ＳＢＩインド・スリランカ・バランス・ファンド（年４回決算型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩインド・スリランカ・バランス・ファンド（年４回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月６日
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集内国投資 ＳＢＩインド・スリランカ・バランス・ファンド（年４回決算
信託受益証券に係るファンドの 型）
名称】
【届出の対象とした募集内国投資 上限5,000億円
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
(１)【ファンドの名称】
ＳＢＩインド・スリランカ・バランス・ファンド（年４回決算型）
(以下「本ファンド」という場合があります。)
(２)【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
本ファンドの当初元本は１口当たり１円です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関
の下位の口座管理機関(社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会
社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社(以下「委託者」または「委託会社」という場合があ
ります。)は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行し
ません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(３)【発行(売出)価額の総額】
5,000億円を上限とします。
(４)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
(ⅰ) 基準価額
「基準価額」とは、信託財産に属する資産(借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団
法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金
額をいいます。ただし、基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。
(ⅱ) 基準価額の照会方法等
基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。基準価額は、販売会社または委託
会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の証券欄「オー
プン基準価額」の紙面に掲載されます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0097 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
(５)【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が独自に定め
る手数料率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
なお、前記(４)に記載の照会先においてもご確認いただけます。
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＊申込手数料には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)が課されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(注) 申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。
(６)【申込単位】
・分配金の受取方法により、お申込には２つの方法があります。(販売会社によっては、どちらか一
方のみの取扱いとなる場合があります。)
・お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。
① 分配金受取コース
② 分配金再投資コース
取得申込に際して、本ファンドにかかる「積立投資契約」(取扱販売会社によっては名称が異なる場
合もあります。)を取扱販売会社との間で結んでいただきます。
詳しくは取扱販売会社にお問い合わせください。なお、前記(４)に記載の照会先においてもご確認い
ただけます。
(７)【申込期間】
2020年７月７日（火曜日）より2021年１月５日（火曜日）まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(８)【申込取扱場所】
委託会社の指定する販売会社においてお申込みの取扱いを行います。
お申込取扱いの詳細は、販売会社にお問い合わせください。
なお、販売会社は前記(４)に記載の照会先においてもご確認いただけます。
(９)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める日までにお申込金額を販売会社に支払うものとします。詳細につい
ては販売会社にお問い合わせください。
各取得申込受付日の取得申込金額の総額は、追加設定を行う日に販売会社より委託会社の口座を経由
して受託会社のファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
お申込代金について、取得申込者はお申込みの販売会社に支払うものとします。
販売会社は前記(４)に記載の照会先においてもご確認いただけます。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
① お申込みの方法等
(ｉ) 受益権取得申込者は、販売会社との間で証券投資信託の取引に関する契約に基づいて、取引
口座の開設を申込む旨の申込書を提出します。
(ⅱ) 前記(ｉ)の定めは、本ファンドの当初の設定にかかる委託会社自らの受益権の取得の場合に
は適用しません。
② 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
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③ その他の留意事項
(ｉ) 申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)に
は、原則として、買付及び換金の申込みができません。
・申込日当日が、インドの証券取引所、インドの銀行、コロンボ証券取引所、ニューヨーク
の銀行のいずれかの休業日
(ⅱ) 申込の受付の中止、すでに受付けた取得申込の受付の取消し
委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、信託財産の効率的な運用が妨げられ
ると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品取引所(金融商品取引法第２条第16
項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融
商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があ
り、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項
第５号の取引を行う市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があ
ります。)等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得
ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止すること及びすでに受付けた取
得申込みを取り消すことができます。
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法及び前記「(11)振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
投資信託振替制度とはファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するも
のです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいま
す。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(１)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
本ファンドは、 信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／海外／資産
複合」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになり
ます。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧ください。
◎ 商品分類
ファンドの商品分類は「追加型投信／海外／資産複合」です。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産（ ）
内外
資産複合
商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来
追加型投信
の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収
海外 益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信、そ
資産複合 の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
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◎ 属性区分
ファンドの属性区分
投資対象資産 その他資産(投資信託証券(株式・債券)）
決算頻度 年４回
投資対象地域 アジア
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 年２回
大型株 年４回 日本
中小型株 年６回 北米
債券 (隔月) 欧州 ファミリー あり
一般 年12回 アジア ファンド ( )
公債 (毎月) オセアニア
社債 日々 中南米 ファンド・
その他債券 その他 アフリカ オブ・ なし
クレジット ( ) 中近東 ファンズ
属性 (中東)
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(株式・債券)）
資産複合
( )
※ 属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券(株式・債券)です。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
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属性区分の定義
該当区分 区分の定義
目論見書または信託約款において、主たる投資対象を投資
その他資産 信託証券とし、実質的に株式及び各国の政府の発行する国
(投資信託証券(株式・債券)) 債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。
以下同じ。)に投資する旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、年４回決算する旨の記
年４回
載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収
アジア 益がアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
目論見書または信託約款において、投資信託及び外国投資
信託の受益証券ならびに投資法人及び外国投資法人の投資
ファンド・オブ・ファンズ 証券(投資法人債券を除く)への投資を目的とする投資信託
(ファミリーファンドのベビーファンドに該当するものを除
く)をいいます。
目論見書または信託約款において、為替ヘッジを行わない
為替ヘッジなし 旨の記載があるものまたは為替ヘッジを行う旨の記載がな
いものをいいます。
③ 信託金の限度額
・5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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④ ファンドの特色
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(２)【ファンドの沿革】
2017年10月６日 信託約款締結、本ファンドの設定・運用開始
(３)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
本ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。ファンド・オブ・ファンズ方式
とは、投資者の皆様からお預かりした資金を複数の投資信託証券に投資することにより運用を行
う方式です。
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② 委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要
※
(注) 受託会社は、業務の一部を再信託先である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 に委託していま
す。
※ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTC
ホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ
銀行に商号を変更する予定です。
③ 委託会社の概況(2020年４月末日現在)
(ｉ) 資本金
４億20万円
(ⅱ) 沿革
委託会社は、投資運用業務(投資信託の委託会社としての業務、登録投資法人との資産の運用
契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務)及び投資助言業務(投資顧問契約
に基づく助言業務)を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立
し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年５月１日に
は、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・
アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社
に商号を変更しました。
2005年７月１日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2006年８月２日には、委託会社の親会社(現ＳＢＩホールディングス株式会社)の主要株主であ
るソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)の子会社が、現ＳＢＩホールディ
ングス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢＩグ
ループの一員となりました。
2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
（ＳＢＩＡＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモーニン
グスター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
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1986年８月29日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年２月20日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第４条にかかる登録
1987年９月９日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条１項の規定に
基づく投資一任契約業務の認可
2000年11月28日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第６条の規定に基づく証
券投資信託委託業の認可
2001年１月４日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2002年５月１日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エ
スビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号を変更
2005年７月１日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2007年９月30日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取
引業者の登録(関東財務局長(金商)第311号)
(ⅲ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
ＳＢＩアセットマネジメン
東京都港区六本木一丁目６番１号 36,600株 100.00％
ト・グループ株式会社
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２【投資方針】
(１)【投資方針】
① 基本方針
本ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用方針
(ⅰ) 主として、別に定める投資信託証券への投資を通じて、インドの株式及びスリランカの国債
等（国債、政府保証債、政府機関債、国際機関債等）に投資を行います。また、今後の発展
が見込まれる南アジア諸国の株式及び債券に投資を行う場合があります。ただし、投資する
投資信託証券は、委託会社の判断により変更する場合があります。この際、既投資の投資信
託証券が投資対象から外れたり、新たな投資信託証券を投資対象に追加する場合がありま
す。
(ⅱ) 実質基本投資割合は原則として、インドの株式60％、スリランカの債券40％とします。ただ
し、投資割合は、市況環境、資金動向に応じて±10％の幅で機動的に変更するものとしま
す。
(ⅲ) 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
(iv) 投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規
制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更等）が発生した場合や、資金動向
や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
(ⅴ) 投資環境によってはリスク回避の観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮
小する場合もあります。
＜別に定める投資信託証券＞
（インド株式）
・ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・マザーファンド
（スリランカ債券）
・ＳＢＩボンド スリランカ短期国債ファンド（適格機関投資家専用）
ただし、投資する投資信託証券は、委託会社の判断により変更する場合があります。この際、既投
資の投資信託証券が投資対象から外れたり、新たな投資信託証券を投資対象に追加する場合があり
ます。
○ 投資先ファンドは、ファンドの運用方針達成のため、投資先ファンドの具体的な投資先および
投資手法等を考慮して選定しております。
(２)【投資対象】
① 主な投資対象
投資信託証券（マザーファンドを含みます。）を主要投資対象とします。
② 投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(ⅰ) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
で定めるものをいいます。以下同じ。)
(イ) 有価証券
(ロ) 金銭債権
(ハ) 約束手形
(ⅱ) 次に掲げる特定資産以外の資産
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為替手形
③ 運用の指図範囲等(信託約款第17条第１項)
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券のほか次の有価証券（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資するこ
とを指図します。
(ⅰ) コマーシャル・ペーパー 及び 短期社債等
(ⅱ) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記(ⅰ)の証券または証書の性質を有す
るもの
(ⅲ) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券 及び 社債券(新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券 及び 短期社債等を除きま
す。)
(iv) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、第３号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売
戻し条件付の買い入れ) 及び 債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができ
るものとします。
④ 金融商品の指図範囲(信託約款第17条第２項)
委託会社は、信託金を、前記③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
(ⅰ) 預金
(ⅱ) 指定金銭信託(金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
(ⅲ) コール・ローン
(iv) 手形割引市場において売買される手形
⑤ 前記③の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記(④)に掲げる金融商品により運用す
ることの指図ができます。(信託約款第17条第３項)
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＜参考情報＞
■投資対象とする投資信託証券の概要
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(３)【運用体制】
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト(５～７名程度)による市場環境、業種、個別企業などの調査・
分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される｢運用会議｣において、市場動向・投資行動・市場見通し・投
資方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
｢運用会議｣の策定内容を踏まえ、常勤役員(１～３名)、最高運用責任者、運用部長(１名)及び運
用部マネジャーをもって構成される｢投資戦略委員会｣において、運用の基本方針が決定されま
す。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高
運用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」（６名程
度）、「組合投資委員会」(６名程度)での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行います。
コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業
務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け
取っています。
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上記体制は、今後、変更となる場合があります。
(４)【分配方針】
年４回（原則として１月、４月、７月、10月の各５日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原
則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
① 分配対象額の範囲
分配対象額は、繰越分も含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配
当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を
含みます。）及び売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額とします。）等の
全額とします。
② 分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合
は、分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用方針
収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と
同一の運用を行います。
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(注) 普通分配金に対する課税については、「４ 手数料等及び税金（５）課税上の取扱い」をご覧下さい。
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(５)【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 投資信託証券（マザーファンドを含みます。）への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 株式への直接投資は行いません。
(ⅲ) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
(iv) デリバティブの直接利用は行いません。
(ⅴ) 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックス
ルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
(ⅵ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャー 及び デリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
② 信託約款上のその他の投資制限
(ⅰ) 公社債の借入れ(信託約款第22条)
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図をするものとします。
(ロ) 前記(イ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
(ハ) 信託財産の一部解約等の事由により、前記(ロ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ) 前記(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
(ⅱ) 資金の借入れ(信託約款第28条)
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産におい
て一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資
金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当て
を目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることがで
きます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の
解約代金 及び 有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入
指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ハ) 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ) 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ その他の法令上の投資制限
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本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同
一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図す
ることはできません。(投信法第９条)
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３【投資リスク】
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に
は為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価
額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、す
べて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変
動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありませ
ん。
① 価格変動リスク
・一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反
映して変動します。本ファンドはその影響により株式の価格が変動した場合、基準価額は影響を受
け、損失を被ることがあります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・一般に新興国の株式及び債券は、先進国の株式及び債券に比べて価格変動が大きくなる傾向があ
り、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
② 信用リスク
・一般に、投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドに
も重大な損失が生じるリスクがあります。株式の価格はデフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸
念から大きく下落（価格がゼロになることもあります。）することがあります。また、債券の発行
体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件
で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合等、債券価格が下
落することがあります。このような場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることが
あります。
③ 為替変動リスク
・実質組入外貨建て資産について、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響
を受けます。為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の
通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。特に新興国の通貨について
は、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、一般的に為替変動は大
きいものになることも想定されます。当該通貨の為替レートが円高方向に進んだ場合、本ファンド
の基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。
④ カントリーリスク
・投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事
態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下
落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可
能性があります。
⑤ 流動性リスク
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
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・一般に新興国の株式及び債券は、先進国の株式及び債券に比べて市場規模や取引量が少ないため、
流動性リスクが高まる場合があります。
＜インド株式における留意点＞
・税制に関する留意点
インド株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいては非居住者
による１年を超えない保有有価証券の売買益に対して15％のキャピタル・ゲイン課税が、さらに当該売却
益に対してその他の税（以下、あわせて「キャピタル・ゲイン税等」といいます。）が適用され、キャピ
タル・ゲイン税等の実効税率は最大で21.372％になります。また、有価証券の売買時に売買代金に対して
0.1％の有価証券取引税が適用されます（2020年４月現在）。マザーファンドはインドにおけるキャピタ
ル・ゲイン税等の計算にあたり、現地の税務顧問を使用しますので、当該税務顧問に対する費用が発生し
ます。これらの税金及び費用は信託財産から差し引かれます。
・非課税利得の帰属について
インドにおいては非居住者による１年を超える保有有価証券の売買益は、キャピタル・ゲイン税等の対象
となりません。本ファンドは追加型ですので、マザーファンドが１年を超えて株式を保有し、キャピタ
ル・ゲイン税等を負担しなかった場合の利得（以下「非課税利得」といいます。）は、マザーファンドが
株式の売却を行った時点の本ファンドの受益者に帰属し、本ファンドの受益権を1年以上保有している受益
者のみに帰属するものではありません。
＜スリランカ債券における留意点＞
・税制に関する留意点
スリランカの公社債への投資についてはスリランカの税制にしたがって、インカム・ゲイン、キャピタ
ル・ゲインに対し課税されます。税制が変更された場合は、基準価額が影響を受ける可能性があります。
また、スリランカにおける税金の取扱いについて、スリランカの関係法令や税率等の解釈は必ずしも安定
していません。
・外国機関投資家への投資枠制限について
外国機関投資家がスリランカの債券市場において、スリランカ・ルピー建てのスリランカ国債に投資を行
う場合には、外国機関投資家等に投資枠制限が設けられています。当該投資枠の利用状況、スリランカ債
券市場における取引記載の変更等によっては国際機関債、あるいは米ドル建てなどスリランカ・ルピー建
て以外で発行された債券等への投資割合が高くなる場合があります。
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＜その他留意事項＞
・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収
益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場
合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因と
なります。
《リスク管理体制》
① 運用に関するリスク管理体制
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
会議の名称 頻度 内 容
常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーを
投資戦略委員会 原則月１回 もって構成する。
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者をもって
構成する。
運用会議 原則月１回
①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方針、
等についての情報交換、議論を行う。
常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画部長、運用部
長及び運用部マネジャーをもって構成する。
運用考査会議 原則月１回
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告
及び監視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略につい
会議
て議論を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株調
査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成す
未公開株投資委員会 随時
る。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資する
資産の調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって
組合投資委員会 随時
構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成す
コンプライアンス る。
原則月１回
委員会 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及び
監視を行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります｡
② コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくた
めの諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オ
フィサーは、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を
指示します。
③ 機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外
部専門家(弁護士)を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
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４【手数料等及び税金】
(１)【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が独自に定め
る手数料率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
＊申込手数料には、消費税等が課されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(注) 申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0097 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
(２)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。
ただし、換金時に、基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に対し0.1％)が差引かれます。
(注) 信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいます。
(３)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に年1.364％（税抜：年1.24％）を乗じて得た額
とします。
信託報酬は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから
支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディス
委託会社 年0.60％
クロージャー等の対価
ファンド
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類
販売会社 年0.60％ の送付、口座内でのファンドの管理及び事
務手続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実
受託会社 年0.04％
行等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
※ 委託会社に対する運用管理費用には、マザーファンドの運用の委託先であ
る「SBI・ファンズ・マネジメント・プライベート・リミテッド」への報
酬が含まれています。
投資対象とする
年0.3％程度
投資信託証券
年1.664％（税込）程度
＊ファンドが投資対象とする投資信託の信託報酬を加味した、投資者の皆様
実質的な負担
が実質的に負担する信託報酬率になります。なお、投資対象ファンドの変
更等により、数値は変動する場合があります。
(４)【その他の手数料等】
有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用
(情報開示にかかる印刷等費用、郵送費用、公告費用、受益権の管理事務に関連する費用等を含みま
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す。)、信託財産にかかる会計監査費用及び受託会社の立替えた立替金の利息及びこれらの手数料等
にかかる消費税等は、受益者の負担とし信託財産中から差し引かれます。
信託財産にかかる会計監査費用は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了のとき
信託財産中から支弁します。
その他の手数料等は、監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を示すことができません。
また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異な
りますので、表示することができません。
(５)【課税上の取扱い】
収益分配時・換金(解約)・償還時に受益者が負担する税金は2020年４月末日現在、以下の通りです。
なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
① 個人の受益者に対する課税
(ⅰ) 収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％(所得税
15％、復興特別所得税0.315％及び地方税５％)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度
が適用されます。なお、確定申告による総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択する
ことも可能です。
(ⅱ) 解約金及び償還金に対する課税
換金(解約)及び償還時の差益(個別元本超過額)は譲渡所得とみなされ、20.315％(所得税
15％、復興特別所得税0.315％及び地方税５％)の税率により、申告分離課税が適用されます。
なお、源泉徴収口座(特定口座)を選択することも可能です。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象
です。ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公
募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用に
なれるのは販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)及び償還時の差益(個別元本超
過額)については配当所得として課税され、15.315％(所得税15％及び復興特別所得税0.315％)の
税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課
税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税されません。
また、益金不算入制度の適用はありません。
＜注１＞ 個別元本について
① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合
がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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＜注２＞ 収益分配金の課税について
① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っ
ている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※ 税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
(2020年 4月30日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 150,556,859 39.27
親投資信託受益証券 日本 193,366,054 50.44
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 39,370,257 10.27
合計(純資産総額) 383,293,170 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
(2020年 4月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ステイト・バンク・オブ・イン 157,901,400 1.0509 165,941,718 1.2246 193,366,054 50.45
受益証券 ディア インド株・マザーファン
ド(適格機関投資家専用)
2 日本 投資信託受 ＳＢＩボンド スリランカ短期国 191,914,416 0.7988 153,303,660 0.7845 150,556,859 39.28
益証券 債ファンド（適格機関投資家専
用）
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ.種類別投資比率
(2020年 4月30日現在)
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 39.28
親投資信託受益証券 50.45
合計 89.73
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年4月30日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2018年 4月 5日)
816,383,187 816,383,187 0.9538 0.9538
第2特定期間末 (2018年10月 5日)
677,128,167 677,128,167 0.9180 0.9180
第3特定期間末 (2019年 4月 5日)
648,932,519 648,932,519 0.9927 0.9927
第4特定期間末 (2019年10月 7日)
549,716,892 549,716,892 0.9228 0.9228
第5特定期間末 (2020年 4月 6日)
356,984,331 356,984,331 0.7521 0.7521
2019年 4月末日
619,342,360 ― 0.9867 ―
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5月末日
612,691,254 ― 0.9802 ―
6月末日
595,781,537 ― 0.9695 ―
7月末日
581,190,713 ― 0.9528 ―
8月末日
539,892,001 ― 0.9050 ―
9月末日
566,225,061 ― 0.9506 ―
10月末日 577,875,930 ― 0.9759 ―
11月末日 572,424,889 ― 0.9895 ―
12月末日 541,494,991 ― 0.9980 ―
2020年 1月末日
508,777,345 ― 1.0043 ―
2月末日
476,142,850 ― 0.9912 ―
3月末日
366,630,225 ― 0.7719 ―
4月末日
383,293,170 ― 0.8047 ―
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間末 2017年10月 6日～2018年 4月 5日 0.0200
第2特定期間末 2018年 4月 6日～2018年10月 5日 0.0000
第3特定期間末 2018年10月 6日～2019年 4月 5日 0.0000
第4特定期間末 2019年 4月 6日～2019年10月 7日 0.0000
第5特定期間末 2019年10月 8日～2020年 4月 6日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間末 2017年10月 6日～2018年 4月 5日 △2.6
第2特定期間末 2018年 4月 6日～2018年10月 5日 △3.8
第3特定期間末 2018年10月 6日～2019年 4月 5日 8.1
第4特定期間末 2019年 4月 6日～2019年10月 7日 △7.0
第5特定期間末 2019年10月 8日～2020年 4月 6日 △18.5
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間
の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1特定期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間末 2017年10月 6日～2018年 4月 5日 1,124,666,507 268,734,185 855,932,322
第2特定期間末 2018年 4月 6日～2018年10月 5日 22,754,105 141,067,861 737,618,566
第3特定期間末 2018年10月 6日～2019年 4月 5日 17,072,980 100,987,769 653,703,777
第4特定期間末 2019年 4月 6日～2019年10月 7日 11,213,071 69,236,538 595,680,310
第5特定期間末 2019年10月 8日～2020年 4月 6日 9,069,857 130,071,587 474,678,580
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・マザーファンド(適格機関投資家専用)
投資状況
(2020年 4月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名／地域
（円） （％）
株式 インド 2,041,699,368 98.35
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 34,221,577 1.65
合計(純資産総額) 2,075,920,945 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2020年 4月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘柄名
種 類 業種 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES エネル 87,100 1,942.36 169,180,340 2,039.46 177,637,489 8.56
ギー
LIMITED
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 325,400 643.65 209,446,086 529.74 172,378,535 8.30
インド 株式 INFOSYS LIMITED ソフト 125,578 1,064.84 133,721,670 969.11 121,699,021 5.86
ウェア・
サービス
インド 株式 BHARTI AIRTEL LIMITED 電気通信 170,947 530.71 90,724,291 709.27 121,249,288 5.84
サービス
インド 株式 AXIS BANK LIMITED 銀行 160,200 1,157.95 185,504,680 627.91 100,591,663 4.85
インド 株式 COLGATE-PALMOLIVE (INDIA) 家庭用 45,900 1,770.73 81,276,944 2,107.24 96,722,683 4.66
品・パー
ソナル用
品
インド 株式 TATA CONSULTANCY SVS LTD ソフト 30,246 3,203.70 96,899,125 2,724.43 82,403,291 3.97
ウェア・
サービス
インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 銀行 28,800 3,189.54 91,858,853 2,626.55 75,644,712 3.64
FINANCE
インド 株式 MARUTI SUZUKI INDIA LTD 自動車・ 9,500 8,408.24 79,878,324 7,248.09 68,856,931 3.32
自動車部
品
インド 株式 STATE BANK OFINDIA 銀行 237,000 508.29 120,465,559 271.84 64,426,791 3.10
インド 株式 SHREE CEMENT LIMITED 素材 2,250 31,278.10 70,375,734 27,441.41 61,743,182 2.97
インド 株式 JKCEMENT LTD 素材 30,571 1,500.92 45,884,870 1,567.28 47,913,317 2.31
インド 株式 KOTAK MAHINDRA BANK LTD 銀行 21,100 2,189.68 46,202,406 1,898.82 40,065,218 1.93
インド 株式 HDFC BANK LIMITED 銀行 25,596 1,756.82 44,967,731 1,397.25 35,764,088 1.72
インド 株式 ULTRATECH CEMENT LTD 素材 7,200 6,820.81 49,109,860 4,910.83 35,358,008 1.70
インド 株式 PAGE INDUSTRIES LTD 耐久消費 1,350 34,639.75 46,763,670 25,731.20 34,737,127 1.67
財・アパ
レル
インド 株式 HDFC ASSET MANAGEMENT CO 各種金融 8,900 3,004.36 26,738,892 3,591.44 31,963,861 1.54
LTD
インド 株式 STAR CEMENT LTD 素材 269,044 174.17 46,860,469 111.25 29,932,221 1.44
インド 株式 HINDALCO INDUSTRIES 素材 179,000 260.98 46,716,985 166.30 29,769,311 1.43
LIMITED
インド 株式 GREAT EASTERN SHIPPING CO エネル 90,536 401.68 36,367,135 326.96 29,602,511 1.43
ギー
インド 株式 MULTI COMMODITY EXCH INDIA 各種金融 19,600 1,174.81 23,026,403 1,494.06 29,283,654 1.41
インド 株式 ICICI LOMBARD GENERAL 保険 16,500 1,749.91 28,873,538 1,760.68 29,051,344 1.40
INSURANCE COMPANY
インド 株式 TIMKEN INDIA LIMITED 資本財 22,400 989.34 22,161,340 1,248.10 27,957,530 1.35
インド 株式 CENTRAL DEPOSITORY 各種金融 80,000 401.41 32,113,338 330.90 26,472,160 1.28
SERVICES
インド 株式 TATA STEEL LIMITED 素材 65,000 632.02 41,081,695 404.18 26,272,317 1.27
インド 株式 GRINDWELL NORTON LTD 資本財 36,000 839.12 30,208,464 725.79 26,128,674 1.26
インド 株式 GODREJ PROPERTIES LTD 不動産 27,000 1,288.07 34,777,958 947.30 25,577,195 1.23
インド 株式 ICICI SECURITIES LTD 各種金融 49,000 325.25 15,937,422 489.41 23,981,458 1.16
インド 株式 SKF INDIA LTD 資本財 11,501 2,708.20 31,147,072 2,084.22 23,970,672 1.15
インド 株式 ABB LTD INDIA 資本財 19,000 2,040.79 38,775,041 1,258.61 23,913,675 1.15
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2020年 4月30日現在)
種 類 業種 投資比率（％）
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株式 公益事業 0.21
エネルギー 9.98
素材 11.13
資本財 9.00
商業・専門サービス 0.79
自動車・自動車部品 7.41
耐久消費財・アパレル 2.12
消費者サービス 1.82
家庭用品・パーソナル用品 4.66
銀行 24.52
各種金融 6.97
保険 1.40
不動産 2.67
ソフトウェア・サービス 9.83
電気通信サービス 5.84
合 計 98.35
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をい
います。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込(販売)手続等】
(ⅰ) お申込日
毎営業日お申込みいただけます。
原則として、営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
したがって、販売会社の申込締切時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱いま
す。
(注) 販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)に
は、原則として申込みができません。
・インドの証券取引所、インドの銀行、コロンボ証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休
業日
詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0097 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
(ⅱ) お申込単位
・分配金の受取方法により、お申込みには２つの方法があります。(販売会社によっては、どちら
か一方のみの取扱いとなる場合があります。)
・お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。
① 分配金受取コース
② 分配金再投資コース
再投資される収益分配金については１口単位とします。
取得申込に際して、本ファンドにかかる「積立投資契約」(取扱販売会社によっては名称が異なる
場合もあります。)を取扱販売会社との間で結んでいただきます。
詳しくは取扱販売会社にお問い合わせください。なお、前記(ⅰ)に記載の照会先においてもご確認
いただけます。
(ⅲ) お申込価額
取得申込受付日の翌営業日に算出される基準価額
なお、受益者が、収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の
基準価額とします。
(ⅳ) お申込手数料
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が独自に定
める手数料率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは取扱販売会社にご確認くだ
さい。なお、前記(ⅰ)に記載の照会先においてもご確認いただけます。
＊申込手数料には、消費税等が課されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(注) 申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込みと
同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の
口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われ
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ます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につい
ては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定
した旨の通知を行います。
※上記にかかわらず、委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率
的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または取引所等における取引の停
止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更
や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦
争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等、その他や
むを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受付けた
取得申込みを取消すことができます。
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２【換金(解約)手続等】
ａ．換金の受付
毎営業日お申込みいただけます。
原則として、午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日のお取扱いとなります。
(注) 販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、
原則として申込みができません。
・インドの証券取引所、インドの銀行、コロンボ証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業
日
詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
ｂ．換金単位
最低単位を1口単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができま
す。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0097 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
ｃ．換金価額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(基準価額に対し0.1％)を控除した価額と
なります。
換金手数料はありません。基準価額については上記ｂ．の照会先においてもご確認いただけます。
ｄ．換金代金のお支払い
原則として、換金請求受付日から起算して８営業日目以降にお支払いたします。
ｅ．その他
信託財産の資産管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済
機能の停止、その他やむを得ない事情(コンピュータの誤作動等により決済が不能となった場合、基
準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含
みます。)があると委託会社が判断したときは、受益権の一部解約のお申込みの受付を中止すること
及びすでに受付けたかかるお申込みを保留または取消すことができます。前記により受益権の一部解
約のお申込みの受付が中止された場合またはすでに受付けられたかかるお申込みが保留された場合に
は、受益者は当該受付中止または保留以前に行った当日の取得のお申込みを撤回できます。ただし、
受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受
付中止を解除した後の最初の解約請求受付期間に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、上記の
規定に準じて計算された価額とします。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その口座が開
設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が
行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社
振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われま
す。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
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３【資産管理等の概要】
(１)【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資
信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額か
ら負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で
除した金額をいいます。
(基準価額は便宜上１万口当たりで表示される場合があります。)
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法
原則として、投資信託証券の基準価額計算時に知り得る直近の日の基準
投資信託証券
価額で評価します。
株式 原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。
原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価しま
す。
公社債等 ① 日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
② 第一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
③ 価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
(ⅲ) 基準価額の算出頻度・照会方法
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額(１万口当たり)は最寄りの取扱
販売会社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、日本経済新聞にも
原則として計算日の翌日付の朝刊に基準価額(１万口当たり)が掲載されています。
なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0097 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
(２)【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証
券の保管に関する該当事項はありません。
(３)【信託期間】
本ファンドの信託期間は信託契約締結日から、原則として無期限です。
ただし、後記の「(５)その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
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(４)【計算期間】
本ファンドの計算期間は、毎年１月６日から４月５日、４月６日から７月５日、７月６日から10月５
日、10月６日から翌年１月５日までとします。ただし、該当日が休日の場合は、その翌営業日までと
します。
(５)【その他】
(ⅰ) 信託の終了
① 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が５億
口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利である
と認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信
託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらか
じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託会社は、前記①の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事
項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者(委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多
数をもって行います。
⑤ 前記②から④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、前記②から④までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しませ
ん。
(ⅱ) その他の事由による信託の終了
委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し信託を終了させます。
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務廃止のときは、委託
会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「(ⅲ)約款変更
等」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続
します。
受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ⅲ) 約款変更等
① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようと
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する旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
② 委託会社は、前記①の事項(前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、前記①の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れ
ている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者(委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するもの
とみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権が行使できる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって
行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
(ⅳ) 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅴ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が信託約款の規定による一部解約請求を行なったときは、委託会社が信託
契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一
部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定す
る信託契約の解約または信託約款に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資
信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の
適用を受けません。
(ⅵ) 関係法人との契約の更改
募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年ごと
に自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
(ⅶ) 運用報告書
毎年４月、10月の決算時及び信託終了時に期中の運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況
などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。運用報告書(全体版)
は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の請求が
あった場合には、これを交付します。
４【受益者の権利等】
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受益者の有する主な権利は次の通りです。
(１) 収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権
利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から５年間、償還金の請求権は支払開始日から10
年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭
は、委託会社に帰属します。
(注) 本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して５営業日目まで
にお支払いします。
積立投資契約を締結している場合は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この
場合の受益権の価額は各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
(２) 換金請求権
受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
(３) 帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写
を請求することができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月（特定期間）ごとに作成し
ております。
3) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2019年10月8
日から2020年4月6日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【ＳＢＩインド・スリランカ・バランス・ファンド（年４回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第4特定期間 第5特定期間
2019年10月 7日現在 2020年 4月 6日現在
資産の部
流動資産
41,862,440
金銭信託 -
15,603,574
コール・ローン -
209,343,838 152,444,976
投資信託受益証券
328,230,554 165,914,718
親投資信託受益証券
553,177,966 360,222,134
流動資産合計
553,177,966 360,222,134
資産合計
負債の部
流動負債
241,162 523,835
未払解約金
62,609 51,509
未払受託者報酬
1,878,239 1,545,220
未払委託者報酬
42
未払利息 -
1,279,022 1,117,239
その他未払費用
3,461,074 3,237,803
流動負債合計
3,461,074 3,237,803
負債合計
純資産の部
元本等
595,680,310 474,678,580
元本
剰余金
△45,963,418 △117,694,249
期末剰余金又は期末欠損金（△）
39,192,482 34,978,908
（分配準備積立金）
549,716,892 356,984,331
元本等合計
549,716,892 356,984,331
純資産合計
553,177,966 360,222,134
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4特定期間 第5特定期間
自 2019年 4月 6日 自 2019年10月 8日
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 6日
営業収益
6,954,289 6,115,308
受取配当金
△44,921,961 △73,779,006
有価証券売買等損益
13
-
その他収益
△37,967,659 △67,663,698
営業収益合計
営業費用
12,540 13,569
支払利息
128,201 113,003
受託者報酬
3,846,056 3,390,111
委託者報酬
1,279,082 1,117,258
その他費用
5,265,879 4,633,941
営業費用合計
△43,233,538 △72,297,639
営業利益又は営業損失（△）
△43,233,538 △72,297,639
経常利益又は経常損失（△）
△43,233,538 △72,297,639
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,760,834 3,807,653
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△4,771,258 △45,963,418
期首剰余金又は期首欠損金（△）
861,243 4,937,622
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
861,243 4,937,622
額
580,699 563,161
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
580,699 563,161
額
- -
分配金
△45,963,418 △117,694,249
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入
金金額との差額については入金時に計上しております。
３.その他 ファンドの計算期間及び特定期間
本ファンドの計算期間は原則として、毎年1月6日から4月5日まで、4月6日から7月5
日まで、7月6日から10月5日まで及び、10月6日から翌年1月5日まで、又特定期間は
原則として毎年4月6日から10月5日まで及び10月6日から翌年4月5日までとしており
ますが、前特定期間末日及び当特定期間末日が休業日のため、当特定期間は2019年
10月 8日から2020年4月 6日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第4特定期間 第5特定期間
項目
2019年10月 7日現在 2020年 4月 6日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 595,680,310口 474,678,580口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 45,963,418円 117,694,249円
３. 1口当たり純資産額 0.9228円 0.7521円
(10,000口当たり純資産額) (9,228円) (7,521円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4特定期間 第5特定期間
自 2019年 4月 6日 自 2019年10月 8日
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 6日
１． 投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す １． 投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す
るために要する費用 るために要する費用
1,058,148円 903,689円
なお、本ファンドの主要な投資対象である親投資信託 なお、本ファンドの主要な投資対象である親投資信託
「ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・ 「ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・
マザーファンド（適格機関投資家専用）」の運用の指 マザーファンド（適格機関投資家専用）」の運用の指
図に係る権限の一部を委託しており、当該マザーファ 図に係る権限の一部を委託しており、当該マザーファ
ンドに係る費用のうち、本ファンドが負担している金 ンドに係る費用のうち、本ファンドが負担している金
額を記載しております。 額を記載しております。
２． 分配金の計算過程 ２． 分配金の計算過程
(自 2019年 4月 6日 至 2019年 7月 5日) (自 2019年10月 8日 至 2020年 1月 6日)
費用控除後の配当等 A 1,445,623円 費用控除後の配当等 A 3,642,403円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B －円 費用控除後・繰越欠 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 5,317,986円 収益調整金額 C 5,240,072円
分配準備積立金額 D 36,877,973円 分配準備積立金額 D 35,497,628円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 43,641,582円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 44,380,103円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 F 613,304,952口 本ファンドの期末残 F 541,554,690口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 711.57円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 819.47円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H －円 10,000口当たり分配 H －円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
(自 2019年 7月 6日 至 2019年10月 7日) (自 2020年 1月 7日 至 2020年 4月 6日)
費用控除後の配当等 A 2,353,434円 費用控除後の配当等 A 1,071,819円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B －円 費用控除後・繰越欠 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 5,582,241円 収益調整金額 C 5,056,117円
分配準備積立金額 D 36,839,048円 分配準備積立金額 D 33,907,089円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 44,774,723円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 40,035,025円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 F 595,680,310口 本ファンドの期末残 F 474,678,580口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 751.63円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 843.38円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H －円 10,000口当たり分配 H －円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
３． 追加情報 ３. 追加情報
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2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量 同左
的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場
では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第4特定期間 第5特定期間
自 2019年 4月 6日 自 2019年10月 8日
項目
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 6日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
リスク は、有価証券、コール･ローン等の金銭債
権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リ
スクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運 同左
用部長及び運用部マネジャーをもって構
成する運用考査会議にて、ファンドのリ
スク特性分析、パフォーマンスの要因分
析の報告及び改善勧告を行い、運用者の
意思決定方向を調整・相互確認しており
ます。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第4特定期間 第5特定期間
項目
2019年 10月 7日現在 2020年4月 6日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
上記以外の金融商品
同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく
同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
４.金銭債権及び満期のある有価証券の 金銭債権
同左
特定期間末日後の償還予定額
全額が１年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）
のうち満期のあるもの。
該当事項はありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第4特定期間 第5特定期間
自 2019年 4月 6日 自 2019年10月 8日
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 6日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △6,101,556 △7,100,051
親投資信託受益証券 △30,185,489 △107,770,259
合計 △36,287,045 △114,870,310
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第4特定期間 第5特定期間
自 2019年 4月 6日 自 2019年10月 8日
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 6日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（その他の注記）
本ファンドの特定期間における元本額の変動
第4特定期間 第5特定期間
自 2019年 4月 6日 自 2019年10月 8日
項目
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 6日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 653,703,777円 595,680,310円
期中追加設定元本額 11,213,071円 9,069,857円
期中一部解約元本額 69,236,538円 130,071,587円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
投資信託受益証券 ＳＢＩボンド スリランカ短期国債ファンド 190,818,596 152,444,976
（適格機関投資家専用）
投資信託受益証券 合計
190,818,596 152,444,976
親投資信託受益証券 ステイト・バンク・オブ・インディア インド 157,878,693 165,914,718
株・マザーファンド(適格機関投資家専用)
親投資信託受益証券 合計
157,878,693 165,914,718
合計 348,697,289 318,359,694
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩインド・スリランカ・バランス・ファンド（年４回決算
型））は「ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」
の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券
は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2020年4月6日現在（以下「計算
日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・マザーファンド(適格機関投資家専用)
貸借対照表
（単位：円）
2020年 4月 6日現在
資産の部
流動資産
預金 19,847,441
金銭信託 717
1,761,439,653
株式
流動資産合計 1,781,287,811
資産合計 1,781,287,811
負債の部
流動負債
流動負債合計 -
負債合計 -
純資産の部
元本等
元本 1,694,932,641
剰余金
86,355,170
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,781,287,811
純資産合計 1,781,287,811
負債純資産合計 1,781,287,811
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2020年 4月 6日現在
項目
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則とし
て、外国金融商品市場における計算日に知りうる直近の日の最終相場によっており
ます。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理
的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由
をもって時価と認めた価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しており
ます。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その予想配当金額を計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しており
ます。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差
損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 4月 6日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 1,694,932,641口
２. 1口当たり純資産額 1.0509円
(10,000口当たり純資産額) (10,509円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 10月 8日
項目
至 2020年4月 6日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール･
リスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスク、カントリーリスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
また、主に為替変動リスクを回避すること等を目的として、為替予約取引を行って
おります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リ
スク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであります。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成
する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の
報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年 4月 6日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.金融債権及び満期のある有価証券 金銭債権
の計算日後の償還予定額 全額が１年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020年 4月 6日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 △877,847,424
合計 △877,847,424
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2019年10月 8日
至 2020年 4月 6日
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2019年10月 8日
区分
至 2020年 4月 6日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,901,392,687円
期中追加設定元本額 1,153,431円
期中一部解約元本額 207,613,477円
期末元本額 1,694,932,641円
元本の内訳※
ＳＢＩインド＆ベトナム株ファンド 1,537,053,948円
ＳＢＩインド・スリランカ・バランス・ファンド（年４回決算型） 157,878,693円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
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インドルピー ABB POWER PRODUCTS &SYSTEMS
3,800 790.00 3,002,000.00
GREAT EASTERN SHIPPING CO
90,536 201.45 18,238,477.20
RELIANCE INDUSTRIES LIMITED
87,100 1,078.20 93,911,220.00
HINDALCO INDUSTRIES LIMITED
179,000 88.90 15,913,100.00
JK CEMENT LTD
30,571 912.90 27,908,265.90
SHREE CEMENT LIMITED
2,250 15,782.80 35,511,300.00
STAR CEMENT LTD
269,044 69.30 18,644,749.20
TATA STEEL LIMITED
65,000 253.75 16,493,750.00
ULTRATECH CEMENT LTD
7,200 3,040.70 21,893,040.00
ABB LTD INDIA
19,000 934.15 17,748,850.00
CUMMINS INDIA LTD
36,000 298.90 10,760,400.00
GRINDWELL NORTON LTD
36,000 460.00 16,560,000.00
SCHAEFFLER INDIA LIMITED
4,700 3,559.45 16,729,415.00
SKF INDIA LTD
11,501 1,400.85 16,111,175.85
THERMAX LIMITED
19,389 716.30 13,888,340.70
TIMKEN INDIA LIMITED
22,400 788.75 17,668,000.00
TRIVENI TURBINE LTD
205,639 56.45 11,608,321.55
TEAMLEASE SERVICES LIMITED
7,400 1,535.35 11,361,590.00
ASHOK LEYLAND LIMITED
300,000 38.15 11,445,000.00
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
9,500 4,011.65 38,110,675.00
SUNDRAM FASTENERS LTD
45,050 260.30 11,726,515.00
TUBE INVESTMENTS OF INDIA LT
45,000 274.75 12,363,750.00
TVS MOTOR COMPANY LTD
49,000 252.95 12,394,550.00
INDIAN TERRAIN FASHIONS LTD
208,909 24.80 5,180,943.20
PAGE INDUSTRIES LTD
1,350 16,503.00 22,279,050.00
CHALET HOTELS LTD
63,000 197.00 12,411,000.00
INDIAN HOTELS COMPANY LIMITED
143,000 69.40 9,924,200.00
LEMON TREE HOTELS LTD
367,453 20.00 7,349,060.00
COLGATE-PALMOLIVE (INDIA)
42,900 1,249.90 53,620,710.00
AU SMALL FINANCE BANK LIMITED
26,200 465.45 12,194,790.00
AXIS BANK LIMITED
160,200 325.45 52,137,090.00
HDFC BANK LIMITED
25,596 813.85 20,831,304.60
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE
37,800 1,499.55 56,682,990.00
ICICI BANK LTD
325,400 286.65 93,275,910.00
KOTAK MAHINDRA BANK LTD
21,100 1,140.85 24,071,935.00
STATE BANK OF INDIA
237,000 175.50 41,593,500.00
CENTRAL DEPOSITORY SERVICES
80,000 209.90 16,792,000.00
CHOLAMANDALAM INVESTMENT AND
70,000 124.65 8,725,500.00
HDFC ASSET MANAGEMENT CO LTD
8,900 2,177.15 19,376,635.00
ICICI SECURITIES LTD
49,000 277.65 13,604,850.00
MAHINDRA &MAHINDRA FINANCIAL SERVICES LTD
80,200 142.55 11,432,510.00
MULTI COMMODITY EXCH INDIA
19,600 986.90 19,343,240.00
ICICI LOMBARD GENERAL INSURANCE COMPANY
16,500 1,045.05 17,243,325.00
ASHIANA HOUSING LTD
200,000 49.85 9,970,000.00
GODREJ PROPERTIES LTD
27,000 608.05 16,417,350.00
PRESTIGE ESTATES PROJECTS LTD
70,000 182.00 12,740,000.00
INFOSYS LIMITED
125,578 585.45 73,519,640.10
TATA CONSULTANCY SVS LTD
30,246 1,654.40 50,038,982.40
BHARTI AIRTEL LIMITED
170,947 423.95 72,472,980.65
4,152,959 1,223,221,981.35
インドルピー 小計
(1,761,439,653)
4,152,959 1,761,439,653
合 計
(1,761,439,653)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
インドルピー 株式 49銘柄 98.9% 100.0%
（注）組入株式時価比率は、純資産に対する通貨ごとの比率であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020年４月30日現在
Ⅰ 資産総額 384,252,055 円
Ⅱ 負債総額 958,885 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 383,293,170 円
Ⅳ 発行済口数 476,292,076 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8047 円
（1万口当たり純資産額） （8,047 円）
（参考）
ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・マザーファンド(適格機関投資家専用)
純資産額計算書
2020年４月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,075,920,945 円
Ⅱ 負債総額 ―円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,075,920,945 円
Ⅳ 発行済口数 1,695,159,705 口
Ⅴ 1口あたり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2246 円
（1万口あたり純資産額） （12,246 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(１) 名義書換についてその手続き、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所ならびに手数料
該当事項はありません。
(２) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(３) 受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したもので
ない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位
機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(４) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗す
ることができません。
(５) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(６) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
ては原則として取得申込者とします。)に支払います。
(７) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定
によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(１) 資本金の額
① 資本金の額(2020年４月末日現在)
委託会社の資本金の額は金４億20万円です。
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
③ 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は３万6,600株です。
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
(２) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決
定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行
について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有るとき
にその職務を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関とし
てコンプライアンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上の
一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権限
を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
② 投資運用の意思決定機構
(イ) 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本
投資戦略の協議・策定を行います。
(ロ) 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される｢運用会議｣において、市場動向・投資行動・市場見通し・
投資方針等を策定します。
(ハ) 運用基本方針の決定
｢運用会議｣の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者、 運用部長及 び運用部マネジャー
をもって構成される｢投資戦略委員会｣において運用の基本方針が決定されます。
(ニ) 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最
高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場
合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行
います。
(ホ) パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
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す。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助
言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。
(2020年４月末日現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 62 235,306
単位型株式投資信託 4 10,120
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３ 【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第２条の規
定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成
しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３
月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 960,929 840,561
前払費用 43,348 37,716
未収入金 15,495 ―
未収委託者報酬 466,454 464,273
未収運用受託報酬 ― 187
未収投資助言報酬 55 ―
その他 13,730 28,419
流動資産合計 1,500,013 1,371,157
固定資産
有形固定資産
※11,426 ※10,324
建物
※2,394 ※4,901
器具備品
有形固定資産合計 13,821 15,226
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウエア 3,936 4,028
商標権 1,245 1,541
無形固定資産合計 5,249 5,637
投資その他の資産
投資有価証券 740,270 868,642
繰延税金資産 121,163 163,346
長期差入保証金 19,802 19,802
1,764 1,620
その他
投資その他の資産合計 883,000 1,053,411
固定資産合計 902,071 1,074,275
資産合計 2,402,084 2,445,433
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 1,913 3,223
未払金 379,118 347,341
未払手数料 336,493 307,088
その他未払金 42,625 40,253
未払法人税等 80,436 11,467
未払消費税等 10,134 3,617
流動負債合計 471,603 365,651
負債合計 471,603 365,651
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,682,828 2,014,188
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,712,840 2,044,200
株主資本合計 2,113,040 2,444,400
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △182,559 △367,962
― 3,343
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △182,559 △364,618
純資産合計 1,930,481 2,079,782
負債純資産合計 2,402,084 2,445,433
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(2) 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
委託者報酬 3,223,568 2,491,085
運用受託報酬 ― 297
投資助言報酬 56 ―
― 3,347
その他営業収益
営業収益計 3,223,624 2,494,730
営業費用
支払手数料 2,186,795 1,657,656
広告宣伝費 15,208 16,905
調査費 31,778 29,882
調査費 31,778 29,882
委託計算費 123,090 104,181
営業雑経費 25,835 27,158
通信費 1,330 968
印刷費 20,581 22,101
協会費 2,463 2,681
諸会費 12 135
1,447 1,269
その他営業雑経費
営業費用計 2,382,708 1,835,784
一般管理費
給料 178,095 167,426
役員報酬 51,028 38,545
給料・手当 127,066 128,881
交際費 109 4
旅費交通費 12,073 5,879
福利厚生費 23,117 22,277
租税公課 10,675 9,037
不動産賃借料 18,138 18,917
消耗品費 2,313 1,338
事務委託費 15,251 11,177
退職給付費用 5,163 4,686
固定資産減価償却費 3,550 4,378
15,057 15,383
諸経費
一般管理費計 283,545 260,508
営業利益 557,370 398,437
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 9 78,813
為替差益 10 ―
助成金収入 1,140 ―
354 1,512
雑収入
営業外収益計 1,519 80,331
営業外費用
為替差損 ― 234
309 ―
雑損失
営業外費用計 309 234
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
558,580 478,534
経常利益
特別損失
子会社清算損 52,280 ―
3,064 ―
事務所移転費用
特別損失計 55,344 ―
税引前当期純利益 503,235 478,534
法人税、住民税及び事業税
167,023 109,007
法人税等調整額 △31,239 38,166
法人税等合計 135,783 147,173
当期純利益 367,452 331,360
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
株主資本
評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
利益
差額等合計
合計
剰余金
評価差額金
準備金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当期変動額
当期純利益 367,452 367,452 367,452 367,452
株主資本以外の項目の
△122,298 △122,298 △122,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 367,452 367,452 367,452 △122,298 △122,298 245,153
当期末残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 △182,559 1,930,481
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
繰延
その他
純資産合計
株主資本
評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
ヘッジ
利益
差額等合計
合計
剰余金
評価差額金
損益
準備金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 ― △182,559 1,930,481
当期変動額
当期純利益 331,360 331,360 331,360 331,360
株主資本以外の項目の
△185,402 3,343 △182,059 △182,059
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 331,360 331,360 331,360 △185,402 3,343 △182,059 149,300
当期末残高 400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３-15
年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 株価指数先物
ヘッジ対象 投資有価証券
③ ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動
の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日)
(2020年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
ります。 あります。
建物 1,009千円 建物 2,111千円
器具備品 2,110千円 器具備品 3,312千円
合計 3,120千円 合計 5,423千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の信用リス
クに晒されております。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準
価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 960,929 960,929 ―
(2) 未収入金 15,495 15,495 ―
(3) 未収委託者報酬 466,454 466,454 ―
(4) 未収投資助言報酬 55 55 ―
(5) 投資有価証券
740,270 740,270 ―
その他有価証券
資産計 2,183,205 2,183,205 ―
未払金 379,118 379,118 ―
負債計 379,118 379,118 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、株価指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図ってお
り、ヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しております。営業債務である未払手数料等は、１年以
内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 840,561 840,561 ―
(2) 未収委託者報酬 464,273 464,273 ―
(3) 未収運用受託報酬 187 187 ―
(4) 投資有価証券
868,642 868,642 ―
その他有価証券
資産計 2,173,664 2,173,664 ―
未払金 347,341 347,341 ―
負債計 347,341 347,341 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 4,819 4,819 ―
デリバティブ取引計(注) 4,819 4,819 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 840,561
未収委託者報酬 464,273
未収運用受託報酬 187
合計 1,305,021
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 ― ― ―
を超えるもの
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 740,270 1,003,400 △263,129
を超えないもの
小計 740,270 1,003,400 △263,129
合計 740,270 1,003,400 △263,129
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 10,690 ― 309
合計 10,690 ― 309
当事業年度(2020年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 ― ― ―
を超えるもの
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 868,642 1,399,000 △530,357
を超えないもの
小計 868,642 1,399,000 △530,357
合計 868,642 1,399,000 △530,357
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 11,154 1,154 ―
合計 11,154 1,154 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち 時価
（千円） １年超（千円） （千円）
原則的処理方法 株価指数先物取引
買建 投資有価証券 10,000 ― 4,819
合計 10,000 ― 4,819
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）5,163千
円、当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）4,686千円であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
関係会社株式評価損 35,122 未払事業税 886
未払事業税 2,735 その他未払税金 866
その他未払税金 1,610 その他有価証券評価差額金 162,395
その他有価証券評価差額金 80,570 その他 673
1,124
その他
繰延税金資産小計 121,601 繰延税金資産小計 165,260
評価性引当額（注） △438 評価性引当額 △438
繰延税金資産合計 121,163 繰延税金資産合計 164,822
繰延税金負債
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に
△1,475
繰延ヘッジ損益
係る評価性引当額の減少です。
繰延税金負債合計 △1,475
繰延税金資産の純額 163,346
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
30.6％
法定実効税率 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
（調整）
あるため注記を省略しております。
評価性引当額の増減 △3.4
住民税均等割 0.1
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール 321,539
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
633,842
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 753,660
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
（イ）財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L-
ファンド運
Management
子会社 118 100 投資助言 う残余財 60,000 未収入金 15,495
用管理等
2520
産の配当
Company S.A.
Luxembourg
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
３．SBI Fund Management Company S.A.は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は2018年12月19
日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
２.親会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 586,867
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 117,336
を持つ
広告宣伝
会社
160
費
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり純資産額 52,745円40銭 56,824円65銭
１株当たり当期純利益 10,039円69銭 9,053円55銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
当期純利益(千円) 367,452 331,360
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 367,452 331,360
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(１) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしく
は取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。)。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)
(５)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該
当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行
うこと。
(４) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(５) 上記(３)(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(２) 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
事業の内容
名 称
(2019年３月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 務の兼営等に関する法律(兼営
受託会社
法)に基づき信託業務を営んで
います。
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
日本トラスティ・サービス
再信託
51,000百万円 務の兼営等に関する法律(兼営
※
受託会社
信託銀行株式会社
法)に基づき信託業務を営んで
います。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
「金融商品取引法」に定める
第一種金融商品取引業を営ん
販売会社
楽天証券株式会社 7,495百万円
でいます。
松井証券株式会社 11,945百万円
※ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディン
グス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予
定です。
２【関係業務の概要】
(１) 受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
(２) 再信託受託会社
本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
(３) 販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還
金の支払い等を行います。
３【資本関係】
(１) 受託会社
該当事項はありません。
(２) 再信託受託会社
該当事項はありません。
(３) 販売会社
該当事項はありません。
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第３【その他】
(１) 金融商品取引法第15条第２項本文に規定するあらかじめまたは同時に交付しなければならない目論
見書(以下「交付目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(交付目論見書)」、また、金
融商品取引法第15条第３項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない
目論見書の名称を「投資信託説明書(請求目論見書)」と記載することがあります。
(２) 目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号及び設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社及びファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
(３) 目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象
ではない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象
とはならない旨の記載。
② 投資信託は、元金及び利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法(ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど)についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行なった場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「信託約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事
前に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の
記載。
(４) 交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適
用がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象
ではない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象
とはならない旨の記載。
(５) 有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投
資者の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する
箇所に記載することがあります。
(６) 目論見書に信託約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンド
の状況」「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該信託約款を参照する旨を記載するこ
とで、目論見書の内容の記載とすることがあります。
(７) 投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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(８) 目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがありま
す。
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独立監査人の監査報告書
2020年５月29日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２６日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているＳＢＩインド・スリランカ・バランス・ファンド（年４回決算型）の２０１
９年１０月８日から２０２０年４月６日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩインド・スリランカ・バランス・ファンド（年４回決算型）の２０２０年４月６日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及
びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２.
XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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