株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 内部統制報告書 第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(E34754)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【会社名】 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
【英訳名】 MINKABU THE INFONOID, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜生 憲
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役副社長 兼 CFO 髙田 隆太郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目29番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(E34754)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 瓜生憲及び最高財務責任者 取締役副社長兼CFO 髙田隆太郎は、当社グループの財務報告に係る内
部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の
基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内
部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2020年3月31日を基準日として行われており、評
価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、当社グループの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要
な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決
定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範
囲を合理的に決定いたしました。なお、当社は、本社の他、福岡支店及び非連結子会社を有しておりますが、福岡支
店は本社の機能の一部であり一体化した組織と捉えるのが適当と判断されること、また非連結子会社につきましては
金額的及び質的重要性に乏しいと判断されることから、これらは全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
一方で2019年12月末をみなし取得日として連結子会社化したProp Tech plus株式会社につきましては評価範囲に含め
ることといたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制に準じ、当社本社及びProp Tech plus株式
会社本社を「重要な事業拠点」と選定いたしました。また、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、
売掛金及び無形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。また、追加的業務プロセスとして、税効
果算定プロセスを評価の対象といたしました。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたし
ました。
4【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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