
① 国債・地方債等 － － －
計上額が取得原
② 社債 753,712 798,997 △45,284
価を超えないも
③ その他 － － －
の
(3)その他 － － －
小計 753,712 798,997 △45,284
合計 8,104,633 2,276,700 5,827,932
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 269 ,890千 円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類
取得原価（千円) 差額（千円)
（千円)
(1)株式 6,739,195 1,392,888 5,346,306
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原 ② 社債 － － －
価を超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他
－ － －
小計
6,739,195 1,392,888 5,346,306
(1)株式 302,972 312,966 △9,993
(2)債券
連結貸借対照表
① 国債・地方債等 － － －
計上額が取得原
② 社債
317,681 348,221 △30,539
価を超えないも
③ その他 － － －
の
(3)その他 － － －
小計 620,654 661,188 △40,533
合計
7,359,850 2,054,077 5,305,772
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 366 ,505千 円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）で
は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,988,059千円 5,274,601千円
勤務費用 258,435 347,987
利息費用 21,459 13,329
数理計算上の差異の発生額 67,994 △223,501
退職給付の支払額 △61,347 △72,822
退職給付債務の期末残高 5,274,601 5,339,593
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 3,368,756千円 3,534,070千円
期待運用収益 42,109 44,175
数理計算上の差異の発生額 △174,277 △207,453
事業主からの拠出額 297,481 190,778
退職給付の支払額 － －
年金資産の期末残高 3,534,070 3,561,571
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,274,601千円 5,339,593千円
年金資産 △3,534,070 △3,561,571
1,740,530 1,778,021
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,740,530 1,778,021
退職給付に係る負債 1,740,530 1,778,021
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,740,530 1,778,021
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 258,435千円 347,987千円
利息費用 21,459 13,329
期待運用収益 △42,109 △44,175
数理計算上の差異の費用処理額 242,272 △16,048
確定給付制度に係る退職給付費用 480,057 301,092
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
生保一般勘定 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.27％ 0.28％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.25％
予想昇給率 2.30％ 2.30％
一時金選択率 10.0％ 10.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87,331 千 円、当連結会計年度87 ,016千 円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 8,769千円 8,403千円
賞与引当金 273,414 253,889
未払費用（法定福利費） 42,215 39,315
返品調整引当金 17,385 15,700
未払事業所税 5,554 6,563
未払売上割戻し 90,773 84,765
出資金 11,546 11,546
退職給付引当金 532,254 543,719
役員退職慰労引当金 277,484 119,512
一括償却資産 7,840 4,528
減損損失 669,096 59,789
資産除去債務 3,700 2,776
特許権 539,328 723,383
連結会社間内部利益消去 - 288,260
その他 264,224 251,700
小計
2,743,587 2,413,853
評価性引当額
△782,941 △441,864
合計
1,960,646 1,971,988
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,797,672 1,635,882
固定資産圧縮積立金 236,238 231,060
合計
2,033,910 1,866,942
繰延税金資産の純額
△73,263 105,046
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0.1 △ 0.1
住民税均等割 0.4 0.5
試験研究費特別税額控除等 △ 10.4 △ 4.9
海外子会社税率差異 △ 8.3
-
過年度法人税 - -
評価性引当額 △ 8.9
△2.5
その他 4.3 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.9 11.8
（企業結合等関係）
記載すべき重要な事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社福崎工場建物に含まれるアスベストの除去義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６～13年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 12,381千円 12,564千円
－ －
有形固定資産の取得に伴う増加額
182 130
時の経過による調整額
－ －
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少） － △3,339
12,564 9,355
期末残高
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等につい
ては省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等につい
ては省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
36,701,529 3,803,121 401,477 40,906,128
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
武田薬品工業㈱ 31,187,632 製薬事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
36,623,217 3,812,346 779,084 41,214,648
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
製薬事業
武田薬品工業㈱ 31,082,969
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの償
却額及び未償却残高に関する情報は省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
(ロ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等
の所有
会社等の名 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 （千円） （千円）
有）割合
（％）
中国市場に 中国市場に
千寿製薬科
中国 35,000 おける各種 おける各種 業務委託
子会社 技（北京） 未払金
100 312,665 35,595
調査の委託 調査の委託 料の支払
北京市 千円
有限公司
業務 業務
出資の引
68,885 － －
受
Senju
2,100 当社製品の
ポーランド 製品の販売
Poland Sp.
子会社 千PLN 100 販売促進活
ワルシャワ 促進活動
動
z o.o.
業務委託
4,368 － －
料の支払
米国
Neuroptica,
2,704 医薬品研究 出資の引
子会社 マサチュー 60 出資の引受 307,223 － －
開発事業 受
千米ドル
Inc.
セッツ州
セオリア 当社医療用
関連会 東京都港 医療用医薬 当社製品
30,000
ファーマ株 40 医薬品の販 415,589 売掛金 157,481
社 区 千円 品の販売 の販売
式会社 売
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等
の所有
会社等の名 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 との関係
（千円） （千円）
有）割合
（％）
中国市場に 中国市場に
千寿製薬科
中国 35,000 おける各種 おける各種 業務委託
子会社 技（北京） 100 248,377 未収入金 59,707
北京市 千円 調査の委託 調査の委託 料の支払
有限公司
業務 業務
出資の引
63,165 － －
SENJU
出資の引受
受
ロシア 35,000 製品の販売
子会社 Pharmaceuti 100 及び業務委
モスクワ 千RUB 促進活動
業務委託
託
cal RUS LLC
6,076 未払金 6,076
料の支払
Senju
当社製品の
ポーランド 2,100 製品の販売 業務委託
Poland Sp.
子会社 100 販売促進活 92,814 未払金 24,111
ワルシャワ 千PLN 促進活動 料の支払
動
z o.o.
米国 出資の引受
Neuroptica,
7,704 医薬品研究 業務受託
子会社 マサチュー 60 及び業務受 54,027 未収入金 2,720
開発事業 料の受取
Inc. 千米ドル
セッツ州 託
ナステント 東京都 医療機器の 出資の引
222,992
子会社 76 出資の引受 300,000 － －
株式会社 千代田区 千円 製造販売 受
セオリア 当社医療用
関連会 東京都 30,000 医療用医薬 当社製品
ファーマ株 40 医薬品の販 433,678 売掛金 159,785
社 港区 品の販売 の販売
千円
式会社 売
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(ハ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
当社
役員 吉田 祥二 － － 代表取締役 (0.0) 資金の貸付 資金の貸付 － 長期貸付金 300,000
会長
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
当社
役員 吉田 有宏 － － 代表取締役 (6.6) 資金の貸付 資金の貸付 500,000 長期貸付金 500,000
会長
役員及び 当社
吉田 祥二 － － (0.0) 資金の貸付 資金の貸付 － 長期貸付金 300,000
その近親者 相談役
（注）１．上記(イ）～(ハ）の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
(2)業務委託料の支払及び医療用医薬品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,047.78円 4,312.85円
１株当たり当期純利益金額 299.27円 314.04円
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載 額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千
3,785,819 3,972,685
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,785,819 3,972,685
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,650 12,650
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
18,794,120 24,078,898
現金及び預金
※５ 13,710,050 ※５ 10,671,377
売掛金
2,484,708 2,838,982
商品及び製品
500,268 465,897
仕掛品
2,167,557 2,566,416
原材料及び貯蔵品
2,359,729 869,533
前払費用
1,311,828 1,965,722
未収入金
769,201 544,493
その他
△ 14,156 △ 12,416
貸倒引当金
42,083,309 43,988,907
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ , ※４ 4,072,950 ※２ , ※４ 3,478,588
建物
※２ 149,735 ※２ 137,941
構築物
機械及び装置 452,485 779,325
2,321 1,026
車両運搬具
676,039 587,036
工具、器具及び備品
※２ , ※４ 4,225,453 ※２ , ※４ 3,241,210
土地
727,743 45,889
建設仮勘定
10,306,728 8,271,019
有形固定資産合計
無形固定資産
984,254 458,730
特許権
610 415
商標権
486,496 724,053
ソフトウエア
1,471,361 1,183,199
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,842,812 7,626,355
投資有価証券
1,464,661 1,720,329
関係会社株式
36,098 36,098
出資金
※１ 300,000 ※１ 500,000
長期貸付金
12,816 305,448
従業員に対する長期貸付金
538,050 534,788
敷金
622,639 488,543
保険積立金
△ 14,520 △ 14,520
貸倒引当金
10,802,559 11,197,043
投資その他の資産合計
22,580,648 20,651,262
固定資産合計
64,663,958 64,640,170
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 2,109,484
1,503,605
支払手形
1,387,082 1,599,528
買掛金
※５ 4,340,245 ※５ 3,278,365
未払金
1,498,333 11,716
未払法人税等
192,344 388,485
未払消費税等
230,502 225,444
未払費用
- 11,193
前受金
102,465 65,910
預り金
894,096 830,246
賞与引当金
56,851 51,342
返品調整引当金
17,504 26,524
その他
10,828,910 7,992,362
流動負債合計
固定負債
73,263 183,213
繰延税金負債
1,740,530 1,778,021
退職給付引当金
907,406 390,819
役員退職慰労引当金
12,564 9,355
資産除去債務
- 170,833
その他
2,733,765 2,532,244
固定負債合計
13,562,675 10,524,607
負債合計
純資産の部
株主資本
1,415,500 1,415,500
資本金
資本剰余金
1,190,500 1,190,500
資本準備金
1,190,500 1,190,500
資本剰余金合計
利益剰余金
353,875 353,875
利益準備金
その他利益剰余金
536,287 524,532
固定資産圧縮積立金
40,000,000 40,000,000
別途積立金
3,569,489 6,958,054
繰越利益剰余金
44,459,651 47,836,462
利益剰余金合計
47,065,651 50,442,462
株主資本合計
評価・換算差額等
4,035,630 3,673,100
その他有価証券評価差額金
4,035,630 3,673,100
評価・換算差額等合計
51,101,282 54,115,563
純資産合計
負債純資産合計 64,663,958 64,640,170
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 40,906,128 ※１ 41,990,566
売上高
10,148,692 10,576,044
売上原価
30,757,436 31,414,521
売上総利益
返品調整引当金戻入額 51,873 56,851
56,851 51,342
返品調整引当金繰入額
30,752,458 31,420,030
差引売上総利益
※１ , ※２ 28,012,187 ※１ , ※２ 29,424,438
販売費及び一般管理費
2,740,270 1,995,591
営業利益
営業外収益
133,301 120,434
受取利息
105,052 112,937
受取配当金
243,543 -
為替差益
2,312,713 1,942,269
受取技術料
44,400 44,400
投資不動産賃貸料
61,127 94,307
保険返戻金
100,361 148,318
その他
3,000,500 2,462,666
営業外収益合計
営業外費用
- 312,981
為替差損
25,937 1,784
賃貸資産解約損
1,295 -
支払補償費
1,896 11,624
その他
29,129 326,390
営業外費用合計
5,711,641 4,131,867
経常利益
特別利益
95,000 105,922
特許権許諾料
※３ 147,843
-
固定資産売却益
95,000 253,765
特別利益合計
特別損失
※４ 85,685 ※４ 25,637
固定資産除却損
2 77
減損損失
1,691,228 -
関係会社株式評価損
- 86,447
関係会社清算損
1,776,916 112,162
特別損失合計
4,029,725 4,273,470
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,525,267 498,419
△ 334,457 271,740
法人税等調整額
1,190,810 770,159
法人税等合計
2,838,915 3,503,310
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 4,295,564 45.1 4,460,234 44.9
Ⅱ 労務費 1,632,063 17.1 1,653,094 16.6
Ⅲ 経費 3,595,460 3,808,727
＊１ 37.7 38.3
当期総製造費用
9,523,088 100.0 9,922,057 100.0
652,950 629,043
期首仕掛品・半製品棚卸高
合計
10,176,039 10,551,100
期末仕掛品・半製品棚卸高 629,043 465,897
他勘定振替高 62,846 6,318
＊２
当期製品製造原価
9,484,149 10,078,884
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
＊１．経費のうち主なものは次のとおりであります。 ＊１．経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費 620,631千円 減価償却費 608,292千円
外注加工費 1,660,241 外注加工費 1,977,499
工場消耗品費 334,219 工場消耗品費 336,453
賃借料 賃借料
13,697 15,576
水道光熱費 水道光熱費
244,713 241,051
その他 その他
721,957 629,854
計 3,595,460 計 3,808,727
＊２．実験消耗費、広告宣伝費等への振替高であります。 ＊２．実験消耗費、広告宣伝費等への振替高であります。
３．原価計算の方法は組別総合原価計算を採用しております。 ３．原価計算の方法は標準原価による組別総合原価計算を採用して
おります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,415,500 1,190,500 1,190,500 353,875 548,760 37,000,000 3,844,600 41,747,236 44,353,236
当期変動額
剰余金の配当
△ 126,500 △ 126,500 △ 126,500
固定資産圧縮積立
△ 12,473 12,473 - -
金の取崩
別途積立金の積立 3,000,000 △ 3,000,000 - -
当期純利益
2,838,915 2,838,915 2,838,915
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 12,473 3,000,000 △ 275,111 2,712,415 2,712,415
当期末残高
1,415,500 1,190,500 1,190,500 353,875 536,287 40,000,000 3,569,489 44,459,651 47,065,651
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
3,930,601 3,930,601 48,283,838
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,500
固定資産圧縮積立
-
金の取崩
別途積立金の積立 -
当期純利益 2,838,915
株主資本以外の項
目の当期変動額
105,028 105,028 105,028
（純額）
当期変動額合計 105,028 105,028 2,817,443
当期末残高 4,035,630 4,035,630 51,101,282
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,415,500 1,190,500 1,190,500 353,875 536,287 40,000,000 3,569,489 44,459,651 47,065,651
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,500 △ 126,500 △ 126,500
固定資産圧縮積立
△ 11,754 11,754 - -
金の取崩
当期純利益 3,503,310 3,503,310 3,503,310
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 11,754 - 3,388,565 3,376,810 3,376,810
当期末残高 1,415,500 1,190,500 1,190,500 353,875 524,532 40,000,000 6,958,054 47,836,462 50,442,462
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 4,035,630 4,035,630 51,101,282
当期変動額
剰余金の配当
△ 126,500
固定資産圧縮積立
-
金の取崩
当期純利益 3,503,310
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 362,529 △ 362,529 △ 362,529
（純額）
当期変動額合計 △ 362,529 △ 362,529 3,014,280
当期末残高 3,673,100 3,673,100 54,115,563
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………移動平均法による原価法
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当 事業年度 の負担額を計上しております。
(4） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を
控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
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千寿製薬株式会社(E00965)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 長期貸付金
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株主及び役員に対する長期貸付金 300,000千円 500,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当該担保提供資産は、根抵当として金融機関借入に対する担保提供でありますが、事業年度末現在、対応債務はあ
りません。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 719,573千円 711,477千円
構築物 11,945 11,227
土地 143,483 143,483
計 875,002 866,188
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約契約を締結している。これら契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 7,500,000千円 4,800,000千円
借入実行残高 - -
計 7,500,000 4,800,000
※４ 過年度に取得した資産のうち、買替による圧縮記帳額は390,263千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記
帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物229,278千円、土地160,985千円であります。
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 157,481千円 2,213,192千円
短期金銭債務 55,264 377,184
※６ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形 416,926千円 - 千円
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引高
売上高 415,589千円 3,330,072千円
営業収益の取引高 －千円 57,618千円
営業費用の取引高 389,527千円 2,201,353千円
営業取引以外の取引による取引高 1,053,308千円 941,034千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度61％、当事業年度59％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 1,412,859 千円 1,329,311 千円
1,982,277 2,226,193
給料
522,999 429,838
賞与引当金繰入額
324,296 220,989
退職給付費用
32,335 122,566
役員退職慰労引当金繰入額
8,921,619 9,136,664
研究開発費
2,512,871 2,556,606
販売促進費
883,613 771,218
減価償却費
4,302,136 4,277,118
特許権使用料
1,929,535 2,957,392
業務委託費
517 -
貸倒引当金繰入額
（表示方法の変更）
前事業年度まで主要な費目として表示しておりませんでした「業務委託費」は、「販売費及び一般管理費」の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 －千円 629,845千円
土地 － △484,165
工具、器具及び備品 － 2,163
計 － 147,843
当事業年度において、同一物件の売却により発生した建物売却益と土地売却損は相殺して、損益計算書上では固定資
産売却益として表示しております。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 24,301千円 1,829千円
機械及び装置 1,090 76
工具、器具及び備品 2,649 10,958
ソフトウエア 57,644 12,772
計 85,685 25,637
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有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関係会社株式
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,118,269 1,708,329
子会社株式
346,392 12,000
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であります。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 8,769千円 8,403千円
賞与引当金 273,414 253,889
未払費用（法定福利費） 42,215 39,315
返品調整引当金 17,385 15,700
未払事業所税 5,554 6,563
未払売上割戻し 90,773 84,765
出資金 11,546 11,546
退職給付引当金 532,254 543,719
役員退職慰労引当金 277,484 119,512
一括償却資産 7,840 4,528
減損損失 59,915 59,789
資産除去債務 3,700 2,776
特許権 539,328 723,383
関係会社株式 1,374,547 872,758
その他 264,224 67,960
小計
3,508,953 2,814,612
評価性引当額
△1,548,306 △1,130,883
合計
1,960,646 1,683,728
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,797,672 1,635,882
固定資産圧縮積立金 236,238 231,060
合計
2,033,910 1,866,942
繰延税金負債の純額
△73,263 △183,213
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6%
（調整） 会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 負担率との間の差異が法 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 定実効税率の100分の５以 △ 0.1
下であるため注記を省略
住民税均等割 0.5
しております。
試験研究費特別税額控除等 △ 5.2
過年度法人税 -
評価性引当額 △ 9.4
その他 △ 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
株式会社メディパルホールディングス
1,251,200 2,524,921
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 24,197 63,468
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ 105,140 42,371
参天製薬株式会社 1,913,555 3,555,385
株式会社みずほフィナンシャルグループ
46,770 5,780
三井住友トラスト・ホールデイングス株式会社
27,043 84,482
投資有価証券 その他有価証券
第一生命ホールディングス株式会社 9,300 12,048
ロート製薬株式会社 2,000 5,920
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 5,250 3,732
株式会社イチネンホールディングス
20,000 22,960
株式会社ジーンテクノサイエンス 555,200 290,924
その他（４銘柄） 3,318,652 589,072
7,201,068
計 7,278,307
【債券】
貸借対照表計上額
券面総額（千円）
銘柄
（千円）
有価証券 その他有価証券
円建ＥＢ債（プレーンプット型） 100,000 100,000
ドイツＢＫ永久劣後債 217,660 217,681
投資有価証券 その他有価証券
その他（１銘柄） 108,830 108,830
計 426,490 426,511
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等（口）
銘柄
（千円）
投資有価証券 その他有価証券 投資事業有限責任組合等への出資(２銘柄) - 98,775
計 - 98,775
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 4,072,950 80,215 379,496 295,081 3,478,588 6,381,451
構築物 149,735 754 2,528 10,019 137,941 515,990
機械及び装置 452,485 615,126 76 288,208 779,325 7,856,765
車両運搬具 2,321 536 - 1,830 1,026 62,132
有形
工具、器具及び備品 676,039 243,967 14,078 318,891 587,036 3,774,591
固定資産
984,242
土地 4,225,453 - - 3,241,210 -
(77)
建設仮勘定 727,743 273,040 954,894 - 45,889 -
2,335,315
計 10,306,728 1,213,639 914,032 8,271,019 18,590,931
(77)
ソフトウエア 486,496 467,054 12,772 216,724 724,053 1,761,286
特許権 984,254 - - 525,524 458,730 7,982,990
無形
固定資産
その他 610 - - 195 415 7,084
計 1,471,361 467,054 12,772 742,443 1,183,199 9,751,361
(注)１.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．[土地」及び「建物」の「当期減少額」は主に神戸クリエイティブセンター売却等によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 28,676 26,936 28,676 26,936
返品調整引当金 56,851 51,342 56,851 51,342
賞与引当金 894,096 830,246 894,096 830,246
役員退職慰労引当金 907,406 122,566 639,153 390,819
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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千寿製薬株式会社(E00965)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 ３月３１日
１単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
－
取扱場所
－
株主名簿管理人
－
取次所
－
買取手数料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株式を譲渡するには代表取締役社長の承認を要する。
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千寿製薬株式会社(E00965)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 78 期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日近畿財務局長に提出
(2)半期報告書
（第 79 中）（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）2019年12月18日近畿財務局長に提出
(3)臨時報告書
2020年６月16日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく
臨時報告書であります。
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千寿製薬株式会社(E00965)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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千寿製薬株式会社(E00965)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月11日
千寿製薬株式会社
取締役会 御中
聖徳公認会計士共同監査事務所
大阪府東大阪市
公認会計士
樋口 和寿 印
公認会計士
新田 人史治 印
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
千寿製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千寿製薬
株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私た
ちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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千寿製薬株式会社(E00965)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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千寿製薬株式会社(E00965)
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独立監査人の監査報告書
2020年６月11日
千寿製薬株式会社
取締役会 御中
聖徳公認会計士共同監査事務所
大阪府東大阪市
公認会計士
樋口 和寿 印
公認会計士
新田 人史治 印
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
千寿製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千寿製薬株式
会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私た
ちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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EDINET提出書類
千寿製薬株式会社(E00965)
有価証券報告書
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事 項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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