東工コーセン株式会社 有価証券報告書 第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 東工コーセン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東工コーセン株式会社(E02551)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第74期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 東工コーセン株式会社
【英訳名】 TOKOKOSEN CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 村 達 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町4番2
【電話番号】 (03)3512-3921
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 葉 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町4番2
【電話番号】 (03)3512-3921
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 葉 隆
東工コーセン株式会社 名古屋支店
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中村区名駅三丁目25番3号 大橋ビルディング)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 46,032,114 42,982,062 47,857,972 46,070,099 45,614,707
経常利益 (千円) 728,609 1,073,157 1,117,269 947,097 912,595
親会社株主に帰属する
(千円) 502,488 1,362,487 653,982 688,921 637,381
当期純利益
包括利益 (千円) △ 37,914 1,445,197 924,609 211,410 264,062
純資産額 (千円) 8,039,141 9,462,370 10,356,840 10,525,322 10,621,492
総資産額 (千円) 25,841,091 25,746,098 26,414,867 26,068,141 26,185,026
1株当たり純資産額 (円) 1,970.58 2,320.50 2,536.93 2,581.28 2,634.28
1株当たり当期純利益 (円) 125.62 340.62 163.49 172.23 159.34
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 30.5 36.0 38.4 39.6 40.2
自己資本利益率 (%) 6.3 15.8 6.7 6.7 6.1
営業活動による
(千円) △ 511,341 925,977 1,802,483 912,934 634,759
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 275,261 △ 269,720
(千円) △ 446,460 1,917,591 △ 230,205
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 2,188,375 △ 513,662 △ 186,133
(千円) △ 808,850 △ 576,273
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,232,565 2,830,004 3,864,023 3,869,076 4,061,547
の期末残高
923 1,009 1,066 1,115 1,137
従業員数(就業人員)
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 26 ) ( 24 ) ( 32 ) ( 27 ) ( 22 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式がないため「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は記載しておりません。
3 株価収益率は、非上場により株価の算定が困難なため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を記載しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第73期の期首から
適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 35,761,849 31,110,197 33,021,580 31,826,236 32,305,730
経常利益 (千円) 746,713 804,126 835,118 686,851 701,219
当期純利益 (千円) 561,576 1,203,908 643,681 521,649 549,423
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (株) 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000
純資産額 (千円) 6,269,694 7,803,262 8,502,044 8,725,098 8,851,505
総資産額 (千円) 22,441,850 21,902,199 22,271,034 22,430,069 22,469,553
1株当たり純資産額 (円) 1,567.42 1,950.81 2,125.51 2,181.27 2,212.87
(円) 5.00 7.00 10.00 10.00 7.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 140.39 300.97 160.92 130.41 137.35
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 27.9 35.6 38.1 38.8 39.3
自己資本利益率 (%) 9.1 17.1 7.8 6.0 6.2
配当性向 (%) 3.5 2.3 6.2 7.6 5.0
従業員数(就業人員)
(名) 160 155 156 154 161
( 26 ) ( 24 ) ( 32 ) ( 27 ) ( 22 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式がないため「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は記載しておりません。
3 株価収益率は、非上場により株価の算定が困難なため記載しておりません。
4 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しており
ません。
5 従業員数は、就業人員数を記載しております。
6 第71期の1株当たり配当額は、創立70周年記念配当2円を含んでおります。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第73期の期首から適
用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっ
ております。
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2 【沿革】
当社は、1947年5月9日工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目
的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質
維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の工業用繊維専門商社
としての地位を築いてまいりましたが、1988年5月9日付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、
1993年10月1日に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と
変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。
1947年 5月 工業繊維株式会社の商号で東京都新宿区に設立
1947年 7月 大阪市東区に大阪支店を設置
1948年 1月 本店を東京都中央区に移転
1950年11月 名古屋市中村区に名古屋支店を設置
1953年12月 工業繊維株式会社より分離し、東工物産株式会社を設立
1961年10月 本店を東京都港区に移転
1986年 3月 名古屋市中区に名古屋支店を移転
1987年 3月 大阪市南区(現・中央区)に大阪支店を移転
1988年 5月 株式会社コーセンユニバーサルに商号変更
1989年12月 名古屋市中区にコーセンビル管理株式会社を設立
(1993年11月商号をコーセン工業株式会社に変更、繊維加工に従事。1996年11月三重県員弁郡
(現・いなべ市)に移転。)
1991年 5月 中華人民共和国無錫市に無錫東聯製衣有限公司を現地資本と合弁で設立
1993年10月 東工物産株式会社を合併し、商号を東工コーセン株式会社に変更
1994年 2月 名古屋市中村区に名古屋支店を移転
1995年 6月 中華人民共和国上海市に子会社上海東工物産有限公司(現・連結子会社)を設立
1997年 4月 大阪支店を大阪事務所に変更
1998年 3月 モンゴル国ウランバートル市にウランバートル事務所を開設
2000年11月 本社事務所を東京都港区より東京都千代田区へ移転
2002年 5月 タイ王国バンコク市にKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を現地資本と合弁で設立
2002年12月 東工物産(香港)有限公司が、中華人民共和国広州市に広州トウ工貿易有限公司を設立
2003年 1月 タイ王国シラチャ市にKOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2004年 3月 東京都渋谷区に所在する株式会社アオキの商号を工繊株式会社に変更(2011年7月東京都千代田
区に移転)
2005年 3月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市にハノイ事務所を開設
2005年 3月 コーセン工業株式会社を清算結了
2005年 8月 中華人民共和国上海市に東工物産貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年12月 上海駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管
2006年 5月 中華人民共和国無錫市に東工紡織品(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立
2006年 5月 米国ニュージャージー州にKOSEN CORPORATION(現・連結子会社)を設立
2006年12月 北京、広州駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管
2006年12月 中華人民共和国天津市に天津広裕達汽車銷售有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立
2008年 3月 東工物産(香港)有限公司および広州トウ工貿易有限公司を清算結了
名古屋市中村区名駅三丁目に名古屋支店を移転
2008年 5月
南京、大連駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管
2008年12月
東工紡織品(無錫)有限公司が、無錫東聯製衣有限公司を吸収合併
2009年 3月
2009年10月 工繊株式会社の株式を取得し、子会社化
2010年 7月 東工物産貿易有限公司が、中華人民共和国広州市に広州東工物産貿易有限公司(現・連結子会
社)を設立
2012年 1月 タイ王国シラチャ市にNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.(現・持分法適用関連会社)を設立
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2012年 2月 インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.TOKOKOSEN INDONESIA(現・連結子会社)を設立
2013年12月 東工紡織品(無錫)有限公司が、カンボジア王国スヴァイリエン州にTOKOKOSEN GARMENTS
(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2014年 6月 ウランバートル事務所を閉鎖
2015年 3月 工繊株式会社を吸収合併
2016年 5月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市にTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を
設立
2017年 8月 ハノイ事務所を閉鎖
2018年 9月 旅行業登録
2018年12月 中華人民共和国天津市の広裕達(天津)国際貿易有限公司(現・持分法適用関連会社)に資本参加
2019年 2月 香港支店を設立
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公
司、広州東工物産貿易有限公司、KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSEN CORPORATION、KOSEN(THAILAND)
CO.,LTD.、PT.TOKOKOSEN INDONESIA、TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.、およびTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY
LIMITEDの10社ならびに関連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司、広裕達(天津)国際貿易有限公司および
NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.他1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当
該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。
(繊維事業)
自動車関連資材、ゴム産業用および一般産業用繊維の国内販売、輸出入および製造加工を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司(連結子会社)はゴム産業用、一般産業用
繊維の国内販売および輸出を行っており、広州東工物産貿易有限公司(連結子会社)は自動車関連資材の輸入販売を
行っており、東工紡織品(無錫)有限公司(連結子会社)は自動車関連資材の輸入加工販売を行っております。タイ王
国においてKOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)は自動車関連資材等の受託加工および輸入加工販売
を行っており、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)は自動車関連資材、一般産業用繊維等の輸出入および国内
販売を行っており、NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.(持分法適用関連会社)は工業繊維資材の輸入加工販売を行って
おります。米国においてKOSEN CORPORATION(連結子会社)は自動車関連資材の輸入販売を行っております。インド
ネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA(連結子会社)は一般産業用繊維等の輸入および国内販売を行って
おります。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED(連結子会社)は自動車関連資材等
の輸出入および国内販売を行っております。
法人主要株主(関連当事者)である横浜ゴム株式会社および株式会社ブリヂストンは工業用ゴム製品の繊維原材
料の販売先となっております。
(化学品事業)
各種化学製品、化学品原材料等の輸出入および国内販売を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司(連結子会社)および上海東工物産有限公
司(連結子会社)は化学品、ゴム、プラスチック等の輸出入および国内販売を行っており、広州東工物産貿易有限
公司(連結子会社)は化学品、ゴム、プラスチック等の輸入および国内販売を行っております。なお、東工物産貿
易有限公司(連結子会社)および広州東工物産貿易有限公司(連結子会社)は、当社に対して中国の企業との輸出
入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA(連
結子会社)は化学品等の輸入および国内販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN
(VIETNAM)COMPANY LIMITED(連結子会社)は化学品等の輸出入および国内販売を行っております。
(機械金属事業)
機械製品および部品、溶接材料、各種プラント、その他鉱産物等の輸出入販売を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司(連結子会社)は機械製品、溶接材料の輸
入および国内販売を行っており、上海東工物産有限公司(連結子会社)は溶接材料の輸入販売を行っており、広州
東工物産貿易有限公司(連結子会社)は機械製品の国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司(連
結子会社)および広州東工物産貿易有限公司(連結子会社)は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務
に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA(連結子会社)は機
械製品、自動車用部品等の輸入および国内販売を行っております。
(衣料品事業)
衣料用繊維製品を海外へ委託加工し輸入販売を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工紡織品(無錫)有限公司(連結子会社)は衣料用繊維製品の受
託加工、輸出および国内販売を行っており、東工物産貿易有限公司(連結子会社)は衣料用繊維製品の国内販売を
行っております。カンボジア王国において、TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.(連結子会社)は衣料用繊維
製品の製造および輸出販売を行っております。
(不動産賃貸事業)
保有不動産の賃貸を行っております。
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持分法適用関連会社
天津広裕達汽車銷售有限公司(持分法適用関連会社)は中華人民共和国において自動車、自動車部品の販売およ
び自動車の修理等サービスの提供を行っております。
広裕達(天津)国際貿易有限公司(持分法適用関連会社)は中華人民共和国において自動車リースおよび国際貿易
等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
輸出:プラスチック、
中華人民共和国 化学品事業
上海東工物産有限公司 千米ドル
100.0 ― 溶接材料
(注3) 2,300
上海市 機械金属事業
役員の兼任等…有
輸出:化学品、ゴム、
プラスチック、
繊維事業
機械製品、溶接材料
中華人民共和国 千米ドル
東工物産貿易有限公司 化学品事業
100.0 ―
輸入:一般産業用繊維
(注3,5) 機械金属事業
上海市 6,000
当社への役務提供
衣料品事業
役員の兼任等…有
債務保証あり
輸出:自動車関連資材
KOSEN FIBERTEC
タイ王国 輸入:自動車関連資材
千タイバーツ
(THAILAND)CO.,LTD. 繊維事業 95.0 ―
役員の兼任等…無
210,000
シラチャ市
(注3,5)
債務保証あり
輸出:自動車関連資材
KOSEN(THAILAND)
タイ王国
千タイバーツ
CO.,LTD. 繊維事業 100.0 ― 輸入:自動車関連資材
4,000
バンコク市
役員の兼任等…無
輸出:衣料用原材料、
東工紡織品(無錫)
千米ドル
中華人民共和国 繊維事業 自動車関連資材
97.5 ―
有限公司
6,620
無錫市 衣料品事業 輸入:衣料用繊維製品
(注3)
役員の兼任等…有
米国
千米ドル 輸出:自動車関連資材
KOSEN CORPORATION
繊維事業 100.0 ―
50 役員の兼任等…無
ニュージャージー州
輸出:化学品、ゴム、
広州東工物産貿易
繊維事業
中華人民共和国 千人民元
100.0 自動車関連資材
化学品事業 ―
有限公司
(100.0) 当社への役務提供
広州市 6,000
機械金属事業
(注3)
役員の兼任等…有
繊維事業
PT. TOKOKOSEN
インドネシア共和国 千米ドル
100.0 役員の兼任等…無
化学品事業 ―
INDONESIA
(0.3) 資金援助あり
ジャカルタ市 650
(注3)
機械金属事業
TOKOKOSEN GARMENTS
100.0
カンボジア王国
千米ドル 輸入:衣料用繊維製品
(CAMBODIA)CO.,LTD. 衣料品事業 ―
5,001 (100.0) 役員の兼任等…有
スヴァイリエン州
(注3)
TOKOKOSEN(VIETNAM)
ベトナム社会主義
千米ドル 繊維事業 役員の兼任等…無
COMPANY LIMITED
共和国 100.0 ―
1,150 化学品事業 債務保証あり
ハノイ市
(注3)
(持分法適用関連会社)
天津広裕達汽車銷售 中華人民共和国 千人民元 自動車の販売
役員の兼任等…無
50.0 ―
債務保証あり
有限公司 天津市 26,000 および修理等
中華人民共和国 千香港ドル
広裕達(天津)国際貿易 自動車リース
33.3 ― 役員の兼任等…無
有限公司 天津市 30,000 および国際貿易等
タイ王国 千タイバーツ
NISHIYORI(THAILAND) 28.1 輸出:工業繊維資材
繊維事業 ―
CO.,LTD. (0.0) 役員の兼任等…無
シラチャ市 219,000
(注)1 主要な事業の内容欄には、主としてセグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記会社は、当連結会計年度末において有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありま
せん。
3 特定子会社に該当しております。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数であります。
5 東工物産貿易有限公司及びKOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売
上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(単位:千円)
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
東工物産貿易有限公司 5,576,165 125,679 93,259 1,324,524 2,123,026
KOSEN FIBERTEC
5,930,827 58,380 44,106 1,201,696 2,417,027
(THAILAND)CO.,LTD.
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 587 (22)
化学品事業 63 (-)
機械金属事業 33 (-)
衣料品事業 407 (-)
不動産賃貸事業 - (-)
全社(共通) 47 (-)
合計 1,137 (22)
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 臨時従業員は、( )内に当連結会計年度の平均雇用人数を外数で記載しております。
3 全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 76 (22)
化学品事業 23 (-)
機械金属事業 11 (-)
衣料品事業 ▶ (-)
不動産賃貸事業 - (-)
全社(共通) 47 (-)
合計 161 (22)
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 上記161名のうち、顧問2名を除く159名の平均年齢は46.1才、平均勤続年数は15.0年であります。
3 従業員159名の平均年間給与は6,171千円(賞与および基準外賃金を含む)であります。
4 臨時従業員は、( )内に当事業年度の平均雇用人数を外数で記載しております。
5 全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の3つを経営方針として掲げ事業活動を推進しております。
1.「日中貿易を深化させ、東南アジア貿易を拡大し、アジアの繁栄に貢献します。」
日中貿易のパイオニアとしての豊富な実績と、東南アジアでの製造・販売拠点運営実績を基盤に、日本・中国・
東南アジア各国間の架け橋となり、貿易拡大を図ることによりアジアの友好関係と繁栄に寄与することを目指し
ます。
2.「メーカー機能をあわせ持つユニークな繊維資材商社としての強みを発揮し、豊かな社会づくりに貢献し
ます。」
ゴム・繊維業界の有力企業の資本参加により設立された稀有な歴史に基づき蓄積された専門ノウハウと、自動車
部品・印刷・衣料分野における独自の加工製造拠点構築と販売展開の実績を活かし、環境や人にやさしい商品・
サービスの提供を目指します。
3.「社員一人一人の個性を尊重し、チャレンジ精神あふれる企業文化を創造します。」
一人一人が自ら考え、活発な提案が飛び交う、活力ある組織を目指し、全社員が仕事を通した自己実現と充実し
た社会生活を両立できる企業文化を創造します。
(2)経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界経済全体を急減速させ、わが国の景気も当面は厳しい状況が続くも
のと見込まれます。
一方、当社の主要貿易相手国である中国においては、政府が積極的な金融・財政支援策を打ち出しております
が、経済活動の早期回復は必ずしも楽観視できないと考えられます。
また、東南アジアにおいても同様に景気は減速傾向にあると言えます。
現在の景気減速が、新型コロナウイルス感染症拡大による一時的なものであるか、本格的なリセッションの始
まりとなるのか、状況を注視しつつ機動的に対応してまいります。
① 繊維事業、化学品事業、機械金属事業及び衣料品事業におきましては、
・アジアグローバル領域での拠点間の連携を強め、当社工場の機能を十分に活用した製販一体の営業活動を推
進してまいります。また、新たなニーズに即応した商材の開発や販売促進を進めてまいります。
・当社グループの重点事業である自動車、ケミカル、環境・健康分野を基軸として、新たな中核基盤商材の開
拓と販路構築を目指してまいります。
② 不動産賃貸事業におきましては、引き続き資産価値の維持向上を図りつつ、安定的な不動産関連収益計上に注
力してまいります。なお、翌連結会計年度には、本社ビルの一部を賃貸し、不動産賃貸収益の拡大を図ってまい
ります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが
判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の異常な変動に係るもの
当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度末の有利子負債は70億9千5百万円であり、現状は低
金利が続いているものの金利の上昇による業績へのリスクがあります。毎期収益弁済による有利子負債の圧縮を
継続するとともに、適宜、固定金利での資金調達を実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動への影響は避けられないものとなってお
り、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性が懸念されます。このため、コスト削減に
よる内部留保の充実や手元流動性の確保に努めております。
(2)特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
①当社グループは主として中国を含むアジア地域に資本投下を集中させておりますので、当該地域での政治、経
済の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産、販売活動に重大な支障が発生する可能性
があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、特定の事業
に依存するのではなく、自動車関連資材、化学品、機械設備、アパレルといった多様な事業展開によりリスク
を分散するとともに、当社グループ内での情報収集に努め、重要な情報は共有することで危険を未然に回避す
るように努めております。
②当社グループの当連結会計年度における不動産賃貸事業の売上高は、東京都港区所在のKOSENビルの「一棟貸
し」による賃貸収入であり、2021年3月末まで賃貸借契約を締結しているものの、永続的で安定的な賃貸借
関係が保証されているものではありません。
KOSENビルについては資産価値の維持向上に継続的に努めております。また、翌連結会計年度には、新たに本
社ビルの一部を賃貸し、不動産賃貸収益の拡大を図ってまいります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末日における資産・負債の金額および偶発債務の開示
ならびに連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、
当社グループは、過去の実績または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(2)経営成績
当期におけるわが国経済は、上期は、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の影響から輸出や生産に弱さが見られた
ものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。下期は、消費税率
の引き上げや相次いだ自然災害による影響により景気の停滞感が見られました。さらに新型コロナウイルス感染症
拡大の影響を受け、インバウンド需要や輸出、個人消費が減少するなど景気は厳しい状況にありました。
一方、世界経済においても中国経済の成長鈍化や中東情勢等による景気悪化の懸念により、先行き不透明な状況
が続いておりました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大によりサプライチェーンに混乱や停滞が生じるなど
その影響が中国のみならず世界経済全体へ波及し、景気の下振れが拡大する恐れが高まりました。
当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、米国との貿易摩擦を背景に2019年の国内総生産の伸び率は、前年
比6.1%と年度目標の「6~6.5%」の成長を達成したものの、前年実績を下回り、1990年以来29年ぶりの低い伸びに
とどまりました。また、2019年の日中貿易は、輸出入合計で前年比3.7%減の3,407億ドルとなりました。
このような環境のもと、当期においては新型コロナウイルス感染症拡大による影響はまだ顕在化していないと考
えられ、当社グループの業績は、売上高は456億1千4百万円、前期比0.9%の減少、営業利益(セグメント利益)は6
億7千7百万円、前期比11.2%の減少、経常利益は9億1千2百万円、前期比3.6%の減少となりました。親会社株主に帰
属する当期純利益は、6億3千7百万円、前期比7.4%の減少となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
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(繊維事業)
繊維事業のうち機能資材部門については、主力商品である自動車関連資材の国内販売は、消費税増税の影響に
より全体的に国内生産量が減少し、エアバッグ試作事業もパーツの共通化により減少しましたが、ホース関連資
材の検査事業が大幅に増加し、売上に大きく貢献しました。また、アメリカ、中国向け輸出においては、自動車
内装材の生産打ち切りもありましたが、ベトナムにおいては、エアバッグ関連資材が数量の増加とともに単価改
定も加わり好調に推移しました。
工業材料部門については、タイヤ・ベルト関連資材および自動車関連資材は、自動車市況の落ち込みによる需
要低下とホース用補強材の輸出販売が低調に推移し、売上高は減少しました。また、一般工業資材につきまして
も、建材用途を含む多岐の分野において国内市況の低迷と円高による為替の影響により、売上高は減少しまし
た。なお、三重工場における織布事業につきましては、品質の更なる向上を目的とした大型設備更新工事を実施
しました。
産業資材部門については、ゴム関連資材および一般産業資材は、国内販売は横ばいに推移しましたが、輸出入
取引が好調に推移し増収となりました。また、林業用資材では台風による被害があったものの堅調に推移しまし
た。
以上の結果、売上高は160億2千6百万円、前期比4.0%の増加となり、セグメント利益(営業利益)は4億6千3百
万円、前期比1.5%の減少となりました。
(化学品事業)
米中貿易摩擦や中国経済の落ち込みにより、輸出入ともに厳しい環境となりました。こうした中、コットンリ
ンターパルプなどの輸入は減少しましたが、ビタミンE用途主要原料およびバルク品の輸出、中国産リチウムイ
オン電池材料の輸入は伸長しました。一方、中国現地法人においては、シリコーン原料がメーカー・ユーザー間
の直接取引となり、販売が減少しました。
以上の結果、売上高は191億2千6百万円、前期比7.8%の減少となり、セグメント利益(営業利益)は3億2千1百
万円、前期比8.2%の増加となりました。
(機械金属事業)
溶接材料の輸出は、中国エネルギー関連工事が引き続き受注を維持し横ばいで推移しました。フォークリフト
用エンジンは排ガス規制施行前の駆け込み需要が一段落した結果減収となりました。車載空調機用コンプレッ
サーの輸出は、インドネシア向けが鉄道工期の遅れにより減収となりましたが、中国現地法人においては地下鉄
事業の需要伸長により増収となりました。繊維設備は得意先向けの輸出が伸長し増収となりました。また、錫な
どの非鉄金属や化成品の輸入が伸長し増収となりました。
以上の結果、売上高は83億8千万円、前期比8.7%の増加となり、セグメント利益(営業利益)1億6千3百万円、
前期比14.4%の減少となりました。
(衣料品事業)
従来主力販売先であった百貨店向けシャツからセレクトショップ、スポーツブランドへの展開および新規開拓
としてレディス素材への対応による販路拡大を目指しましたが、消費税増税による消費の落ち込みで計画通り進
まず、加えて暖冬の影響により大口通販向け販売数が大幅に落ち込みました。
以上の結果、売上高は14億2千1百万円、前期比8.4%の減少となり、セグメント利益(営業利益)は8千9百万
円、前期比34.1%の減少となりました。
(不動産賃貸事業)
都市部における賃貸不動産の需給ならびに賃料水準が堅調に推移する中、港区赤坂所在のKOSENビルについて
は、安定した家賃収入を確保するとともに引き続き資産価値の維持に努めました。
以上の結果、売上高は6億5千9百万円、前期比0.0%の減少となり、セグメント利益(営業利益)は5億2千2百万
円、前期比0.7%の増加となりました。
なお、文章中の金額には消費税等は含まれておりません。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
前年同期比
セグメントの名称 生産高(千円)
(%)
繊維事業 5,524,397 109.6
衣料品事業 828,086 97.3
合計 6,352,484 107.8
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産
高を示しております。
3 上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
9,442,567 97.9 33,799 195.9
繊維事業
13,595,692 93.1 1,284,089 66.5
化学品事業
4,509,161 25.3 7,367,752 65.9
機械金属事業
729,259 99.2 92,088 166.6
衣料品事業
28,276,682 66.0 8,777,730 66.6
合計
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。
3 当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示しておりま
す。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
前年同期比
セグメントの名称 販売高(千円)
(%)
16,026,094
繊維事業 104.0
19,126,410
化学品事業 92.1
8,380,333
機械金属事業 108.7
1,421,885
衣料品事業 91.5
659,984
不動産賃貸事業 99.9
45,614,707
合計 99.0
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(3)財政状態
(流動資産)
流動資産は、その他に含まれる前渡金が前期末比3億1千5百万円(29.3%)減少しましたが、短期貸付金が前期末比9
千2百万円(142.4%)、売上債権が前期末比6億7千1百万円(13.0%)増加したこと等により、前期末比6億8千3百万円
(5.0%)増加し、142億6千9百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、機械装置及び運搬具が前期末比1億5千3百万円(50.5%)増加しましたが、投資有価証券等の減少によ
り、前期末比5億6千6百万円(4.5%)減少し、119億1千5百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前受金が前期末比5億8千1百万円(35.6%)減少しましたが、短期借入金が前期末比8億9千3百万円
(42.8%)、仕入債務が前期末比6億8千9百万円(17.8%)増加したこと等により、前期末比9億5千4百万円(11.3%)増加
し、93億9千8百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が前期末比6億5千9百万円(14.6%)、社債が前期末比1億2千万円(50.0%)減少したこと等に
より、前期末比9億3千4百万円(13.1%)減少し、61億6千5百万円となりました。なお、流動負債および固定負債に計上
された有利子負債の合計は、前期末比1千7百万円(0.2%)減少し、70億9千5百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が6億3千7百万円計上されたこと等により、前期末比6億1百万円
(7.5%)増加し、86億円となりました。
その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が前期末比3億8千8百万
円(48.0%)減少したこと等により、前期末比3億8千9百万円(16.7%)減少し、19億3千7百万円となりました。
非支配株主持分は、タイ王国における事業再編の一環として子会社株式の追加取得や一部譲渡があったこと等によ
り、前期末比1億1千5百万円(57.8%)減少し、8千4百万円となりました。
これらの結果、当期末の純資産は前期末比9千6百万円(0.9%)増加し、106億2千1百万円となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億9千2百
万円増加し、40億6千1百万円(前連結会計年度は38億6千9百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は6億3千4百万円(前連結会計年度は9億1千2百万円の増加)
となりました。これは主に、売上債権の増加6億6千万円による減少等がありましたが、税金等調整前当期純利益9
億2千7百万円の計上による増加、仕入債務の増加6億6千7百万円による増加があったこと等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は2億6千9百万円(前連結会計年度は2億7千5百万円の減少)
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億7千6百万円による減少があったこと等によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1億8千6百万円(前連結会計年度は5億1千3百万円の減少)
となりました。これは主に、短期借入金の純増5億円、長期借入れによる収入17億5千万円、連結の範囲の変更を
伴わない子会社株式の売却による収入5千5百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出20億1千5百万
円、社債の償還による支出2億4千万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1億8千1百万
円があったこと等によるものであります。
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉と
しております。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金
により、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しております。
余剰資金は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。なお、当連結会計年度末
の社債・借入金合計残高は、70億7千万円となっております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(繊維事業)
三重工場において、品質向上を目的とした既存設備の更新投資1億3千4百万円を行いました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
KOSENビル 不動産
5,378,863
賃貸設備 440,179 - - 2,877 5,821,920 -
(1,083.09)
(東京都港区) 賃貸事業
繊維事業
化学品事業
機械金属事業
BANビル 本社 377,470
1,514,215
衣料品事業 - 23,558 76,981 1,992,226 100
(1,012.23)
(東京都千代田区) 事務所
不動産
賃貸事業
全社(共通)
三重工場 工業用繊維
111,538
繊維事業 115,162 184,098 - 1,366 412,165 35
(10,538.46)
(三重県いなべ市) 資材生産設備
(注)帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア等の合計であります。
(2) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
会社名
名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
KOSEN
自動車部
タイ王国
FIBERTEC
47,401
繊維事業 品用資材 112,355 134,648 52,015 346,421 440
(8,796.40)
(シラチャ市)
(THAILAND)
製造設備
CO.,LTD.
自動車部
東工紡織品 品用資材
中華人民共和国 繊維事業
(無錫)有限 製造設備 114,903 46,244 - 39,921 201,068 196
(無錫市) 衣料品事業
公司 衣料品
生産設備
TOKOKOSEN
カンボジア王国
衣料品
GARMENTS
(スヴァイリエ 衣料品事業 39,877 63,428 - 40,308 143,614 257
(CAMBODIA) 生産設備
ン州)
CO.,LTD.
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品等の合計であります。
2.KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.において上記の他、連結会社以外の者から建物および土地を賃借してお
ります。
なお、賃借している土地の面積は、1,400.00㎡であり、年間賃借料は15,548千円であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日)
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場 単元株制度を採用しておりません。
計 4,000,000 4,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
摘要
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
東工物産株式会社との
合併
1993年10月1日 800,000 4,000,000 40,000 200,000 60,000 82,893
合併比率 1:0.4
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 ― 87 ― ― 266 360
(人)
所有株式数
― 498,000 ― 2,408,950 ― ― 1,093,050 4,000,000
(株)
所有株式数
― 12.45 ― 60.22 ― ― 27.33 100.00
割合(%)
(注) 単元株制度は採用しておりません。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(%)
横浜ゴム㈱ 東京都港区新橋5-36-11 528 13.20
㈱ブリヂストン 東京都中央区京橋3-1-1 408 10.22
東京中小企業投資育成㈱ 東京都渋谷区渋谷3-29-22 229 5.74
東工コーセン持株会 東京都千代田区四番町4-2 201 5.03
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 150 3.75
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 100 2.50
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区西新宿1-26-1 78 1.95
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 70 1.75
バンドー化学㈱ 兵庫県神戸市中央区港島南町4-6-6 64 1.60
小林拓人 東京都杉並区 62 1.56
計 ― 1,892 47.31
(注)損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年4月1日付で損害保険ジャパン株式会社に商号を変更いたしまし
た。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,000,000 ―
4,000,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 4,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,000,000 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社の配当については、財務体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の確保を図るととも
に、安定した配当を継続していくことを基本に、業績等を勘案して決定する方針を採っております。
当社の剰余金の配当は、年1回、期末配当を実施することを基本的な方針とし、株主総会で決定しておりま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務体質の強化および今後の事業展開のための内部留保の充実に
努めるとともに、当期の業績および継続的かつ安定的な利益還元の必要性などを総合的に勘案し、1株当たり7円
の配当を実施することといたしました。
内部留保資金の使途につきましては、引き続き財務体質の充実を図ると共に、将来の事業展開に役立てる所存
であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月26日
28,000 7
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要事項と位置づけ、経営の透明性を高めるとともに、経営環
境の変化に敏速かつ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図ってまい
ります。
②企業統治の体制
(会社の機関の内容)
当社は、取締役9名からなる取締役会において経営の基本方針を決定しております。取締役会は「経営上の重
要な意思決定と業務執行を監督する機関」であるとの明確な位置づけの下に運営し、原則として毎月1回、必要
に応じ随時開催し、会社法で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けておりま
す。合わせて、経営における敏速な意思決定と実行を図るため、取締役社長ほか役付取締役等で構成される
「経営会議」を設置し、経営上の重要事項については、経営会議で討議し取締役会の審議を経て決定する体制
としております。
また、各部門の営業状況については「経営会議」および「営業会議」で検討しております。
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は3名で構成され、原則として毎月1回、必要に応じ随時
開催し、個別のテーマについて協議するとともに、必要に応じて取締役から事業の報告説明を受けておりま
す。また、監査役は取締役会に出席し、取締役会において経営の透明性・客観性・適法性を監査するとともに
必要に応じコンプライアンスの観点から意見を述べております。なお、監査役3名のうち2名は社外監査役であ
り、コンプライアンスの観点から法律の専門家である弁護士1名ならびに会計の専門家である公認会計士1名を
社外監査役として選任しております。
(内部統制システムの整備の状況)
当社及び子会社は、内部統制の本質的な意義である事業目標を確実に達成し経営の効率性を高めていくため
に、「内部統制室」を中心として、内部統制体制の構築、整備を進めております。内部統制体制の構築に当っ
ては、当社の創業時からの行動規範である内議先議、法令遵守、信限重視を当社グループの全役職員に浸透さ
せることを最重点課題とし、教育・啓発活動を行い、一層の周知、徹底を図っております。具体的な事項とし
て稟議制度の徹底、正しい売上・仕入・在庫の計上ならびにリベート禁止の徹底、信用限度制度の徹底につい
て社員に対する教育を進めるとともに関連する社内諸規定について整備を進めております。内部統制体制の強
化に当たり、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の
維持・向上を図っております。
さらに、不正行為などの早期発見と是正を図り、経営の健全性の強化に資することを目的に内部通報制度を
運用しております。
顧問弁護士からは必要に応じてコーポレート・ガバナンスの充実に向けた助言をいただいております。
(子会社の業務を適正に確保するための体制の状況)
子会社の業務につきましては、毎月の経営会議において担当本部長より業務執行状況や重要事項の報告を
行っております。加えて、原則、年1回、子会社の代表者等を招集し、各社の経営状況や重要事項について報
告、討議を行うとともに、当社グループ各社に共通する重要事項の徹底を図っております。また、各子会社の
業務が法令、定款、規程、規則等を遵守し、適正に実施されているかについて、当社内部統制室を中心として
関連部署と連携しながら定期的に内部監査を実施しております。合わせて、当社常勤監査役が定期的に各子会
社の取締役の業務執行状況を監査しております。
(役員報酬の内容)
当社の取締役に対する報酬総額は150,894千円で、監査役に対する報酬総額は20,115千円であります。取締役
の報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与64,330千円は含んでおりません。また、報酬総額には当事業
年度中に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した44,559千円(うち監査役分1,605千円)を含んでおりま
す。
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③取締役に関する事項
・取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
④株主総会に関する事項
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ― %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年 4月 東工物産㈱入社
2001年 7月 当社中国総代表兼北京事務所長兼
大連事務所長
2004年 1月 当社海外本部化学品第三部長
2004年 7月 当社海外本部原料資材部長
2007年 6月 当社取締役海外本部長
2009年 6月 当社常務取締役海外本部長
2013年 4月 当社常務取締役海外本部長兼
取締役会長 大 倉 鎮 信 1952年7月18日 (注)2 48
アジア貿易開発室担当兼
自動車販売管理部担当
PT.TOKOKOSEN INDONESIA
Director Chairman
2014年 4月 当社常務取締役海外本部長兼
ハノイ事務所担当
2015年 6月 当社代表取締役社長
2019年 6月 当社取締役会長(現任)
1989年 9月 当社入社
2000年 7月 当社繊維事業本部工業資材事業部
工業資材第二部長兼名古屋支店長
2004年 1月 当社繊維事業本部機能資材部長兼
名古屋支店長
2009年 6月 当社取締役繊維事業本部機能資材部長兼
名古屋支店長
2011年 4月 当社取締役繊維事業本部長
2013年 4月 KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
Director Chairman
2014年 4月 KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.
吉 村 達 也
代表取締役社長 1958年5月27日 (注)2 36
Director Chairman
2014年 6月 当社常務取締役繊維事業本部長
2015年 4月 当社常務取締役繊維事業本部長兼開発室担当
PT.TOKOKOSEN INDONESIA
Director Chairman
2015年 6月 当社常務取締役繊維事業本部長兼
開発室長兼ハノイ事務所担当
KOSEN CORPORATION Director President
2016年 4月 当社常務取締役営業本部長兼
ハノイ事務所担当
2017年10月 当社常務取締役営業本部長
2019年 6月 当社代表取締役社長(現任)
1980年 4月 東工物産㈱入社
2001年 7月 当社海外本部物資第二部長
2002年 1月 当社海外本部化学品事業部化学品第三部長
2004年 1月 当社海外本部原料資材部長
2004年 7月 上海東工物産有限公司董事総経理
2005年10月 東工物産貿易有限公司董事総経理
2009年 6月 当社取締役
2011年 4月 東工物産貿易有限公司董事長総経理
上海東工物産有限公司董事長総経理
広州東工物産貿易有限公司董事長総経理
専務取締役
2014年 6月 当社常務取締役
営業第一本部長
コンプライアンス委員長
2015年 6月 当社常務取締役海外本部長兼
伊佐見 健一郎 1956年4月30日 (注)2 31
アパレル開発部担当
コンプライアンス委員長
営業管理室担当
2016年 4月 当社常務取締役総合戦略本部長兼
事業戦略室担当
新事業戦略室長兼コンプライアンス委員長
2017年 4月 当社常務取締役総合戦略本部長兼
コンプライアンス委員長
2018年 3月 東工紡織品(無錫)有限公司董事長(現任)
TOKOKOSEN GARMENTS (CAMBODIA) CO.,LTD.
Director Chairman(現任)
2019年 6月 当社専務取締役営業第一本部長兼
コンプライアンス委員長兼
アパレル開発部担当兼営業管理室担当兼
事業戦略室担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年 4月
東工物産㈱入社
2001年 7月
当社海外本部化学品事業部化学品第一部長
2007年 6月
当社取締役海外本部化学品第一部長
2009年 1月
当社取締役海外本部営業企画室長
2015年 4月
当社取締役海外本部営業企画室長兼
化学品第三部担当
2016年 4月
当社取締役営業本部副本部長兼
常務取締役
営業第二本部長
環境資材部長兼機械金属部担当
安全保障貿易管理室長
2017年10月
当社取締役営業本部副本部長兼
環境資材部担当 石 金 良 介 1953年4月7日 (注)2 25
環境資材部担当兼機械金属第一部担当兼
機械金属第一部担当
機械金属第二部担当
機械金属第二部担当
香港支店担当
2019年 2月
当社取締役営業本部副本部長兼
環境資材部担当兼機械金属第一部担当兼
機械金属第二部担当兼香港支店担当
2019年 6月
当社常務取締役営業第二本部長兼
安全保障貿易管理室長兼
環境資材部担当兼機械金属第一部担当兼
機械金属第二部担当兼香港支店担当(現任)
1984年 4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2015年11月 当社入社 管理本部財務部長
2016年 4月 当社管理本部副本部長兼財務部長兼
経営企画室長
取締役
2016年10月 当社管理本部副本部長兼総務部長兼
管理本部長
経営企画室長
秘書室長兼経営企画室長
総務部担当
2017年 6月 当社取締役管理本部副本部長兼総務部長兼
菱 川 貴 司 1962年1月11日 (注)2 19
法務審査部担当
秘書室長兼経営企画室長
経理部担当
2019年 6月
当社取締役管理本部長兼秘書室長兼
海外経営管理部担当
財務部担当
経営企画室長
2020年 6月
当社取締役管理本部長兼経営企画室長兼
総務部担当兼法務審査部担当兼経理部担当兼
海外経営管理部担当兼財務部担当(現任)
1979年 4月 東工物産㈱入社
2001年 7月 当社海外本部化学品事業部化学品第二部長
2011年 4月 当社海外本部副本部長化学品第二部担当
2014年 4月 当社海外本部副本部長兼化学品第一部担当兼
化学品第二部担当
2015年 6月 当社取締役海外本部副本部長兼
取締役
化学品第一部担当兼化学品第二部担当
営業第二本部副本部長
杉 浦 賴 彦 1955年4月10日 (注)2 16
化学品第一部担当
2016年 4月 当社取締役営業本部副本部長兼
化学品第二部担当
化学品第一部担当兼化学品第二部担当
東工物産貿易有限公司董事長(現任)
上海東工物産有限公司董事長(現任)
広州東工物産貿易有限公司董事長(現任)
2019年 6月 当社取締役営業第二本部副本部長兼
化学品第一部担当兼化学品第二部担当(現任)
1980年 4月 当社入社
2009年 4月
当社繊維事業本部コーセン工業事業部長
2012年 1月 当社繊維事業本部副本部長兼
コーセン工業事業部長
2012年10月 当社繊維事業本部副本部長兼
取締役
コーセン工業事業部長兼産業資材部長
営業第一本部副本部長
2015年 6月 当社取締役繊維事業本部副本部長兼
機能資材部担当
工業材料部担当 石 川 俊 幸 1956年11月16日 (注)2 16
コーセン工業事業部長兼産業資材部長
産業資材部担当
2016年 4月 当社取締役営業本部副本部長兼
コーセン工業事業部担当
工業材料部担当兼産業資材部担当兼
グローバル推進室担当
コーセン工業事業部担当
2019年 6月 当社取締役営業第一本部副本部長兼
機能資材部担当兼工業材料部担当兼
産業資材部担当兼コーセン工業事業部担当兼
グローバル推進室担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年 4月 当社入社
2009年 6月 当社繊維事業本部産業資材部長兼
大阪事務所長
取締役
2012年10月 当社管理本部法務審査部副部長
管理本部副本部長
2013年 8月 当社管理本部法務審査部長
中 川 優 1960年12月28日 (注)2 16
法務審査部長
2019年 6月 当社取締役管理本部法務審査部長
情報システム部担当
2020年 6月 当社取締役管理本部副本部長兼
法務審査部長兼情報システム部担当(現任)
PT.TOKOKOSEN INDONESIA Komisaris(現任)
1986年 4月 当社入社
2010年 4月 当社繊維事業本部工業材料部長
2016年 4月 当社営業本部工業材料部長
取締役
服 部 恭 弘 1963年6月5日 (注)2 18
化学品第一部長
2017年 1月 当社営業本部化学品第一部長
2019年 6月 当社取締役営業第二本部
化学品第一部長(現任)
当社入社
1981年 4月
当社管理本部情報システム部長
2007年 4月
常勤監査役 岡 治 人 1957年5月13日 (注)3 5
当社常勤監査役(現任)
2017年 6月
司法試験合格
1981年10月
1984年 4月 弁護士登録
風間法律事務所 (現 畑法律事務所)入所
監査役 畑 敬 1953年5月23日 (注)4 ―
2003年 6月 当社監査役(現任)
2013年11月
畑法律事務所代表(現任)
1978年 9月
公認会計士登録
1988年 9月 サンワ・等松青木監査法人
(現 有限責任監査法人トーマツ)
社員(パートナー)
1998年 1月 朝日監査法人
監査役 近 藤 義 雄 1947年2月6日 (注)5 ―
(現 有限責任あずさ監査法人)
社員(パートナー)
2001年 1月 近藤公認会計士事務所所長(現任)
2018年 6月
当社監査役(現任)
計 231
(注)1 畑敬、近藤義雄の両氏は社外監査役であります。
2 任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
▶ 任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 所有株式数には東工コーセン持株会における持分を含んでおります。
②社外役員の状況
社外監査役畑敬氏は弁護士であり、当社との間で顧問弁護士契約を締結しております。
社外監査役近藤義雄氏は公認会計士であり、当社との間で海外拠点における税務・会計に関する顧問契約を
締結しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社で常勤監査役1名と社外監査役2名の3名で構成されております。常勤監査役は
年間の監査計画に基づいて監査業務全般を実施、社外監査役はそれぞれの専門的な知見や経験を生かした監
査を実施しております。なお、社外監査役の近藤義雄は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度は監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 岡 治人 15回 15回(100%)
社外監査役 畑 敬 15回 15回(100%)
社外監査役 近藤 義雄 15回 15回(100%)
主な検討事項には監査方針や監査計画の検討、会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性や監査方法と監
査結果の相当性の検討、海外子会社を含めたリスクやコンプライアンス事項の検討等があります。
各監査役は取締役会に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取し、必要に応じて意見を述べ、取締
役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。また、会計監査人との間で監査計
画を協議し、監査の経過と結果の報告や説明を受け、連結計算書類や計算書類等の監査を実施しておりま
す。
常勤監査役はこれに加え、経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所の業務
及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査を行っており、監査役会にて社外監査役に定期的に報告し、
情報の共有を図っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、業務執行の適正性、合理性の観点から、本社・子会社における業務が、法令、定款、規
程、規則等を遵守し適正に実施されているかについて、当社内部統制室を中心として関連部署と連携して定期
または随時に実施しており、その結果について監査役、取締役に報告を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1971年以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
中川 政人、宮沢 琢
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他15名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性及び専門性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状
況等を評価するとともに、社内関連部署からも意見を聴取し、総合的に検討した結果、会計監査人の再任を決
定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が継続して職務を適切に遂行することが困難と判断される場合、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、会計監査人の独立性及び専門性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状
況等を確認し検討した結果、いずれの事項についても問題なく、適正な監査が行われていると評価しておりま
す。
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④監査報酬の内容
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,500 ― 24,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,500 ― 24,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 1,545 1,874 2,771 1,378
計 1,545 1,874 2,771 1,378
連結子会社における非監査業務は、税務に関する助言、指導業務であります。
c. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模、市場価格等を勘案して、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から提出された監査内容、監査時間等の報酬見積の算出根拠を前年度実績評価と比較
検討するとともに社内関連部署からも意見を聴取する等必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等は妥当
と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、監査法人
や専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,253,216 4,378,327
※4 4,073,425
受取手形及び売掛金 4,634,519
※4 1,091,407
電子記録債権 1,201,821
商品及び製品 2,400,173 2,344,660
仕掛品 19,926 32,349
原材料及び貯蔵品 224,178 323,995
その他 1,558,158 1,372,139
△ 34,449 △ 18,184
貸倒引当金
流動資産合計 13,586,036 14,269,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,615,640 3,661,404
△ 2,339,771 △ 2,427,951
減価償却累計額
※2 1,275,869 ※2 1,233,453
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
1,204,564 1,321,483
△ 900,882 △ 864,340
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 303,682 457,143
※2 , ※3 7,145,325 ※2 , ※3 7,148,198
土地
リース資産 67,541 57,982
△ 33,349 △ 34,424
減価償却累計額
リース資産(純額) 34,191 23,558
その他
286,199 252,137
△ 182,491 △ 165,483
減価償却累計額
その他(純額) 103,708 86,654
有形固定資産合計 8,862,777 8,949,007
無形固定資産
土地使用権 70,503 67,418
ソフトウエア 96,497 67,199
6,203 6,163
その他
無形固定資産合計 173,204 140,781
投資その他の資産
※1 , ※2 2,490,828 ※1 , ※2 1,945,335
投資有価証券
退職給付に係る資産 63,443 -
※1 920,629 ※1 887,002
その他
△ 28,779 △ 6,730
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,446,122 2,825,607
固定資産合計 12,482,104 11,915,396
資産合計 26,068,141 26,185,026
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※4 3,759,253 ※2 4,468,194
支払手形及び買掛金
※4 110,249
電子記録債務 91,291
※2 2,086,658 ※2 2,980,352
短期借入金
※2 240,000 ※2 120,000
1年内償還予定の社債
リース債務 11,689 11,495
未払法人税等 116,323 111,812
前受金 1,631,897 1,050,614
賞与引当金 204,620 212,532
282,559 351,841
その他
流動負債合計 8,443,252 9,398,135
固定負債
※2 240,000 ※2 120,000
社債
※2 4,509,352 ※2 3,850,000
長期借入金
リース債務 25,441 13,994
長期未払金 2,703 1,252
繰延税金負債 587,616 418,203
※3 409,156 ※3 409,156
土地再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 160,645 165,111
退職給付に係る負債 74,538 98,494
負ののれん 420,650 380,588
669,463 708,597
長期預り敷金保証金
固定負債合計 7,099,566 6,165,397
負債合計 15,542,818 15,563,533
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 82,893 87,572
7,716,005 8,312,498
利益剰余金
株主資本合計 7,998,899 8,600,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 808,888 419,958
繰延ヘッジ損益 △ 1,081 4,831
※3 927,877 ※3 927,877
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 590,563 584,400
その他の包括利益累計額合計 2,326,248 1,937,068
非支配株主持分 200,174 84,352
純資産合計 10,525,322 10,621,492
負債純資産合計 26,068,141 26,185,026
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 46,070,099 45,614,707
※1 42,051,828 ※1 41,631,111
売上原価
売上総利益 4,018,271 3,983,596
※2 3,255,256 ※2 3,306,121
販売費及び一般管理費
営業利益 763,014 677,475
営業外収益
受取利息 16,290 17,459
受取配当金 118,279 122,438
負ののれん償却額 40,061 40,061
持分法による投資利益 35,537 25,366
為替差益 34,552 63,135
36,962 44,037
その他
営業外収益合計 281,684 312,499
営業外費用
支払利息 66,830 50,604
社債発行費 3,217 -
支払保証料 5,000 3,707
融資関連手数料 13,000 8,375
9,553 14,692
その他
営業外費用合計 97,601 77,379
経常利益 947,097 912,595
特別利益
※3 818 ※3 968
固定資産売却益
4,695 31,638
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,513 32,606
特別損失
※4 6,968 ※4 358
固定資産売却損
※5 6,679 ※5 3,217
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 13,716
ゴルフ会員権退会損 - 900
特別損失合計 13,647 18,192
税金等調整前当期純利益 938,963 927,009
法人税、住民税及び事業税
278,941 287,213
△ 25,441 △ 2,361
法人税等調整額
法人税等合計 253,500 284,852
当期純利益 685,463 642,157
非支配株主に帰属する当期純利益
△ 3,458 4,776
又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 688,921 637,381
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 685,463 642,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 257,523 △ 388,930
繰延ヘッジ損益 △ 1,071 5,912
為替換算調整勘定 △ 185,788 10,933
△ 29,668 △ 6,011
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 , ※2 △ 474,052 ※1 , ※2 △ 378,095
その他の包括利益合計
包括利益 211,410 264,062
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 217,960 248,201
非支配株主に係る包括利益 △ 6,550 15,861
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券評
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金
当期首残高 200,000 82,893 7,067,705 7,350,599 1,066,412 △ 9
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,000 △ 40,000
従業員奨励福利基金 △ 544 △ 544
親会社株主に帰属す
688,921 688,921
る当期純利益
土地再評価差額金の
△ 77 △ 77
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 257,523 △ 1,071
額)
当期変動額合計 ― ― 648,299 648,299 △ 257,523 △ 1,071
当期末残高 200,000 82,893 7,716,005 7,998,899 808,888 △ 1,081
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 927,800 802,929 2,797,132 209,108 10,356,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,000
従業員奨励福利基金 △ 544
親会社株主に帰属す
688,921
る当期純利益
土地再評価差額金の
△ 77
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 77 △ 212,366 △ 470,884 △ 8,933 △ 479,817
額)
当期変動額合計 77 △ 212,366 △ 470,884 △ 8,933 168,481
当期末残高 927,877 590,563 2,326,248 200,174 10,525,322
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券評
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金
当期首残高 200,000 82,893 7,716,005 7,998,899 808,888 △ 1,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,000 △ 40,000
従業員奨励福利基金 △ 887 △ 887
親会社株主に帰属す
637,381 637,381
る当期純利益
連結子会社株式の売
8,712 8,712
却による持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 4,033 △ 4,033
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 388,930 5,912
額)
当期変動額合計 ― 4,678 596,493 601,172 △ 388,930 5,912
当期末残高 200,000 87,572 8,312,498 8,600,071 419,958 4,831
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 927,877 590,563 2,326,248 200,174 10,525,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,000
従業員奨励福利基金 △ 887
親会社株主に帰属す
637,381
る当期純利益
連結子会社株式の売
8,712
却による持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 4,033
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ― △ 6,162 △ 389,179 △ 115,822 △ 505,002
額)
当期変動額合計 ― △ 6,162 △ 389,179 △ 115,822 96,169
当期末残高 927,877 584,400 1,937,068 84,352 10,621,492
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 938,963 927,009
減価償却費 239,293 253,515
負ののれん償却額 △ 40,061 △ 40,061
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,051 8,231
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 21,566 △ 37,699
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,742 23,955
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 27,797 4,466
受取利息及び受取配当金 △ 134,570 △ 139,898
支払利息 66,830 50,604
持分法による投資損益(△は益) △ 35,537 △ 25,366
固定資産除却損 6,679 3,217
固定資産売却損益(△は益) 6,150 △ 610
投資有価証券売却損益(△は益) △ 4,695 △ 31,638
投資有価証券評価損益(△は益) ― 13,716
売上債権の増減額(△は増加) 526,944 △ 660,844
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 253,644 △ 58,049
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 28,899 △ 66,843
仕入債務の増減額(△は減少) △ 400,665 667,243
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 530,447 323,446
その他の流動負債の増減額(△は減少) 678,308 △ 528,066
その他の固定資産の増減額(△は増加) 58,096 87,744
3,224 37,327
その他
小計 1,109,993 811,402
利息及び配当金の受取額
182,494 167,263
利息の支払額 △ 67,426 △ 50,643
△ 312,127 △ 293,263
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 912,934 634,759
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 484,660 395,130
定期預金の預入による支出 △ 384,140 △ 316,780
有形固定資産の取得による支出 △ 180,029 △ 276,627
有形固定資産の売却による収入 26,057 1,765
無形固定資産の取得による支出 △ 12,886 △ 11,379
投資有価証券の取得による支出 △ 7,310 △ 7,644
投資有価証券の売却による収入 5,189 39,835
関係会社出資金の払込による支出 △ 142,162 ―
貸付けによる支出 △ 64,640 △ 156,700
― 62,680
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 275,261 △ 269,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200,000 500,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 10,442 △ 11,641
長期借入れによる収入 2,030,000 1,750,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,491,515 △ 2,015,658
社債の発行による収入 200,000 ―
社債の償還による支出 △ 400,000 △ 240,000
配当金の支払額 △ 39,565 △ 39,696
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,139 △ 2,370
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 181,919
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
― 55,151
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 513,662 △ 186,133
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 118,957 13,565
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,052 192,470
現金及び現金同等物の期首残高 3,864,023 3,869,076
※1 3,869,076 ※1 4,061,547
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
10 社
連結子会社の名称
東工物産貿易有限公司
上海東工物産有限公司
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.
東工紡織品(無錫)有限公司
KOSEN CORPORATION
広州東工物産貿易有限公司
PT.TOKOKOSEN INDONESIA
TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
TOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
3 社
持分法適用関連会社の名称
天津広裕達汽車銷售有限公司
広裕達(天津)国際貿易有限公司
NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
徳州石川島神工分離機加工維修有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社の決算日は全て12月31日であります。持分法適用にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使
用しております。
連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
移動平均法ないし個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将
来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職
給付債務とする簡便法を採用しております。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退
職により支給する退職給付に充てるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の100%を計上して
おります。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)、借入金利息
③ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ
振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日におけ
る有効性の評価を省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金(預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く)からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、一部の在外子会社における固定資産の減損の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成
時において入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度末までにわたって一定程度の影響が継続するとの仮定を置
いて実施しております。
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(連結貸借対照表関係)
1※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 193,851 千円 218,413 千円
その他(出資金) 505,533 500,326
2※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 843,375 千円 817,650 千円
土地 6,893,078 6,893,078
投資有価証券 1,260,149 919,986
計 8,996,604 8,630,715
担保に係る債務(取引保証を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 1,754,328 千円 2,768,352 千円
長期借入金 3,864,852 3,282,500
社債(1年内償還予定の社債を含む) 480,000 240,000
買掛金 186,253 140,709
計 6,285,433 6,431,561
3 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
天津広裕達汽車銷售有限公司 329,400 千円 275,580 千円
4※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を
行っております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価等に基づ
いて算定しております。
再評価を行った日
2000年3月31日
5※4 期末日満期手形等
期末日の満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をして
おります。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 43,913 千円 ― 千円
電子記録債権 37,695 ―
支払手形 10,632 ―
電子記録債務 13,366 ―
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(連結損益計算書関係)
1※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上原価 16,773 千円 2,540 千円
2※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
従業員給与賞与 1,211,876 千円 1,208,192 千円
賞与引当金繰入額 201,281 206,383
役員退職慰労引当金繰入額 30,222 44,559
退職給付費用 110,457 141,099
貸倒引当金繰入額 69 4,031
荷造運搬費 287,539 316,469
3※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 685 千円 940 千円
その他(有形固定資産) 132 28
計 818 968
4※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 3,208 千円 ― 千円
機械装置及び運搬具 3,337 12
土地 421 ―
その他(有形固定資産) 1 345
計 6,968 358
5※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 4,493 千円 153 千円
機械装置及び運搬具 379 2,017
その他(有形固定資産) 1,806 1,046
ソフトウエア ― 0
計 6,679 3,217
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △368,423 千円 △570,492 千円
― 13,716
組替調整額
計
△368,423 △556,775
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,543 8,519
― ―
組替調整額
計
△1,543 8,519
為替換算調整勘定
当期発生額 △185,788 10,933
― ―
組替調整額
計
△185,788 10,933
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △29,668 △6,011
― ―
組替調整額
計 △29,668 △6,011
税効果調整前合計
△585,424 △543,333
111,371 165,238
税効果額
その他の包括利益合計 △474,052 △378,095
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △368,423 千円 △556,775 千円
110,899 167,845
税効果額
税効果調整後 △257,523 △388,930
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 △1,543 8,519
472 △2,607
税効果額
税効果調整後 △1,071 5,912
為替換算調整勘定
税効果調整前 △185,788 10,933
― ―
税効果額
税効果調整後 △185,788 10,933
持分法適用会社に対する
持分相当額
税効果調整前 △29,668 △6,011
― ―
税効果額
税効果調整後 △29,668 △6,011
その他の包括利益合計
税効果調整前 △585,424 △543,333
111,371 165,238
税効果額
税効果調整後 △474,052 △378,095
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 4,000,000 ― ― 4,000,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 40,000 10 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 40,000 10 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 4,000,000 ― ― 4,000,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 40,000 10 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 28,000 7 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 4,253,216 千円 4,378,327 千円
預入期間が3ヵ月を
△384,140 △316,780
超える定期預金
現金及び現金同等物 3,869,076 4,061,547
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として本社における事務機器等(工具、器具及び備品)であります。
2 リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入や社債発行によ
る方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の
営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、外貨建営業
債務に対応させてヘッジしているものがあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。その一部
は、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているも
の、外貨建営業債権または外貨預金に対応させてヘッジしているものがあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、長期運転資金ならびに設備投資
に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。こ
のうち一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は信用限度規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い信用状況を把握する体制としており
ます。連結子会社についても、当社の信用限度規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減する為に格付けの高い金融機関と
のみ取引を行っております。
② 市場リスク(市場価格の変動に係るリスク)の管理
外貨建の営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引
を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、財務部が取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各営業部からの報告に基づき財務部が資金繰り計画を作成する方法等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2参照)
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 4,253,216 4,253,216 ―
(2) 受取手形及び売掛金 4,073,425 4,073,425 ―
(3) 電子記録債権 1,091,407 1,091,407 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 2,260,883 2,260,883 ―
資産計 11,678,932 11,678,932 ―
(5) 支払手形及び買掛金 3,759,253 3,759,253 ―
(6) 電子記録債務 110,249 110,249 ―
短期借入金
(7) 200,000 200,000 ―
(1年内返済予定の長期借入金を除く)
(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む) 480,000 474,925 △5,074
長期借入金
(9) 6,396,010 6,392,747 △3,262
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 10,945,513 10,937,175 △8,337
デリバティブ取引(*)
(4,930) (4,930) ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
(1,557) (1,557) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 4,378,327 4,378,327 -
(2) 受取手形及び売掛金 4,634,519 4,634,519 -
(3) 電子記録債権 1,201,821 1,201,821 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,698,035 1,698,035 -
資産計 11,912,703 11,912,703 -
(5) 支払手形及び買掛金 4,468,194 4,468,194 -
(6) 電子記録債務 91,291 91,291 -
短期借入金
(7) 700,000 700,000 -
(1年内返済予定の長期借入金を除く)
(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む) 240,000 236,670 △3,329
長期借入金
(9) 6,130,352 6,104,347 △26,004
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 11,629,838 11,600,504 △29,334
デリバティブ取引(*)
(1,910) (1,910) -
ヘッジ会計が適用されていないもの
6,961 6,961 -
ヘッジ会計が適用されているもの
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間に市場金利を反映して
おり、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考
えられるため、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とさ
れており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用され
る合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものであ
り、短期的に市場金利を反映しているものは、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことか
ら、時価と帳簿価額は近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 229,944 247,300
長期預り敷金保証金 669,463 708,597
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストが見込まれるた
め、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
長期預り敷金保証金は、主として賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で借主より預け入れられた金
銭であり、貸主は契約の終了(解除)により返済義務を負うものであります。当該債務は、賃貸借契約に基づくも
のであり、賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継続し、合理的に返還予定時期を見積も
ることが極めて困難なため、時価を把握しておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内
預金 4,247,572
受取手形及び売掛金 4,073,425
電子記録債権 1,091,407
合計 9,412,405
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内
預金 4,371,529
受取手形及び売掛金 4,634,519
電子記録債権 1,201,821
合計 10,207,870
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(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金
200,000 ― ― ― ― ―
120,000 40,000 40,000 40,000 ―
社債 240,000
長期借入金 1,886,658 1,930,352 1,545,000 605,000 236,500 192,500
合計 2,326,658 2,050,352 1,585,000 645,000 276,500 192,500
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金
700,000 ― ― ― ― ―
40,000 40,000 40,000 ― ―
社債 120,000
長期借入金 2,280,352 1,895,000 955,000 586,500 256,000 157,500
合計 3,100,352 1,935,000 995,000 626,500 256,000 157,500
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 現在)
(単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 1,710,128 466,236 1,243,892
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 1,710,128 466,236 1,243,892
(1) 株式 550,754 663,086 △112,331
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 550,754 663,086 △112,331
合計 2,260,883 1,129,322 1,131,560
当連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
(単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 1,254,409 448,722 805,686
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 1,254,409 448,722 805,686
(1) 株式 443,625 674,526 △230,901
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 443,625 674,526 △230,901
合計 1,698,035 1,123,249 574,785
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 5,189 4,695 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 5,189 4,695 ―
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 39,835 31,638 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 39,835 31,638 ―
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
減損処理にあたっては、連結会計年度末前1ヶ月間の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等に
より実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を
除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損13,716千円を計上しております。
減損処理にあたっては、連結会計年度末前1ヶ月間の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等に
より実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を
除き、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 1年超
為替予約取引
売建
米ドル 460,834 ― △2,558 △2,558
買建
市場取引以外の取引
米ドル 24,197 ― △728 △728
円 54,884 ― △1,536 △1,536
タイバーツ 3,294 ― △106 △106
(注)時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 1年超
為替予約取引
売建
米ドル 533,284 ― 6,289 6,289
買建
市場取引以外の取引
米ドル 323,009 ― △5,346 △5,346
円 99,337 ― △2,838 △2,838
タイバーツ 5,263 ― △15 △15
(注)時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
デリバティブ 主なヘッジ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 契約額等 時価
取引の種類等 対象 1年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 219,024 ― △405
為替予約の振当処理 タイバーツ 125,640 ― △1,795
買建 買掛金
米ドル 278,234 ― 691
人民元 12,108 ― △49
(注)1 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 予定取引をヘッジ対象としている場合以外の為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている
売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含め
て記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
デリバティブ 主なヘッジ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 契約額等 時価
取引の種類等 対象 1年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 232,482 ― △671
為替予約の振当処理 タイバーツ 121,443 ― 4,441
買建 買掛金
米ドル 441,570 ― 3,196
人民元 280 ― △4
(注)1 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 予定取引をヘッジ対象としている場合以外の為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている
売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含め
て記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
契約額等のうち
デリバティブ 主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 契約額等 時価
取引の種類等 対象
1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 4,800,000 1,702,500 (注)
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
契約額等のうち
デリバティブ 主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 契約額等 時価
取引の種類等 対象
1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 3,620,000 1,457,500 (注)
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、全従業員を対象とする確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用
しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 △58,546 11,095
退職給付費用 116,013 148,205
退職給付の支払額 △2,293 △3,857
制度への拠出額 △44,078 △56,948
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 11,095 98,494
(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 872,527 879,878
年金資産 △935,970 △861,108
△63,443 18,769
非積立型制度の退職給付債務 74,538 79,725
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,095 98,494
退職給付に係る負債 74,538 98,494
退職給付に係る資産 △63,443 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,095 98,494
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度116,013千円 当連結会計年度148,205千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 47,390千円 45,910千円
貸倒引当金 18,211 6,399
投資有価証券評価損 39,952 44,149
ゴルフ会員権評価損 8,296 7,077
退職給付に係る負債 20,409 26,676
賞与引当金 43,605 45,318
役員退職慰労引当金 49,157 50,523
未払社会保険料 6,579 6,961
減損損失 11,101 11,101
33,499 36,312
その他
繰延税金資産小計 278,202 280,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△47,390 △45,910
△108,982 △120,214
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △156,373 △166,124
繰延税金資産合計 121,828 114,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △322,672 △154,826
退職給付に係る資産 △19,413 ―
在外関係会社の留保利益 △144,267 △152,486
合併受入固定資産評価益 △207,382 △206,685
△11,079 △12,560
その他
繰延税金負債合計 △704,816 △529,469
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 △582,988 △415,162
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― 11,774 9,898 6,839 18,878 ― 47,390千円
評価性引当額 ― △11,774 △9,898 △6,839 △18,878 ― △47,390千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 11,532 9,695 6,698 17,845 ― 137 45,910千円
評価性引当額 △11,532 △9,695 △6,698 △17,845 ― △137 △45,910千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6% ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2% ―
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.4% ―
評価性引当額 0.1% ―
在外連結子会社での適用税率との差異 △2.7% ―
在外関係会社の留保利益 1.0% ―
持分法投資利益 △1.1% ―
負ののれん償却額 △1.3% ―
△0.6% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9% ―
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.子会社株式の追加取得
(1)取得の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.
事業の内容 自動車関連資材、化学品の輸出入
②企業結合日
2019年6月20日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他の取引の概要に関する事項
タイ王国における事業再編の一環として、追加取得したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 預金 181,919千円
取得原価 181,919千円
(4)非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,033千円
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2.子会社株式の一部譲渡
(1)取引の概要
①対象企業の名称及び当該事業の内容
対象企業の名称 KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
事業の内容 自動車関連資材の製造販売および輸出入
②企業結合日
2019年6月20日
③企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部譲渡
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他の取引の概要に関する事項
タイ王国における事業再編の一環として、一部譲渡したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部譲渡
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
8,712千円
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都内において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、548,101千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、553,379千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 5,961,832 5,929,969
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △31,862 △7,374
期末残高 5,929,969 5,922,594
期末時価 9,631,087 9,631,087
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期末時価は、主として「不動産鑑定価格」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行なった
もの)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に営業第一本部、営業第二本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、繊維事業、化学品事業、機械金属事業、衣料品事業、不動産賃
貸事業の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける事業区分の事業内容は以下のとおりであります。
繊維事業 :自動車関連資材、一般産業用資材、寝装品関連事業
化学品事業 :合成ゴム、シリコーン、プラスチックなどの化学製品及び化学品原材料事業
機械金属事業 :計装機械、甲板機械などの機械、溶接材料、自動車関係ユニット
発電用石炭、非鉄金属、その他鉱産物事業
衣料品事業 :アパレル事業
不動産賃貸事業:保有ビルの賃貸事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
繊維事業 化学品事業 機械金属事業
売上高
外部顧客への売上高 15,399,260 20,749,116 7,707,605
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 15,399,260 20,749,116 7,707,605
セグメント利益 470,985 297,262 191,353
その他の項目
減価償却費
96,524 11,829 5,088
報告セグメント
衣料品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,553,820 660,297 46,070,099
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 1,553,820 660,297 46,070,099
セグメント利益 136,130 518,407 1,614,140
その他の項目
減価償却費 41,893 35,188 190,523
調整額 連結財務諸表計上額
(注)1 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 ― 46,070,099
セグメント間の内部
― ―
売上高又は振替高
計 ― 46,070,099
セグメント利益 △ 851,125 763,014
その他の項目
減価償却費 48,769 239,293
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△851,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
繊維事業 化学品事業 機械金属事業
売上高
外部顧客への売上高 16,026,094 19,126,410 8,380,333
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 16,026,094 19,126,410 8,380,333
セグメント利益 463,858 321,809 163,692
その他の項目
減価償却費
112,102 12,463 5,625
報告セグメント
衣料品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,421,885 659,984 45,614,707
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 1,421,885 659,984 45,614,707
セグメント利益 89,682 522,114 1,561,157
その他の項目
減価償却費 38,923 34,540 203,655
調整額 連結財務諸表計上額
(注)1 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 ― 45,614,707
セグメント間の内部
― ―
売上高又は振替高
計 ― 45,614,707
セグメント利益 △ 883,682 677,475
その他の項目
減価償却費 49,859 253,515
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△883,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」をご参照
ください。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中華人民共和国 その他の地域 合計
13,847,669 24,018,618 8,203,811 46,070,099
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」をご参照
ください。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中華人民共和国 その他の地域 合計
14,448,077 21,428,134 9,738,496
45,614,707
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
2010年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであ
ります。
(単位:千円)
繊維事業 化学品事業 機械金属事業 衣料品事業
当期償却額 ― ― ― ―
当期末残高 ― ― ― ―
不動産賃貸事業 調整額 合計
当期償却額 40,061 ― 40,061
当期末残高 420,650 ― 420,650
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2010年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであ
ります。
(単位:千円)
繊維事業 化学品事業 機械金属事業 衣料品事業
当期償却額 ― ― ― ―
当期末残高 ― ― ― ―
不動産賃貸事業 調整額 合計
当期償却額 40,061 ― 40,061
当期末残高 380,588 ― 380,588
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
会社等の 期末
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額
種類 名称又は 所在地 科目 残高
又は出資金 又は職業 (被所有) との関係 の内容 (千円)
氏名 (千円)
割合(%)
天津広裕達 中華人民 自動車の
千人民元 (所有)
関連会社 汽車銷售 共和国 販売および 保証債務 保証債務 329,400 ― ―
26,000 直接50.0
有限公司 天津市 修理等
(注)1 上記の金額のうち取引金額には、消費税等を含めておりません。
2 金融機関からの借入に対して保証を行っているものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
会社等の 期末
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額
種類 名称又は 所在地 科目 残高
又は出資金 又は職業 (被所有) との関係 の内容 (千円)
氏名 (千円)
割合(%)
天津広裕達 中華人民 自動車の
千人民元 (所有)
関連会社 汽車銷售 共和国 販売および 保証債務 保証債務 275,580 ― ―
26,000 直接50.0
有限公司 天津市 修理等
(注)1 上記の金額のうち取引金額には、消費税等を含めておりません。
2 金融機関からの借入に対して保証を行っているものであります。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額
2,581.28円 2,634.28円
(算定上の基礎)
10,525,322 10,621,492
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
非支配株主持分 200,174 84,352
10,325,147 10,537,139
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
4,000,000 4,000,000
期末の普通株式の数(株)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
項目
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
1株当たり当期純利益 172.23円 159.34円
(算定上の基礎)
688,921 637,381
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
― ―
普通株主に帰属しない金額(千円)
688,921 637,381
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
4,000,000 4,000,000
普通株式の期中平均株式数(株)
(注) 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2015年 2020年
―
東工コーセン㈱ 第23回無担保社債 100,000 0.36 無担保
2月12日 2月12日
2015年 20,000 2020年
〃 第24回無担保社債 60,000 0.13 無担保
9月29日 (20,000) 9月29日
2016年 60,000 2021年
〃 第25回無担保社債 120,000 0.19 無担保
3月25日 (60,000) 3月25日
2019年 160,000 2024年
〃 第26回無担保社債 200,000 0.14 無担保
3月15日 (40,000) 3月15日
240,000
合計 ― ― 480,000 ― ― ―
(120,000)
(注)1 当期末残高の( )内は1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
120,000 40,000 40,000 40,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 200,000 700,000 0.59 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,886,658 2,280,352 0.81 ―
1年以内に返済予定のリース債務 11,689 11,495 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
4,509,352 3,850,000 0.74 2021年~2029年
除く)
リース債務(1年以内に返済予定のものを
25,441 13,994 ― 2021年~2024年
除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,633,140 6,855,841 ― ―
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,895,000 955,000 586,500 256,000
リース債務 10,575 1,814 1,605 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,814,567 2,122,731
※3 630,807
受取手形 370,876
※3 595,648
電子記録債権 741,237
※1 2,503,841 ※1 3,475,260
売掛金
商品及び製品 1,535,241 1,456,517
前渡金 1,014,225 718,679
前払費用 16,403 17,360
※1 49,495 ※1 37,740
短期貸付金
※1 96,108 ※1 46,281
未収入金
未収消費税等 252,723 227,675
その他 11,639 14,425
△ 19,000 △ 23,000
貸倒引当金
流動資産合計 8,501,701 9,205,786
固定資産
有形固定資産
※2 1,002,379 ※2 964,417
建物
機械装置 89,300 202,394
車両 3,102 3,886
器具備品 13,232 29,563
※2 7,100,796 ※2 7,100,796
土地
リース資産 34,191 23,558
49,000 1,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,292,003 8,325,616
無形固定資産
ソフトウエア 85,906 48,023
6,137 6,137
電話加入権
無形固定資産合計 92,044 54,161
投資その他の資産
※2 2,281,631 ※2 1,710,586
投資有価証券
関係会社株式 892,409 870,314
出資金 181,351 179,476
関係会社出資金 1,999,515 1,999,515
破産更生債権等 22,049 -
投資不動産 5,340 5,340
保証金 34,682 34,371
生命保険掛金 68 -
前払年金費用 63,443 -
その他 92,608 91,115
貸倒引当金 △ 28,779 △ 6,730
投資その他の資産合計 5,544,321 4,883,989
固定資産合計 13,928,368 13,263,766
資産合計 22,430,069 22,469,553
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 79,401
支払手形 101,409
※3 110,249
電子記録債務 91,291
※1 2,359,686 ※1 2,982,448
買掛金
※2 2,086,658 ※2 2,980,352
短期借入金
※2 240,000 ※2 120,000
1年内償還予定の社債
リース債務 11,689 11,495
※1 83,511
未払金 95,776
未払費用 24,172 24,573
未払法人税等 103,724 107,226
前受金 1,491,303 940,355
預り金 20,609 10,701
賞与引当金 142,500 148,100
5,678 4,149
その他
流動負債合計 6,759,186 7,617,879
固定負債
※2 240,000 ※2 120,000
社債
※2 4,509,352 ※2 3,850,000
長期借入金
リース債務 25,441 13,994
長期未払金 1,701 -
繰延税金負債 442,678 265,542
土地再評価に係る繰延税金負債 409,156 409,156
退職給付引当金 66,697 87,178
役員退職慰労引当金 160,645 165,111
負ののれん 420,650 380,588
669,463 708,597
長期預り敷金保証金
固定負債合計 6,945,784 6,000,168
負債合計 13,704,971 13,618,048
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
82,893 82,893
資本準備金
資本剰余金合計 82,893 82,893
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金
退職給与積立金 181,124 181,124
為替変動積立金 100,000 100,000
別途積立金 737,100 737,100
5,638,295 6,147,719
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,706,519 7,215,943
株主資本合計 6,989,413 7,498,837
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 808,888 419,958
繰延ヘッジ損益 △ 1,081 4,831
927,877 927,877
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,735,685 1,352,667
純資産合計 8,725,098 8,851,505
負債純資産合計 22,430,069 22,469,553
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 31,826,236 ※1 32,305,730
売上高
※1 29,473,619 ※1 29,944,658
売上原価
売上総利益 2,352,617 2,361,071
※1 , ※2 1,965,733 ※1 , ※2 2,029,324
販売費及び一般管理費
営業利益 386,884 331,747
営業外収益
※1 2,901 ※1 2,885
受取利息
※1 253,878 ※1 312,059
受取配当金
為替差益 77,618 55,588
負ののれん償却額 40,061 40,061
20,653 30,384
その他
営業外収益合計 395,113 440,980
営業外費用
支払利息 66,035 49,713
社債利息 1,167 748
社債発行費 3,217 -
支払保証料 3,089 1,720
融資関連手数料 13,000 8,375
8,636 10,949
その他
営業外費用合計 95,146 71,508
経常利益 686,851 701,219
特別利益
固定資産売却益 - 178
投資有価証券売却益 4,695 31,638
- 25,954
関係会社株式売却益
特別利益合計 4,695 57,771
特別損失
固定資産売却損 3,629 -
固定資産除却損 4,872 1,071
投資有価証券評価損 - 13,716
- 900
ゴルフ会員権退会損
特別損失合計 8,502 15,688
税引前当期純利益 683,044 743,302
法人税、住民税及び事業税
192,105 205,776
△ 30,710 △ 11,897
法人税等調整額
法人税等合計 161,395 193,879
当期純利益 521,649 549,423
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 200,000 82,893 82,893 50,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 200,000 82,893 82,893 50,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
退職給与積立金 為替変動積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 181,124 100,000 737,100 5,156,723 6,224,947 6,507,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,000 △ 40,000 △ 40,000
当期純利益 521,649 521,649 521,649
土地再評価差額金の
△ 77 △ 77 △ 77
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 481,572 481,572 481,572
当期末残高 181,124 100,000 737,100 5,638,295 6,706,519 6,989,413
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 1,066,412 △ 9 927,800 1,994,203 8,502,044
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,000
当期純利益 521,649
土地再評価差額金の
△ 77
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 257,523 △ 1,071 77 △ 258,518 △ 258,518
額)
当期変動額合計 △ 257,523 △ 1,071 77 △ 258,518 223,054
当期末残高 808,888 △ 1,081 927,877 1,735,685 8,725,098
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 200,000 82,893 82,893 50,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 200,000 82,893 82,893 50,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
退職給与積立金 為替変動積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 181,124 100,000 737,100 5,638,295 6,706,519 6,989,413
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,000 △ 40,000 △ 40,000
当期純利益 549,423 549,423 549,423
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 509,423 509,423 509,423
当期末残高 181,124 100,000 737,100 6,147,719 7,215,943 7,498,837
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 808,888 △ 1,081 927,877 1,735,685 8,725,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,000
当期純利益 549,423
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 388,930 5,912 ― △ 383,017 △ 383,017
額)
当期変動額合計 △ 388,930 5,912 ― △ 383,017 126,406
当期末残高 419,958 4,831 927,877 1,352,667 8,851,505
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
移動平均法ないし個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来発生
見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付
債務とする簡便法を採用しております。
また、当社工場の従業員については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退職により支給する退職給付に
充てるため、当事業年度末における自己都合要支給額の100%を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利
スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)、借入金利息
③ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当
てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性
の評価を省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(4)のれんの償却方法および償却期間に関する事項
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
1.※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 1,072,623 千円 1,013,623 千円
短期金銭債務 109,116 121,631
2.※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建 物 843,375 千円 817,650 千円
土 地 6,893,078 6,893,078
投資有価証券 1,260,149 919,986
計 8,996,604 8,630,715
担保に係る債務(取引保証を除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 1,754,328 千円 2,768,352 千円
長期借入金 3,864,852 3,282,500
社債(1年内償還予定の社債を含む) 480,000 240,000
関係会社の買掛金 186,253 140,709
計 6,285,433 6,431,561
3. 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務等に対し、次のとおり連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
226,873 千円 390,958 千円
KOSEN(THAILAND)CO.,LTD. 244,798 ―
TOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED
186,253 140,709
天津広裕達汽車銷售有限公司 329,400 275,580
東工物産貿易有限公司 4,576 232
計 991,902 807,481
4.※3 期末日満期手形等
期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 43,913 千円 ― 千円
電子記録債権 37,695 ―
支払手形 10,632 ―
電子記録債務 13,366 ―
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(損益計算書関係)
1.※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引
売上高 3,133,524 千円 2,780,892 千円
仕入高 658,629 963,110
販売費及び一般管理費 744 495
営業取引以外の取引
営業外収益 137,449 192,991
2.※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
従業員給与賞与 812,380 千円 811,164 千円
賞与引当金繰入額 127,400 131,500
役員退職慰労引当金繰入額 30,222 44,559
退職給付費用 109,160 139,539
減価償却費 74,761 75,285
おおよその割合
販売費 5.0 % 5.2 %
一般管理費 95.0 % 94.8 %
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 738,695 716,599
関連会社株式 153,714 153,714
計 892,409 870,314
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 14,620千円 7,873千円
投資有価証券評価損 39,952 44,149
ゴルフ会員権評価損 8,296 7,077
退職給付引当金 20,409 26,676
賞与引当金 43,605 45,318
役員退職慰労引当金 49,157 50,523
未払社会保険料 6,579 6,961
減損損失 11,101 11,101
関係会社株式 ― 53,494
33,067 35,079
その他
繰延税金資産小計
226,788 288,256
△119,576 △189,376
評価性引当額
繰延税金資産合計 107,211 98,879
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △322,672 △154,826
合併受入固定資産評価益 △207,382 △206,685
前払年金費用 △19,413 ―
△421 △2,910
その他
繰延税金負債合計 △549,890 △364,422
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 △442,678 △265,542
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7% 2.4%
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △6.3% △14.9%
住民税均等割等 0.2% 0.2%
評価性引当額 △0.4% 9.3%
負ののれん償却額 △1.7% △1.6%
その他 △0.3% 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.6% 26.0%
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券―その他有価証券)
415,408
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 946,260
200,843
三ツ星ベルト(株) 150,670
181,060
(株)ブリヂストン 55,000
121,589
日東電工(株) 25,226
90,381
横浜ゴム(株) 61,778
79,253
バンドー化学(株) 127,621
77,362
コクヨ(株) 54,175
61,484
豊田合成(株) 31,579
50,170
(株)商工組合中央金庫 290,000
42,931
JSR(株) 24,255
34,840
東海カーボン(株) 40,000
34,483
アキレス(株) 23,765
31,167
(株)三井住友フィナンシャルグループ 10,740
31,093
櫻護謨(株) 6,466
27,421
(株)みずほフィナンシャルグループ 214,230
27,195
(株)ダイセル 34,250
25,368
イオン(株) 12,000
20,472
(株)ファミリーマート 10,488
17,018
住友ゴム工業(株) 16,800
16,548
日東紡績(株) 3,997
16,390
フランスベッドホールディングス(株) 19,700
15,656
旭化成(株) 20,547
15,007
横河電機(株) 11,100
14,774
(株)フコク 24,873
9,474
愛知製鋼(株) 3,300
8,850
(株)シー・シー・アイ 1,000
5,416
三菱製紙(株) 15,610
3,898
藤倉コンポジット(株) 10,920
3,620
帝国繊維(株) 2,000
日立金属(株) 2,862 3,505
3,355
ロンシール工業(株) 2,002
3,251
(株)SUBARU 1,460
宇部興産(株) 1,300 2,208
2,196
ユニチカ(株) 8,448
2,128
日本製鉄(株) 2,118
1,847
シナネンホールディングス(株) 800
1,748
パナソニック(株) 2,059
1,695
日本製紙(株) 1,140
1,661
理研コランダム(株) 820
1,504
(株)中山製鋼所 3,969
6,303
その他14銘柄 305,927
1,710,586
計 2,581,260
(注)ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、2019年9月1日付で商号を株式会社ファミリーマート
へと変更しております。
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 3,038,990 26,480 8,688 64,289 3,056,783 2,092,366
機械装置 564,569 141,248 81,357 27,285 624,461 422,067
車両 25,909 2,619 1,670 1,835 26,858 22,972
器具備品 95,182 19,203 3,777 2,823 110,608 81,044
7,100,796 7,100,796
土地 ― ― ― ―
(1,337,034) (1,337,034)
リース資産 67,541 ― 9,558 10,632 57,982 34,424
建設仮勘定 49,000 86,612 134,612 ― 1,000 ―
計 10,941,990 276,165 239,663 106,867 10,978,491 2,652,875
無形固定資産
ソフトウエア 215,191 2,868 ― 40,751 218,060 170,036
電話加入権 6,137 ― ― ― 6,137 ―
計 221,329 2,868 ― 40,751 224,198 170,036
(注)1 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2 土地の当期首残高、当期末残高の( )内は内書で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34
号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 三重工場 134,328千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 47,779 23,000 41,049 29,730
賞与引当金 142,500 148,100 142,500 148,100
役員退職慰労引当金 160,645 44,559 40,093 165,111
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券 5,000株券 10,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ―――
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―――
株主名簿管理人 ―――
取次所 ―――
買取手数料 ―――
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 2019年6月27日
自 2018年4月1日
(1)
至 2019年3月31日
およびその添付書類 ( 第73期 ) 関東財務局長に提出
事業年度 2019年12月20日
自 2019年4月1日
(2) 半期報告書
至 2019年9月30日
( 第74期 中) 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
東工コーセン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 沢 琢 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東工コーセン株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
工コーセン株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
東工コーセン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 沢 琢 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東工コーセン株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東工
コーセン株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
東工コーセン株式会社(E02551)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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