北陸瓦斯株式会社 有価証券報告書 第169期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第169期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 北陸瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 敦井 一友
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部次長 新野 俊也
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部次長 新野 俊也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第 165 期 第 166 期 第 167 期 第 168 期 第 169 期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 45,924,718 42,191,198 45,695,330 51,275,383 51,554,254
売上高
(千円) 2,232,442 1,730,662 3,137,034 1,754,738 1,776,343
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,404,129 1,117,975 2,031,519 1,146,504 1,151,843
当期純利益
(千円) 788,302 1,383,882 2,366,639 923,979 830,588
包括利益
(千円) 44,415,651 45,399,000 47,365,380 47,889,373 48,320,111
純資産額
(千円) 57,667,524 57,760,758 58,002,648 60,863,738 60,281,095
総資産額
(円) 8,693.54 8,881.52 9,257.22 9,351.92 9,434.97
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
(円) 292.85 233.18 423.74 239.15 240.27
金額
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益金額
(％) 72.3 73.7 76.5 73.7 75.0
自己資本比率
(％) 3.4 2.7 4.7 2.6 2.6
自己資本利益率
(倍) 9.4 11.8 7.8 12.7 13.0
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 7,613,390 6,450,264 6,881,447 7,614,921 8,653,678
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 6,879,520 △ 3,723,545 △ 5,872,077 △ 11,361,234 △ 6,080,408
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 1,269,605 △ 1,268,393 △ 1,118,773 1,180,002 △ 1,671,873
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,236,178 5,694,504 5,585,100 3,018,788 3,920,185
期末残高
584 593 603 602 609
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者
( 99 ) ( 94 ) ( 91 ) ( 98 ) ( 94 )
数）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第165期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第168期の期
首から適用しており、第167期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第 165 期 第 166 期 第 167 期 第 168 期 第 169 期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 37,897,574 34,263,264 37,398,094 43,193,288 43,380,261
売上高
(千円) 1,530,002 1,133,168 2,360,563 1,192,391 1,339,827
経常利益
(千円) 1,079,650 827,491 1,689,425 861,048 936,289
当期純利益
(千円) 2,400,000 2,400,000 2,400,000 2,400,000 2,400,000
資本金
(千株) 48,000 4,800 4,800 4,800 4,800
発行済株式総数
(千円) 35,715,937 36,396,741 37,768,354 37,849,591 38,197,049
純資産額
(千円) 46,633,354 46,494,921 46,231,065 48,758,530 47,874,206
総資産額
(円) 7,449.14 7,591.65 7,878.08 7,895.21 7,967.81
１株当たり純資産額
(円) 8.00 80.00 80.00 80.00 80.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配
(円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
１株当たり当期純利益
(円) 225.18 172.59 352.39 179.61 195.31
金額
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益金額
(％) 76.6 78.3 81.7 77.6 79.8
自己資本比率
(％) 3.0 2.3 4.6 2.3 2.5
自己資本利益率
(倍) 12.2 15.9 9.4 16.9 16.0
株価収益率
(％) 35.5 46.4 22.7 44.5 41.0
配当性向
404 414 424 422 425
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者
( 50 ) ( 45 ) ( 41 ) ( 41 ) ( 39 )
数）
(％) 99.6 102.5 124.8 118.3 124.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 300 280 3,455 3,480 3,220
[2,900]
最低株価 (円) 262 253 2,668 2,856 2,781
[2,582]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第165期 の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しているため、第166期の株価については株
式併合前の最高・最低株価を記載し、株式併合後の最高・最低株価は[ ]にて記載しております。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第168期の期
首から適用しており、第167期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっております。
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
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２【沿革】
年月 沿革
1913年６月 資本金50万円の「合同瓦斯株式会社」として新潟市に設立。
1917年10月 商号を「新潟瓦斯株式会社」と改称。
1943年12月 新潟瓦斯株式会社・長岡瓦斯株式会社（1918年12月設立）・三条瓦斯株式会社（1928年６月設
立）三社合併成立。資本金205万円となる。
1944年４月 商号を「北陸瓦斯株式会社」と改称。
1947年６月 新潟工場天然ガス１号井自噴以後、新潟地区の天然ガス自家採取を開始。天然ガスベースに移
行。
1949年７月 新潟証券取引所に上場。
1949年９月 「蒲原瓦斯株式会社」巻町（現新潟市西蒲区）に設立。
1955年10月 天然ガス採取部門を独立。「北陸天然瓦斯興業株式会社」を新潟市に設立。
1959年９月 通産大臣のガス採取規制勧告により、ガス井15坑休止。
1961年１月 蒲原瓦斯株式会社に資本参加。
工事部門を独立。「北陸瓦斯水道工業株式会社」を新潟市に設立。
1962年10月 亀田町（現新潟市江南区）へ供給開始。
1963年７月 「北陸瓦斯水道工業株式会社」より商号を「北栄建設株式会社」と改称。
1964年６月 新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。
1969年７月 都市ガスお客さま数10万件突破。
1972年５月 熱量変更事業に着手。（１㎥当たり17.58141メガジュール（4,200キロカロリー）から39.767475
メガジュール（9,500キロカロリー）に転換）1975年８月完了。
1972年８月 豊栄市（現新潟市北区）へ供給開始。
1979年12月 県産天然ガス需給逼迫のため、ＳＮＧプラント（大形工場）を新設。
1980年２月 ガス設備の保全、設計施工等を目的として、「北陸ガス保安サービス株式会社」を新潟市に設
立。
1980年２月 住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設
立。
1980年12月 都市ガスお客さま数20万件突破。
1982年６月 田上町へ供給開始。
1982年８月 第二次熱量変更事業に着手。（１㎥当たり39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）から
41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）に転換）1983年９月完了。
1983年12月 日本海エル・エヌ・ジー株式会社よりインドネシア産ＬＮＧを導入。
1988年５月 「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。
1997年11月 都市ガスお客さま数30万件突破。
2000年３月 新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年４月 新潟市より新潟市黒埼地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。
2005年１月 東港工場稼動。
2005年３月 東港工場の稼動に伴い、大形工場のＳＮＧプラントを廃止。
2008年１月 12Ａガスから13Ａガスへの熱量変更事業に着手。2011年１月完了。
2009年10月 長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開
始。
2014年４月 長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。
2018年４月 柏崎市よりガス事業を譲受け、供給開始。
都市ガスお客さま数40万件突破。
2020年４月 見附市よりガス事業を譲受け、供給開始。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社８社、関連会社５社で構成さ
れ、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。この
うち、５社を連結子会社としております。
事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、次部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1) 都市ガス
北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っておりま
す。
蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行って
おります。
なお、北陸瓦斯㈱は、原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。
また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲
原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。
(2) その他
北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに旧簡易ガス事業を
行っております。
また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。
北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は
保安点検等の業務を委託しております。
北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務
を委託しております。
北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しており
ます。
北陸不動産㈱（関連会社）は、ビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しておりま
す。
北陸リース㈱（非連結子会社）は、北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等の
リースを行っております。
北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。
なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事
の一部を同社に発注しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円）
被所有割合
（％）
(連結子会社)
当社へ原料ガスを販売している。
新潟市
その他 役員の兼任等
北陸天然瓦斯興業㈱ 70,000 100.00
東区
兼任４名、転籍１名
当社から検満メーター取替及び内管検査等の業務
を受託している。
新潟市
北陸ガスエンジニアリン
その他 当社から土地及び建物を賃借している。
50,000 100.00
グ㈱
中央区
役員の兼任等
兼任３名、出向２名、転籍３名
当社から検針等の業務を受託している。
新潟市
北陸ガスリビングサービ
当社から土地及び建物を賃借している。
50,000 その他 100.00
役員の兼任等
ス㈱
中央区
兼任３名、出向１名、転籍２名
41.82
新潟市
蒲原瓦斯㈱ 都市ガス 役員の兼任等
180,000 (0.98)
その他 兼任２名、転籍２名
（注）２、３
西蒲区
〔21.70〕
62.16 当社から本支管工事等を受注している。
新潟市
北栄建設㈱
その他 役員の兼任等
150,000 (5.52)
（注）２ 中央区
兼任２名、転籍１名
〔37.80〕
(その他の関係会社)
（被所有） 当社へ工事資材を販売している。また当社から本
燃料、建材、金属、管材
新潟市
敦井産業㈱ 支管工事等を受注している。
16.58
並びに機械に関係する商
700,000
役員の兼任等
（注）２ 中央区 (5.48)
品の卸販売
兼任４名
〔7.28〕
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は被間接所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者若
しくは同意している者の所有又は被所有割合で外数となっております。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従 業 員 数 （人）
セグメントの名称
466 ( 44 )
都市ガス
143 ( 50 )
その他
609 ( 94 )
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
425 ( 39 ) 39.6 16.6 5,621,327
従 業 員 数 （人）
セグメントの名称
425 ( 39 )
都市ガス
合計 425 ( 39 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の従業員は関係会社等への出向社員を含めて北陸ガス労働組合を組織し、2020年３月31日現在における
組合員数は366人（出向社員４人を含む）で全国ガス労働組合連合会に属しております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、
業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本
方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命と
し、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用
の創出につなげてまいります。
さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果た
してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
電力・ガスの小売り全面自由化により、 エネルギー事業者間の競争は一層苛烈化しております。また、少子高齢
化や人口減少、省エネルギーの進展によりエネルギー需要は長期的に減少傾向にあるなど、当社グループを取り巻
く事業環境も大きく変化しつつあります。
このような状況のなか、当社グループは新潟県内の約44万件のお客さまへの都市ガス供給を事業の中心とし、今
後も末永く選択され続ける企業グループであるために、地域社会に根ざしたエネルギー事業者としてその役割を果
たしてまいります。
そのため、お客さまの身近な存在として、家庭用はもちろん業務用のお客さまとの良好な関係を維持していくと
ともに、環境負荷低減につながる都市ガスのメリットをＰＲしてまいります。
機器販売の面では、家庭用燃料電池「エネファーム」と「ガス温水暖房システム」の提案強化による都市ガスの
普及拡大に加え、「リフォーム事業」にも積極的に取り組んでまいりました。
今後の市況環境を踏まえると、地域の人口が減少傾向のなか、お客さま件数の伸び悩みが見込まれますが、既存
住宅へのガス販売量を増加させるべく、家庭用ガス普及戦略を策定し「エネファーム」等の販売に注力いたしま
す。また、「ガス温水暖房システム」のさらなるＰＲ、及びヒートショック対策に有効で、衛生面にも有益で快適
な「浴室暖房乾燥機」や家事の時短化につながる「衣類乾燥機」等の販売強化にも引き続き取り組んでまいりま
す。
保安強化の面では、お客さまに安心してガスをご使用いただくため、すべてのバーナーに安全センサーが搭載さ
れた「Ｓｉセンサーコンロ」など安全型ガス機器の普及促進や「都市ガス警報器」、「住宅用火災警報器」のＰＲ
強化を図るとともに、白ガス管などの経年ガス管取替を継続的かつ積極的に推進してまいります。災害対策として
は、ポリエチレン管の敷設をはじめとする供給設備の耐震化及び遠隔監視操作システムの機能強化などを図るとと
もに、日々巧妙化・高度化するサイバー攻撃に対応するよう各種セキュリティ対策や部門横断的な対応訓練を実施
してまいります。
業務全般の合理化・効率化に資する取り組みとしてはＲＰＡ（Robotic Process Automation）をはじめとするＩ
ＣＴ（情報通信技術）の積極的な活用により労働生産性の向上にも取り組んでまいります。
加えて、当社グループとして持続的な成長を遂げるため、事業環境の変化に即応しつつ、中長期的な課題に対し
てグループ一丸となって引き続き取り組むとともに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、ガス事業
を通じたエネルギー分野での貢献を目指し取り組んでまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの趣旨
を踏まえ、継続的に企業価値を高めていくこと並びに経営の健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底
を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、「２ 事業等のリスク （４）自然災害・事故等 ④自
然災害・感染症の流行によるガス販売量等への影響」にも記載しておりますとおり、感染症の拡大の状況によって
は業績に影響を与える可能性がありますものの、現時点においては当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼす
ものではないと考えております。ただし、感染症拡大の防止及びガス供給の継続の観点から、当社グループでは感
染症予防の啓発や感染予防備品の備蓄及び活用、従業員の健康状況の把握・管理の徹底、分散勤務や在宅勤務など
の対策を実施しており、今後も感染症拡大の先行きを注視しながら必要な対応を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努
める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）法令・制度の変更等による競合激化
①他エネルギーとの競合激化
電力・ＬＰＧ等他エネルギーとの競合によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性がありますが、関連
企業・取引先との協力体制強化や情報収集の徹底、家庭用燃料電池エネファーム等重点機器の提案強化等により新
規需要の獲得と既存需要家の離脱防止に努めております。
②小売り全面自由化及び今後の法令・エネルギー・環境政策等の変更
小売り全面自由化による新規参入者の出現及びエネルギー政策や新たな環境規制、ガス事業法等の各種法令、ガ
ス事業制度の変更等によるさらなるエネルギー間競争の激化によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性
があります。このため、当社は情報収集に努め制度変更に適切に対応し、競合他社の動向も注視しながら、お客さ
まニーズに沿ったサービス等を検討・実施してまいります。
(2）人口・世帯数の減少等事業環境の変化
当社供給エリア内の人口・世帯数の減少や生活形態の変化、省エネの進展等によりお客さま件数及びガス販売量
が減少する可能性があります。このため当社は家庭用燃料電池エネファームやガス温水暖房システム、衣類乾燥機
等の販売を強化し、１世帯あたりのガス使用量増加に取り組んでおります。また、地方自治体と協働し、地方創生
施策への参加等を通じて地域の活性化に取り組むなど、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と整合した取り組みを進
めてまいります。
(3）気候及び経済状況
①気候の変動・不況によるガス販売量への影響
ガス販売量は気温、水温の変動に影響を受けるため、冷夏や暖冬等の異常気象が発生した場合、大きく変動する
可能性があります。また、不況によるお客さま設備の稼働減等によりガス販売量が減少する可能性があります。こ
のため、当社はお客さまとの良好な関係を維持し、都市ガスのメリットのＰＲを行うとともに、あらゆる分野への
営業活動を展開し、新規需要の獲得に取り組んでまいります。
②設備投資、出資の未回収、資産価値の低下
大規模な設備投資を実施する場合、費用負担が増加し経営成績に一時的な影響を与える可能性があります。ま
た、経済情勢や事業環境等の変化により、保有資産の価値下落により経営成績等に影響を与える可能性がありま
す。このため設備投資については収支計画を踏まえた取締役会での総合的な経営判断を経て実施しており、実施後
も収支や投資回収の状況を定期的に確認すること、また、保有資産については時価や収益性の定期的な確認と検証
を行うことにより減損損失や評価損等のリスク発生の抑制に努めております。
(4）自然災害・事故等
①製造・供給設備への損害
大規模な自然災害や事故等が発生し、製造・供給設備に大きな被害が発生した場合、ガスの供給に影響を与え、
その復旧費用や供給支障の対応に伴う損害が発生する可能性があります。これに対し当社は地震に強いポリエチレ
ン管の普及等による耐震化率の向上を図るとともに、供給バックアップ体制を構築しております。また、災害発生
時に迅速な対応ができるよう平常時から定期的な災害対応訓練を実施しております。
②消費機器等の重大なトラブル
ガス機器リコールやガス機器に起因する事故が発生した場合、ガス機器や都市ガスに対する信用低下等有形無形
の損害が発生する可能性があります。このため当社は、消費機器調査の確実な実施によりお客さま保有ガス機器情
報を把握し、リコールや事故への対応を迅速に行います。
③情報システムの重大な支障
情報システムに重大な支障が発生した場合、業務の停滞等有形無形の損害が発生する可能性がありますが、不測
の事態でも業務への影響を最小限に止めるよう、システムの監視、障害対策、各種情報セキュリティ対策及び定期
的な訓練の実施等システムの安定稼働に必要な対策を実施しております。
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④自然災害・感染症の流行によるガス販売量等への影響
自然災害・感染症の流行によるお客さま設備の稼働減によりガス販売量が減少する可能性があります。また、多
くの従業員が出社不能となった場合、事業運営に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。これに対
し、当社は感染症予防の啓発、予防備品の備蓄等予防対策の実施、及び「新型インフルエンザ等対策マニュアル」
の更新・周知を行っております。
⑤不測の大規模停電
当社供給エリア内で大規模かつ長時間の停電が発生した場合、工場・供給所の運転に支障が生じ、ガス供給に影
響を与える可能性がある他、各事業所の業務の停滞により有形無形の損害が発生する可能性がありますが、停電時
でも長時間稼働できる非常用自家発電設備を整備する等対策を講じております。
(5）原料価格の変動等
①為替レート、原料価格の変動
原料価格は原油価格及び為替レートの変動等外的要因により影響を受け変動します。この変動は原料費調整によ
りガス料金に反映させることができますが、タイムラグにより決算に影響が発生する可能性があります。当社は、
日頃から原油価格、為替レートの動向を注視し、ＬＮＧ価格の実績把握及び想定を行い、原料費への影響を把握す
るとともに、必要に応じて調達量の見直しやガス料金の見直しを検討してまいります。
②原料調達に関するトラブル
原料調達先における設備のトラブルにより原料の調達及びガス供給に影響を及ぼす可能性があります。また、原
料調達先におけるＬＮＧ・ＬＰＧ輸入に不測の事態が生じた場合、当社の原料調達に影響を及ぼす可能性がありま
す。このため当社は原料調達先の複数化を図る等、供給バックアップ体制を構築しております。
(6）金利変動等
①資金調達における金利変動
資金調達の手段として金融機関からの借入れを行っており、借入れ時点での金利水準により経営成績及び財政
状 態に影響を及ぼす可能性がありますが、金利変動による影響が限定的となるよう、固定金利での借入れを原則
と しております。
②退職給付制度における国債利回り、株式時価の変動
確定給付企業年金資産で保有する有価証券等の時価の下落により、退職給付費用が増加する等、業績に影響を与
える可能性がありますが、一定期間ごとの資産状況確認、資産種類の分散、特別拠出による予防措置を実施してお
ります。
(7）情報漏洩等
①お客さま情報の外部流出
お客さま情報の外部への流出が発生した場合、対応に要する直接的な費用に加え、社会的責任の発生等有形無形
の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、お客さま情報保護規程を定めて社員に個人情報漏洩防止
のための周知を行う他、定期的な教育を実施し、社員・業務委託先・協力会社への注意喚起を行っております。
②サイバー攻撃
サイバー攻撃を受けた場合、都市ガスの製造・供給調整に関するシステム制御が不可能となり、製造支障及び大
規模な供給支障が発生する可能性がある他、個人情報の流出、業務に関する基幹システムの停止や動作不良により
お客さま対応が停滞し当社グループへの信頼やブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性があり
ます。日々発生するサイバー攻撃への対策としては、最新情報の収集に努めるとともに各種セキュリティ対策及び
対策要領に基づいた教育の実施、部門横断的なインシデント対応訓練を実施しております。
(8）コンプライアンス違反
法令・定款等に反する行為や企業倫理に反した行為が発覚した場合には、対応に要する直接的な費用に加え、社
会信用の低下をもたらす等、有形無形の損害が発生する可能性がありますが、社員に対する適時適切なコンプライ
アンス教育の実施、グループウェアを利用したタイムリーな情報提供及び啓発、内部監査による法令遵守状況の確
認等によりコンプライアンス意識向上に取り組んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、期中までは緩やかな回復基調で推移していたものの、昨年末頃より発生
した新型コロナウイルス感染症の影響により短期間で大幅に下振れしました。今後も国内のみならず世界規模で甚
大な影響が続くと見込まれており、十分に注視していく必要があります。
エネルギー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うエネルギー需要の減少が大きなリスク
要因となっております。電力・ガス小売り全面自由化については、これまでのところ、当社グループ（当社及び連
結子会社）の都市ガス供給区域への新規参入の動きはないものの、他燃料との激しい競合や人口減少、省エネル
ギー化の進展など当社グループを取り巻く環境も大きく変化しつつあります。
こうした情勢下にありまして、当社グループは総力をあげて都市ガスの普及拡大、保安の確保及び将来に向けた
事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
ａ．経営成績
当連結会計年度の売上高は、暖冬によるガス需要の減少や原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げがありまし
たものの、大口需要家の稼働増加によるガス販売量の増加や空調物件の受注による機器の販売・施工の増加によ
り、 515億54百万円 （前期比 0.5％増 ）となりました。
営業費用につきましては、見附市ガス事業譲受けの準備費用や経年ガス管取替工事に伴う費用等の増加があった
ものの、当連結会計年度のＬＮＧ価格が下落傾向にあったこと、前期の柏崎市ガス事業譲受け当初に発生した費用
が減少したこと、加えて経営全般にわたり経費の削減に努めたことから、500億９百万円（前期比0.5％増）にとど
まりました。
その結果、営業利益は 15億44百万円 （前期比 1.7％増 ）、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は 17億76
百万円 （前期比 1.2％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 11億51百万円 （前期比 0.5％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜都市ガス＞
ガス販売量につきましては、暖冬による給湯・暖房用需要の減少があったものの、大口需要家の稼働増加によ
り、436,796千㎥（前期比3.0％増）となりました。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、ガス販売量の増加に加え、空調機器の販売
の増加もあり、475億45百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益は10億95百万円（前期比5.4％増）となりまし
た。
＜その他＞
その他の事業の売上高は77億97百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は４億78百万円（前期比2.2％減）と
なりました。
（注）１．消費税等については税抜方式を採用しております。
２．ガス量は本報告では、特に記載のある場合を除き、全て１㎥当たり45メガジュール換算で表示しており
ます。
ｂ．財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金残高が増加したものの、売掛金残高や有形固定資産、投
資有価証券などの減少から、前連結会計年度末に比べ ５億82百万円減少 の 602億81百万円 となりました。
負債につきましては、借入金や買掛金の減少などから前連結会計年度末に比べ 10億13百万円減少 の 119億60百万
円 となり、純資産につきましては、当期の利益計上による利益剰余金の増加などから前連結会計年度末に比べ ４億
30百万円増加 の 483億20百万円 となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し75.0％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ ９億１百万円増加 し、 39億
20百万円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動におきましては、減価償却費が 59億18百万円 計上されたこと及び税金等調整前当期純利益が 17億76百万
円 計上されたことなどにより、 86億53百万円 （前期比 13.6％増 ）の増加となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動におきましては、経年ガス管取替に伴う導管設備等の有形固定資産の取得による支出が 52億20百万円
あったことなどにより、 60億80百万円 （前期比 46.5％減 ）の減少となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動におきましては、主に前期の柏崎市ガス事業譲受けに際して借入れした長期借入金の返済による支出が
10億71百万円 あったこと及び運転資金の調達のために借入れした短期借入金の返済による純減額が ４億50百万円
あったことなどから、 16億71百万円の減少 （前期は 11億80百万円の増加 ）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して
記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 前期比（％）
至 2020年３月31日）
製品ガス 185,623千 ㎥ 97.4
（注）１．１㎥当たり45メガジュールで表示しております。
２．上記表に含まれていない当連結会計年度の「製品ガス仕入」は256,270千㎥（前期比107.3％）であります。
ｂ．受注実績
当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。
ｃ．販売実績
当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。
イ ガス販売実績
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
項目
数量（千㎥） 前期比（％） 金額（千円） 前期比（％）
ガス販売量 436,796 103.0 42,181,708 99.8
（注） １㎥当たり45メガジュールで表示しております。
ロ ガス普及状況
当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下
は連結財務諸表提出会社のガス普及状況について記載しております。
地区別 供給区域内世帯数（世帯） 都市ガスお客さま数（件） 普及率（％）
新潟地区 261,954 256,782 98.0
長岡地区 129,099 120,039 93.0
柏崎地区 33,390 30,394 91.0
計 424,443 407,215 95.9
前期末計 422,112 406,288 96.3
（注）１．供給区域内世帯数は各地区内の市町村の統計資料から推計した一般世帯数であります。
２．都市ガスお客さま数はガスメーター取付数であります。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、暖冬によるガス需要の減少や原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げがありまし
たものの、大口需要家の稼働増加によるガス販売量の増加や空調物件の受注による機器の販売・施工の増加によ
り、前連結会計年度を上回りました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、天候による気温、水温の変動がガスの需要に影響す
ることから、暖冬により給湯・暖房用需要は減少しました。その一方で、当連結会計年度は大口需要家の稼働増加
によるガス販売量の増加があり、都市ガス販売量としては前連結会計年度に比べ3.0％増加の436,796千 ㎥となりま
した。この大口需要家の稼働増加によるガス販売量の増加に加え、当連結会計年度においては、当社を中心とした
空調機器の販売の増加や連結子会社での空調機器の施工の増加があり、売上高は前連結会計年度に比べて0.5％増
加し515億54百万円となりました。
売上原価は、ガス販売量の増加がありましたものの、当連結会計年度のＬＮＧ価格が下落傾向にありましたこと
から、前連結会計年度に比べ 0.2％減少 し 303億４百万円 となりました。
供給販売費及び一般管理費につきましては、見附市ガス事業譲受けの準備費用や経年ガス管取替工事に伴う費用
等の増加がありましたものの、前連結会計年度の柏崎市ガス事業譲受け当初に発生した費用の減少等により、前連
結会計年度に比べ1.6％増加の197億５百万円にとどまりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ1.6％増加し212億49百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ
1.7％増加し15億44百万円となりました。
営業外収益は前連結会計年度に比べ 4.0％減少 の ２億41百万円 、営業外費用は前連結会計年度に比べ 36.3％減少
の ９百万円 となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ 1.2％増加 し 17億76百万円 となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 0.5％増加 の 11億51百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の 経営成績に重要な影響を与える要因として、天候によ
る気温、水温の変動がガスの需要に影響することから、暖冬により給湯・暖房用需要が減少しましたが、当連結会
計年度は 大口需要家の稼働増加によるガス販売量の増加に加え、空調機器の販売の増加もあったことから、売上高
は前連結会計年度に比べ0.5％増加の475億45百万円となりました。
その他の事業の売上高は、連結子会社における空調機器の販売・施工の増加のほか、管工事・土木工事の受注の
増加により、前連結会計年度に比べ2.0％増加の77億97百万円となりました。
なお、上記の金額は部門間の内部取引を含んだものであります。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を内部資金または借入れにより
資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金については短期借
入金で、ガス導管の更新等の設備資金については固定金利の長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12億71百万円減少の10億78百万円と
なっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 39億20百万円 となっております。
なお、見附市ガス事業譲受けに伴い、2020年４月１日を譲受け日として見附市ガス事業譲受け資産を取得してお
り、この資金については自己資金及び借入金で調達しております。本譲受けの要旨等につきましては、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を
踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積
り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
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見積りや予測を伴う項目につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項（２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項）」に記載しております。
当連結会計年度の経営成績等につきましては上記のとおりでありますが、「１．経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」にも記載してあるとおり、当社グループは今後もお客さまから選択され続ける企業グループであるた
めに、地域社会に根ざしたエネルギー事業者としてその役割を果たしてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による今後の業績への影響につきましては、感染症拡大の先行きが依然と
して不透明であり、業務用を中心としたガス需要の減少や原油価格の急落による原料価格への影響など、現時点に
おいて合理的に算定することが困難であることから、現在はガス需要の動向の分析や原料価格の推移の見極め等を
引き続き行っております。
４【経営上の重要な契約等】
2019年６月26日に見附市議会においてガス事業譲渡に関する議案が可決され、見附市を譲渡者、当社を譲受者と
し、2020年４月１日を譲渡日とするガス事業譲渡に関する契約が成立いたしました。
その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な
後発事象）（２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象））」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、都市ガス需要増加への対応及び安定供給体制を確立するため、ガス事業における導管等供給設
備を主なものとして 5,477,620 千円の設備投資を実施いたしました。
ガス事業における供給設備については、新規需要（開発地区）への本支管工事、その他幹線導管の整備・強化工
事、経年管の取替・補強工事を中心としたガス事業設備の取得等、 5,591,621 千円の設備投資を実施いたしました。
その他の事業においては、34,178千円の設備投資を実施し、セグメント間取引消去の金額は△148,179千円となり
ました。
なお、設備投資額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資金額であり、消費税等は含まれておりませ
ん。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳 簿 価 額（千円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
（所在地） の名称 内容
土地 建物及び 導管及びガ
機械装置 その他 合計 （人）
（面積㎡） 構築物 スメーター
新潟支社・供給セ
供給設備 737,178 144
ンター 都市ガス 346,605 262,199 11,345,951 13,198 12,705,133
業務設備
(46,373.10) (11)
（新潟市中央区）
長岡支社・供給セ
供給設備 219,604 100
ンター
都市ガス 577,019 227,627 6,432,056 10,908 7,467,215
業務設備 (23,538.83) (13)
（新潟県長岡市）
柏崎支社・供給セ
供給設備 38,567 31
ンター 都市ガス 275,791 63,093 3,701,615 12,274 4,091,343
業務設備
(2,447.42) (3)
（新潟県柏崎市）
三条事務所 供給設備 189,754 21
都市ガス
102,048 91,300 2,730,457 2,107 3,115,668
（新潟県三条市） 業務設備 (14,049.37) (2)
製造設備
東港工場
都市ガス 2,813,758 20
供給設備
（新潟県北蒲原郡
387,718 275,449 － 9,174 3,486,101
その他 (116,525.00) (2)
その他
聖籠町）
の設備
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳 簿 価 額（千円）
従業
会社名
セグメント 設備の
員数
（所在地） の名称 内容 土地
建物及び 導管及びガ
機械装置 その他 合計 （人）
（面積㎡） 構築物 スメーター
北陸天然
91,534 13
その他
瓦斯興業㈱ その他 63,644 9,701 9,067 1,111 175,059
の設備
(5,303.18) (5)
（新潟市東区）
供給設備
蒲原瓦斯㈱ 都市ガス 470,946 43
業務設備
540,475 134,840 2,850,793 29,553 4,026,609
（新潟市西蒲区） その他 (21,875.98) (7)
その他
の設備
北栄建設㈱ 407,867 69
その他
その他 182,240 536 － 8,445 599,090
の設備
（新潟市中央区） (21,064.85) (5)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び車両であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額
には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における、当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備の新設・拡充等の計画は下記
のとおりであります。
当社における2020年度の設備投資は5,235,712千円を計画しており、その資金については、自己資金及び借入金で
まかなう予定であります。
この他、当社は見附市ガス事業譲受けに伴い、2020年４月１日を譲渡日として見附市ガス事業譲受け資産を取得し
ております。
なお、重要な設備の除却、売却等の予定はありません。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名事業所 セグメン 完成後の増
所在地 設備の内容 資金調達方法
名 トの名称 総額 既支払額 加能力
着手 完了
(千円) (千円)
新潟市 自己資金 2020年 2021年 導管延長
北陸瓦斯㈱ 都市ガス 導管 4,138,038 －
長岡市他 及び借入金 ４月 ３月 66,127
新潟市 見附市ガス事業 自己資金 2020年 2020年
都市ガス
北陸瓦斯㈱ 3,800,000 3,800,000 －
長岡市他 譲受け資産 及び借入金 ４月 4月
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日) (2020年６月26日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
4,800,000 4,800,000
普通株式
市場第二部 であります。
4,800,000 4,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2016年10月１日
△43,200 4,800 － 2,400,000 － 21,043
（注）
（注）2016年６月29日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、2016年10月１日を効力発生日として普通 株式10株を
１株とする株式併合の実施及び当該株式併合に伴う定款の一部変更が行われ、発行済株式総数は 43,200,000株減
少し4,800,000株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 12 10 65 36 2 1,965 2,090 －
所有株式数
－ 5,381 71 23,166 3,137 11 16,067 47,833 16,700
（単元）
所有株式数の割合
－ 11.24 0.14 48.43 6.55 0.02 33.58 100.00 －
（％）
（注）自己株式6,081 株は、「個人その他」に60単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12 530 11.07
敦井産業株式会社
413 8.63
公益財団法人北陸瓦斯奨学会 新潟市中央区東大通一丁目２番23号
新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12 261 5.46
新潟ヒューム管株式会社
237 4.96
公益財団法人敦井奨学会 新潟市中央区東大通一丁目２番23号
ビービーエイチ フオー フ
イデリテイ ロー プライス
ド ストツク フアンド 245 SUMMER STREET BOSTON , MA 02210
(プリンシパル オール セク
U.S.A. 149 3.12
ター サブポートフオリオ)
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
(常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行)
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ 137 2.86
株式会社第四銀行
公益財団法人敦井コレクショ
134 2.80
新潟市中央区東大通一丁目２番23号
ン
118 2.46
三条信用金庫 新潟県三条市旭町二丁目５番10号
104 2.18
株式会社パロマ 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６番23号
101 2.11
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
－ 2,189 45.68
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,777,300 47,773 －
普通株式
16,700 － －
単元未満株式 普通株式
4,800,000 － －
発行済株式総数
－ 47,773 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
新潟市中央区東大
6,000 － 6,000 0.12
北陸瓦斯株式会社
通一丁目２番23号
－ 6,000 － 6,000 0.12
計
21/94
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 76 230,040
当期間における取得自己株式 63 193,725
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による
－ － － －
売渡）
その他（株式併合による減少） － － － －
保有自己株式数 6,081 － 6,144 －
（注）当期間における処分自己株式数及び保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の売渡及び買取による株式は含めておりません。
３【配当政策】
経営基盤及び財務体質の強化を図り、企業価値の増大を通じて株主への安定的かつ適正な利益還元と、先行投資を
可能とする内部留保の充実を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができることを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、財政状態、業績を勘案のうえ、当社普通株式１株につき80円といたしまし
た。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
（注） 当期に係る剰余金の配当
株主総会決議 日 2020年６月26日 配当金の総額 383,513,520 円 １株当たりの配当額 80 円
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまか
ら常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを経営の基本方針としております。それらを踏まえ、
中長期にわたる各種改革及び社会情勢の変化に即応した俊敏な経営を実行し、継続的に企業価値を高めていくこと
並びに経営の健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。
取締役会においては、迅速な意思決定を行うため取締役の員数を10名（うち社外取締役は３名就任）とし、経営
方針等の重要事項に関する意思決定を迅速に行っております。
なお、当社の取締役は14名以内、監査役は４名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ないものとする旨定款に定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
また、経営に関する重要事項については、取締役会に付議される事項をはじめ、必要に応じて開催される常務会
において審議・決定することにより、的確かつ迅速な意思決定を行っております。通常の業務執行については、取
締役社長の指示のもと、取締役会で決定した業務分担に従い効率的に行っております。 当社の事業内容及び規模を
勘案し、取締役会から独立した監査役会が経営監視にあたる監査役制度を選択しております。
なお、社外監査役２名を含めた監査役３名による監査体制となっており、経営監視機能は有効であると判断して
おります。
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を
図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役会長
敦井榮一と代表取締役社長 敦井一友に社外取締役である小林宏一氏、並木富士雄氏、鶴巻克恕氏の３名を加えた
５名により構成されており、委員長は委員の互選により代表取締役社長 敦井一友が務めております。
会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
会社法及び会社法施行規則に基づく当社の業務の適正並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正
を確保するための体制は以下のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
定期的に開催される社長他業務担当取締役出席の議論の場（以下「常務会等」という）でコンプライアンス
事案を含む重要案件を審議し、その場で常勤監査役の意見を求め、必要に応じて顧問弁護士、会計監査人等か
ら意見を求める。また、公益通報規程を制定するとともにそれに基づき内部通報窓口を設置する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会規則、稟議規程等個別規程類の定めにより、情報文書の保存管理を行い、引き続きその充実を図
る。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
災害・事故等当社の主要リスクについては、担当部署において規程・要領等による管理や必要に応じた研
修・訓練を実施する。リスク発生時には担当部署での一次対応に加え、常務会等の場において適切な対応を行
う。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画に基づく各部門の活動方針や業務目標の設定、定期的進捗管理・業績報告により、全社一体的な執
行体制の継続を図る。
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ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社取締役と子会社取締役とが定期的に情報交換を行うとともに、監査室による子会社への内部監査を通じ
て、子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を図る。また、グループ全体の内部通報窓口
を当社に設置、運用する。子会社において重大なリスクが発生した場合に、当社は報告を受け、連携して対
応にあたる。
②当社は子会社取締役より、業務執行状況その他の重要な情報について報告を受ける。
③子会社の事業運営については自主性を尊重しつつ、事業運営にとって重要な事項については当社と協議する
ことにより、連携を図る。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用
人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役から補助使用人設置の要請があった場合、監査役の指示に従い適切に対応する。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
①監査役へは常務会等の場で重要な決議事項や経営状況の報告を行うとともに、業務執行取締役が決裁する重
要な稟議書を回付する。また、監査室による内部監査結果についても監査役へ報告する。
②子会社取締役は監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、適切な報告を行う。内
部通報制度により子会社から通報があった場合、当社は通報の状況を監査役に報告する。
③監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取り扱いを行わない。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査については、十分な協力を行うとともに監査室等と緊密な連携を図る。監査役の職務を執行する
うえで必要な費用について適切に対応する。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
当社は、法令を遵守した企業活動を行い、反社会的勢力との取引関係を遮断することを基本方針としておりま
す。具体的には顧問弁護士や警察、新潟県暴力追放運動推進センター等の外部機関と連携して、反社会的勢力を排
除するとともに、さらなる社内体制の整備に努めております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額であります。
⑤取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、市場取引等による自己の株式の機動的な取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年６月 当社取締役
1985年６月 敦井産業株式会社代表取締役
社長
取締役会長
1988年６月 当社代表取締役副社長
敦井 榮一 1942年12月22日 生 注１ 524
（代表取締役）
1994年６月 当社代表取締役社長
2011年６月 敦井産業株式会社代表取締役
会長（現任）
2017年４月
当社代表取締役会長（現任）
2004年６月 敦井産業株式会社常務取締役
2006年６月 当社取締役
取締役社長
2011年６月 敦井産業株式会社代表取締役
敦井 一友 1971年10月27日 生 注１ 840
（代表取締役）
社長（現任）
2012年６月 当社代表取締役副社長
2017年４月
当社代表取締役社長（現任）
1981年３月 当社入社
2011年６月 当社生産部長兼供給部長
2012年６月 当社取締役生産部長兼供給部
常務取締役
津野 徹 1959年１月15日 生 注１ 7
長
（代表取締役）
2019年６月 当社常務取締役
2020年６月 当社代表取締役常務取締役
（現任）
1983年３月 当社入社
2013年４月 当社長岡支社長
2015年６月 当社取締役総務部長
常務取締役 髙橋 嘉津夫 1960年４月19日 生 注１ ▶
2018年６月 当社取締役企画部長
2019年６月 当社取締役営業部長
2020年６月
当社常務取締役（現任）
1988年３月 当社入社
2015年６月 当社長岡支社長
取締役
2018年６月 当社総務部長
清水 崇之 1966年２月21日 生
注１ 12
営業部長
2019年６月 当社取締役総務部長
2020年６月
当社取締役営業部長（現任）
1988年３月 当社入社
取締役
2019年６月 当社供給部長
古俣 祐輔 1966年２月４日 生 注１ 3
供給部長
2020年６月 当社取締役供給部長（現任）
1990年３月 当社入社
取締役
2018年６月 当社長岡支社長
小出 清 1966年８月14日 生 注１ 3
総務部長
2020年６月
当社取締役総務部長（現任）
1991年５月 小林石油株式会社代表取締役
社長（現任）
1996年６月
当社取締役（現任）
取締役 小林 宏一 1943年７月12日 生 注１ 30
1999年３月 株式会社にいがたエネルギー
代表取締役会長
2018年４月 同社代表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2011年６月 株式会社第四銀行代表取締役専
務取締役
2012年６月 同銀行代表取締役頭取（現任）
2012年６月
取締役 並木 富士雄 1951年６月20日 生 当社取締役（現任） 注１ －
2018年10月
株式会社第四北越フィナンシャ
ルグループ代表取締役社長（現
任）
1974年５月 弁護士登録
取締役 鶴巻 克恕 1944年８月26日 生 2007年６月 当社監査役 注１ －
2016年６月 当社取締役（現任）
1984年３月 当社入社
2014年７月 当社経理部長
常勤監査役 森 裕之 1961年８月１日 生 注２ 11
2017年６月 当社取締役経理部長
2020年６月
当社常勤監査役（現任）
2005年６月 三条信用金庫常勤理事
2010年６月
監査役 西潟 精一 1954年１月14日 生 同信用金庫理事長（現任） 注３ －
2013年６月
当社監査役（現任）
2010年６月 敦井産業株式会社常務取締役
2011年６月 同社代表取締役常務取締役
2013年６月 同社代表取締役常務取締役退
監査役 能勢 正敏 1948年10月６日 生 注３
－
任
2015年６月
当社監査役（現任）
計 1,434
（注）１．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
２．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
４．取締役小林宏一氏、並木富士雄氏及び鶴巻克恕氏は、社外取締役であります。
５．監査役西潟精一氏及び能勢正敏氏は、社外監査役であります。
６．取締役社長敦井一友氏は、取締役会長敦井榮一氏の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、小林宏一氏、並木富士雄氏、鶴巻克恕氏の３名、 社外監査役は、西潟精一氏、能勢正敏氏
の２名であります。
社外取締役 小林宏一氏は当社株式を3,000株保有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は小林石油株式会社の代表取締役社長及び株式会社にいが
たエネルギーの代表取締役であり、当社と各社との間にはエコステーション運営委託等の取引関係がありますが、
特記すべき取引関係にはなく、これらは同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役 並木富士雄氏は株式会社第四銀行の代表取締役頭取であり、当社と同社の間には資金の借入等の取
引関係があります。また、同氏は株式会社第四北越フィナンシャルグループの代表取締役社長、株式会社新潟放送
の取締役及び一般社団法人新潟県経営者協会の会長でありますが、当社とそれぞれとの間に特別の利害関係はあり
ません。
社外取締役 鶴巻克恕氏は鶴巻克恕法律事務所の弁護士であり、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役 西潟精一氏は三条信用金庫理事長であり、当社と同社の間に特別の利害関係はありません。
社外監査役 能勢正敏氏は2013年６月まで敦井産業株式会社の代表取締役常務取締役であり、当社と同社の間に
は資材等の購入及び配管工事の発注等の取引関係があります。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結しております。
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当社は、社外取締役に対し、経営の重要事項について意思決定を行う取締役会において監督機能を発揮していた
だくとともに、経験や専門知識を活かし当社の経営全般に対し適切な助言をいただくことを期待しております。社
外監査役に対しては、高い識見と豊富な経験による経営監視の機能強化を期待しております。
当社は、社外役員の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社が定める独立性基準
を満たす候補者を選定するよう努めております。その内容は以下のとおりであります。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目を全て
満たす場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断す
る。
1．現在または過去において当社及び当社の連結子会社の業務執行者（注1）となったことがないこと。
2．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（注2）でないこと。
3．当社の主要な取引先又はその業務執行者（注2）でないこと。
4．当社の主要な借入先又はその業務執行者（注3）でないこと。
5．当社の議決権の１０％以上を直接又は間接的に保有している当社の大株主又はその業務執行者でないこと。
6．当社が総議決権の１０％以上を直接又は間接的に保有している者の業務執行者でないこと。
7．当社から多額（注4）の寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと。
8．当社から役員報酬以外に多額（注4）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専
門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でない
こと。
9．上記1～8に掲げる者の二親等内の親族又は同居の親族でないこと。
10．過去3年において上記2～9のいずれかに該当していた者でないこと。
11．その他当社一般株主と利益相反が生じうる特段の理由が存在すると認められる者でないこと。
12．仮に上記2～11までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役
員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役または社外監
査役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に
示した上で、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。
（注1）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる使用人をいう。
（注2）「主要な取引先」とは、当社または相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引
額が連結売上高の2％を超える者をいう。
（注3）「主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している
金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執
行役、執行役員または支配人その他の使用人をいう。
（注4）「多額」とは、年間1,000万円超であることをいう。
なお、社外取締役小林宏一氏、鶴巻克恕氏及び社外監査役西潟精一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営において一般株主の利益確保という職務もあるものの、会社利益
の最大化のためにその職務を果たすという重責もあることから、当社においては現在の社外取締役３名及び社外監
査役２名を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、監査役会に参画することで、監査室及び会計監査人と必要に応じて情報交換や打合せを行うなど
連携を深めております。社外取締役は、これらの機関からの報告を基に、取締役会において合理性、客観性のある
意思決定を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員
監査役会については３名で構成しており、うち社外監査役は２名であります。
常勤監査役森裕之氏は、当社の経理部門において豊富な業務経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。 また、監査役西潟精一氏は、 金融業で培われた経営能力や専門知識を活かした高い
見識に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を年７回開催しており、篠原昭博氏、西潟精一氏及び能勢正敏氏ともに７回すべて
に出席しております。
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の
報酬等に関する同意、定時株主総会への付議議案、常勤監査役の選定等について検討を行っております。
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、
内部統制システムの整備・運用状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から
監査を行っております。
常勤監査役は監査役会が定めた職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその
職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及
び主要な事業所において業務、財産の状況を調査するなど、日常的に監査を実施し、監査役会にて、定期的に報告
を行い、社外監査役は専門的知見から意見を表明しております。また子会社についても、営業の報告を求め、必要
に応じて業務、財産の状況を調査しております。会計監査人に対しては、その往査及び監査講評に立ち会い、監査
の実施経過について、適宜報告を求め、実効的かつ効率的な監査が実施できるよう緊密に連携を図っております。
②内部監査の状況
内部監査組織としては、取締役社長直轄の組織として「監査室」（２名）を設置しており、業務遂行の適正性・
効率性の検証を行っております。
監査役は監査室から内部統制システムの整備状況について定期的かつ随時に報告を受けるとともに、必要に応じ
て監査室及び会計監査人と情報交換や打合せを行うなど連携を深めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
45年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
塚田 一誠
大島 伸一
EY新日本有限責任監査法人において はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超
えて関与することのないよう措置をとっております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他14名であります。
なお、 監査役、監査室及び会計監査人は、必要に応じて情報交換や打合せを行うなど連携を深めております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定において、監査役会が定める「会計監査人の選定基準」に基づき、監査の品質や業界に
対する知見等から判断し選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
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当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、品質管理の状況、独立性、職務執行体制の適切性、会計監
査の実施状況等について当社の「会計監査人の評価基準」に則り評価を実施しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
29,000 500 29,000 600
提出会社
－ 500 － 400
連結子会社
29,000 1,000 29,000 1,000
計
また、当連結会計年度において、 当社及び当社子会社蒲原瓦斯株式会社における非監査業務の内容は、ガス事業託
送供給収支計算規則に基づく証明書発行業務であり、その対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に
決定しております。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は監査役も交えた監査法人との十分な協議の上、
会社法第399条により当社の監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、株主総会で決議された報酬限度額内で、業績や個々の役員の職責、経済情勢等を
勘案し、取締役の報酬については取締役会の諮問機関である指名報酬委員会での意見を参考に、取締役会の決議
により、監査役の報酬については監査役の協議により、以下の方針に基づいて決定することとしております。
1）個々の役員が担う役割・責任に応じた報酬体系
2）当社の事業環境や業績を考慮した報酬体系
3）監査役は監査役の独立性や機能を考慮した報酬体系
当社は2015年６月26日開催の第164回定時株主総会において、取締役の報酬限度額については月額20,000千円以
内（うち社外取締役分月額2,000千円以内）、賞与額は年額15,000千円以内（うち社外取締役分年額1,500千円以
内）と決議しております。あわせて監査役の報酬限度額についても、月額4,000千円以内、賞与額は年額4,000千
円以内と決議しております。
当社の役員報酬等の額及び算定方法の決定においては、取締役会における代表取締役一任の決議に基づき、代
表取締役社長である敦井一友がその役位に応じた報酬額を決定しております。なお、当社は2018年11月５日に、
報酬額の決定手続きにおける客観性・透明性の確保を図るため、取締役会の諮問機関として社外役員が過半数を
占める任意の委員会である指名報酬委員会を新たに設置しており、毎年度１回以上開催することとしておりま
す。
当社の役員報酬の報酬体系は、取締役・監査役ともに「基本報酬（月例）＋賞与」で設計しております。社内
取締役における基本報酬は「固定報酬＋業績連動報酬」で構成されており、業績連動報酬については業務執行に
おいて単年度の業績結果を明確に反映させる観点から純利益を指標とし、事業全体の状況を踏まえて決定してお
ります。なお、業績連動報酬は純利益に加えて事業全体の状況などを総合的に勘案し決定していることから、指
標の目標は明確には定めておりません。
また、社外取締役及び監査役は業務執行から独立した立場であることから基本報酬は固定報酬のみとしており
ます。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
基本報酬 役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
賞与 退職慰労金
固定報酬 業績連動報酬
取締役
176,660 117,960 34,440 10,220 14,040 9
（社外取締役を除く。）
監査役
16,320 15,060 － 1,260 － 1
（社外監査役を除く。）
15,400 13,200 － 2,200 － 5
社外役員
（注）当社は2015年６月26日開催の第164回定時株主総会終結の時を持って、役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会
終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退
職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考
え区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、相手企業との安定的・中長期的な取引関係の構築等総合的な関係の維持・強化の観点から、当社の
中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、当該企業の株式を保有することができるものとし
ております。
個別の政策保有株式については、中長期的な観点から、取引関係の維持・強化等の保有の意義及び経済合理
性、保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているか等について、取締役会において検証しておりま
す。
なお、検証の結果、保有意義が十分でないと判断される場合には縮減するなど見直ししてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
28 191
非上場株式
25 1,393
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
地域社会の発展に貢献する地元企業との関係強
1 1
非上場株式 化を通じた当社の企業価値向上を目的として出
資
・無償割当てによる増加
2 2
非上場株式以外の株式 ・取引関係の更なる維持強化
・株式分割による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融取引等の業務円滑化を目的とし、取
185,000 185,000
㈱第四北越フィナン 得原価と時価評価額の比較等による定量
無（注）１
シャルグループ 的評価を行った結果、保有の合理性を確
437 578
認した。
取引関係の維持強化を目的とし、取得原
22,000 22,000
価と時価評価額の比較等による定量的評
リンナイ㈱
無
価を行った結果、保有の合理性を確認し
168 172
た。
原料購入等における関係維持・強化を目
125,000 125,000
的とし、取得原価と時価評価額の比較等
三菱瓦斯化学㈱
無
による定量的評価を行った結果、保有の
147 197
合理性を確認した。
原料購入等における関係維持・強化を目
71,252 71,252
的とし、取得原価と時価評価額の比較等
石油資源開発㈱
無
による定量的評価を行った結果、保有の
126 170
合理性を確認した。
取引関係の維持強化を目的とし、取得原
価と時価評価額の比較等による定量的評
30,000 28,000
価を行った結果、保有の合理性を確認し
セコム上信越㈱ た。
無
（株式数が増加した理由）
101 94
・無償割当てによる増加
・取引関係の更なる維持強化
金融取引等の業務円滑化を目的とし、取
710,000 710,000
㈱みずほフィナン 得原価と時価評価額の比較等による定量
無（注）１
シャルグループ 的評価を行った結果、保有の合理性を確
87 121
認した。
金融取引等の業務円滑化を目的とし、取
164,000 164,000
野村ホールディング
得原価と時価評価額の比較等による定量
無（注）１
ス㈱
的評価を行った結果、保有の合理性を確
75 65
認した。
金融取引等の業務円滑化を目的とし、取
40,000 40,000
第一生命ホールディ
得原価と時価評価額の比較等による定量
無（注）１
ングス㈱
的評価を行った結果、保有の合理性を確
51 61
認した。
取引関係の維持強化を目的とし、取得原
30,000 30,000
価と時価評価額の比較等による定量的評
㈱新潟放送 有
価を行った結果、保有の合理性を確認し
34 32
た。
取引関係の維持強化を目的とし、取得原
10,000 10,000
価と時価評価額の比較等による定量的評
㈱ＮＴＴドコモ 無
価を行った結果、保有の合理性を確認し
33 24
た。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持強化を目的とし、取得原
12,000 6,000
日本電信電話㈱
価と時価評価額の比較等による定量的評
無
（注）２ 価を行った結果、保有の合理性を確認し
30 28
た。
原料購入等における関係維持・強化を目
40,000 40,000
的とし、取得原価と時価評価額の比較等
国際石油開発帝石㈱
無
による定量的評価を行った結果、保有の
24 42
合理性を確認した。
取引関係の維持強化を目的とし、取得原
15,000 15,000
価と時価評価額の比較等による定量的評
東北電力㈱
無
価を行った結果、保有の合理性を確認し
15 21
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
2,000 2,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
東邦瓦斯㈱
無
を行った結果、保有の合理性を確認し
9 9
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
10,000 10,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
静岡ガス㈱
無
を行った結果、保有の合理性を確認し
8 8
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
5,000 5,000
Ｋ＆Ｏエナジーグ
と時価評価額の比較等による定量的評価
無
ループ㈱
を行った結果、保有の合理性を確認し
7 7
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
2,000 2,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
京葉瓦斯㈱
有
を行った結果、保有の合理性を確認し
5 6
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
2,000 2,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
東京瓦斯㈱
無
を行った結果、保有の合理性を確認し
5 5
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
2,000 2,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
大阪瓦斯㈱
無
を行った結果、保有の合理性を確認し
▶ ▶
た。
金融取引等の業務円滑化を目的とし、取
10,000 10,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 得原価と時価評価額の比較等による定量
無
ンシャル・グループ 的評価を行った結果、保有の合理性を確
▶ 5
認した。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
10,000 10,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
広島ガス㈱
無
を行った結果、保有の合理性を確認し
3 3
た。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
2,000 2,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
北海道瓦斯㈱
無
を行った結果、保有の合理性を確認し
3 2
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
5,000 5,000
㈱サーラコーポレー と時価評価額の比較等による定量的評価
無
ション を行った結果、保有の合理性を確認し
2 3
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
1,000 1,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
西部瓦斯㈱
無
を行った結果、保有の合理性を確認し
2 2
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
6,000 6,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
東京電力ホールディ
及び事業運営上の観点などによる定性的 無
ングス㈱
評価を行った結果、保有の合理性を確認
2 ▶
した。
(注)１ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
２ 日本電信電話㈱は、2019年12月31日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割しており、当事
業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定により「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に従っ
ておりますが、一部については「財務諸表等規則」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第169期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,402,679 4,231,153
製造設備
34,370,716 33,774,843
供給設備
1,550,291 1,894,755
業務設備
912,628 902,484
その他の設備
419,307 273,750
建設仮勘定
※１ 41,655,623 ※１ , ※３ 41,076,988
有形固定資産合計
無形固定資産
1,973,636 1,827,872
のれん
843,040 977,814
その他無形固定資産
2,816,676 2,805,687
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,238,378 ※２ 1,804,274
投資有価証券
597,802 748,908
繰延税金資産
3,005,694 2,661,682
その他投資
△ 9,716 △ 7,123
貸倒引当金
5,832,159 5,207,742
投資その他の資産合計
50,304,459 49,090,418
固定資産合計
流動資産
4,318,788 6,270,185
現金及び預金
※５ 4,987,224
3,934,461
受取手形及び売掛金
190,560 140,177
有価証券
1,072,175 853,385
その他流動資産
△ 9,468 △ 7,534
貸倒引当金
10,559,279 11,190,676
流動資産合計
60,863,738 60,281,095
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
固定負債
※３ 153,880
850,729
長期借入金
143,428 149,000
役員退職慰労引当金
1,168,415 1,064,052
ガスホルダー修繕引当金
器具保証引当金 263,737 246,109
413,420 687,128
退職給付に係る負債
510,620 483,358
その他固定負債
3,350,352 2,783,528
固定負債合計
流動負債
※３ 924,819
1,049,312
1年以内に期限到来の固定負債
3,376,181 2,878,032
支払手形及び買掛金
450,000 －
短期借入金
497,947 511,353
未払法人税等
4,250,571 4,863,249
その他流動負債
流動負債合計 9,624,012 9,177,454
12,974,364 11,960,983
負債合計
純資産の部
株主資本
2,400,000 2,400,000
資本金
21,043 21,043
資本剰余金
41,975,499 42,743,822
利益剰余金
△ 18,122 △ 18,352
自己株式
44,378,420 45,146,513
株主資本合計
その他の包括利益累計額
844,904 634,064
その他有価証券評価差額金
△ 390,244 △ 550,083
退職給付に係る調整累計額
454,660 83,980
その他の包括利益累計額合計
3,056,293 3,089,617
非支配株主持分
47,889,373 48,320,111
純資産合計
60,863,738 60,281,095
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
51,275,383 51,554,254
売上高
30,363,145 30,304,502
売上原価
20,912,238 21,249,751
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
※１ , ※３ 16,971,588 ※１ , ※３ 17,184,856
供給販売費
※２ , ※３ 2,422,490 ※２ , ※３ 2,520,450
一般管理費
19,394,078 19,705,307
供給販売費及び一般管理費合計
1,518,159 1,544,444
営業利益
営業外収益
4,470 3,356
受取利息
61,659 66,872
受取配当金
79,163 78,807
受取賃貸料
106,214 92,368
その他
251,507 241,405
営業外収益合計
営業外費用
12,271 4,667
支払利息
275 4,073
投資有価証券評価損
2,382 765
その他
14,928 9,506
営業外費用合計
1,754,738 1,776,343
経常利益
1,754,738 1,776,343
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 500,722 582,566
18,025 △ 8,369
法人税等調整額
518,747 574,196
法人税等合計
1,235,991 1,202,146
当期純利益
89,487 50,303
非支配株主に帰属する当期純利益
1,146,504 1,151,843
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,235,991 1,202,146
当期純利益
その他の包括利益
△ 402,311 △ 211,718
その他有価証券評価差額金
90,299 △ 159,839
退職給付に係る調整額
※ △ 312,011 ※ △ 371,557
その他の包括利益合計
923,979 830,588
包括利益
（内訳）
836,864 781,163
親会社株主に係る包括利益
87,114 49,425
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,400,000 21,043 41,212,523 △ 17,766 43,615,800
当期変動額
剰余金の配当 △ 383,528 △ 383,528
親会社株主に帰属する当期
1,146,504 1,146,504
純利益
自己株式の取得 △ 355 △ 355
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 762,975 △ 355 762,619
当期末残高 2,400,000 21,043 41,975,499 △ 18,122 44,378,420
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,244,843 △ 480,544 764,299 2,985,279 47,365,380
当期変動額
剰余金の配当 △ 383,528
親会社株主に帰属する当期
1,146,504
純利益
自己株式の取得 △ 355
株主資本以外の項目の当期
△ 399,939 90,299 △ 309,639 71,013 △ 238,626
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 399,939 90,299 △ 309,639 71,013 523,993
当期末残高 844,904 △ 390,244 454,660 3,056,293 47,889,373
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,400,000 21,043 41,975,499 △ 18,122 44,378,420
当期変動額
剰余金の配当 △ 383,519 △ 383,519
親会社株主に帰属する当期
1,151,843 1,151,843
純利益
自己株式の取得
△ 230 △ 230
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 768,323 △ 230 768,093
当期末残高 2,400,000 21,043 42,743,822 △ 18,352 45,146,513
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 844,904 △ 390,244 454,660 3,056,293 47,889,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 383,519
親会社株主に帰属する当期
1,151,843
純利益
自己株式の取得
△ 230
株主資本以外の項目の当期
△ 210,840 △ 159,839 △ 370,679 33,323 △ 337,355
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 210,840 △ 159,839 △ 370,679 33,323 430,737
当期末残高
634,064 △ 550,083 83,980 3,089,617 48,320,111
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,754,738 1,776,343
税金等調整前当期純利益
5,999,390 5,918,898
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 75,149 51,831
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13,718 5,572
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少） 147,986 △ 104,362
器具保証引当金の増減額（△は減少） △ 32,406 △ 17,628
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,571 △ 4,527
△ 66,129 △ 70,229
受取利息及び受取配当金
12,271 4,667
支払利息
73,036 92,891
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 689,018 1,049,964
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 43,486 32,957
その他の流動資産の増減額（△は増加） 41,641 232,900
仕入債務の増減額（△は減少） 857,300 △ 461,430
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 192,557 539,454
その他の流動負債の増減額（△は減少） 364,824 158,522
87,681 △ 57,088
その他
8,222,833 9,148,736
小計
利息及び配当金の受取額 69,235 71,391
△ 12,456 △ 4,874
利息の支払額
△ 664,692 △ 561,574
法人税等の支払額
7,614,921 8,653,678
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,390,000 △ 1,450,000
定期預金の預入による支出
1,330,000 770,000
定期預金の払戻による収入
200,158 190,231
有価証券の償還による収入
△ 4,634,504 △ 5,220,487
有形固定資産の取得による支出
3,073 1,766
有形固定資産の売却による収入
△ 166,213 △ 351,823
無形固定資産の取得による支出
△ 14,741 △ 3,399
投資有価証券の取得による支出
△ 6,542,222 －
事業譲受による支出
△ 146,783 △ 16,696
その他
△ 11,361,234 △ 6,080,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 450,000 △ 450,000
2,500,000 250,000
長期借入れによる収入
△ 1,370,009 △ 1,071,342
長期借入金の返済による支出
△ 355 △ 230
自己株式の取得による支出
△ 383,539 △ 384,228
配当金の支払額
△ 16,093 △ 16,072
非支配株主への配当金の支払額
1,180,002 △ 1,671,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,566,311 901,396
5,585,100 3,018,788
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,018,788 ※ 3,920,185
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
北陸天然瓦斯興業㈱
北陸ガスエンジニアリング㈱
北陸ガスリビングサービス㈱
蒲原瓦斯㈱
北栄建設㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
北陸土地開発㈱
北陸リース㈱
㈱ガスサービス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社３社（北陸土地開発㈱、北陸リース㈱、㈱ガスサービス）及び関連会
社５社（うち主要なものは北陸不動産㈱）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
(イ）製品、原料、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっ
ております。
(ロ）未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
導管 13～22年
機械装置及び工具器具備品 ３～20年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ハ ガスホルダー修繕引当金
球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。
ニ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、 ５年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額について５年による定額法により按分した額をそれぞ
れ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しておりま
す。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,657千円
は、「投資有価証券評価損」275千円、「その他」2,382千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「導管修理補償料」は、営業外収益の総
額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、 前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「導管修理補償料」に表示していた
43,478千円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 135,193,163 千円 139,986,830 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 79,555千円 79,555千円
※３ 担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
供給設備 －千円 12,686千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年以内に期限到来の固定負債 －千円 33,600千円
長期借入金 － 58,000
計 － 91,600
４ 保証債務
関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債
務保証の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
保証債務 74,400千円 65,760千円
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 36,503千円 －千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 供給販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料 1,663,636 千円 1,687,776 千円
223,538 220,088
退職給付費用
395,862 412,300
修繕費
347,710 347,385
ガスホルダー修繕引当金繰入額
1,253,305 1,301,642
委託作業費
2,755,060 2,723,420
事業者間精算費
5,596,329 5,549,506
減価償却費
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料 446,933 千円 456,578 千円
91,027 108,449
退職給付費用
20,672 23,406
役員退職慰労引当金繰入額
178,961 198,754
委託作業費
154,852 143,569
減価償却費
※３ 供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
200 千円 720 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △558,722千円 △292,418千円
組替調整額 △0 －
税効果調整前
△558,722 △292,418
税効果額 156,411 80,700
その他有価証券評価差額金
△402,311 △211,718
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △56,357 △439,399
組替調整額 181,704 217,523
税効果調整前
125,346 △221,875
税効果額 △35,046 62,036
退職給付に係る調整額
90,299 △159,839
その他の包括利益合計
△312,011 △371,557
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,800,000 － － 4,800,000
合計 4,800,000 － － 4,800,000
自己株式
普通株式 5,893 112 － 6,005
合計 5,893 112 － 6,005
（注）普通株式の自己株式数の増加112株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 383,528 80.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 383,519 利益剰余金 80.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,800,000 － － 4,800,000
合計 4,800,000 － － 4,800,000
自己株式
普通株式 6,005 76 － 6,081
合計 6,005 76 － 6,081
（注）普通株式の自己株式数の増加76株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 383,519 80.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 383,513 利益剰余金 80.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,318,788 千円 6,270,185 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,300,000 △2,350,000
現金及び現金同等物 3,018,788 3,920,185
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり返済期日は最長で決算日後７年であ
り、すべて固定金利であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 4,318,788 4,318,788 －
(2) 受取手形及び売掛金 4,987,224 4,987,224 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 2,142,483 2,146,943 4,459
(4) その他投資 3,005,694 3,006,143 448
資産計 14,454,191 14,459,099 4,908
(1) 支払手形及び買掛金 3,376,181 3,376,181 －
(2) 短期借入金 450,000 450,000 －
(3) 未払法人税等 497,947 497,947 －
(4) 長期借入金及び１年以内に期限到来の
1,900,041 1,899,314 △726
固定負債
負債計 6,224,170 6,223,443 △726
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 6,270,185 6,270,185 －
(2) 受取手形及び売掛金 3,934,461 3,934,461 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 1,661,070 1,662,957 1,887
(4) その他投資 2,661,682 2,660,969 △712
資産計 14,527,399 14,528,573 1,174
(1) 支払手形及び買掛金 2,878,032 2,878,032 －
(2) 短期借入金 － － －
(3) 未払法人税等 511,353 511,353 －
(4) 長期借入金及び１年以内に期限到来の
1,078,699 1,078,373 △325
固定負債
負債計 4,468,085 4,467,759 △325
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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(4)その他投資
その他投資のうち、満期までの期間が決算日の翌日から起算して１年を超える預金については、期間
に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定して
おります。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)短期借入金、(4)長期借入金及び１年以内に期限到来の固定負債
この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 286,455 283,382
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,318,788 － － －
受取手形及び売掛金 4,987,224 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
190,000 240,000 － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
その他
－ － － －
その他投資
長期性預金
－ 2,660,000 － －
合計 9,496,013 2,900,000 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 6,270,185 － － －
受取手形及び売掛金 3,934,461 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
140,000 100,000 － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
その他
－ － － －
その他投資
長期性預金 － 2,290,000 － －
合計 10,344,646 2,390,000 － －
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４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 450,000 － － － － －
長期借入金 1,049,312 836,699 3,994 3,301 2,623 4,112
合計 1,499,312 836,699 3,994 3,301 2,623 4,112
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 924,819 92,114 55,031 2,623 1,937 2,175
合計 924,819 92,114 55,031 2,623 1,937 2,175
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 431,942 436,402 4,459
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 431,942 436,402 4,459
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 431,942 436,402 4,459
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 240,548 242,436 1,887
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 240,548 242,436 1,887
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 240,548 242,436 1,887
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
1,709,916
(1）株式 540,408 1,169,508
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,709,916 540,408 1,169,508
(1）株式 625 980 △355
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 625 980 △355
合計 1,710,541 541,388 1,169,152
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 286,455千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
1,355,785
(1）株式 472,802 882,982
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,355,785 472,802 882,982
(1）株式 64,736 70,984 △6,248
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 64,736 70,984 △6,248
合計 1,420,521 543,787 876,733
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 283,382千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について275千円（非上場株式等275千円）、当連結会計年度において、有価証
券について4,073千円（非上場株式等4,073千円）それぞれ減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年
３月31日）
デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,221,802千円 7,063,590千円
勤務費用 247,873 250,066
利息費用 14,443 14,127
数理計算上の差異の発生額 △7,073 280,530
退職給付の支払額 △413,456 △283,535
退職給付債務の期末残高 7,063,590 7,324,779
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 6,698,488千円 6,742,645千円
期待運用収益 100,477 101,139
数理計算上の差異の発生額 △63,431 △158,868
事業主からの拠出額 420,567 311,448
退職給付の支払額 △413,456 △283,535
年金資産の期末残高 6,742,645 6,712,829
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 90,602千円 92,475千円
退職給付費用 1,969 2,272
退職給付の支払額 △95 △19,569
退職給付に係る負債の期末残高 92,475 75,178
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,063,590千円 7,324,779千円
年金資産 △6,742,645 △6,712,829
320,944 611,950
非積立型制度の退職給付債務 92,475 75,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産
413,420 687,128
の純額
退職給付に係る負債 413,420 687,128
連結貸借対照表に計上された負債と資産
413,420 687,128
の純額
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 247,873千円 250,066千円
利息費用 14,443 14,127
期待運用収益 △100,477 △101,139
数理計算上の差異の費用処理額 181,704 217,523
簡便法で計算した退職給付費用 1,969 2,272
確定給付制度に係る退職給付費用 345,513 382,850
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 125,346千円 △221,875千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △541,705千円 △763,581千円
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 60％ 64％
株式 ▶ 0
保険資産（一般勘定） 26 26
現金及び預金 5 5
その他 5 5
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 3.3％ 3.3％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含
む。）への要拠出額は、前連結会計年度19,651千円、当連結会計年度19,986千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 25,431,410千円 26,104,813千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
25,055,012 23,885,447
準備金の額との合計額
差引額 376,398 2,219,366
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.5％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 0.5％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金及び過去勤務債務残高（前連結会計年度3,129,562千
円、当連結会計年度1,286,606千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等
償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度1,481千
円、当連結会計年度1,409千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認 115,592千円 192,121千円
役員退職慰労引当金否認 152,072 149,626
未払事業税否認 42,231 44,137
一括償却資産損金算入限度超過額 47,482 70,259
未払賞与否認 153,370 156,026
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認 326,688 297,509
器具保証引当金繰入否認 76,341 71,302
固定資産減損損失否認 180,934 180,934
498,883 504,618
その他
繰延税金資産小計
1,593,598 1,666,535
△213,335 △208,351
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,380,262 1,458,183
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △323,071 △242,666
連結子会社の時価評価差額 △108,256 △100,037
固定資産圧縮積立金 △32,468 △30,368
資産調整勘定 △318,613 △336,162
△49 △40
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し
繰延税金負債合計 △782,460 △709,274
繰延税金資産の純額 597,802 748,908
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
27.96％ 27.96％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.87 0.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.53 △0.47
住民税均等割 0.14 0.04
税額控除 △1.13 △0.00
評価性引当額の増減 0.22 0.03
連結子会社の適用税率の差異 0.76 1.37
その他 1.27 2.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.56 32.32
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、都市ガス供給が事業の大半を占めているため、「都市ガス」のみを報告セグメントとして
おります。
なお、「都市ガス」事業は、都市ガス供給及び付随する受注工事、器具販売などを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
47,200,080 4,075,302 51,275,383 － 51,275,383
セグメント間の内部売上高
117,905 3,566,802 3,684,708 △ 3,684,708 －
又は振替高
計
47,317,986 7,642,105 54,960,091 △ 3,684,708 51,275,383
セグメント利益 1,039,423 489,640 1,529,063 △ 10,904 1,518,159
セグメント資産 53,593,515 8,407,929 62,001,445 △ 1,137,706 60,863,738
その他の項目
減価償却費
5,907,923 36,386 5,944,310 △ 97,796 5,846,514
のれんの償却額 145,763 － 145,763 － 145,763
有形固定資産及び無形固定
10,906,045 27,354 10,933,399 △ 129,637 10,803,761
資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備
の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△10,904千円及びセグメント資産の調整額△1,137,706千円はセグメン
ト間取引消去であります。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 47,468,786 4,085,468 51,554,254 － 51,554,254
セグメント間の内部売上高
76,832 3,711,575 3,788,408 △ 3,788,408 －
又は振替高
計 47,545,619 7,797,044 55,342,663 △ 3,788,408 51,554,254
セグメント利益 1,095,581 478,685 1,574,267 △ 29,823 1,544,444
セグメント資産
52,694,057 8,784,322 61,478,380 △ 1,197,285 60,281,095
その他の項目
減価償却費 5,826,181 37,747 5,863,929 △ 97,319 5,766,609
のれんの償却額 145,763 － 145,763 － 145,763
有形固定資産及び無形固定
5,591,621 34,178 5,625,799 △ 148,179 5,477,620
資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備
の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△29,823千円及びセグメント資産の調整額△1,197,285千円はセグメン
ト間取引消去であります。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
都市ガス その他 全社・消去 合計
145,763 － － 145,763
当期償却額
1,973,636 － － 1,973,636
当期末残高
(注)「都市ガス」セグメントにおいて、柏崎市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しておりま
す。当該事象によるのれんの増加額は、1,042,627千円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
都市ガス その他 全社・消去 合計
145,763 － － 145,763
当期償却額
1,827,872 － － 1,827,872
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関連当事者
議決権等
事業の
会社等 資本金
との関係
の所有
内容
の名称 又は
取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は
出資金 又は 役員 内容 （千円） （千円）
事業上
割合
の兼
氏名 （千円）
職業
（％）
の関係
任等
資材等
その他
の購入 1,150,917 131,014
資材等の
流動負債
※１
(被所有)
購入先及
新潟市
その他の 敦井産 総合商 役員
直接10.6
700,000 び本支管
本支管
関係会社 業㈱ 社 ４名
中央区
間接 5.4
工事等の
工事等
その他
793,949 152,717
流動負債
発注先
の発注
※２
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 （千円） （千円）
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 （千円） 職業
（％）
の関係
任等
役員及びそ
の近親者が
各種保
新潟市 (被所有)
議決権の過 保険代 役員 各種保険
その他
敦井㈱ 20,000 険契約 19,639 4,391
流動負債
直接 1.6
半数を所有 理店業 ２名 契約先
中央区
※３
している会
社等
（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役
員及び個人主要株主等」にも該当しております。
３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
※１資材等の購入については、市場の実勢価格をみて、交渉のうえ決定しております。
※２本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積
をもとに、その他の工事については過去の発注条件等を勘案し、交渉により決定しております。
※３一般取引価格を参考のうえ、決定しております。
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（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 （千円） （千円）
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 （千円） 職業
（％）
の関係
任等
資材等
その他
の購入 1,239,914 106,817
資材等の
流動負債
※１
その他の (被所有)
敦井産 購入先及
新潟市
総合商 役員
直接10.6
業㈱ 700,000 び設備機
関係会社 設備機
受取手形
社 ４名
中央区
756
及び
間接 5.4
器の販売
器等の
売掛金
35,275
先
販売 23
その他
流動資産
※１
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 （千円） （千円）
出資金
割合 事業上
の兼
氏名 （千円） 職業
（％）
の関係
任等
役員及びそ
の近親者が
各種保
新潟市 (被所有)
議決権の過 保険代 役員 各種保険
敦井㈱ 20,000 険契約 10,911 － －
直接 1.6
半数を所有 理店業 ２名 契約先
中央区
※２
している会
社等
（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役
員及び個人主要株主等」にも該当しております。
３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
※１市場の実勢価格や過去の受発注条件等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
※２一般取引価格を参考のうえ、決定しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関連当事者
議決権等
事業の
会社等 資本金
との関係
の所有
内容
の名称 又は
取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は
又は 役員 内容 （千円） （千円）
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 （千円）
職業
（％）
の関係
任等
資材等
その他
の購入 1,122,526 124,192
資材等の
流動負債
※１
(被所有)
購入先及
新潟市
その他の 敦井産 総合商 役員
直接11.1
700,000 び本支管
本支管
関係会社 業㈱ 社 ４名
中央区
間接 5.4
工事等の
工事等
その他
1,007,535 373,832
流動負債
発注先
の発注
※２
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 （千円） （千円）
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 （千円） 職業
（％）
の関係
任等
役員及びそ
の近親者が
各種保
新潟市 (被所有)
議決権の過 保険代 役員 各種保険
その他
敦井㈱ 20,000 険契約 49,948 4,530
流動負債
直接 1.6
半数を所有 理店業 ２名 契約先
中央区
※３
している会
社等
（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役
員及び個人主要株主等」にも該当しております。
３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
※１資材等の購入については、市場の実勢価格をみて、交渉のうえ決定しております。
※２本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積
をもとに、その他の工事については過去の発注条件等を勘案し、交渉により決定しております。
※３一般取引価格を参考のうえ、決定しております。
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（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 （千円） （千円）
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 （千円） 職業
（％）
の関係
任等
資材等
その他
の購入 1,080,553 123,846
資材等の
流動負債
※１
その他の (被所有)
敦井産 購入先及
新潟市
総合商 役員
直接11.1
業㈱ 700,000 び設備機
関係会社 設備機
受取手形
社 ４名
中央区
883
及び
間接 5.4
器の販売
器等の
売掛金
11,096
先
販売 1,201
その他
流動資産
※１
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 （千円） （千円）
出資金
割合 事業上
の兼
氏名 （千円） 職業
（％）
の関係
任等
役員及びそ
の近親者が
各種保
新潟市 (被所有)
議決権の過 保険代 役員 各種保険
敦井㈱ 20,000 険契約 18,690 － －
直接 1.6
半数を所有 理店業 ２名 契約先
中央区
※２
している会
社等
（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役
員及び個人主要株主等」にも該当しております。
３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
※１市場の実勢価格や過去の受発注条件等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
※２一般取引価格を参考のうえ、決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 9,351.92円 9,434.97円
１株当たり当期純利益金額 239.15円 240.27円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,146,504 1,151,843
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,146,504 1,151,843
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 4,794 4,793
（重要な後発事象）
企業結合等関係
当社は、2019年６月26日に成立した見附市ガス事業譲渡に関する契約に基づき、2020年４月１日に見附市が運営
するガス事業を譲受け、事業を開始しました。
ガス事業譲受けの要旨は次のとおりであります。
（１）譲受けの目的
譲受けにより北陸ガスグループの企業価値及び株主価値を高め、天然ガスのさらなる普及・拡大に資する
と判断し、見附市の都市ガス事業を譲受けたものであります。
（２）譲受けの相手方の名称
見附市
（３）譲受けた事業の内容
都市ガスの供給及び販売
（４）譲受け価格
3,800百万円（消費税抜き、流動資産を除く）
（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では資産の特定や時価の算定、取得原価の配分が完了していないため、確定しておりません。
（６）譲受ける資産の額
現時点では資産の特定及び時価の算定が完了していないため、確定しておりません。
（７）譲受けの時期
2020年４月１日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） (％)
短期借入金 450,000 － 0.11 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,049,312 924,819 0.26 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2021年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 850,729 153,880 0.26
2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 2,350,041 1,078,699 － －
（注）１．「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率によっております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 92,114 55,031 2,623 1,937
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 12,528,649 23,555,935 35,889,945 51,554,254
税金等調整前四半期（当期）
1,090,503 384,732 67,387 1,776,343
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
731,391 228,091 3,517 1,151,843
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
152.56 47.58 0.73 240.27
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 152.56 △104.99 △46.84 239.54
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,403,316 4,231,682
製造設備
31,724,129 31,103,138
供給設備
1,327,916 1,273,693
業務設備
4,938 4,282
附帯事業設備
253,092 254,373
建設仮勘定
※１ 37,713,393 ※１ 36,867,169
有形固定資産合計
無形固定資産
1,017 1,017
借地権
500 500
鉱業権
1,973,636 1,827,872
のれん
791,452 934,205
その他無形固定資産
※２ 2,766,606 ※２ 2,763,595
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,866,880 1,585,404
投資有価証券
312,123 312,123
関係会社投資
15 15
出資金
176,125 196,515
長期前払費用
220,760 151,631
前払年金費用
－ 87,689
繰延税金資産
56,244 53,703
その他投資
△ 9,716 △ 7,123
貸倒引当金
2,622,432 2,379,958
投資その他の資産合計
43,102,431 42,010,723
固定資産合計
流動資産
973,334 2,168,163
現金及び預金
※４ 269,676
183,895
受取手形
3,456,905 2,786,546
売掛金
関係会社売掛金 10,066 7,635
446,853 218,212
未収入金
76,257 65,842
製品
15,168 12,814
原料
323,653 327,886
貯蔵品
5 295
前払費用
29,809 33,904
関係会社短期債権
62,424 64,555
その他流動資産
△ 8,058 △ 6,269
貸倒引当金
5,656,098 5,863,482
流動資産合計
48,758,530 47,874,206
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
固定負債
832,008 －
長期借入金
8,208 －
繰延税金負債
984,493 918,783
ガスホルダー修繕引当金
266,803 249,322
器具保証引当金
404,317 390,277
その他固定負債
2,495,830 1,558,382
固定負債合計
流動負債
1,043,996 832,008
1年以内に期限到来の固定負債
2,773,019 2,282,651
買掛金
450,000 －
短期借入金
※３ 1,406,224
891,097
未払金
未払費用 1,261,044 1,293,326
371,962 392,542
未払法人税等
872,423 825,585
前受金
60,288 32,676
預り金
689,277 1,053,760
関係会社短期債務
8,413,108 8,118,774
流動負債合計
10,908,938 9,677,157
負債合計
純資産の部
株主資本
2,400,000 2,400,000
資本金
資本剰余金
21,043 21,043
資本準備金
21,043 21,043
資本剰余金合計
利益剰余金
600,000 600,000
利益準備金
その他利益剰余金
83,656 78,245
固定資産圧縮積立金
26,100,000 26,100,000
別途積立金
7,826,326 8,384,507
繰越利益剰余金
34,609,982 35,162,752
利益剰余金合計
△ 18,122 △ 18,352
自己株式
37,012,904 37,565,444
株主資本合計
評価・換算差額等
836,687 631,605
その他有価証券評価差額金
836,687 631,605
評価・換算差額等合計
37,849,591 38,197,049
純資産合計
負債純資産合計 48,758,530 47,874,206
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
ガス事業売上高
38,453,621 38,429,207
ガス売上
売上原価
55,809 76,257
期首たな卸高
11,052,848 9,866,740
当期製品製造原価
9,862,372 10,634,722
当期製品仕入高
69,763 59,938
当期製品自家使用高
76,257 65,842
期末たな卸高
20,825,009 20,451,940
売上原価合計
17,628,611 17,977,267
売上総利益
供給販売費 14,907,934 15,109,223
1,798,682 1,821,603
一般管理費
16,706,616 16,930,826
供給販売費及び一般管理費合計
921,995 1,046,440
事業利益
営業雑収益
1,441,607 1,392,775
受注工事収益
3,228,947 3,486,382
その他営業雑収益
4,670,555 4,879,158
営業雑収益合計
営業雑費用
1,428,790 1,390,022
受注工事費用
3,275,182 3,508,662
その他営業雑費用
4,703,972 4,898,684
営業雑費用合計
附帯事業収益 69,111 71,895
7,241 8,581
附帯事業費用
950,447 1,090,228
営業利益
営業外収益
42 18
受取利息
※ 69,661 ※ 79,288
受取配当金
※ 94,485 ※ 94,272
受取賃貸料
※ 90,917 ※ 82,193
雑収入
255,106 255,773
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 11,955 3,893
275 2,213
投資有価証券評価損
932 68
雑支出
13,163 6,174
営業外費用合計
1,192,391 1,339,827
経常利益
1,192,391 1,339,827
税引前当期純利益
法人税等 308,000 422,000
23,343 △ 18,462
法人税等調整額
331,343 403,537
法人税等合計
861,048 936,289
当期純利益
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（附 表）
【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
（2018年４月１日～2019年３月31日） （2019年４月１日～2020年３月31日）
注記 製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
区分
番号
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
１．原材料費
10,336,867 － － 10,336,867 9,231,382 － － 9,231,382
原料費
10,333,244 － － 10,333,244 9,228,041 － － 9,228,041
加熱燃料費 3,623 － － 3,623 3,340 － － 3,340
補助材料費 － － － － － － － －
２．諸給与
239,840 2,537,782 819,147 3,596,770 242,155 2,555,071 820,614 3,617,842
役員給与
－ － 199,030 199,030 － － 194,340 194,340
給料 127,992 1,344,964 289,938 1,762,895 129,096 1,353,163 286,688 1,768,947
雑給 10,192 86,693 28,445 125,331 10,420 88,826 26,560 125,807
賞与手当
48,497 518,905 110,105 677,507 48,629 510,521 108,964 668,114
法定福利費 28,536 299,591 72,781 400,909 28,772 302,686 71,391 402,849
厚生福利費 7,077 88,830 33,197 129,106 6,245 87,042 29,429 122,717
退職手当 ※1 17,544 198,796 85,649 301,990 18,992 212,830 103,241 335,065
３．諸経費
236,761 7,222,428 852,273 8,311,462 177,148 7,485,133 895,284 8,557,567
修繕費
※2 117,280 617,359 75,275 809,915 54,619 652,115 100,368 807,102
電力料 47,774 19,672 15,424 82,871 45,372 19,448 15,523 80,344
水道料 834 650 1,147 2,632 674 638 1,218 2,530
使用ガス費
14,268 2,517 5,564 22,351 12,216 2,300 5,134 19,651
消耗品費 6,330 916,772 21,465 944,568 9,214 962,539 49,218 1,020,972
運賃 4 3,169 9,220 12,394 － 3,845 9,316 13,162
旅費交通費 219 8,390 22,078 30,688 349 7,266 17,969 25,586
通信費
1,845 154,689 13,686 170,222 2,016 142,475 15,478 159,970
保険料 1,257 6,711 12,113 20,082 1,663 7,348 14,760 23,772
賃借料 2,515 109,244 93,718 205,477 2,505 109,931 95,678 208,115
託送料 － － － － － － － －
委託作業費
2,790 1,344,239 176,703 1,523,732 2,993 1,390,642 196,257 1,589,893
租税課金 ※3 31,492 530,967 54,991 617,451 29,595 555,858 52,167 637,621
事業税 － － 180,100 180,100 － － 183,000 183,000
試験研究費 － 200 － 200 － 720 － 720
教育費
258 13,711 7,031 21,000 294 12,887 8,875 22,057
需要開発費 － 414,974 － 414,974 － 431,185 － 431,185
たな卸減耗費 － 659 － 659 72 924 － 997
固定資産除却費 6,919 884,087 29,159 920,166 13,075 1,006,254 3,903 1,023,233
貸倒償却
※4 － 8,641 － 8,641 － 3,107 － 3,107
雑費 2,968 59,836 134,593 197,398 2,484 73,831 126,413 202,729
事業者間精算費 － 2,125,932 － 2,125,932 － 2,101,812 － 2,101,812
４．減価償却費 239,378 5,147,723 127,261 5,514,364 216,053 5,069,017 105,704 5,390,775
計
11,052,848 14,907,934 1,798,682 27,759,465 9,866,740 15,109,223 1,821,603 26,797,567
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（注）※１ 退職給付引当金繰入額 前事業年度 301,890千円 当事業年度 334,965千円
※２ ガスホルダー修繕引当金繰入額 前事業年度 333,090千円 当事業年度 315,425千円
※３ 租税課金の主なものは次のとおりであります。
固定資産税・都市計画税 前事業年度 401,498千円 当事業年度 419,716千円
道路占用料 前事業年度 187,717千円 当事業年度 188,487千円
※４ 貸倒引当金繰入額 前事業年度 8,641千円 当事業年度 3,107千円
５ 原価計算は単純総合原価方式を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,400,000 21,043 21,043 600,000 89,253 26,100,000 7,343,209 34,132,463
当期変動額
剰余金の配当 △ 383,528 △ 383,528
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5,597 5,597 －
当期純利益 861,048 861,048
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 5,597 － 483,116 477,519
当期末残高
2,400,000 21,043 21,043 600,000 83,656 26,100,000 7,826,326 34,609,982
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 17,766 36,535,740 1,232,613 37,768,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 383,528 △ 383,528
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
当期純利益 861,048 861,048
自己株式の取得 △ 355 △ 355 △ 355
株主資本以外の項目の当期
△ 395,926 △ 395,926
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 355 477,163 △ 395,926 81,237
当期末残高 △ 18,122 37,012,904 836,687 37,849,591
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,400,000 21,043 21,043 600,000 83,656 26,100,000 7,826,326 34,609,982
当期変動額
剰余金の配当
△ 383,519 △ 383,519
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5,411 5,411 －
当期純利益 936,289 936,289
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 5,411 － 558,181 552,770
当期末残高 2,400,000 21,043 21,043 600,000 78,245 26,100,000 8,384,507 35,162,752
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 18,122 37,012,904 836,687 37,849,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 383,519 △ 383,519
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 936,289 936,289
自己株式の取得
△ 230 △ 230 △ 230
株主資本以外の項目の当期
△ 205,082 △ 205,082
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 230 552,540 △ 205,082 347,457
当期末残高 △ 18,352 37,565,444 631,605 38,197,049
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
導管 13～22年
機械装置及び工具器具備品 ３～20年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しておりま
す。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、５年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度における発生額について５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生
の翌事業年度から費用処理しております。
（3）ガスホルダー修繕引当金
球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。
（4） 器具保証引当金
販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた1,207千円は、「投
資有価証券評価損」275千円、「雑支出」932千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「導管修理補償料」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「導管修理補償料」に表示していた40,108千
円は、「雑収入」として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
工事負担金等直接圧縮記帳方式による 15,876,127千円 15,937,978千円
圧縮累計額
※２ 無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
無形固定資産の減価償却累計額 1,772,710千円 1,905,005千円
※３ 未払金は、次のとおり未払消費税等を含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未払消費税等 －千円 488,993千円
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 27,236千円 －千円
（損益計算書関係）
※ 関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取賃貸料 50,790千円 51,142千円
受取配当金・雑収入 18,335 17,827
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式40,655
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式38,655千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認 110,959千円 107,034千円
一括償却資産損金算入限度超過額 43,597 65,668
未払事業税否認 30,655 31,938
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認 275,264 256,891
器具保証引当金否認 74,598 69,710
未払賞与否認 107,481 108,917
未払固定資産税否認 29,570 29,553
固定資産減損損失否認 180,934 180,934
66,808 83,803
その他
繰延税金資産小計
919,869 934,451
△197,001 △197,001
評価性引当額
繰延税金資産合計
722,868 737,450
繰延税金負債
前払年金費用 △61,724 △42,396
その他有価証券評価差額金 △318,270 △240,834
固定資産圧縮積立金 △32,468 △30,368
△318,613 △336,162
資産調整勘定
繰延税金負債合計 △731,077 △649,760
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 △8,208 87,689
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適 27.96％
（調整） 用後の法人税等の負担率との間
交際費等永久に損金に算入されない項目 の差異が法定実効税率の100分 0.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 の５以下であるため注記を省略 △0.60
その他 しております。 2.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.12
（重要な後発事象）
企業結合等関係
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
[3,616]
4,231,682
43,267 74,911
製造設備（内土地） 10,191,363 10,159,718 5,928,036 203,997
（3,043,132)
(3,043,132) （3,043,132)
(－ ) （ － )
[3,616]
610,302
供給設備（内土地） 145,419,965 4,174,595 148,984,258 117,881,120 4,683,008 31,103,138
（3,703,679) (22,561) (3,726,240) (3,726,240)
（ － )
31,748 19,948
4,157,347 4,169,147 1,273,693
業務設備（内土地） 2,895,454 85,494
(227,531) (227,531) (227,531)
(－ ) (－ )
500,800 500,800 4,282
附帯事業設備（内土地） － － 496,517 656
(－ ) (－ ) (－ )
(－ ) (－ )
254,373 254,373
建設仮勘定（内土地） 253,092 4,314,154 4,312,872
－ －
(4,032) (18,529) (22,561) (－ ) (－ )
[3,616] [3,616]
有形固定資産計
160,522,568 8,563,765 5,018,035 164,068,298 127,201,129 4,973,157 36,867,169
（内土地）
（6,978,374) （41,090) （22,561) （6,996,903) （6,996,903)
無形固定資産
借地権 1,017 1,017 1,017
－ － － －
鉱業権 500 500 500
－ － － －
のれん 2,915,276 2,915,276 1,087,403 145,763 1,827,872
－ －
その他無形固定資産
1,622,523 802,899 673,614 1,751,808 817,602 272,510 934,205
無形固定資産計
4,539,316 802,899 673,614 4,668,601 1,905,005 418,273 2,763,595
長期前払費用 267,206 36,823 7,678 296,352 99,837 9,327 196,515
（注）１．[ ]内は設備間移設の金額（内数）であります。
２．当期増加額から控除した圧縮額は次のとおりであります。
供給設備 工事負担金 81,775千円
供給設備 国庫補助金 17,020千円
３．長期前払費用の償却方法は、均等額償却によっております。
４．各設備の期中増減の主なものは次のとおりであります。
増加 減少
資産の種類
金額 金額
件名 期間 件名 期間
（千円） （千円）
供給設備 導管（全社） ４～３月 3,844,203 導管（全社） ４～３月 291,866
建設仮勘定の減少は設備工
－
建設仮勘定 導管（全社） ４～３月 3,950,477 事の完成により振替えたも
のであります。
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
㈱第四北越フィナンシャルグループ 185,000.0 437,155
リンナイ㈱ 22,000.0 168,300
三菱瓦斯化学㈱ 125,000.0
147,000
日本海エル・エヌ・ジー㈱
277,000.0 138,500
石油資源開発㈱
71,252.0 126,614
セコム上信越㈱
30,000.0 101,550
㈱みずほフィナンシャルグループ 710,000.0 87,756
野村ホールディングス㈱ 164,000.0 75,079
第一生命ホールディングス㈱ 40,000.0 51,820
㈱新潟放送 30,000.0 34,350
㈱ＮＴＴドコモ 10,000.0 33,770
日本電信電話㈱ 12,000.0
30,906
国際石油開発帝石㈱ 40,000.0
24,352
その他４７銘柄 184,369.0 128,251
計 1,900,621.0 1,585,404
【債券】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円）
目的使用 その他
（千円） （千円）
投資その他
9,716 335 580 2,348 7,123
の資産
貸倒引当金
流動資産 8,058 6,269 4,638 3,420 6,269
計 17,774 6,605 5,218 5,768 13,393
ガスホルダー修繕引当金 984,493 315,425 381,135 － 918,783
器具保証引当金 266,803 38,724 56,205 － 249,322
（注）１．貸倒引当金（投資その他の資産）の当期減少額（その他）は回収によるものであります。
２．貸倒引当金（流動資産）の当期減少額（その他）は、当期首残高の洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日及び９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
３月31日の10営業日前から３月31日まで
売渡請求の受付停止期間
９月30日の10営業日前から９月30日まで
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。
http://www.hokurikugas.co.jp/
株主に対する特典 な し
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第168期)（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第169期第１四半期)（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
(第169期第２四半期)（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
(第169期第３四半期)（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北陸瓦斯株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸
瓦斯 株式会社 及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北陸瓦斯株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北陸瓦斯株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北陸瓦斯株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第１６９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸瓦斯
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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