福山観光開発株式会社 有価証券報告書 第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 福山観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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福山観光開発株式会社(E04666)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年6月26日
第51期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 福山観光開発株式会社
FUKUYAMA KANKOKAIHATSU CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小丸 成洋
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町字東中条498番地
084－967－1212
【電話番号】
取締役 支配人 佐藤 博司
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町字東中条498番地
084－967－1212
【電話番号】
取締役 支配人 佐藤 博司
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
経営指標
(2016年３月) (2017年３月) (2018年３月) (2019年３月) (2020年３月)
（千円） 317,230 321,456 320,961 321,815 323,097
売上高
（千円） 22,327 10,965 12,234 12,570 12,344
経常利益
（千円） 14,953 6,558 8,694 5,966 8,063
当期純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 93,500 93,500 93,500 93,500 93,500
資本金
（株） 15,910 15,910 15,910 15,910 15,910
発行済株式総数
（千円） 1,712,945 1,719,503 1,728,198 1,734,164 1,742,227
純資産額
（千円） 1,760,417 1,775,664 1,778,745 1,784,431 1,791,900
総資産額
（円） 107,664.69 108,076.90 108,623.41 108,998.41 109,505.20
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
（円） 939.85 412.20 546.51 375.00 506.79
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 97.30 96.84 97.16 97.18 97.23
自己資本比率
（％） 0.8 0.4 0.5 0.3 0.5
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 30,435 32,292 19,716 21,813 29,352
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 7,991 △ 16,215 △ 247,862 △ 27,690 △ 42,010
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） － － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 373,410 389,487 161,341 155,464 142,806
末残高
21 23 21 20 20
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の記載については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。
５. 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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２【沿革】
(1） 1970年２月19日福山観光開発株式会社の商号をもって福山市東桜町７番４号に設立した。（資本金3,500万円）
(2） 1970年３月９日約30万坪のゴルフ場用地買収を完了し、保安林解除、農地転用の認可を受けた。
(3） 1970年９月８日ゴルフ場の造成工事に着手した。
(4） 1971年８月広島県福山市神辺町東中条498番地に本店を移転した。
(5） 1971年10月10日18ホールズ、6,849ヤード、パー72のゴルフ場をオープンした。
３【事業の内容】
(1）事業の内容
福山市周辺５市（福山、府中、尾道、笠岡、井原）の財界有志並びにゴルフ愛好者と神辺地区の地元関係者の全
面的な賛同協力のもとに、1970年２月19日福山観光開発株式会社を設立し福山市神辺町東中条大倉地区に18ホール
ズ、6,849ヤード、パー72の正式ゴルフ場の建設に着手し、1971年10月10日開場、福山カントリークラブとして営
業を開始している。会社の経営は下記の経営組織によって運営されている。
２００９年３月１６日よりコース管理部は、コース管理充実のために外部に委託したため廃止いたしました。
(2）福山カントリークラブの概況
ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、福山カントリークラブがゴル
フ場の運営にあたっている。尚、当社と福山カントリークラブの間には運営に関する契約は行っていない。
当社の株主は、現在個人では10株単位で会員券１口を、また法人では最低20株以上所有した上で、10株単位で会
員券１口を保有する資格を有し、クラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用できることに
なっている。
(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で２名以上をもって加入し法人名を使う
ものである。
2020年３月末日現在 個人会員数 767名 法人会員数 324名 計 1,091名
（注） 法人会員数内訳 145社 記名会員 231名 無記名会員 93名
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(ロ)福山カントリークラブは次の役員で運営している。
2020年６月26日現在
役職名 氏名 生年月日 主たる職業
藤井商事株式会社取締役会長
理事長 藤井 基博 1940年７月25日
当社代表取締役副社長
副理事長 株式会社アカシン代表取締役会長
赤松 治美 1936年８月16日
キャプテン 当社常務取締役
織田 勇夫 他
理事 15名
監事 高橋 邦宏 他 1名
計 20名
(ハ)入場料、その他各種料金
入場料並びに各種料金は下記の通りである。
2011年10月１日よりの各種
料金
区分
会員 無記名 客員
（円） （円） （円）
平日 600 4,000 6,500
入場料 土曜日 600 6,000 9,500
日、祭日 600 6,000 9,500
厚生費、光熱費等 2,500 2,500 2,500
143 143 143
緑化推進 基金
ゴルフ振興募金 70 70 70
中国連盟負担金等 130 130 130
ゴルフ場利用税 800 800 800
乗用カート維持費 １律 2,000円
キャディフィ
１律 2,500円
(１ラウンドにつき)
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(ニ)年会費・名義書換料
年会費１名（法人内１口）につき30,000円（2016年４月１日より）
名義書換料
区分 2016年４月１日より
個人会員（円） 500,000
個人会員（推定相続人等）（円）
250,000
法人会員（１口につき）（円） 500,000
法人内登録者変更（１名につき）（円） 250,000
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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４【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
20 ( 3 )
54才5ケ月 17年8ケ月 3,542千円
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、お客様の需要に合った利便性と付加価値の高いサービスを提供することを目標としております。
多くのお客様に来場していただき、お客様に気持ちよくゴルフプレーを楽しんでいただけるよう、サービスの向
上とコース内外の施設の環境整備に努めています。
(2）経営戦略等
営業活動を強化し来場者の増加をはかり、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスを提供し続けま
す。
具体的な取り組み状況として、会員平日特別優待券、優待券の発行、平日・土曜日の団体割引、休場日のセルフ
営業、スポンサー杯・スポーツ杯（賞品付コンペ）等の開催により来場者の増加に努めています。
また、良好なフェアウェイやグリーンの維持、コース内の花・樹木の維持、カート及びカート路の維持・整備、
クラブハウスや駐車場の維持・整備など、来場者が気持良くプレーを楽しめるよう環境整備に努めています。
(3）目標とする経営指標
経営基盤の安定化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しておりま
す。したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。
また、ムダのない効率的な事業活動が行われているかを絶えずモニタリングする観点から、「営業利益」・「経
常利益」についてもあわせて重視しております。
(4）収容能力
当福山カントリークラブのゴルフコースは距離が長く幅も広く造成され、クラブハウスについても余裕を見込ん
で設計されているので、18ホールのゴルフ場としてはやや多く収容することは可能であります。
しかしながら、ゴルファーはより快適なプレーができることを望まれるので、１日当たりの収容能力には自ずか
ら限界が有り、当クラブの場合、１日60組、240名が限度であります。
(5）経営環境
ゴルフ業界はプレーヤー層の高齢化と若年のゴルフ離れが進み、また、新型コロナウイルスの悪影響もあり、ゴ
ルフ人口が減少しております。そして近隣のコースによる料金の値引き、集客競争が続き、ゴルフ場を取り巻く環
境は、依然厳しい状況が続いています。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ゴルフ場の魅力を維持するためには、絶えずコース内外の環境整備を行う必要があります。特に当ゴルフ場の場
合には、老朽化により更新時期を迎えている設備が多くあります。一方で設備投資には多額の資金を必要としま
す。安定的な利益獲得により経営基盤の安定化を図り、計画的にコース内外の環境設備を進める必要があります。
また、安定的な利益を獲得するためには、収益力の向上が不可欠です。そのためにはお客様サービスを充実さ
せ、メンバー会員にとってホームコースの魅力を高める施策を実施し、また、コンペを開催していただける法人顧
客やインターネットによる個人顧客獲得の営業体制強化が必要と考えております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経済状況
不況が進行すれば冗費減にともない、来場者の減少、すなわち営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）価格競争
ゴルフ業界は、不況業種の典型であり、近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場も
あり、これらのゴルフ場は極端な価格設定で、より多くの集客をする状況にあります。このような状況が進行すれ
ば、来場者の減少、すなわち営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）メンバー会員の老齢化
メンバー会員の高齢化が進み、メンバー会員の来場者数が減少傾向にあり、将来にかけて、営業収入に悪影響を
及ぼす可能性があります。
（4）病気の流行
新型コロナウイルス等感染症の流行は、来場者数の減少をもたらし、営業収入に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、当初個人消費や設備投資また内需も堅調だったことにより、景気は緩やかな
回復基調で推移いたしましたが、米中の貿易問題や日韓関係、また、期の後半においては新型コロナウイルスの発
生による感染拡大のため、世界経済は深刻な悪影響をうけ、景気は急激に悪化してまいりました。
ゴルフ場業界は、引き続きゴルフ人口が年々減少するなか、来場者を増やすための活性化策やサービスの提供に
努めてまいりました。
このような状況のなか、当ゴルフ場は、来場者のニーズにあった日程・料金設定を取り入れたプランを用意する
などし、増員・増収を図ってまいりました。
なお、設備面においては、喫煙室を設置し環境面の改善を図るとともに、業務の効率化やコスト削減のため、
カートの代替えやゴルフシステムの更新などの投資を実施してまいりました。また、期末近くには前述の新型コロ
ナウイルスによる来場者数への影響がみられるようになったため対策を講じたことにより、当期の来場者数は952
名増加し36,818名となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a）財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ7,468千円増加し、1,791,900千円となりました。当事業年度末
の負債合計は、前事業年度末に比べ594千円減少し、49,672千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前
事業年度末に比べ8,063千円増加し、1,742,227千円となりました。
(b）経営成績
当事業年度の売上高は323,097千円 （前期比100.4％）となりましたが、人件費等の増加により、営業損失は
8,608千円(前期5,607千円赤字)となり、経常利益は12,344千円(前期比98.2％)、当期純利益は8,063千円（前期比
135.1％）となりました。
注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
なお、当社には子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが29,352千
円増加し、また投資活動によるキャッシュ・フローが42,010千円減少したことにより、前事業年度末に比べ12,658
千円減少し、当事業年度末には142,806千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は29,352千円（前期は21,813千円の流入）となりました。
その主な要因は、法人税等の支払額により資金が2,917千円減少した反面、税引前当期純利益12,111千円、減価
償却による内部留保18,897千円などにより資金が流入したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は42,010千円（前年同期は27,690千円の流出）となりました。
その主な要因は、定期預金の預入により20,000千円、有形固定資産の取得により22,010千円の資金が流出したこ
とによります。
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③生産、受注及び販売の実績
(a）当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を
省略しております。
(b） 来場者数実績
第50期 第51期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業日数 会員 無記名 客員 計 一日平均 営業日数 会員 無記名 客員 計 一日平均
月別 月別
（日） （名） （名） （名） （名） （名） （日） （名） （名） （名） （名） （名）
2018.４ 30 825 200 2,157 3,182 106 2019.４ 30 753 145 2,301 3,199 107
５ 31 709 304 2,788 3,801 123 ５ 29 750 446 2,858 4,054 140
６ 30 743 141 2,245 3,129 104 ６ 30 697 133 2,213 3,043 101
７ 27 562 85 1,525 2,172 80 ７ 29 677 121 1,873 2,671 92
８ 30 573 46 1,791 2,410 80 ８ 28 539 19 2,000 2,558 91
９ 29 622 165 1,734 2,521 87 ９ 30 558 341 1,810 2,709 90
10 31 779 326 2,195 3,300 106 10 31 816 302 2,094 3,212 104
11 11
30 685 455 2,369 3,509 117 30 694 364 2,439 3,497 117
12 31 738 294 2,733 3,765 121 12 31 769 283 2,402 3,454 111
2019. １ 30 600 16 2,242 2,858 95 2020. １ 29 586 70 2,050 2,706 93
２ 26 496 18 1,660 2,174 84 ２ 27 479 36 1,988 2,503 93
３ 31 678 178 2,189 3,045 98 ３ 31 792 120 2,300 3,212 104
計 356 8,010 2,228 25,628 35,866 101 計 355 8,110 2,380 26,328 36,818 104
来場者に対する 来場者に対する
22 6 72 100 22 6 72 100
割合（％） 割合（％）
（注）当事業年度中の臨時休業日数は以下のとおりであります。 （注）当事業年度中の臨時休業日数は以下のとおりであります。
豪雨のため ２日 台風のため １日
台風のため １日
積雪のため ２日
(c）営業収入の実績
第50期 第51期
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
科目 金額（千円） 百分率（％） 金額（千円） 百分率（％）
営業収入の部
グリーンフィ 76,610 23.8 77,083 23.8
キャディフィ 92,473 28.8 91,296 28.2
諸費用 76,849 23.9 77,148 23.9
売店売上 2,918 0.9 2,817 0.9
受託手数料 15,566 4.8 15,779 4.9
競技参加料 8,639 2.7 7,306 2.3
年会費 33,842 10.5 33,204 10.3
その他 14,915 4.6 18,461 5.7
営業収入合計 321,815 100 323,097 100
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、432,221千円（前事業年度は427,963千円）となり、4,258千円増加し
ました。この要因として、税引前当期純利益12,111千円、減価償却費18,897千円などの計上により内部留保が増加
し、現金及び預金が405,464千円から412,806千円へ7,341千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、1,359,678千円（前事業年度は1,356,468千円）となりました。この要
因として、新規に減価償却資産を21,927千円取得した一方で、減価償却費18,897千円の計上によるものでありま
す。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、42,308千円（前事業年度は42,903千円）となり、594千円減少しまし
た。この主な要因としては、未払法人税等が1,420千円及び未払消費税等が1,447千円それぞれ増加し、未払金が
3,293千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、7,364千円（前事業年度は7,364千円）となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、1,742,227千円（前事業年度は1,734,164千円）となり8,063千円増加し
ました。これは当期純利益の計上によるものであります。
(b）経営成績の分析
当事業年度における売上高は、323,097千円（前期比0.4％増）、売上原価は206,635千円（前期比1.8％増）、販
売費及び一般管理費は、125,070千円（前期比0.5％増）で、当期純利益は8,063千円（前期比35.1％増）となりま
した。その主な要因は、キャディフィ収入が92,473千円から91,296千円と減収となり、営業費用においては、売上
原価が202,974千円から206,635千円、販売費及び一般管理費も124,448千円から125,070千円にそれぞれ増加したこ
と、また、営業外収益が18,231千円から21,016千円へ増加したことによるものです。
なお、経営上の目標とした来場者数34千人、売上高の320,000千円は、ほぼ達成しております。
入場者数、売上高等の推移
第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
経営指標
（2016年３月） （2017年３月） (2018年３月) (2019年３月) (2020年３月)
入場者数(人) 34,862 33,917 34,557 35,866 36,818
売上高(百万円) 317 321 320 321 323
一人当たり売上高(円) 9,099 9,477 9,288 8,973 8,775
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析については、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
(b）資本の財源及び資金の流動性
資金概要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対す有形固定資産投資があります。
財務政策
当社は短期運転資金、長期運転資金ともに自己資金でまかなっており、当事業年度末において借入金及びリース債務
を含む有利子負債の残高はありません。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は142,806千円となっ
ております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。
この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社は、過去の実数値や状況を踏まえ合理的と判断される
前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社が所在する福山市及びその近隣地域においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数は広がりを見
せず、また4月25日を最後に新規感染者数は確認されておりません。
また、ゴルフ場は広島県の休業要請対象施設に該当しなかったことから、万全の感染防止対策を行いながら、営
業を継続しております。そのため、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、通期で見れば限定的である
と仮定して会計上の見積りを行っています。
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４【経営上の重要な契約等】
株式会社チユウブとコース維持管理業務について、また、有限会社プチットメールダイゴと食堂の運営業務につい
て、それぞれ委託契約をしております。
５【研究開発活動】
サービス業のため特に研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
主な設備投資としては、喫煙室1,301千円（着工2019年6月、完成2019年7月）、トイレ1,100千円（着工・完成2019
年7月）を行いました。
その他カートの代替11,700千円などもあり年間設備投資総額は22,010千円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社は福山カントリークラブ（ゴルフ場）を運営しております。
主要な設備は以下のとおりです。
2020年３月31日現在
面積 帳簿価額 従業員
事業所名 資産の種類 所属
（㎡） （千円） （人）
コース・クラブ
土地 881,797 163,667
ハウス用地
アウト・イン
コース 534,854 921,088
コース
立木 コース内立木 64,289
コース 3,096
プレー 117,320
建物
管理 13,150
小計 133,566
コース 44
プレー 10,802
建物附属設備
管理 553
小計 11,399
コース 18,830
福山カントリークラブ
プレー 1,978
所在地
構築物
（広島県福山市神辺町）
管理 14,511
小計 35,321
コース 45
プレー 0
機械及び装置
管理 0
小計 45
コース 216
キャディ
11人( 3 人）
車両運搬具
プレー 19,076
工具、器具
及び備品
事務所
管理 5,734
9人( －人）
小計 25,028
20人( 3 人)
合計 1,354,407
（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。
２．リース契約はありません。
３．従業員欄の（ ）は、外、平均臨時雇用者数であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
重要な設備予定はありません。
(2）重要な設備の改修
コースの景観をより良くし、またプレーの戦略性を高めるために引き続き、コース周辺の整備を行っていきま
す。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,800
計 44,800
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月26日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 15,910 15,910 － 度は採用してお
りません。
計 15,910 15,910 － －
(注）株式譲渡制限を設けております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2007年8月1日 － 15,910 △1,170,000 93,500 1,170,000 1,543,000
（注） 資本金1,170,000千円を資本準備金に振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 1 161 － － 1,039 1,205 －
所有株式数
－ 100 20 5,120 － － 10,670 15,910 －
（株）
所有株式数の
－ 0.6 0.1 32.2 － － 67.1 100 －
割合（％）
（注）当社は単元株式制度を採用しておりません。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
福山通運株式会社 広島県福山市東深津町4-20-1 500 3.14
広島県福山市草戸町3-14-11 300 1.88
株式会社備広
広島県福山市新浜町1-6-34 230 1.44
株式会社アカシン
広島県福山市東深津町4-16-25 200 1.25
福山ツーリスト株式会社
広島県福山市明神町1-10-2 150 0.94
共栄電工株式会社
三浦 一郎 120 0.75
広島県福山市
広島県福山市千田町千田1741-１ 100 0.62
タカヤ商事株式会社
広島県福山市明神町1-10-2 70 0.43
福山エコオートサービス株式会社
広島県府中市元町77-1 60 0.37
株式会社北川鉄工所
広島県福山市一文字町6-1 60 0.37
山陽染工株式会社
－ 1,790 11.25
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 15,910
完全議決権株式（その他） 15,910 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 15,910 － －
15,910
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当会社はメンバーシップのゴルフ場でありますから原則として剰余金の配当を実施しないことを基本方針としてお
ります。なお、当社は定款上、株主総会の決議により、剰余金の配当として期末配当をできる旨定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
会社の経営管理組織の整備や、コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策といたしましては、当社は経営の
透明性を高めるべく、株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事
実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。
また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織をモットーにしております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の内容
当社は現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しておりま
す。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは会計監査人の
監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営
監視を実施しております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するこ
とを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、内部統制機能が有効に機能し
ていることを確認するために、関与税理士にアドバイスを受け、また当該税理士事務所に内部監査を委託して
おります。また、常勤監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、非常勤取締役の一人は
税理士であり、経営上の課題等にアドバイスを受けております。
なお、常勤監査役は、業務指導等の監査責任者として経験豊富で、内部統制上の助言と指導を、また、非常勤
監査役二人には企業経営とコンプライアンス上の問題等において助言と指導を受けております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況
当社は子会社がありませんので、該当事項はありません。
④ 役員報酬の内容
当社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年６月 福山通運株式会社代表取締役社長
2011年６月 同社代表取締役社長
代表取締役 （注）
小丸 成洋 1950年４月16日生
10
社長執行役員（現）
社長 ３
2015年６月 当社代表取締役社長（現）
1986年６月 当社取締役
1999年６月
当社代表取締役副社長（現）
代表取締役 （注）
藤井 基博 1940年７月25日生 0
副社長 2019年４月 藤井商事株式会社取締役会長
３
（現）
1976年６月 株式会社アカシン代表取締役社長
1999年６月 当社取締役
（注）
常務取締役 赤松 治美 1936年８月16日生 10
2011年６月
当社常務取締役（現）
３
2015年６月 株式会社アカシン代表取締役会長
（現）
1986年８月 青葉図書株式会社代表取締役社長
（現）
（注）
1997年６月 当社取締役（現）
取締役 村上 俊二 1948年９月24日生 0
３
2015年10月 青葉出版株式会社代表取締役会長
（現）
1980年７月 税理士登録
（注）
1988年６月
藤井強税理士事務所開業（現）
藤井 強
取締役 1943年９月23日生 10
３
2001年６月
当社取締役（現）
2000年６月 鞆鉄道株式会社
（注）
代表取締役会長 (現)
林 克士
取締役 1942年２月10日生 10
３
2007年６月
当社取締役（現）
2002年９月 株式会社自重堂代表取締役社長
当社取締役（現）
（注）
2007年６月
出原 正博
取締役 1954年２月15日生 10
３
株式会社自重堂取締役相談役
2014年９月
（現）
2016年７月 北川精機株式会社
(注)
代表取締役社長(現)
取締役 内田 雅敏 1963年10月27日生
0
３
2018年６月
当社取締役（現）
2019年４月 株式会社広島銀行
執行役員 福山営業本部本部長
（注）
佐藤 弘規
取締役 1965年12月23日生
0
３
(現)
2019年６月
当社取締役（現）
2003年６月 福山通運株式会社専務取締役
（注）
取締役 1948年１月８日生 0
佐藤 博司
３
2017年６月
当社取締役（現）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年７月 福山通運株式会社内部監査室監査
担当部長
（注）
2017年６月 公益財団法人小丸交通財団評議員
常勤監査役 光清 和典 1947年７月２日生 0
４
（現)
2020年６月 当社常勤監査役 (現)
1978年１月 有限会社柿原銘板製作所取締役
1982年５月 有限会社柿原銘板製作所代表取締
（注）
監査役 柿原 博樹 1951年12月20日生 0
役（現）
４
2004年６月
当社監査役（現）
2012年５月 大和建設株式会社代表取締役社長
（注）
（現)
監査役 三谷 道昭 1953年11月18日生 0
４
2020年６月 当社監査役（現）
計 50
（注）１．取締役 村上俊二、藤井強、林克士、出原正博、内田雅敏、佐藤弘規の計６名は、社外取締役であります。
２．監査役全員は社外監査役であります。
３．取締役全員は2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．監査役全員は2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
②社外役員の状況
当社の社外取締役６名のうち、提出日現在当社の株式所有数は、藤井強10株、林克士10株、出原正博10株で
す。藤井強とは当社との取引がありますが、これらの取引については取締役会の承認を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の３名で監査役会を設置し、業務、財
務及び会計を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名
開催回数 出席回数
津川 里志
5回 5回
坂本 皖哉
5回 1回
柿原 博樹
5回 5回
監査役会における主な検討事項として、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握し、取締役の
職務執行の合規性や、業務執行の妥当性・効率性に重点を置いて監査を行っている。
また、常勤監査役の活動として、コンプライアンスの徹底や取締役の業務執行について常時監査を行い、
適時、非常勤監査役に状況の報告を行っている。また、会計監査人とも情報の交換を図り、情報の共有化を
行っている。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、関与する税理士事務所に内部監査を委託しております。また、常勤監査役及
び会計監査人とも情報の交換を図り、情報の共有化を行っています。
③ 会計監査の状況
ａ．公認会計士の氏名
公認会計士 日下真吾
ｂ．継続監査期間
第37期より
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は１名であり、公認会計士１名であります。
同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。
ｄ．監査公認会計士の選定方針と理由
監査公認会計士の選定に際しては、監査役会が監査公認会計士の概要、監査の実施内容、監査報酬の見積
金額を入手の後、個別面談を行って総合的に判断することになっております。
公認会計士日下真吾氏より提示された監査の実施内容、監査報酬の見積金額が当社の規模的にも妥当との
判断から選定した経緯があります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,500 － 1,500 －
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません
ｄ．上記報酬以外の重要な報酬
当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額
を勘案し、監査役会の同意を得て決定しています。
ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であること
から、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
当社の株式は非上場でありますので、記載すべき事項はありません
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（５）【株式の保有状況】
当社の株式は非上場でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財
務諸表について、公認会計士日下真吾氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を
取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り
組んでおります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
405,464 412,806
現金及び預金
15,109 12,678
売掛金
1,382 1,497
商品及び製品
3,047 3,076
原材料及び貯蔵品
2,974 2,175
その他
△ 16 △ 12
貸倒引当金
427,963 432,221
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
410,162 411,464
建物
△ 273,143 △ 277,898
減価償却累計額
建物（純額） 137,019 133,566
※ 127,301 ※ 128,851
建物附属設備
△ 115,922 △ 117,452
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 11,379 11,399
構築物 359,997 359,400
△ 322,882 △ 324,078
減価償却累計額
構築物（純額） 37,115 35,321
機械及び装置 28,595 28,595
△ 28,282 △ 28,549
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 312 45
車両運搬具 67,067 74,687
△ 57,815 △ 59,763
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9,252 14,924
工具、器具及び備品 104,673 103,661
△ 93,724 △ 93,557
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,948 10,103
163,667 163,667
土地
64,207 64,289
立木
921,088 921,088
コース
1,354,991 1,354,407
有形固定資産合計
無形固定資産
359 359
電話加入権
- 3,504
ソフトウエア
無形固定資産合計 359 3,863
投資その他の資産
500 500
敷金
564 853
繰延税金資産
53 53
その他
1,117 1,407
投資その他の資産合計
1,356,468 1,359,678
固定資産合計
1,784,431 1,791,900
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
121 121
買掛金
7,839 7,863
受託販売未払金
20,505 17,211
未払金
1,430 2,850
未払法人税等
1,787 3,234
未払消費税等
6,636 6,548
未払費用
3,029 2,769
預り金
1,439 1,642
賞与引当金
114 64
その他
42,903 42,308
流動負債合計
固定負債
7,364 7,364
退職給付未払金
7,364 7,364
固定負債合計
50,267 49,672
負債合計
純資産の部
株主資本
93,500 93,500
資本金
資本剰余金
1,543,000 1,543,000
資本準備金
1,543,000 1,543,000
資本剰余金合計
利益剰余金
10,000 10,000
利益準備金
その他利益剰余金
30,000 30,000
別途積立金
57,664 65,727
繰越利益剰余金
97,664 105,727
利益剰余金合計
1,734,164 1,742,227
株主資本合計
1,734,164 1,742,227
純資産合計
1,784,431 1,791,900
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
76,610 77,083
グリーンフィ
92,473 91,296
キャディフィ
76,849 77,148
諸費用収入
18,484 18,597
売店・食堂収入
57,396 58,972
その他の営業収入
321,815 323,097
売上高合計
売上原価
101,253 101,292
コース維持費
99,452 103,159
プレー費
2,268 2,182
商品売上原価
202,974 206,635
売上原価合計
売上総利益 118,840 116,461
販売費及び一般管理費
31,177 31,114
給料及び手当
4,075 4,504
法定福利費
381 258
福利厚生費
旅費 581 553
2,205 2,085
広告宣伝費
1,942 2,126
通信費
12,665 11,599
光熱費
1,808 1,813
消耗品費
4,983 5,016
租税公課
1 1
賃借料
3,869 3,057
減価償却費
5,101 4,519
修繕費
2,917 3,376
保険料
2,176 1,897
交際費
653 644
諸会費
100 100
寄付金
2,827 2,875
燃料費
703 822
賞与引当金繰入額
2 -
貸倒引当金繰入額
600 600
退職給付費用
29,585 30,238
販売促進費
16,087 17,865
雑費
124,448 125,070
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 5,607 △ 8,608
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
15,750 13,250
名義書換料
430 502
受取利息
2,050 7,264
雑収入
18,231 21,016
営業外収益合計
営業外費用
54 64
雑損失
54 64
営業外費用合計
12,570 12,344
経常利益
特別利益
- ▶
貸倒引当金戻入額
- ▶
特別利益合計
特別損失
※ 224 ※ 237
固定資産除却損
2,321 -
災害による損失
865 -
固定資産圧縮損
3,411 237
特別損失合計
9,158 12,111
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,886 4,337
305 △ 289
法人税等調整額
3,192 4,048
法人税等合計
5,966 8,063
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
(1）コース維持費
業務委託費 84,000 84,000
消耗品費 － 1,116
減価償却費 3,214 2,775
修繕費 956 770
肥料薬剤費 3,560 4,068
9,522 8,562
雑費 101,253 49.9 101,292 49.0
(2）プレー費
給料手当 55,304 58,237
法定福利費 5,501 5,794
福利厚生費 551 416
退職給付費用 270 295
賞与引当金繰入額 735 820
消耗品費 3,507 3,608
減価償却費 10,746 13,063
修繕費 7,953 6,759
燃料費 2,338 2,392
競技費 8,535 7,780
4,007 3,993
雑費 99,452 49.0 103,159 50.0
(3）商品売上原価
期首商品棚卸高 1,611 1,382
当期商品仕入高 2,039 2,297
1,382 1,497
期末商品棚卸高 2,268 1.1 2,182 1.0
合計 202,974 100 206,635 100
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 93,500 1,543,000 10,000 30,000 51,698 1,728,198 1,728,198
当期変動額
当期純利益 5,966 5,966 5,966
当期変動額合計 - - - - 5,966 5,966 5,966
当期末残高 93,500 1,543,000 10,000 30,000 57,664 1,734,164 1,734,164
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 93,500 1,543,000 10,000 30,000 57,664 1,734,164 1,734,164
当期変動額
当期純利益 8,063 8,063 8,063
当期変動額合計
- - - - 8,063 8,063 8,063
当期末残高 93,500 1,543,000 10,000 30,000 65,727 1,742,227 1,742,227
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,158 12,111
税引前当期純利益
17,831 18,897
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 766 203
△ 430 △ 502
受取利息
224 192
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,805 2,431
たな卸資産の増減額（△は増加） 608 △ 143
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,038 799
仕入債務の増減額（△は減少） 165 24
△ 202 △ 2,241
その他の流動負債の増減額（△は減少）
23,748 31,767
小計
利息の受取額 430 502
△ 2,365 △ 2,917
法人税等の支払額
21,813 29,352
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,000 △ 20,000
定期預金の預入による支出
6,900 -
定期預金の払戻による収入
△ 14,590 △ 22,010
有形固定資産の取得による支出
△ 27,690 △ 42,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,877 △ 12,658
161,341 155,464
現金及び現金同等物の期首残高
※ 155,464 ※ 142,806
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1） 商品及び製品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採
用しております。
(2） 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～65年
構築物 ６～30年
(2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上の基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、建物附属設備について865千円であり、
貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（損益計算書関係）
※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物附属設備 28千円 －千円
構築物 － 50
車両運搬具 183 40
工具、器具及び備品 12 101
固定資産除却支出 － 44
計 224 237
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 15,910 － － 15,910
合計 15,910 － － 15,910
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 15,910 － － 15,910
合計 15,910 － － 15,910
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 405,464千円 412,806千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △250,000 △270,000
現金及び現金同等物 155,464 142,806
（リース取引関係）
リース取引はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産のみで運用を行っております。
また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金につきましては、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金につきましては、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
取引先ごとに期日における入金管理及び残高管理を行なっております。
また、主要な取引先につきましては、定期的に信用状況を把握する体制を構築しております。
② 市場リスク（市場価格、金利等の変動リスク）の管理
市場リスクのある金融商品は保有しない基本方針をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務につきましては流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどして適時に
管 理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
405,464 405,464
(1）現金及び預金 －
(2）売掛金 15,109 15,109 －
資産計 420,574 420,574 －
(1）買掛金 121 121 －
(2）受託販売未払金 7,839 7,839 －
(3）未払金 20,505 20,505 －
(4）未払費用 6,636 6,636 －
(5）退職給付未払金 7,364 7,364 －
負債計 42,466 42,466 －
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
412,806 412,806
(1）現金及び預金 －
(2）売掛金 12,678 12,678 －
資産計 425,484 425,484 －
(1）買掛金 121 121 －
(2）受託販売未払金 7,863 7,863 －
(3）未払金 17,211 17,211 －
(4）未払費用 6,548 6,548 －
(5）退職給付未払金 7,364 7,364 －
負債計 39,109 39,109 －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1)買掛金、(2）受託販売未払金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）退職給付未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超（千円）
(1）現金及び預金 405,464 － －
(2）売掛金 15,109 － －
合計 420,574 － －
当事業年度（2020年３月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超（千円）
(1）現金及び預金 412,806 － －
(2）売掛金 12,678 － －
合計 425,484 － －
（有価証券関係）
有価証券の保有はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用していませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職共済制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
870千円 、 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）895千円であります。
（ストック・オプション等関係）
当社はストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当する事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 490千円 560千円
－ 209
未払事業税
2,511 2,511
退職給付未払金
73 84
その他
繰延税金資産小計 3,074 3,364
△2,511 △2,511
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,511 △2,511
評価性引当額小計
564 853
繰延税金資産合計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 34.10％ 34.10％
（調整）
10.67 8.07
住民税均等割
△1.47 △1.62
事業税
△8.74 △7.34
軽減税率の適用
0.30 0.22
その他
34.86 33.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（持分法損益等の注記）
算定対象となる関連会社はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社は賃貸等不動産は保有しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
その他の営業収入
グリーンフィ キャディフィ 諸費用収入 売店・食堂収入 合計
外部顧客への
76,610 92,473 76,849 18,484 57,396 321,815
売 上 高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
その他の営業収入
グリーンフィ キャディフィ 諸費用収入 売店・食堂収入 合計
外部顧客への
77,083 91,296 77,148 18,597 58,972 323,097
売 上 高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 108,998.41円 １株当たり純資産額 109,505.20円
１株当たり当期純利益 375.00円 １株当たり当期純利益 506.79円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 5,966 8,063
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 5,966 8,063
普通株式の期中平均株式数（株） 15,910 15,910
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 410,162 1,301 － 411,464 277,898 4,754 133,566
建物附属設備 127,301 1,550 － 128,851 117,452 1,529 11,399
構築物 359,997 1,170 1,767 359,400 324,078 2,913 35,321
機械及び装置
28,595 － － 28,595 28,549 267 45
車両運搬具
67,067 11,700 4,080 74,687 59,763 5,987 14,924
工具、器具及び備品 104,673 2,581 3,593 103,661 93,557 3,324 10,103
土地 163,667 － － 163,667 － － 163,667
立木 64,207 82 － 64,289 － － 64,289
コース
921,088 － － 921,088 － － 921,088
有形固定資産計
2,246,762 18,385 9,440 2,255,707 901,299 18,776 1,354,407
無形固定資産
電話加入権 359 － － 359 － － 359
ソフトウエア 3,247 3,625 2,967 3,905 400 120 3,504
無形固定資産計 3,606 3,625 2,967 4,264 400 120 3,863
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
－ 16
貸倒引当金 16 12 12
－
1,439
賞与引当金 1,439 1,642 1,642
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
科目 金額（千円）
現金 2,796
預金
普通預金
広島銀行福山営業本部 9,061
広島銀行神辺支店 7,699
中国銀行福山支店 584
中国銀行神辺支店 4,445
三菱ＵＦＪ銀行福山支店 458
みずほ銀行福山支店 300
福山市農業協同組合中条支所 115,876
しまなみ信用金庫神辺支店 736
もみじ銀行福山支店 846
大和ネクスト銀行ホテイ支店 0
定期預金
福山市農業協同組合中条支所 170,000
積立預金
大和ネクスト銀行ホテイ支店 100,000
計 410,009
合計 412,806
ロ 売掛金
売掛金12,678千円は、すべて客に対するグリーンフィ等、諸料金の未収であります。
その滞留期間は、18日であります。
ハ 商品及び製品
品名 金額（千円）
ゴルフ用品 1,497
計 1,497
ニ 原材料及び貯蔵品
貯蔵品3,076千円は、賞品108千円、その他一般消耗品が2,967千円であります。
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② 流動負債
イ 買掛金
相手先 金額（千円）
ダンロップスポーツ中国㈱ 80
アメリカン倶楽部 36
その他 ▶
計 121
ロ 受託販売未払金
相手先 金額（千円）
㈲プチットメールダイゴ 7,531
セルフ食事代 330
その他 1
計 7,863
（３）【その他】
① 決算後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券、２株券、３株券、４株券、５株券、６株券、７株券、８株券、
株券の種類
10株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 定めなし
株式の名義書換え
取扱場所 福山観光開発株式会社 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 不要
新券交付手数料 実費
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 該当なし
取次所 該当なし
買取手数料 該当なし
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得な
公告掲載方法 い事由によって電子公告によることができない場合は、中国新聞に掲載
する方法により行う。
個人株主で10株以上、法人株主で20株以上を有するものは、株主よりの
株主に対する特典 申込みにより福山カントリークラブ理事会の承認を得て、10株につき１
個の会員券の交付を受けることが出来る。
定款第８条により株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第50期）（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）2019年6月27日中国財務局長に提出
(2）半期報告書
（第51期中）（自 2019年4月１日 至 2019年9月30日）2019年12月20日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
福山観光開発株式会社
取締役会 御中
公認会計士 日下真吾事務所
公認会計士 日下 真吾 印
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福山
観光開発株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福山観光開発株式
会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性についての意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付る。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
る ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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