株式会社ジャムコ 有価証券報告書 第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第80期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ジャムコ
【英訳名】 JAMCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 喜 多 治 年
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市高松町一丁目100番地
【電話番号】 (042)503－9145
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 後 藤 健 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 91,561,076 81,834,495 77,791,842 84,068,168 91,535,360
経常利益 (千円) 8,245,691 1,285,942 3,504,111 3,290,356 1,178,069
親会社株主に帰属する
(千円) 5,169,843 1,014,504 1,681,574 1,910,717 605,832
当期純利益
包括利益 (千円) 4,653,081 927,752 1,890,020 2,071,617 219,414
純資産額 (千円) 28,202,319 28,003,540 29,553,862 30,715,475 30,373,500
総資産額 (千円) 92,284,339 92,559,772 94,456,929 102,980,852 120,184,545
１株当たり純資産額 (円) 1,020.08 1,013.58 1,071.84 1,124.82 1,112.58
１株当たり
(円) 192.72 37.82 62.69 71.23 22.58
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 29.7 29.4 30.4 29.3 24.8
自己資本利益率 (％) 20.2 3.7 6.0 6.5 2.0
株価収益率 (倍) 14.6 65.4 35.8 32.5 31.0
営業活動による
(千円) 4,689,721 2,128,814 3,971,369 9,365,287 △ 11,285,545
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,857,636 △ 3,176,083 △ 2,810,912 △ 1,944,626 △ 2,570,856
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 242,165 △ 587,789 △ 460,904 △ 5,828,422 16,953,530
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,479,003 1,772,528 2,399,235 4,046,170 7,167,370
の期末残高
従業員数
3,109 3,040 3,087 3,177 3,465
〔外、平均臨時 (名)
〔 377 〕 〔 320 〕 〔 291 〕 〔 244 〕 〔 249 〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 78,948,834 68,271,976 66,183,622 76,447,669 83,528,487
経常利益 (千円) 6,549,822 1,673,870 2,309,708 2,537,842 1,580,574
当期純利益 (千円) 4,138,989 1,285,351 1,576,467 2,034,592 1,039,041
資本金 (千円) 5,359,893 5,359,893 5,359,893 5,359,893 5,359,893
発行済株式総数 (株) 26,863,974 26,863,974 26,863,974 26,863,974 26,863,974
純資産額 (千円) 26,152,914 26,312,122 27,836,077 29,300,161 29,690,551
総資産額 (千円) 72,509,966 77,835,781 82,016,116 91,132,873 106,949,584
１株当たり純資産額 (円) 974.93 980.87 1,037.68 1,092.26 1,106.82
１株当たり配当額
(円)
40.00 10.00 20.00 20.00 20.00
(内１株当たり
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(円)
中間配当額)
１株当たり
(円) 154.29 47.92 58.77 75.85 38.73
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.1 33.8 33.9 32.2 27.8
自己資本利益率 (％) 16.9 4.9 5.8 7.1 3.5
株価収益率 (倍) 18.3 51.6 38.1 30.5 18.1
配当性向 (％) 25.9 20.9 34.0 26.4 51.6
従業員数
1,209 1,202 1,197 1,214 1,194
〔外、平均臨時 (名)
〔 133 〕 〔 132 〕 〔 113 〕 〔 107 〕 〔 114 〕
雇用人員〕
77.9 68.9 63.1 65.6 22.1
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 5,270 3,060 2,997 3,360 2,440
最低株価 (円) 2,142 1,660 2,060 2,138 658
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1949年３月 今橋証券株式会社を設立。
1952年12月 1952年12月16日に解散登記を行い、1952年12月18日に会社継続の登記、商号を新倉敷飛行機株式
会社に変更、航空機の製造、修理及び販売等の事業の準備を開始。
1955年９月 伊藤忠航空整備株式会社に商号変更、航空機の整備作業を開始。
1956年４月 藤澤航空サービス株式会社を吸収合併。
1967年３月 仙台空港に仙台出張所を新設。
1968年12月 機器(熱交換器)の生産、納入開始。
1970年８月 ギャレー等大型機用各種内装品の開発製造開始。
1978年９月 ギャレー製造拡大のため立川工場を新設。
1979年11月 ラバトリーの製造開始。
1982年２月 米国法人JAMCO AMERICA, INC.を設立。(現・連結子会社)
1988年２月 シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPORE JAMCO PTE LTD.を設立。（2014年
５月に持分法適用関連会社から連結子会社へ移行し、JAMCO SINGAPORE PTE LTD.に商号変更。）
（現・連結子会社）
1988年６月 株式会社ジャムコに商号変更。
1988年11月 社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に店頭売買銘柄として株式を登録。
1989年４月 株式会社新潟ジャムコを設立。(現・連結子会社)
1990年３月 株式会社宮崎ジャムコを設立。(現・連結子会社)
1992年１月 株式会社徳島ジャムコを設立。(現・連結子会社)
1996年７月 機器製造工場にて、ADP（炭素繊維構造部材）の製造開始。
1997年４月 株式会社ジェイテックを設立。（現・連結子会社）
（現社名）株式会社ジャムコエアロテック
1998年10月 成田事業所新工場完成。
1998年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
1999年９月 株式会社オレンジジャムコ(障がい者特例子会社)を設立。(現・連結子会社)
2004年７月 シンガポール法人JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD. を設立。(現・連結子会社)
2011年６月 フィリピン法人JAMCO PHILIPPINES, INC.を設立。（現・連結子会社）
2013年１月 株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングを設立。（現・連結子会社）
2013年４月 宮城県名取市の機器製造関連新工場にて、株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングが
ADP、航空機エンジン部品の製造を開始。
2014年４月 航空機客室座席（シート）製造事業への本格参入。
2015年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2015年６月 株式会社中条ジャムコを設立。（現・連結子会社）
2018年９月 MRO Japan株式会社への第三者割当増資引き受け。（現・持分法適用関連会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房
設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部
材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメ
ントに区分しています。
［航空機内装品等製造関連］
ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開
発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレー
ター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としてい
ます。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を委
託しています。又、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託していま
す。
海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務
及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメン
ト、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等
を委託しております。又、JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたア
ジア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIA
ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関
わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。JAMCO PHILIPPINES, INC.には、
ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。JAMCO SINGAPORE PTE LTD.には、単一通路機向けギャレー
等の製造を委託しています。
ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、海外エアラインの一部へ伊藤忠商
事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。
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［航空機シート等製造関連］
航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエア
バス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社の㈱宮崎ジャムコには、シート関係部品の製作及びシートの最終組立を委託しています。
海外子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、シート関係部品の製作、シートの最終組立及びその認証の取得等
を委託しています。JAMCO SINGAPORE PTE LTD.には、シート等の組立を委託しています。
ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、海外エアラインの一部へ伊藤忠商
事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。
［航空機器等製造関連］
熱交換器等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品を主体とした製品製造と販売を行って
おり、㈱島津製作所、㈱ＩＨＩ、東京計器㈱、川崎重工業㈱、東芝電波コンポーネンツ㈱等の国内航空機器・機
体・エンジンメーカー及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培った技術を
宇宙機器分野へも広げています。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社の㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品
等の製造を委託しています。
［航空機整備等関連］
リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、これら航空機に搭載される装備品の修
理、並びに航空機用部品の販売などを行っており、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学
校、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客としています。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエ
アロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。
持分法適用関連会社であるMRO Japan㈱に対しては、持分法適用関連会社として25％の出資を行い、ANAグループ
向けの航空機の整備、修理及び改造事業に参画しています。
ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、ブレー
キ、緊急脱出装置、航空機搭載用高圧ガスボトル等の装備品整備を受託しています。
［その他］
その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでいます。㈱オレンジ ジャムコは、企
業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、工場内の補助的作業を委託してい
ます。
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企業集団の取引関係は、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
役員の兼任 ７名
航空機内装品等
㈱新潟ジャムコ 新潟県村上市 300 100.00 (うち当社取締役１名)
製造関連
組立作業、製造等の委託をしています。
役員の兼任 ７名
航空機シート等 (うち当社取締役１名)
㈱宮崎ジャムコ 宮崎県宮崎市 100 100.00
製造関連 シートの最終組立等の委託をしています。
資金援助あり。
航空機整備等 役員の兼任 ５名
㈱徳島ジャムコ 東京都世田谷区 30 100.00
関連 整備、点検をしています。
航空機整備等 役員の兼任 ５名
㈱ジャムコエアロテック 千葉県成田市 30 100.00
関連 製造、整備作業等の委託をしています。
役員の兼任 ４名
㈱オレンジジャムコ 東京都立川市 10 その他 100.00
工場内補助作業等の委託をしています。
㈱ジャムコ
役員の兼任 ６名
航空機器等製造
宮城県名取市 100 100.00
エアロマニュファクチャ
関連
製造等の委託をしています。
リング
役員の兼任 ５名
100.00
航空機内装品等
㈱中条ジャムコ 新潟県胎内市 100 部品製作等の委託をしています。
製造関連
[100.00]
資金援助あり。
役員の兼任 ４名
航空機内装品等
(うち当社取締役２名)
EVERETT,
JAMCO AMERICA,INC. 製造関連
客室内装備一括供給のためのプログラム・
WASHINGTON 16,538千USD 91.87
※２ 航空機シート等
マネジメント、ラバトリー及びシートの最
U.S.A.
終組立、部品調達業務等の委託をしていま
製造関連
す。
航空機内装品等
役員の兼任 ４名
JAMCO SINGAPORE
LOYANG LANE, 製造関連
4,400千SGD 95.00 (うち当社取締役２名)
PTE LTD.
SINGAPORE 航空機シート等
部品製作等の委託をしています。
製造関連
CHAI CHEE
JAMCO AERO DESIGN &
航空機内装品等 55.00 役員の兼任 ２名
ROAD, 1,000千USD
ENGINEERING PTE LTD.
製造関連 [5.00] 技術業務を受委託しています。
SINGAPORE
CLARK FREEPORT 役員の兼任 ５名
JAMCO PHILIPPINES, 航空機内装品等 100.00
ZONE 86,000千PHP (うち当社取締役１名)
INC. 製造関連 [30.00]
PHILIPPINES 部品製作等の委託をしています。
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(持分法適用関連会社)
役員の兼任 １名
航空機整備等
MRO Japan㈱ （うち当社取締役１名）
沖縄県那覇市 1,000 25.00
関連
航空機の整備をしています。
(その他の関係会社)
役員の受入れ
出身者２名(常勤)
兼任１名(非常勤)
被所有 33.39
伊藤忠商事㈱ ※１ 東京都港区 253,448 総合商社
・子会社のITOCHU Singapore Pte Ltd.に
対してギャレー、シート等を販売して
います。
ANAホールディングス㈱の子会社である全
日本空輸㈱からの役員の受入れ
出身者１名(常勤)
兼任１名(非常勤)
ANAホールディングス
被所有 20.03
東京都港区 318,789 航空運送事業
㈱ ※１
・全日本空輸㈱に対してギャレー・シート
等を販売しています。
・全日本空輸㈱の車輪・装備品等の整備を
受託しています。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 議決権の所有(被所有)割合欄の[内書]は間接所有です。
３ ※１は有価証券報告書の提出会社です。
４ ※２は特定子会社です。
５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超える連結子会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,195
航空機内装品等製造関連
( 102 )
497
航空機シート等製造関連
( 46 )
238
航空機器等製造関連
( 47 )
412
航空機整備等関連
( 48 )
32
その他
( -)
91
全社(共通)
( 6 )
3,465
合計
( 249 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,194
43.21 17.74 7,056
( 114 )
セグメントの名称 従業員数(名)
517
航空機内装品等製造関連
( 53 )
142
航空機シート等製造関連
( 15 )
169
航空機器等製造関連
( 26 )
275
航空機整備等関連
( 14 )
91
全社(共通)
( 6 )
1,194
合計
( 114 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はジャムコ労働組合と称し、航空連合に加入しております。2020年３月31日現在の組合員数は
821名であり、労使関係については良好であります。
なお、連結子会社については、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断し
たものです。
(１)会社の経営の基本方針
当社は2005年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的かつ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定し
ました。これは、経営基本方針や事業別方針の最上位に位置づけられるものです。
当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあ
らわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまい
ります。
［経営理念］
技術のジャムコは、士魂の気概をもって
○ 夢の実現にむけて挑戦しつづけます。
○ お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。
○ 自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。
［経営基本方針］
○ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。
○ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。
○ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。
○ 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。
又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益
追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。
当社の事業は４つの事業分野で構成されています。製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装
品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があ
り、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。
それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、以下の事業別方針を定め、事
業ごとの経営戦略プランを策定しています。
［事業別方針］
○ 航空機内装品等製造関連事業
QCD：品質・コスト・納期の追求と生産・技術革新への挑戦を続け、他社を凌駕する高付加価値の製品・
サービスの提供により、内装品のトップ・メーカーとなる 。
○ 航空機シート等製造関連事業
革新性と快適性を追求し、顧客満足度の高い、安全で高品質な製品を供給する。
当面は、標準化したプラットフォームを活用したプレミアムクラス・シートの提供に注力し、事業基盤
確立と、将来に向けた投資を行う。
○ 航空機器等製造関連事業
先端技術と熟練技能を融合させた高度な設計・生産技術を追求し、付加価値の高い製品及びサービスを
顧客に提供する。
○ 航空機整備等関連事業
飛行安全を基本に、継続性の高い事業を主体にすると共に、技術力主導の高付加価値を生む業務の比重
を高める。
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(２)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、中期経営計画に沿った目標値として次のとおり設定し、効率的経営に努
めてまいります。
・収益性指標： 連結売上高経常利益率 7％以上
・効率性指標： 連結ＲＯＡ ７％以上 （総資産経常利益率）
・配当方針 ： 持続的な成長や事業リスクに備えた財務の健全性とのバランスにも配慮の上、
連結配当性向 20～30％を目安とする
(３)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは中期ビジョンを「～航空機分野に特化し、内装品事業を基軸に、機器製造、航空機整備の能力
を集約し、航空機内装品のリーディング・カンパニーとなる～」と掲げ、グループが一致団結して目標達成に向
けて取り組んでいます。主な事業とその経営環境は次のとおりです。
航空機内装品等製造関連においては、ボーイング社と双通路型旅客機向けラバトリー及び787型機向けギャレー
供給契約を結び、エアバス社とA350型機向けICE (Increased Cabin Efficiency)リヤギャレー供給契約を結んで
います。又、国内外の主要なエアラインへ新造機用ギャレーに加え、客室内改修用の各種内装品の供給とエンジ
ニアリング・サービスを提供すると共に、航空機メーカーと主要なエアライン向けのサービス拠点（米国、欧
州、アジア地域）を設置してサポートを充実させています。特に当社製品は国内外100社を超えるエアラインにご
利用頂いていることから、内装品の補用部品（スペア・パーツ）販売は重要な収益基盤となっています。
航空機シート等製造関連においては、2014年４月に航空機用シート事業に本格参入してから6年間でお客様から
高い評価を得ており、着実に当社製品の販売数量は増加しています。しかしながら、業績においては安定した利
益創出に至らず、コスト削減に向けた業務プロセス改善と効率的なサプライチェーン構築に取り組んでいます。
航空機器等製造関連においては、エアバス社と炭素繊維構造部材の供給契約を結んでいます。更に当社製品が
他の機体部位に採用されるよう研究開発に取り組んでいます。
航空機整備等関連においては、防衛省、海上保安庁、他官公庁等の機体整備のみならず、機体改修等技術的な
支援サービスを充実させています。又、国内エアライン向けのサービスの拡大に向けた事業展開を進めていま
す。
いずれの事業においても、航空旅客需要の拡大を受けて堅調に事業拡大を進めてきましたが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による影響を受けて経営環境が変化すると共に、品質事案に関する是正・再発防止施策も含め
て、対処すべき課題を次のように認識しています。
世界経済は、米中貿易摩擦を背景に経済活動にブレーキが掛かり成長率は前年度から減速するなど先行き不透
明な状況となりました。又、新型コロナウイルス感染症拡大による未曾有の事態により、移動制限や感染防止等
により、深刻な経済損失が世界各国に及ぶなど急激に景気が後退する危機的状況となりました。
航空輸送業界においては、航空旅客需要の急激な減少に伴い、大規模な減便や運休が発生するなどエアライン
は甚大な損失を被っております。
為替変動に関しては、米国政策金利の利下げや各国の経済政策の動向と地政学的リスクの高まりにより先行き
不透明の状況にあり、リスク回避の動きが強まることで急激な為替変動リスクが懸念されております。
航空機内装品等製造関連においては、SMS（安全管理システム）の確実な実行と、QMS（品質管理システム）の
見直しによる品質管理体制を強化すると共に、「技術と品質のジャムコ」として、QCD：品質・コスト・納期の更
なる向上と、新規設計開発の確実な実行、次期内装品事業の成長の種（新規分野・新技術・新材料）へ投資を行
い、競争力強化を推進してまいります。
航空機シート等製造関連では、安定的な収益基盤の構築のため、標準型プラットフォームを活用したビジネス
クラス・シート（Venture）の販売拡大に取り組み、マネジメント力の向上及びサプライチェーンの連携強化を図
り供給体制の整備を行うと共に、次期標準型シートの開発により、継続的な成長戦略を実行してまいります。
航空機器等製造関連では、設計製造能力の向上、NADCAP 認定を取得している特殊工程技術力の活用により競争
力を強化し、技術的付加価値の高い製品の受注促進に努めてまいります。ADP事業は新製品の開発、新規分野への
展開を含めてビジネスモデルの再構築に取り組み、又、機器製造の技術力を内装品・シート事業へ展開しシナ
ジー効果を高めてまいります。
航空機整備等関連では、選択と集中により高付加価値を提供するMRO（Maintenance Repair Overhaul）事業へ
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の転換を推進し、安定した収益を上げると共に、整備事業を通じて得た情報を内装品・シート・機器事業へ
フィードバックすることで、グループ経営におけるシナジー効果を高めることに取り組んでまいります。
当社は、2019年３月26日付の「不適切な検査業務および第三者による特別調査委員会設置について」にて公表
した不適切な品質事案に関しては、同年８月20日付で国土交通省東京航空局長殿より、航空機内装品・機器事業
本部に係る認定事業場（認定番号第094号）に対する業務改善命令を受領いたしました。当社は、業務改善命令を
厳粛に受けとめると共に、不適切な品質事案に関して調査を委託した第三者による特別調査委員会からの提言も
踏まえ、策定した再発防止に係る諸施策を実施し、このような事態を再び繰り返すことがないよう、品質第一、
コンプライアンス遵守の企業文化を再構築し、信頼回復に努めてまいります。
又、新型コロナウイルス感染症拡大は航空機による移動制限をもたらし、世界中のエアライン及び航空機メー
カーは減便・減産を余儀なくされています。航空業界に事業の軸足を置く当社グループにとっても、かつてない
厳しい状況下にあり、今後の市場動向を的確に捉え当面はその状況が続くものと想定し、業務のムリ・ムダ・ム
ラを排除して緊縮を図ると共に、全社レベルでの品質、生産、財務、人財、IT戦略を含めた業務プロセス改革を
推進して、品質向上、収益力向上にスピード感をもって取り組んでまいります。
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事業別の対処すべき課題は次のとおりです。
［航空機内装品等製造関連］
① 措置報告書の是正策を確実に実行すると共に、品質システムの改革に取り組む 。
② 生産プロセスの改革を行い、生産管理基幹システム更新、資材管理プロセスと技術開発プロセスの改善を進め、安定
した生産体制の構築に努める 。
③ 部品内製化、スペア部品供給体制の充実と委託先管理の強化、海外委託先開拓などの施策を推進し、サプライ
チェーンマネジメントの強化に努める 。
④ 開発コストとリードタイムの削減、グループ会社を含めた技術リソースの有効活用と作業量の平準化を実現し、技術競
争力の向上を図る。
［航空機シート等製造関連］
① Venture Seatの受注拡大に向けて販売を強化すると共に、安定的な生産による量産化を進め、安定収益化を図る 。
② 標準型プラットフォームを活用した次期プレミアム・シートへの投資と魅力的な製品開発を進め、継続的な成長戦略を
策定して事業を推進する。
③ グループサプライチェーンの連携強化を図り、生産効率を向上する。
［航空機器等製造関連］
① 技術的付加価値の高い製品の受注拡大を図り、競争力を強化する。
② 設計製造能力の向上を図り、提案型の新たな製品開発により事業域拡大を推進する。
③ 機器製造の技術力を内装品事業・シート事業へ応用し、内製化製品の生産数増大を図り、新たな内製化製品の検討
を進める。
［航空機整備等関連］
① 飛行安全の確保と品質保証体制のたゆまぬ強化を図る。
② 付加価値の高い新たなビジネスへの取組みを強化する。
③ 安定した収益を上げることのできる事業基盤を構築する。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です 。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に
与える影響の程度においては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません 。
当社では、「リスクマネジメント規程・規則」に基づき、リスクマネジメント体制を構築し、関連企業のリスク管
理状況も確認して対策に協力することで、グループ全体の事業リスク低減に取組んでおります。具体的には事業レベ
ルでのリスクを全て洗い出し、それぞれの事業においてリスクの評価を行い、合理的な対策を立案・実行することで
リスクの低減に努めております 。
なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断
したものです。
① エアラインの経営基盤の悪化について
当社グループは航空業界を事業領域としており、景気悪化や国際紛争・テロの発生、感染症の流行等による旅
客・貨物の空輸量の落ち込みを始め、原油価格の高騰、その他エアライン間の競争激化などによるエアラインの
業績や経営基盤の悪化は、受注高や売上高の減少など、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
② 航空機メーカーの生産計画の大幅な変更について
航空機内装品等製造関連事業、航空機シート等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業では、ボーイング
社、エアバス社向けの製品を生産しています。特に航空機内装品等製造関連事業では、ボーイング社向けに
777、777X、767、747型機用ラバトリー、及び787型機用についてはラバトリーに加えてギャレーなどを独占的に
供給しています。従いまして、これら航空機メーカーにおける新型機種の開発の遅れ、生産スケジュールの大幅
な変動、労働争議による操業停止などが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
③ 航空機事故等による航空機の長期にわたる運航停止について
航空機整備等関連事業では、官公庁、航空機使用事業者、国内エアラインなどが所有する、中型・小型航空機
の機体及び装備品の整備、修理、改造などを手がけています。これらの航空機等に重大な不具合や事故が発生し
た場合、その原因究明及び安全性の確認のため同型式航空機の運航を見合わせることがあります。又、航空機等
に安全性を著しく損なう問題が発生した場合は、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報が発出され、安
全性が確認されるまで同型式航空機の運航が認められない場合があります。
このような事態が発生した場合は、当該型式航空機に関連する整備作業が減少するなど、当社グループの財政
状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 資材調達の遅延、価格の変動について
当社グループの事業では、原材料、部品等を多くの外部供給者から調達しています。航空機に使用する素材、
金属、複合材料等については、その特殊性から調達先が限定されるものや調達先の切り替えが困難なものがあ
り、供給者における事故や品質上の問題、或いは国際情勢の悪化等により供給不足及び納入の遅延等が発生した
場合は、当社グループの生産スケジュールに悪影響を及ぼす可能性があります。又、原材料、部品等の需要の増
加や原油価格の高騰などにより調達価格が高騰した場合には、製造原価が上昇し、当社グループの財政状態、経
営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替レートの変動について
航空機内装品等製造関連事業、航空機シート等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業においては、海外エ
アライン及び海外航空機メーカーとの輸出取引のなかに主として米ドルによる外貨建て取引を多く含んでいま
す。
又、原材料や部品等の多くは、輸入によって調達しています。この輸出入取引により、外貨による決済を相殺
することで為替変動による影響の一部をヘッジしていますが、現在の取引状態においては輸出額が輸入額を上回
るため、当社グループの経営成績は、為替相場の円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスにそれぞれ影響
を受けています。なお、これらの為替変動リスクは、為替予約取引などによりヘッジしていますが、想定を超え
た変動があった場合は、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
又、海外の連結子会社の現地通貨建ての決算は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替
レートが、円換算後の決算に影響を与えています。
⑥ 金利の上昇について
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現在、当社グループにおける資金調達は、低金利傾向といった金融情勢も勘案の上、金融機関からの長期及び
短期借入にその多くを依存しています。特に航空機内装品等製造関連事業及び航空機シート等製造関連事業で
は、 製品等の受注から納入までの期間が長期間にわたるものが多くを占めており、たな卸資産の回転期間は長い
傾向にあります。又、増産に備えるため、工場の拡張及び設備機材等の設備投資を集中的に進めてきました。こ
れらの理由により、現在も借入金残高は高水準で推移しており、今後、金融情勢の変化によって金利が上昇した
場合には、資金調達コストが更に増大し、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑦ 自然災害による事業活動の阻害について
当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を国内外に分散して設けていますが、それらの拠点において、地
震等の大規模災害の発生により短期間で復旧不可能な損害を被るなどした場合、原材料・部品の調達、生産活
動、製品の販売・サービス活動が中断又は遅延するおそれがあります。又、地震、台風、積雪等により空港・港
湾が長期間閉鎖された場合は、事業活動が制限されるおそれがあり、当社グループの財政状態、経営成績等に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 製品・サービスの品質保証について
当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、製品・サービスの品質や信頼性の
向上に努めています。しかしながら、万一、製品・サービスに起因する品質上・安全上の問題により大規模なリ
コールや賠償請求に発展する場合は、多額のコストの発生につながり、当社グループの信用低下や財政状態、経
営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。又、顧客との契約上の保証条項の内容においても、支払補償費な
どの発生費用により当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制等について
当社グループは、国内及び諸外国の航空法をはじめとした関連法令等に基づき、航空機の修理、改造、及び航
空機装備品の設計、製造、修理、並びに改造等の事業を行っており、又、その事業の一部については、各国関連
当局の許認可を受けて実施していることなどから、様々な規制を受けています。各種法令に違反した事実が認め
られた場合は、許認可の取り消しなどの罰則を受ける場合があり、当社グループの信用低下や財政状態、経営成
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報セキュリティについて
当社グループは、製品の設計・開発、生産、販売など、事業活動において、情報技術やネットワーク、システ
ム（ITシステム）を利用しています。これらITシステムの運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブル
や情報の外部漏洩が発生しないよう安全対策を講じていますが、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コ
ンピュータウイルス侵入等により、重要な業務の中断や、データの破損・喪失、機密情報の外部漏洩などが発生
する可能性があります。この場合、当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
[新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について]
１．項（3）経営環境及び対処すべき課題で述べましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大は航空機による移
動制限をもたらし、世界中のエアライン及び航空機メーカーは減便・減産を余儀なくされています。航空業界に事業
の軸足を置く当社グループにとっても、非常に厳しい経営環境に直面しております。2020年の経営環境においては、
航空旅客需要の低迷がこのまま継続する可能性が高く、当社の経営成績に及ぼす影響は、前期に比べて大幅な受注減
少を見込んでおりますが、感染症収束の時期が不明な状況であり、今後の業績予想の合理的な算定が困難であるため
経営成績に与える影響は記載できません。
当社グループでは、感染防止対策を徹底すると共に、在宅勤務、シフト勤務の導入、職場における作業エリアの分
散など接触率の低減に努め、急激な仕事量減少においては一時帰休など臨機応変に対処すると共に、資金需要につい
ては金融機関と融資枠拡大の調整を進めるなど対応しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者
の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判
断したものです。
(１) 経営成績
当連結会計年度は、米中通商問題や英国のEU離脱をめぐる混乱への懸念などにより、景気の減速感が高まる中、第４四
半期に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済は一段と厳しい状況となりました。このようななかで、ドル
円為替相場は対米ドル円レート112円台前半から103円台前半で推移しました。
航空輸送業界では、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響で、各国において渡航禁止令が発出されるなど、それ
まで堅調であった旅客需要が急激に減少し、経営環境は大きく悪化しました。又、航空機メーカーにおいても、航空需要の急
激な落ち込みにより、ボーイング、エアバス共に大幅な減産が計画される状況になりました。
こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連においては、2019年３月26日に公表し
ました不適切な品質事案に対して、原因究明・安全性の検証を行なうと共に是正・再発防止に取組み、より高いコンプライアン
ス・品質意識への変革を進めました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善に取組むと共に、これまで培った金属加工技術を生かし、内装品やシート部
品の内製化を進めました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン向け機体整備の拡大に
努めました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 91,535百万円（前期比 7,467百万円増）、営業利益 1,807百万円（前期
比 2,513百万円減）、経常利益 1,178百万円（前期比 2,112百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益 605百万円（前期
比 1,304百万円減）となりました。
なお、当連結会計年度末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を 3,607百万円計上しています。この工事損失
引当金による期間損益への影響は、当第４四半期連結会計期間において売上原価 460百万円の減少（第３四半期連結累計
期間末の工事損失引当金は 4,068百万円）、又、当連結会計年度においては売上原価 173百万円の減少（前連結会計年度
末の工事損失引当金は 3,781百万円）となりました。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、保証工事費、販売手数料の減少などにより 8,636百万円（前期比 684百万円減）となりました。
営業外損益は、支払補償費の減少はありましたが、前連結会計年度末よりも為替相場が円高で推移して為替差損益が悪化
するなどにより 629百万円の損（前期は、1,030百万円の損）となりました。
特別損益は、賠償保険により品質事案に係る受取保険金 60百万円を計上しましたが、品質関連損失などにより、 279百万
円の損（前期は、 263百万円の損）となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部出荷が次期以降に繰り延べられるなどの影響がありましたが、そ
れまでは堅調であった航空需要を背景に製品の出荷が進み、前期に比べ売上高は増加しました。一方、経常利益について
は、売上高増加の影響があったものの、不適切な品質事案への対応により一時的に発生した出荷遅延の改善に伴う人件費及
び輸送費用などの増加に加え、前期における採算性の良いプログラムの出荷による反動や、為替差損の発生などにより前期
に比べ減少しました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 61,078百万円（前期比 4,209百万円増）、経常利益 3,107百万円（前期比
3,005百万円減）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、当連結会計年度より出荷を開始したビジネスクラス・シート「Venture」の出荷が進み、前期に比べ売上高は増加
しました。一方、経常損益については、売上高増加の影響があったものの、不適切な品質事案の対応として一時的に株式会
社宮崎ジャムコにおける生産を停止し、生産拠点の振替を行ったことに伴う追加費用に加え、一部プログラムの生産性改善の
遅れによるコスト増加などにより経常損失となりました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 15,994百万円（前期比 3,818百万円増）、経常損失 2,499百万円（前期は、
経常損失 3,143百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、熱交換器等装備品や炭素繊維構造部材の出荷は堅調であったものの、航空機エンジン部品の一部出荷が次
期以降に繰り延べられたことにより前期に比べ売上高は減少しました。又、経常利益については、売上高減少などにより前期
に比べ減少しました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 6,333百万円（前期比 264百万円減）、経常利益 6百万円（前期比 104百万円
減）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、機体整備及び装備品整備において一部出荷が次期以降に繰り延べられたことなどにより前期に比べ売上高は
減少しました。一方、経常利益については、エアライン向け機体整備が堅調に増加したことにより採算性が向上し、前期に比
べ増加しました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 8,129百万円（前期比 296百万円減）、経常利益 567百万円（前期比 357百万円
増）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補助作業等
セグメント間の内部取引が中心で、順調に進めることができました。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前期比 0百万円増）、経常損失 4百万円（前期は、経常損失 0百万円）とな
りました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
航空機内装品等製造関連 62,539,789 3.0
航空機シート等製造関連 13,607,004 △1.1
航空機器等製造関連 5,653,868 △19.4
航空機整備等関連 8,863,008 6.7
その他 56 52.2
合計 90,663,726 1.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で記載しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
航空機内装品等製造関連 51,567,782 △10.9 62,016,022 △13.3
航空機シート等製造関連 7,325,913 △34.6 20,207,881 △30.0
航空機器等製造関連 4,846,932 △31.5 4,452,005 △25.0
航空機整備等関連 8,502,267 △3.1 3,720,136 11.1
その他 56 52.2 - -
合計 72,242,951 △14.9 90,396,045 △17.6
(注) １ 金額は、販売価格で記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 航空機内装品等製造関連の受注高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部製品の受注高が減少
しました。
４ 航空機シート等製造関連の受注高は、前期において順調に増加しましたが、今期は前期の反動により減少し
ました。
５ 航空機器等製造関連の受注高は、前期において熱交換器等装備品で複数年分の契約締結が行われ増加となり
ましたが、今期の受注高としては減少しました。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
航空機内装品等製造関連 61,078,579 7.4
航空機シート等製造関連 15,994,367 31.4
航空機器等製造関連 6,333,087 △4.0
航空機整備等関連 8,129,269 △3.5
その他 56 52.2
合計 91,535,360 8.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
MITSUBISHI
30,529,092 36.3 35,420,279 38.7
INTERNATIONAL CORP.
ITOCHU
8,971,307 10.7 5,701,707 6.2
Singapore Pte, Ltd.
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(２) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は 120,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ 17,203百万円増加しました。内、流動
資産については、受取手形及び売掛金の増加（前期比 9,327百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期比 4,296百万円
増）、現金及び預金の増加（前期比 2,868百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 17,130百万円増加
しました。又、固定資産については、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 73百万円増加しました。
負債合計は 89,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ 17,545百万円増加しました。主な要因は、前受金の減少（前
期比 2,030百万円減）等がありましたが、短期借入金の増加（前期比 18,982百万円増）、支払手形及び買掛金の増加（前期
比 2,573百万円増）等によるものです。
純資産合計は 30,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ 341百万円減少しました。主な要因は、為替換算調整勘定
の減少（前期比 163百万円減）、退職給付に係る調整累計額の減少（前期比 122百万円減）等によるものです。この結果、自
己資本比率は24.8％となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりです。
［航空機内装品等製造関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 18,482百万円増加し、 79,648百万円となりました。当
事業では、年度末にかけてA350型向け後部ギャレー等の製品出荷が進み、売掛金や棚卸資産が増加したことなどから前期
比増加いたしました。
［航空機シート等製造関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 1,071百万円減少し、 20,453百万円となりました。当事
業では、ビジネスクラス・シート「Venture」の出荷が進み売掛金が増加しましたが、棚卸資産の減少により前期比減少いたしま
した。
［航空機器等製造関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 718百万円減少し、 10,360百万円となりました。当事
業では、航空機エンジン部品の一部出荷が次期以降に繰り延べられたことにより、棚卸資産が減少したことなどから前期比減
少いたしました。
［航空機整備等関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 506百万円増加し、 9,683百万円となりました。当事業
では、機体整備において、次年度に出荷予定の一部プログラムにより棚卸資産が増加したことなどから前期比増加いたしまし
た。
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(３) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末
に比べ 3,121百万円増加しました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 11,285百万円のキャッシュ・アウトフローとなり、前連結会計
年度に比べ 20,650百万円支出が増加しました。これは、売上債権の増加、たな卸資産の増加、前受金の減少による収入の
減少等によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,570百万円のキャッシュ・アウトフローとなり、前連結会計
年度に比べ 626百万円支出が増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 16,953百万円のキャッシュ・インフローとなり、前連結会計
年度に比べ 22,781百万円収入が増加しました。これは、金融機関からの借入金によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の受注工事における製品開発、部品材料調達、
試験研究活動などがあります。設備投資資金については、航空機内装品及び航空機シート関連の主力製品であるギャレー、
ラバトリー、シート製造に係る金型、各事業の生産工場の改修および施設設備の更新、業務効率向上のためのIT関連のシス
テムの導入等があります。また、試験研究活動については、航空機シート等製造関連において標準型プラットフォームを活用
した次期プレミアム・シートの開発、航空機内装品等製造関連において次世代軽量材料の研究、次世代キャビンの研究、先
端技術を適用するための基礎研究などを進めると共に、航空機器等製造関連では、炭素繊維構造部材の新たな成形方法の
研究等があります。
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入により資金調
達を行っております。
なお、当連結会計年度末の借入金残高は、年度末にかけて製品出荷が進み売掛金の増加などから 17,682百万円増加
し、41,086百万円となりました。今後、売掛金の回収が進むことにより借入金残高は減少する見込みです。また、資金調達コス
トの低減に努めるため、売掛債権の早期回収を図るために流動化を活用しております。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用い
ておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
a. 固定資産の減損
固定資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しており
ます。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額に
ついて減損を認識しております。公正価値の決定は、見積り及び仮定に基づいて行っております。
b. 繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は、主に将来の課税
所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が堅調に継続すること、及びそ
の他の要因により変化します。
c. 工事損失引当金
当社の事業形態は原則として受注生産であります。
一部の取引につきましては、受注後、製作作業に着手したのち、種々の環境変化により原価が当初の受注金額を越
えてしまうものもあります。あるいは、取引先との総合的な関係強化を目的に、戦略的に損失を含んで契約するケースも
あります。
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このような受注生産につきましては、受注時点あるいは、作業の進捗により、その原価が受注金額を超えると予想さ
れ、且つ、その金額を合理的に見積もることができるものにつきましては、当該損失見込額を計上しております。
又、将来の不確実な経済状況の変動により、当該損失見込額が影響を受ける可能性があります。
d. 損害補償損失引当金
取引先との契約において、当社が履行義務を果たせない状況がある場合に、取引先との総合的な関係維持を目的
に、偶発債務を認識する可能性があります。この将来の補償損失に備えるため、当該損失の発生が予想され、且つ、そ
の金額を合理的に見積もることができるものにつきましては、損失見込額を計上しております。
又、将来の不確実な経済状況の変動により、追加の損失が発生する可能性があります。
e. 退職給付及び年金資産
退職給付及び年金資産は数理計算によって認識しており、その計算には前提条件として基礎率を用いています。割
引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利などの実際の経済状況を踏まえて設定しております。その
他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来の退職給付及び年金資産が
影響を受ける可能性があります。
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(５) 主な経営指標
当社グループは、技術と品質のジャムコとして顧客からの信頼を獲得し続けることを使命として、技術力の向上、品質への
取り組み強化、企業文化の再構築、人財育成を始めとする経営課題に取り組み、環境の変化を上回るスピード感と積極的な
行動力の発揮により、基盤整備の一環である業務プロセスの改革/合理化を強力に推し進め、新たな成長期とすべく経営課
題へ取り組み、世界に誇れるジャムコとなることを中期経営方針に掲げ、経営指標を売上高経常利益率 ７％以上、総資産経
常利益率 ７％以上と設定し、毎期継続してこの目標を達成するために種々の施策に取組んでまいります。又、自己資本比率
など安全性指標についても、中期的な視野に立ち、その改善に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度は、売上高経常利益率 1.3％、総資産経常利益率 1.1％、自己資本比率 24.8％、自己資本利益率
2.0％となりました。これらの経営指標の最近の推移は次のとおりです。
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
売上高経常利益率 4.5％ 3.9％ 1.3％
総資産経常利益率(ROA) 3.7％ 3.3％ 1.1％
自己資本比率 30.4％ 29.3％ 24.8％
自己資本利益率(ROE) 6.0％ 6.5％ 2.0％
総資本、自己資本利益率(ROE)：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本
(注) 1．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2．総資産経常利益率の算定における総資産は（期首総資産＋期末総資産）／２で計算しています。
3．自己資本利益率の算定における自己資本は（期首自己資本＋期末自己資本）／２で計算しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 国名 契約締結日 契約の対象 契約内容 契約期間
株式会社
エアバス機各シリーズ
2000年6月20日から垂直
エアバス
垂直尾翼に使用する一次構
(A300/A310/A320/A330/
ジャムコ 独国 2000年６月20日 尾翼の工法に大幅な変
造部材の独占供給
ドイツ社
更がない限り継続
A340/A380)
(提出会社)
株式会社
プレミアム
２階席フロアビームに使用 当社製品が搭載されて
ジャムコ 独国 2009年８月27日 エアバスA380 する一次構造部材の独占供 いる機体が最低5機運航
エアロテック
給 されている期間
社
(提出会社)
2005年1月1日から
株式会社
左欄のラバトリー・モ
2014年12月31日まで
B747・B767・B777用、ラ
ジャムコ ボーイング社 米国 2004年10月14日 ジュールをボーイング社の
バトリー・モジュール
（2014年８月に
生産計画に従って生産する
(提出会社)
契約期間延長）
左欄のラバトリー・モ
株式会社
B787用、ラバトリー・モ
ボーイング社 ジュール及びギャレー・モ 2011年就航予定の初号
ジャムコ 米国 2018年３月２日 ジュール及びギャレー・
(注) ジュールをボーイング社の 機搭載分から
モジュール（厨房設備）
(提出会社)
生産計画に従って生産する
株式会社
左欄のラバトリー・モ
B777-X用、ラバトリー・ 2020年就航予定の初号
ジャムコ ボーイング社 米国 2014年８月29日 ジュールをボーイング社の
モジュール 機搭載分から
生産計画に従って生産する
(提出会社)
左欄のギャレー及びラバト
株式会社
A350用ギャレー及びラバ 当社製品が搭載されて
リー・モジュールをエアバ
ジャムコ エアバス社 仏国 2015年５月20日 トリー・モジュール（客 いる機体が最低１機運
ス社の生産計画に従って生
室後部に搭載される） 航されている期間
(提出会社)
産する
(注) ボーイング社との契約において、当初は2005年３月にラバトリー・モジュール、2005年11月にギャレー・モ
ジュールの契約を個別に締結しておりましたが、2014年８月に一部内容を変更し、2018年３月に両契約を統合
しております。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、技術力を生かした付加価値の高い製品の開発を基本方針としています。当連結会
計年度においては、航空機シート等製造関連において標準型プラットフォームを活用した次期プレミアム・シートの
開発、航空機内装品等製造関連において次世代軽量材料の研究、先端技術を適用するための基礎研究などを進めると
共に、航空機器等製造関連では、炭素繊維構造部材の新たな成形方法の研究等を進めました。
この結果、当期の試験研究費は、航空機内装品等製造関連において 422 百万円、航空機シート等製造関連において
505 百万円、航空機器等製造関連において 23 百万円、航空機整備等関連において 3 百万円をそれぞれ計上し、合計で
955 百万円(前期比 15百万円増)となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資については、航空機内装品及び航空機シート関連の主力製品であるギャ
レー、ラバトリー、シート製造に係る金型、各事業の生産工場の改修および施設設備の更新、業務効率向上のための
IT関連のシステムの導入等を進めました。その結果、当期の設備投資額は 2,387 百万円となりました。
航空機内装品等製造関連においては、内装品製造に係る金型、設計・技術関連ITシステム等で 1,715 百万円の投資
を行いました。
航空機シート等製造等関連においては、シート製造に係る金型、標準型プラットフォームを活用した次期プレミア
ム・シートのモックアップ製作等で 62 百万円の投資を行いました。
航空機器等製造関連においては、既存工場の改修、各種生産設備の導入及び更新等で 389 百万円の投資を行いまし
た。
航空機整備等関連においては、ITシステムの強化及び新規品目の生産設備導入等で 219 百万円の投資を行いまし
た。
２ 【主要な設備の状況】
この項に記載の金額には消費税等は含まれておりません。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員
セグメントの名称
建物 機械装置
(所在地) 内容 数(名)
土地
及び 及び リース資産 その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
航空機器製造事
機器製造設 1,103,582
業部 航空機器等製造関連 649,583 276,851 101,629 132,387 2,264,033 170
備 (7,569.63)
(東京都三鷹市)
本社
航空機内装品製
内装品・
航空機内装品等製造
造事業部 -
シート等 433,361 53,142 186,038 553,200 1,225,743 740
関連及び航空機シート
(-)
航空機シート製
等製造関連
製造設備
造事業部
(東京都立川市)
航空機内装品製
造事業部 航空機内装品等製造 内装品等
-
218,932 35,012 - 18,545 272,490 7
(-)
新潟支所 関連 製造設備
(新潟県村上市)
内装品・
航空機内装品等製造
資材物流施設 239,203
シート等 572,040 0 - 1,812 813,055 6
関連及び航空機シート
(新潟県胎内市) (30,321.00)
等製造関連
製造設備
シート等
航空機シート製
航空機シート等製造関
造事業部 237,149
製造設備及
連及び航空機整備等関 441,450 1,746 - 7,822 688,169 8
宮崎事業所 (28,730.90)
び航空機整
連
(宮崎県宮崎市)
備設備
航空機器製造事
機器製造設 129,665
業部 航空機器等製造関連 1,073,057 440,918 3,501 24,400 1,671,543 11
備 (58,800.43)
(宮城県名取市)
機体整備工場 航空機整備 655,858
航空機整備等関連 447,861 18,596 22,124 27,848 1,172,288 132
(宮城県岩沼市) 設備 (32,314.84)
部品整備工場 航空機部品 73,589
航空機整備等関連 516,931 149,461 11,539 66,905 818,425 120
(千葉県成田市) 修理設備 (8,358.60)
2,439,048
計 4,353,218 975,728 324,832 832,923 8,925,750 1,194
(166,095.40)
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設 備 の
セグメントの
会社名 員数
機械装置
名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
(名)
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
航空機内装
本社
内装品等 419,673
新潟ジャムコ 品等製造関 629,658 108,843 - 26,459 1,184,634 522
製造設備 (62,047.03)
(新潟県村上市)
連
航空機シー
本社
シート等 104,392
宮崎ジャムコ ト等製造関 165,761 31,109 2,612 15,403 319,278 172
製造設備 (19,957.88)
(宮崎県宮崎市)
連
本社
器具・
航空機整備 -
徳島ジャムコ 17 - 3,744 0 3,761 93
(東京都世田谷
等関連 (-)
備品等
区)
ジャムコ 本社 器具・
航空機整備 -
- 0 - 5 5 44
等関連 (-)
エアロテック (千葉県成田市) 備品等
オレンジ 本社
-
その他 - - - - - - 32
(-)
ジャムコ (東京都立川市)
ジャムコ
本社 器具・
航空機器等 -
エアロマニュ
- - 14,675 376 15,052 69
製造関連 (-)
ファクチャリン (宮城県名取市) 備品等
グ
航空機内装
本社
内装品等 40,325
中条ジャムコ 品等製造関 150,935 37,521 - 8,378 237,161 137
製造設備 (20,143.84)
(新潟県胎内市)
連
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置
の名称 内容
(所在地)
建物及び 土地
(名)
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
航空機内装
EVERETT
品等製造関 内装品・
JAMCO
436,834
WASHINGTON 連及び航空 シート等 985,736 725,016 - 69,811 2,217,399 497
(57,053.67)
AMERICA,INC.
機シート等 製造設備
U.S.A.
製造関連
航空機内装
JAMCO
品等製造関 内装品・ -
LOYANG LANE,
SINGAPORE PTE 連及び航空 シート等 467,062 12,365 169,545 (-) 2,178 651,151 101
SINGAPORE
機シート等 製造設備 [6,961.90]
LTD.
製造関連
JAMCO
CHAI CHEE
航空機内装
AERO DESIGN &
器具・
-
ROAD, 品等製造関 - - 37,231 1,890 39,121 28
ENGINEERING (-)
備品等
連
SINGAPORE
PTE LTD.
JAMC0 CLARK FREEPORT
航空機内装 -
内装品等
PHILIPPINES, ZONE 品等製造関 10,715 100,580 53,372 (-) 8,054 172,722 576
製造設備
連 [12,892.00]
INC. PHILIPPINES
（注） 賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 セグメント 完成予定 完成後の
会社名 設備内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) の名称 年月 増加能力等
予算金額 既支払額
本社
自己資金及び
IM更新(案件照会 2019年 2020年
提出会社 情報システム部 その他 80,000 - 更新
システム) ５月 ９月
借入金
(東京都立川市)
航空機整備
自己資金及び
航空機整備等 Hoistテストスタ 2020年 2021年
提出会社 事業部 60,000 - 新規生産
関連 ンド ９月 １月
借入金
(千葉県成田市)
航空機器製造
自己資金及び
航空機器等製 ９号真空炉(横型 2020年 2021年 生産性向上・
提出会社 事業部 149,500 -
造関連 真空炉) １月 １月 効率化
借入金
(東京都三鷹市)
航空機内装品
航空機内装品・
等製造関連
基幹システム
自己資金及び
シート製造 2020年 2021年
(JAPICS21)更新
提出会社 及び 150,000 - 更新
事業部 ４月 ３月
借入金
Step1
航空機シート
(東京都立川市)
等製造関連
本社
自己資金及び
人事関連業務の 2020年 2021年 生産性向上・
提出会社 情報システム部 その他 80,000 -
IT化 ５月 ３月 効率化
借入金
(東京都立川市)
航空機整備
自己資金及び
航空機整備等 2020年 2020年
提出会社 事業部 ブラスト装置 50,000 - 更新
関連 借入金 ６月 12月
(千葉県成田市)
本社
自己資金及び
電話放送設備更 2020年 2021年
提出会社 情報システム部 その他 50,000 - 更新
改 ６月 ３月
借入金
(東京都立川市)
航空機整備
自己資金及び
航空機整備等 2020年 2020年
提出会社 事業部 WHEEL洗浄装置 55,500 更新
-
関連 ８月 12月
借入金
(千葉県成田市)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 26,863,974 26,863,974
(市場第一部) 100株であります。
計 26,863,974 26,863,974 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
1998年12月14日(注) 1,500 26,863 754,500 5,359,893 753,000 4,367,993
(注) 一般募集
募集価額 1,057円
発行価額 1,005円
資本組入額 503円
(スプレッド方式による)
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 33 34 74 109 ▶ 5,129 5,383 -
(人)
所有株式数
- 23,771 3,061 168,389 25,296 7 48,067 268,591 4,874
(単元)
所有株式数
- 8.85 1.14 62.69 9.42 0 17.90 100.00 -
の割合(％)
(注) １ 自己株式38,932株は、「個人その他」に389単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 8,956 33.38
ＡＮＡホールディングス株式会
東京都港区東新橋一丁目５番２号 5,373 20.03
社
昭和飛行機工業株式会社 東京都昭島市田中町600番地 2,003 7.46
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 658 2.45
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 456 1.70
株式会社（信託口）
ジャムコ従業員持株会 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号 396 1.47
BNYMSANV RE BNYMIL RE LF
BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH ROAD EXETER
RUFFER PACIFIC FUND
DEVON EX４ ４EP UNITED KINGDOM 300 1.11
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385166
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ 268 1.00
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
銀行）
ターシティA棟）
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
221 0.82
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番１１号 203 0.75
銀行株式会社（信託口５）
計 － 18,839 70.22
(注) １ 上記の所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）456千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 203千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 38,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 268,202 -
26,820,200
普通株式
単元未満株式 - -
4,874
発行済株式総数 26,863,974 - -
総株主の議決権 - 268,202 -
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都三鷹市大沢
(自己保有株式)
38,900 - 38,900 0.14
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六丁目11番25号
計 - 38,900 - 38,900 0.14
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 100 207,000
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求) - - - -
保有自己株式数 38,932 - 38,932 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、経営基本方針と事業別方針のもと効率的経営を行い、収益の向上を図ることで株主の皆様には安定且つ継
続的に還元を行う所存です。又、事業等のリスクの発現等による不測の事態に備え、且つ将来の設備投資等の資金需
要を勘案し、内部留保にも努めることが継続的成長にとって不可欠であり、このバランスを保つことが株主の皆様へ
の利益につながるものと考えています。
この基本方針を踏まえつつ、2016年３月期より、配当指標として「連結配当性向」を導入し、持続的な成長や事業
リスクへの備えに必要な財務の健全性とバランスにも配慮の上、当面の間の連結配当性向を20％～30％を目安に配当
を決定いたします。
当社の剰余金の配当については、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に
対して行い、株主総会の決議をもって１回を行うことを原則としています。但し、「取締役会の決議により毎年９月
30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めています。
当事業年度の剰余金の配当は、１株当たり20円としました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月25日
536,500 20
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「技術のジャムコは、士魂の気概をもって」を基軸とする経営理念のもと、顧客への製品とサービス
の提供を通じて、社会に貢献し、企業として永続することが経営上の最も重要な方針と位置づけています。その実
践に向け株主、経営者及び従業員が効率的な連合体として機能し、ステークホルダーに利益を還元しつつ企業価値
の向上を図ると共に、経営の透明性確保及び説明責任の強化に取り組むことがコーポレート・ガバナンスの基本で
あると認識しています。
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。又、株主総会における取締役の選解任の決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半
数をもって行う旨を定款で定めています。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定
めています。
取締役の選任に当たっては、現業を把握している者がより適切な意思決定と業務執行の監督ができ得るものと考
えていますが、経営や航空業界に精通している社外取締役をバランスよく選任することも肝要と考えています。
コンプライアンスについては、法令、国際ルール、社内規程類等を遵守すると共に、高い倫理観を醸成する企業
風土を日々の企業活動の中で育むことが重要であると認識しています。当社では、「コンプライアンス規範」を掲
げ、役職員に対してコンプライアンスの重要性に対する共通認識の徹底に努めており、又、これをグループ各社に
展開し、企業集団としてコンプライアンス経営の実践を通じて社会的責任の遂行を図っています。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。（2020年６月29日現在)
当社は監査役会設置会社を採用しています。社内の事情に精通した社内監査役に加え、独立性が高く、法務・経
理等専門的知見を有する社外監査役をバランス良く選任して、監査役会と取締役会の間に「緊張感ある信頼関係」
を築くことで、業務の適正を確保できるものと判断し、本制度を採用しています。
「取締役会」は、非常勤の社外取締役４名（内、独立役員２名）を含めた10名で構成し、株主から委任を受け、
経営責任と業務執行の監督を確実に遂行することを目的に、常勤、非常勤監査役出席のもと毎月１回定例及び適宜
臨時に開催しており、経営の基本方針や意思決定、及び業務上の重要な事項の決議、並びにその報告を受けるな
ど、充分に機能を果たしています。
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取締役の選任に当たっては、現業を把握している者がより適切な意思決定と業務執行の監督ができ得るものと考
えていますが、経営や航空業界に精通している社外取締役をバランスよく選任することも肝要と考えています。
社外取締役である藤川寛氏は、伊藤忠商事株式会社 機械カンパニー プラント・船舶・航空機部門 航空宇宙部
長であり、航空業界での豊富な経験を有しており、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えていま
す。社外取締役である野口利彦氏は、ANAホールディングス株式会社の子会社である全日本空輸株式会社 整備セン
ター副センター長であり、航空輸送業界での豊富な経験を有しており、独立性の有無に関わらず、社外取締役とし
て適任と考えています。社外取締役である鈴木伸一氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主
と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出て
います。社外取締役である渡辺樹一氏は、国際企業活動に関わる豊富な経験並びに米国公認会計士、公認内部監査
人及び公認不正検査士としての会計並びに内部統制に関する幅広い見識等を有しており、社外取締役として適任と
考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはな
く、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。なお、独立社外取締
役候補者の独立性については、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準
の規定を遵守し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基準として判断しています。又、候補者の資
質については、会社経営に精通した者であって且つ当社の経営に相応しい専門的な知見を有する候補者を選任して
います。
当社では独立取締役及び社外監査役で構成する独立役員会を定期的に開催しており、当社経営に対して客観的な
立場に基づく情報交換、認識共有に努めております。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の損害賠償責任を負う
取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除する
ことができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待した役割を果たしうる環境を整備することを目的としたものです。なお、当社は定款の定めによ
り、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しています。但し、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としてお
り、又、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能の区分を明確化し、迅速な意思決定及び経営基盤の強化を目的に
執行役員制を採用しています。執行役員は取締役会ほかによる意思決定の下、委任された担当職務を執行します。
取締役会のほかに、業務執行上の重要な事項について迅速に意思決定することを目的に、常勤の取締役及び監査
役で構成する「役員会」を設けています。「役員会」は、原則として週１回の定例以外に適宜臨時で開催してお
り、各取締役、及び必要に応じて執行役員の出席によって経営・業務執行に係わる要件の付議や報告がなされ、必
要に応じて代表取締役社長が重要事項の承認をするなど、業務執行における重要な役割を果たしています。
又、経営に大きな影響を及ぼす重要事案を役員会等に諮るに際し、当該事案を事前に検討、協議するための「経
営会議」を設けています。経営会議は代表取締役及び議案に関係する執行役員で構成され、原則として月に１回開
催しており、又、これには常勤監査役もオブザーバーとして出席し、審議の適正性、相当性を確認しております。
内部統制全体を統轄する組織として、「CR（Compliance Risk）会議」（議長：代表取締役社長）を設置し、内
部統制に関する基本方針を策定しています。議長は取締役又は執行役員の中から統括責任者としてコンプライアン
スについてはチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）、情報システム及び情報セキュリティについては
チーフ・インフォメーション・オフィサー（CIO）、リスク管理についてはチーフ・リスクマネジメント・オフィ
サー（CRO）、財務報告の適正化についてはチーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）を指名し、当社グルー
プの取組みを統轄・管理・監督しています。
決算については、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員で構成する「月次決算検討会」を毎月１回開催し、決算
状況の分析・報告と以降の対応策について協議しています。
当社は、製造事業を統合した航空機内装品・機器事業本部を設け、その傘下に航空機器製造事業部、航空機内装
品・シート製造事業部を置き、航空機整備事業部を含めて、１事業本部、３事業部、本社の組織体制となってお
り、迅速な業務執行の判断を行うために、事業本部及び事業部に担当の執行役員を配置し、又、本社機構について
は、内部監査を行う監査部を代表取締役社長の直轄の組織とすることで独立性を保ち、その他の各部門の機能ごと
に担当する執行役員を配置することによって、それぞれの組織に責任と権限を与えています。このように各組織の
独立性を高めることによって、迅速な業務執行と相互牽制が可能となっています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は、伊藤忠商事株式会社、ANAホールディングス株式会社の関連会社です。
伊藤忠商事株式会社は当社の議決権の33.39％を所有し、当社を持分法適用関連会社と位置付けています。又、
同社からの出身者を含めた取締役の受け入れは、全取締役10名中、常勤２名と非常勤２名の４名となっています。
ANAホールディングス株式会社は当社の議決権の20.03％を所有し、当社を持分法適用関連会社と位置付けていま
す。又、同社の子会社である全日本空輸株式会社からの出身者を含めた取締役の受け入れは、常勤１名と非常勤１
名の２名となっています。
営業上の取引においては、当社の受注状況によって両社グループとの取引額が大きく変動するため、取引額が常
時、どちらか一方に偏ることはありません。又、当社の営業活動は両社グループとの直接の取引を含めすべて受注
によるもので、海外、国内を問わず他社との競争環境におかれており、両社との関係が当社の営業取引に有利に働
いていることはありません。
以上のとおり当社は、両社から一定の独立性を保った経営判断、事業活動を行っています。
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保す
るために必要な体制の整備」については、以下のとおりです。
なお、以下における当社グループとは、当社及び当社の子会社から成る企業集団のことを指します。
イ 取締役・使用人の職務の執行が効率的に行われ、且つ法令及び定款に適合することを確保するための体制の整
備
a. 内部統制全体を統轄する組織として、「CR（Compliance Risk）会議」（議長：代表取締役社長）を設置
し、内部統制に関する基本方針を策定する。又、取締役又は執行役員の中からチーフ・コンプライアンス・
オフィサー（以下CCOという）を指名し、当社グループのコンプライアンスの取組みを横断的に統轄・管
理・監督する。
b. CCOはコンプライアンス活動の概要について定期的に取締役会に報告する。
c. コンプライアンス体制に係わる規程を整備し、取締役及び使用人は、法令・定款及び当社の「経営理念」
等を遵守し行動する。
d. 「コンプライアンス規範」及び「コンプライアンス規程」のもと、研修体制を構築し、当社グループの取
締役及び使用人に対し教育を行い、法令・定款の遵守を徹底する。
e. 本社部門、航空機内装品・機器事業本部及び航空機整備事業部に、取締役会において任命された業務執行
者を配置し、迅速な業務執行を行わせると共に業務執行者は明確な執行責任のもと、担当部署の業務を執行
する。
f. 当社グループの使用人等が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制としての内部通報制
度を構築する。
ロ 情報の管理及び文書の保存・管理体制の整備
a. 情報システム及び情報セキュリティに関する統轄責任者としてチーフ・インフォメーション・オフィサー
（以下CIOという）を取締役又は執行役員の中から指名する。
b. CIOは、情報システム及び情報セキュリティ活動において当社グループの情報システム及び情報セキュリ
ティを統轄し、概要について定期的に取締役会に報告する。
c. 「情報管理規程」及び「文書管理規程」のもと、情報及び文書（関連資料を含む）を適切に管理し、保
存・管理（廃棄を含む）を徹底する。
d. 取締役の職務の執行に係わる文書その他の情報については、「文書管理規程」に盛り込み適切な管理を行
うと共に、取締役及び監査役がその文書や情報を常時閲覧できるようにする。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制の整備
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a. リスクに関する統轄責任者としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（以下CROという）を取締役
又は執行役員の中から指名する。
b. CROは、「リスクマネジメント規程」のもと、当社グループのリスク管理の体制を統轄する。
c. CROは、当社グループのリスク管理の体制整備の進捗状況をレビューし、リスク管理に関する事項を定期
的に取締役会に報告する。又、「リスクマネジメント規程」で対策が必要と規定される主要リスクについて
は、「CR会議」で十分に協議し、予測リスクを最小限に抑える対策を講じる。
d. 内部監査部門として代表取締役社長に直属する監査部は、定期的にリスク状況を内部監査する。
e. 内部監査により法令違反その他の事由に基づき著しい損失の危険のある業務執行行為が発見された場合の
通報体制として、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに「CR会議」及び
担当部署に通報させる。
ニ 財務報告の適正性を確保するための体制の整備
a. 財務報告の適正化に関する統轄責任者としてチーフ・ファイナンシャル・オフィサー（以下CFOという）
を取締役又は執行役員の中から指名する。
b. CFOは、財務報告適正化委員会活動に関する事項を定期的に取締役会に報告する。
c. CFOは、「財務報告に係わる内部統制規程」及び「財務報告に係わる内部統制規則」のもと、財務報告の
信頼性を確保する内部統制の整備を行う。
d. 内部監査部門として代表取締役社長に直属する監査部は、内部統制の評価及び内部監査を実施し、監査結
果を代表取締役社長に報告し、CFOに写しを提出する。
e. CFOは、内部監査により内部統制上の不備等が発見された場合は、主担当部に対し速やかな改善を求め
る。
f. 内部統制上の不備等が改善された後、会計監査人による内部統制監査を受ける。
g. 代表取締役社長は、「内部統制報告書」を作成し、取締役会において決議する。
ホ 当社グループの業務の適正を確保する体制の整備
a. 当社グループの企業行動指針として「経営理念」、「コンプライアンス規範」等を定め、「CR会議」の下
部機関である各種委員会等を通じ、統一した制度の構築・維持に努める。
b. 子会社ごとに当社の取締役又は執行役員から責任者を決め、事業の総括的な管理をし、子会社の取締役及
び使用人に適正且つ効率的な業務執行を行わせる。
c. 子会社の経営を管理する基準を設け、経営上の重要な案件については、子会社の性質及び事案の内容に応
じて、当社へ報告させるか、又は当社が事前に承認する。
d. 主要な子会社に対しては、当社経理財務部から取締役又は監査役を選任し、会計の状況を定期的に監督す
る。
ヘ 監査役の職務を補助すべき使用人、監査役への報告その他監査役の監査が実効的に行われるための体制の整備
a. 監査役は、取締役会のほか、役員会やその他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴
取し、関係資料を閲覧することができる。
b. 監査役は、監査業務の補助を行うための補助者を要請できる。
c. 前項で補助者となった使用人の取締役からの独立性を担保するため、その職務の遂行は監査役の指示命令
に従い、取締役から独立して行うものとし、又、人事異動、人事評価、懲戒処分には、監査役会の同意を得
たうえで実施する。
d. 取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告をする。
e. 法令の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した当社グループの取締
役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、その事実を直ちに監査役に報告する。当社
は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをしない。
f. 監査役会は、代表取締役、会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役との関係を緊密に保ち、定期会
合、意見交換を行うことができる。
g. 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請求したときは、当社は、当社諸規程の
定めに基づき速やかに当該費用を支払う。なお、監査役は、費用の支出に当っては、その効率性や適正性に
十分留意するものとする。
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反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を当社「コンプライアンス規範」の一条項として、「反社会
的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。」と明確に規定しています。具体的な整備状況につ
いては、以下のとおりです。
イ 「反社会的勢力対応規則」において、当社グループが反社会的勢力との関係を遮断することを確実にするため
の方針、体制及び制度について定めています。
ロ 人事総務部を統轄部門として、当局や顧問弁護士とも連携の上、適切なアドバイスを受けながら対応していま
す。
ハ 当社は、警視庁管轄下の公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）及びその下部組織である
特殊暴力防止対策協議会（特防協）に加入し、管轄署とも密接に連絡をとる体制を構築しています。又、特防連
主催の講習会等にも積極的に参加し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理に努めています。
ニ 当社グループの全役職員向けに作成、配布している「コンプライアンス・ハンドブック」の中で、「反社会的
勢力のアプローチ事例」、「反社会的勢力への基本的対応」、「反社会的勢力との面談の際の心得」、「特防協
との連携」等の項目に分けて、反社会的勢力の遮断の重要性について詳細、平易に解説しています。又、こうし
た内容については、当社グループにおいて実施するコンプライアンス研修や特防連監修の教育・研修用ＤＶＤ、
ビデオの社内回覧により、周知徹底を図っています。
ホ 当社の「災害対応規則」に基づき、緊急事態発生時に全役職員が迅速に必要な通報を行えるように緊急連絡体
制を整備しています。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株
主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定
めております。
ロ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責
任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
ハ 監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責
任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
ニ 会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する会計監査人（会計監査人であった者を含む）の
損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
ホ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最
終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定
めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2000年10月 同社ビジネス機能統合部長
2008年４月 伊藤忠インターナショナル会社機
械部門長
2011年４月 伊藤忠商事株式会社執行役員 新
エネルギー・石炭部門長
代表取締役
2012年４月 同社石炭・原子力・ソーラー部門
社長 大喜多 治 年 1958年３月21日 生 (注)５ 54
長
CEO
2013年４月 同社プラント・船舶・航空機部門
長
2015年４月 同社顧問
2015年６月 同社常勤監査役
2016年４月 当社社長
2016年６月 代表取締役社長、CEO就任(現)
1983年４月 全日本空輸株式会社入社
2006年７月 同社整備本部機体メンテナンスセ
ンター業務推進室 室長
2008年４月 同社整備本部機装センター整備
部 部長
2010年４月 同社勤労部 主席部員
2011年４月 同社勤労部 副部長
2012年４月 スカイビルサービス株式会社出向
2014年４月 全日本空輸株式会社整備センター
部品事業室 副室長 兼 整備セ
ンター部品事業室部品計画部 部
長
2014年12月 同社整備センター部品事業室 副
室長 兼 整備センター部品事業
室部品計画部 部長 兼 整備セ
代表取締役
ンター部品事業室部品計画部装備
副社長執行役員
品チーム リーダー
米 倉 隆
1960年３月31日 生 (注)５ -
社長補佐、情報システム担
2015年４月 同社整備センター機体事業室 室
当、品質保証・航空機整備
長
事業管掌、CIO
2015年９月 同社整備センター機体事業室 室
長 兼 MRO Japan株式会社 代表
取締役社長
2016年３月 MRO Japan株式会社 代表取締役社
長退任
2016年４月 全日本空輸株式会社整備センター
副センター長 兼 整備センター
機体事業室 室長
2017年４月 同社執行役員 整備センター副セ
ンター長 兼 整備センター機体
事業室 室長
2019年４月 同社上席執行役員 整備センター
副センター長
2020年４月 ANAホールディングス株式会社参与
2020年６月 代表取締役 副社長執行役員就任
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年４月 当社入社
2009年４月 経営企画部長
2012年６月 取締役経営企画部長
2013年６月 執行役員（経営企画・広報IR・総
務担当）
2014年４月 執行役員（社長特命事項・総務担
当）
2014年６月 執行役員（社長特命事項・総務担
当 兼 総務部長）
2015年４月 常務執行役員（経営企画部長、人
事・総務管掌、CRO）
2015年６月 取締役常務執行役員（経営企画部
長、人事・総務管掌、CRO）
取締役
2016年４月 取締役専務執行役員（経営企画、
専務執行役員 木 村 敏 和 1959年10月14日 生 (注)５ 71
広報・IR担当 兼 経営企画部
人事総務担当、CCO
長、CRO）
2016年11月 取締役専務執行役員（人事総務担
当、CFO、CCO）
2017年４月 取締役専務執行役員（人事総務管
掌、CFO）
2017年12月 取締役専務執行役員（人事総務管
掌、CCO）
2018年４月 取締役専務執行役員（人事総務担
当、CCO）
2019年１月 取締役専務執行役員（人事総務部
長、CCO）
2019年４月 取締役専務執行役員就任（人事総
務担当、CCO）（現）
1989年４月 当社入社
2010年４月 航空機内装品カンパニー 役員付
部長
2011年４月 航空機内装品カンパニー 内装品
工場 計画部長
2013年４月 航空機内装品カンパニー 内装品
工場長
2013年６月 執行役員（航空機内装品カンパ
ニー・バイス・プレジデント
兼 内装品工場長）
2015年７月 執行役員（航空機内装品カンパ
ニー・バイス・プレジデント
兼 JAMCO AMERICA,INC.
President）
2016年４月 常務執行役員（航空機内装品カン
パニー・バイス・プレジデント 兼
取締役
JAMCO AMERICA,INC. President）
専務執行役員
田 所 務
1965年10月19日 生 (注)５ 62
2016年７月 常務執行役員（航空機内装品・機
航空機内装品・機器事業
器事業本部 業務計画部長）
本部長
2016年９月 常務執行役員（航空機内装品・機
器事業本部 業務計画部長 兼
航空機内装品製造事業部 計画部
長）
2017年４月 常務執行役員（航空機内装品・機
器事業本部 業務計画部長）
2017年12月 常務執行役員（広報担当 兼 経
営企画部長 兼 航空機内装品・
機器事業本部 業務計画部長、
CRO）
2018年４月 常務執行役員（広報担当 兼 経
営企画部長、CRO）
2018年６月 取締役常務執行役員（広報担当
兼 経営企画部長、CRO）
2020年４月 取締役専務執行役員就任（航空機
内装品・機器事業本部長）（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2009年４月 同社情報通信・航空電子経営企画
部長代行
2010年４月 同社航空システム部長
2010年６月 当社取締役
2013年３月 当社取締役退任
2013年４月 当社（出向）人事部長
2013年６月 執行役員（人事・労務担当執行役
員補佐 兼 人事部長）
2013年11月 執行役員（人事・労務担当 兼
人事部長）
取締役 2015年４月 執行役員（人事総務部長、CCO）
常務執行役員 後 藤 健太郎 1962年２月３日 生 (注)５ 27
2016年３月 伊藤忠商事株式会社退職
IR担当、CFO
2016年４月 常務執行役員（人事総務担当
兼 人事総務部長、CCO）
2016年６月 取締役常務執行役員（人事総務担
当 兼 人事総務部長、CCO）
2016年11月 取締役常務執行役員（経営企画、
広報・IR担当 兼 経営企画部
長、CRO）
2017年４月 取締役常務執行役員（広報・IR担
当 兼 経営企画部長、CRO）
2017年12月 取締役常務執行役員（IR担当、広
報・経営企画管掌、CFO）
2018年６月 取締役常務執行役員就任（IR担
当、CFO）（現）
1982年４月 当社入社
2010年４月 航空機内装品カンパニー 役員付
部長 兼 企画開発室長
2012年４月 航空機内装品カンパニー 技術部
長
2013年４月 航空機内装品カンパニー・バイ
ス・プレジデント
2013年６月 執行役員（航空機内装品カンパ
ニー・バイス・プレジデント（技
術総括））
2014年５月 執行役員（航空機内装品カンパ
ニー・バイス・プレジデント（技
術総括）兼 JAMCO SINGAPORE PTE
LTD.社長）
2015年６月 取締役執行役員（全社技術統括
兼 航空機内装品カンパニー プ
ロダクトイノベーション室長）
2016年４月 取締役常務執行役員（全社技術統
括 兼 航空機内装品カンパ
ニー プロダクトイノベーション
室長）
2016年６月 取締役常務執行役員（全社技術統
取締役
括 兼 航空機内装品・機器事業
常務執行役員
本部 技術本部長 兼 プロダク
粕 谷 寿 久 1960年3月1日 生 (注)５ 60
広報担当 兼 経営企画
トイノベーション室長）
部長、CRO
2017年４月 取締役常務執行役員（航空機内装
品・機器事業本部 技術本部長）
2018年４月 常務執行役員（航空機内装品・機
器事業本部付 兼 プロダクトイ
ノベーション室長）
2019年２月 常務執行役員（航空機内装品・機
器事業本部付 兼 航空機シート
製造事業部長 兼 サプライ
チェーンマネジメント推進室長）
2019年４月 常務執行役員（航空機内装品・機
器事業本部副事業本部長 兼 航
空機シート製造事業部長 兼 サ
プライチェーンマネジメント推進
室長）
2020年１月 常務執行役員（航空機内装品・機
器事業本部副事業本部長 兼 航
空機内装品・シート製造事業部
長）
2020年４月 常務執行役員（広報担当 兼 経
営企画部長、CRO）
2020年６月 取締役常務執行役員就任（広報担
当 兼 経営企画部長、CRO）
（現）
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所有株式数
職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1990年５月 伊藤忠アビエーション株式会社出
向
2003年７月 ITOCHU Aviation,Inc.（米国）
ニューヨーク事務所 General
Manager
2005年７月 同社ワシントンDC事務所 General
Manager
2006 年４月 同社Secretary and Vice
President
2013年４月 伊藤忠商事株式会社 人事・総務
部 採用・人材マネジメント室長
2015年４月 同社機械カンパニー プラント・
船舶・航空機部門 航空宇宙部長
取締役
藤 川 寛 1964年9月28日 生 (注)５ -
代行
非常勤
2018年４月 同社機械カンパニー プラント・
船舶・航空機部門 航空宇宙部長
（現）
日本エアロスペース株式会社 社
外取締役（現）
伊藤忠アビエーション株式会
社 社外取締役（現）
ITOCHU Aviation,Inc. 社外取締役
（現）
IC AirLease One Limited 取締役
（現）
2019年４月 ライラック株式会社 取締役
（現）
2019年６月 当社取締役就任（現）
1986年４月 全日本空輸株式会社入社
2009年４月 同社整備本部 原動機センター
業務推進室 室長
2012年10月 同社整備本部 部品事業室 事業
推進部 部長
2013年４月 同社整備センター 部品事業室
部品計画部 部長
取締役
2014年４月 同社整備センター 機体事業室
野 口 利 彦 1962年２月３日 生 (注)５ -
非常勤
機体技術部 部長
2016年４月 同社整備センター 技術部 部長
2016年６月 公益社団法人日本航空技術協会
理事 （現）
2018年４月 全日本空輸株式会社 整備セン
ター 副センター長（現）
2018年６月 当社取締役就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年７月 川崎重工業株式会社入社
2000年７月 同社航空宇宙事業本部 営業本
部 防衛システム部長
2003年４月 同社理事 航空宇宙カンパニー
営業本部 副本部長 兼 防衛航
空機部長
取締役
2005年４月 同社執行役員 航空宇宙カンパ
鈴 木 伸 一 1948年11月12日 生 (注)５ -
非常勤
ニーバイス・プレジデント 兼
営業本部長
2008年６月 日本飛行機株式会社 代表取締役
社長
2012年６月 同社顧問
2014年６月 当社取締役就任(現)
1979年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1986年12月 同社アルジェリア事務所 エネル
ギー・化学品担当ダイレクター
1991年４月 伊藤忠石油開発株式会社 次長
1996年12月 ソニー生命保険株式会社入社
1998年１月 アイダエンジニアリング株式会社
入社 国際事業部 主事
1999年３月 同社国際事業推進室 事務局長
兼 営業企画管理部長
2003年10月 同社管理本部 管理グループ長
2004年11月 同社AIDA S.r.l（イタリア子会
社）欧州事業副社長 兼 CFO
兼 ドイツ子会社取締役
2007年１月 同社子会社 監査室長、内部統制
取締役
渡 辺 樹 一 1955年６月７日 生 (注)５ -
監査室長 兼 子会社業務室長
非常勤
2010年４月 帝国インキ製造株式会社入社 海
外業務部長
2011年４月 ジャパン・ビジネス・アシュアラ
ンス株式会社入社 経営企画部マ
ネジャー
2015年４月 同社CS第２部 シニアマネジャー
一般社団法人GBL研究所 理事
（現）
早稲田大学 非常勤講師（現）
2016年６月 当社取締役就任(現)
2018年９月 ジャパン・ビジネス・アシュアラ
ンス株式会社 シニアアドバイ
ザー（現）
2020年６月 株式会社ラック 社外取締役
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年６月 当社入社
2005年４月 航空機整備カンパニー 東京整備
工場長
2007年４月 航空機整備カンパニー 仙台整備
監査役
工場長
磯 上 範 好 1956年９月３日 生 (注)６ 24
常勤
2012年３月 航空機整備カンパニー 営業部長
2014年４月 航空機整備カンパニー 執行役員
付部長
2015年６月 常勤監査役就任(現)
1981年４月 当社入社
2006年４月 航空機内装品カンパニー 内装品
工場計画部長
2010年４月 航空機内装品カンパニー 役員付
部長
2013年６月 航空機内装品カンパニー 執行役
員付部長
監査役
蕪 木 昇 1958年12月20日 生 (注)６ 11
2014年４月 航空機内装品カンパニー 内装品
常勤
工場 購買補給部長
2016年６月 航空機内装品製造事業部 購買補
給部長
2016年９月 監査部長
2019年１月 監査部 専門部長
2019年６月 常勤監査役就任（現）
1980年４月 新日本製鐵株式会社入社
1992年７月 NS.USA.,Inc. Chicago Office
Senior Manager(Legal &
Administration)（同社より出向）
1996年７月 同社本社鋼管営業部 部長代理
（海外子会社管理・契約担当）
1997年６月 同社本社鋼管営業部 企画・調整
室長
2000年４月 同社本社監査役事務局 マネー
監査役
ジャー（法務）
高 橋 均 1955年9月21日 生 (注)６ -
非常勤
2009年７月 同社監査役事務局 部長
2009年10月 社団法人日本監査役協会 常務理
事
2010年10月 獨協大学法科大学院 教授
2017年４月 獨協大学 法学部 教授（現）
2018年６月 曙ブレーキ工業株式会社 独立社
外監査役（現）
2019年６月 当社監査役就任（現）
1978年４月 アーサー・アンダーセン会計事務
所入社（後の英和監査法人）
1989年８月 英和監査法人退職
1989年９月 センチュリー監査法人(現・EY新日
本有限責任監査法人）入社
2011年１月 新日本有限責任監査法人（現・EY
新日本有限責任監査法人）監査7
部 部長
2011年１月 同監査法人 第Ⅱ監査事業部 副
監査役
事業部長
渡 邊 浩一郎 1956年1月11日 生 (注)６ -
非常勤
2014年７月 同監査法人 PCM室 副室長
2017年６月 同監査法人退職
2017年７月 渡邊浩一郎公認会計士事務所開業
2018年６月 株式会社タカラトミー 社外監査
役（現）
2019年６月 当社監査役就任（現）
2020年５月 株式会社バロックジャパンリミ
テッド 社外監査役（現）
計 309
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(注) １ 取締役藤川寛、野口利彦、鈴木伸一、渡辺樹一の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２ 社外取締役藤川寛氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社の航空宇宙部長であります。又、日本エアロス
ペース株式会社、伊藤忠アビエーション株式会社の社外取締役であり、２社は当社と営業上の取引関係があ
ります。
３ 社外取締役野口利彦氏は、大株主であるANAホールディングス株式会社の子会社、全日本空輸株式会社の整
備センター副センター長であり、同社は当社と営業上の取引関係があります。
４ 監査役高橋均及び渡邊浩一郎の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役磯上範好、蕪木昇、高橋均、渡邊浩一郎の４氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時
から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 所有株式数には、ジャムコ役員持株会における各自の持分が含まれております。
８ 当社は2013年6月26日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の業務執行体制は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）
役名 氏名 業務担当
大 喜 多 治 年
＊社長 CEO
＊副社長執行役員 米 倉 隆 社長補佐、情報システム担当、品質保証・航空機整備事業管掌、CIO
＊専務執行役員 木 村 敏 和 人事総務担当、CCO
＊専務執行役員 田 所 務 航空機内装品・機器事業本部長
後 藤 健 太 郎
＊常務執行役員 IR担当、CFO
＊常務執行役員
粕 谷 寿 久 広報担当 兼 経営企画部長、CRO
JAMCO AMERICA, INC. President and CEO
常務執行役員 加 藤 正 道
常務執行役員
市 原 一 義 品質保証部長
執行役員
内 城 浩 航空機内装品・機器事業本部 安全推進部長
航空機内装品・機器事業本部 営業本部長 兼 機体機器メーカー営業部長
執行役員
脇 昭 博
兼 エアライン営業部長
航空機内装品・機器事業本部副事業本部長 兼 航空機内装品・シート製造事
執行役員 神 山 行 雄
業部長
執行役員 大 﨑 直 哉 航空機内装品・機器事業本部副事業本部長
JAMCO PHILIPPINES, INC. President
執行役員 小 澤 恵 治
執行役員
桃 園 健 志 航空機内装品・機器事業本部 航空機器製造事業部長
執行役員
木 本 幸 浩 航空機整備事業部長
執行役員 小 出 三 郎 株式会社新潟ジャムコ社長
執行役員 航空機内装品・機器事業本部 技術本部長
板 倉 潮
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）栄木忠常
法律事務所入所
1989年４月
新日本法律事務所（現・ARIYOSHI法律事務
所）開設
1998年６月
当社非常勤監査役
1999年４月
第一東京弁護士会 副会長
1999年６月 株式会社ゼンリン 非常勤監査役
有 吉 眞 1956年５月17日生 (注) -
2001年１月 日本弁護士連合会 事務次長
2003年１月 最高裁判所司法研修所 刑事弁護教官
2006年６月
株式会社ゼンリンプリンテックス 監査役
（現）
2006年11月 新司法試験 考査委員
2009年１月
株式会社日興商事（現・株式会社NIKKO
ホールディングス） 代表取締役（現）
2013年４月 日本大学大学院法務研究科 専任教授
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、社外取締役である藤川寛氏は、伊藤忠商事㈱ 機械カンパニープラント・船舶・
航空機部門航空宇宙部長であり、航空業界での豊富な経験を有しており、独立性の有無に関わらず、社外取締役と
して適任と考えています。社外取締役である野口利彦氏は、ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱
整備センター副センター長であり、航空輸送業界での豊富な経験を有しており、独立性の有無に関わらず、社外取
締役として適任と考えています。社外取締役である鈴木伸一氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を
有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、
一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として
届け出ています。社外取締役である渡辺樹一氏は、国際企業活動に関わる豊富な経験並びに米国公認会計士、公認
内部監査人及び公認不正検査士としての会計並びに内部統制に関する幅広い見識等を有しており、社外取締役とし
て適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる
恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。
なお、独立社外取締役候補者の独立性については、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライ
ン」における独立性基準の規定を遵守し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基準として判断して
います。又、候補者の資質については、会社経営に精通した者であって且つ当社の経営に相応しい専門的な知見を
有する候補者を選任しています。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役である高橋均氏は、商法・会社法、金融商品取引法及び企業法務に
精通し、とりわけ、会社役員の法的責任とリスク管理、企業集団の内部統制システムについて、法理論と実務の両
面に関する幅広い見識を有しております。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と
利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監視に活かしていただきたいため独立役員として届け出てい
ます。社外監査役である渡邊浩一郎氏は、監査法人において公認会計士としての豊富な監査経験と共にM&Aや株式公
開準備等のアドバイザリー業務にも従事した経歴を有しております。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性
を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監視に活かしていただきたいため
独立役員として届け出ています。
なお、社外監査役を選任するための基準としては、監査役会関連規程に一定の要件を定めているほか、㈱東京証
券取引所の独立性の基準も準用しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社では独立取締役及び社外監査役で構成する独立役員会を定期的に開催しており、当社経営に対して客観的な
立場に基づく情報交換、認識共有に努めております。
又、社外監査役２名を含む監査役会は、毎期の監査役監査方針と監査計画を策定して、会計監査人、内部監査部
門との連携を保ちながら全般的、かつ重点監査事項について監査を行っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員及び手続について
「監査役会」は、社外監査役２名（内、独立役員２名）を含む４名で構成し、毎期の監査役監査方針と監査計画
を策定して、会計監査人、内部監査部門との連携を保ちながら全般的、かつ重点監査事項について監査を行い、随
時必要な提言・助言並びに勧告を行っています。
常勤監査役である磯上範好氏は、営業及び工場運営の豊富な経験と実績を有しています。
常勤監査役である蕪木昇氏は、航空機内装品製造事業の各部門での豊富な経験と高度な専門知識を有しておりま
す。
独立社外監査役である高橋均氏は、商法・会社法、金融商品取引法及び企業法務に精通し、とりわけ、会社役員
の法的責任とリスク管理、企業集団の内部統制システムについて、法理論と実務の両面に関する幅広い見識を有し
ております。
独立社外監査役である渡邊浩一郎氏は、監査法人において公認会計士としての豊富な監査経験と共にM&Aや株式
公開準備等のアドバイザリー業務にも従事した経歴を有しております。
監査役は会計監査人と密接なる連携を保ち、随時、会計監査人の監査方法を確認すると共に、相互の情報交換を
通して、会計監査人の監査の相当性を判断しています。具体的には、期初の打合せのほか、監査結果報告・説明会
への同席、又、会計監査人が実施する監査に立会い、監査の項目や内容、又、是正措置の妥当性について意見を述
べています。更に、会計監査人による「監査の方法及び結果に関する説明」については、別途代表取締役ほかに対
して監査報告会を実施していますが、同報告会には必ず監査役も同席の上、その内容を確認すると共に、必要に応
じて意見を述べています。監査役による監査結果については、その都度監査調書とし、必要なものは代表取締役ほ
か担当取締役、会計監査人及び監査部にも配付し情報を共有しています。
監査役会は、当社の内部監査部門である監査部が作成した年度監査計画の監査内容を確認し、必要があれば監査
項目の追加を要請しています。又、監査部が実施した内部監査の報告書により監査状況を確認しています。監査役
の監査日程に関しては、監査部と調整し、被監査部門での過大な負担を避け有効な監査が行えるようにしていま
す。監査役による監査結果についても前述のとおり情報を共有しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 磯上 範好 13回 13回（100％）
常勤監査役 蕪木 昇 10回 10回（100％）
独立社外監査役 高橋 均 10回 ９回（90％）
独立社外監査役 渡邊 浩一郎 10回 ９回（90％）
c.監査役会における主な検討事項
・企業集団としてのコーポレート・ガバナンスの状況および業務運営の適法性、妥当性
・企業集団としての内部統制システムの構築・運用
・棚卸資産の評価と会計処理
・会計監査人の評価と選任
・不適切な検査業務に係る再発防止策の実施状況
d.監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。また、社
外取締役との意見交換会を通し情報の共有と連携に努めました。その他、常勤監査役は、経営会議、月次決算検討
会、内部統制に関する各種委員会等の社内の重要な会議及び委員会に出席すると共に、国内18部門、グループ会社
５社の往査を実施しました。
監査役全員による代表取締役及び内部統制に関する委員会の担当取締役との会談を年２回開催し、監査所見に基
づく提言及び意見交換を行っています。又、会計監査人、監査部、子会社監査役と四半期毎に三様監査を行い、情
報の共有と監査の実効性の確保に努めました。
② 内部監査の状況
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内部統制体制における内部監査は、監査部（組織人員：2020年６月29日現在４名）が当社及び連結子会社を対象
に、独立・客観的な立場で監査を実施しています。監査部は、監査役及び会計監査人と連携し、内部監査を実施す
る と共に、内部監査を統轄し、内部統制の評価を行います。
内部監査には、年度計画に基づく定例監査と随時実施する臨時監査があり、監査結果は直接代表取締役社長に報
告され、内部監査報告書は監査役にも提出されます。又、専門性の高い企業倫理・法令、情報管理、情報システ
ム、会計・財務、品質保証、環境、人事・労務・安全衛生、及び安全保障輸出管理等に関しては各業務を主管する
本社機構の部門等が各主管分野に特化した内部監査を実施しています。監査結果は監査部で評価のうえ、指摘事項
については、代表取締役社長に報告され、内部監査評価報告書は監査役にも提出されます。又、必要により会計監
査人へも情報提供しています。
更には、監査役会、会計監査人並びに内部監査部門による三様監査会議を定期的に開催しており、この三者間に
おける情報共有を含めた連携強化を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
49年間
c.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数
新 井 達 哉 ４年
金 子 勝 彦 ７年
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係わる補助者の構成 人数
公 認 会 計 士 ９人
そ の 他 11人
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e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の再任の適否について、取締役会、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料
を入手し且つ報告を受け、独自に検討を行っています。
会計監査人の再任の適否の判断にあたっては、上記の検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年
度における職務遂行状況を含む）、監査実施体制、品質管理システムの監視体制及び独立性並びに専門性などが適
切であるかについて、会計監査人を監査する等で確認しております。また、会計監査人が、会社法・公認会計士法
等の法令に違反又は抵触していないこと又は公序良俗に反する行為がないことを確認しております。併せて、会計
監査人の継続監査年数も勘案しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の職務の遂行状況の確認結果、並びに会計監査人から聴取した品質管理システム、外部レビューの結
果その他「会計監査人の評価及び選定基準」への適合性及び当該年度の監査費用実績を総合して、会計監査人の監
査の方法及び結果は相当と評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 48,000 - 50,000 -
連結子会社 - - - -
計 48,000 - 50,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 - - - 6,827
連結子会社 32,089 - 35,540 6,471
計 32,089 - 35,540 13,299
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
また、連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨
を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況
及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の
額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
常勤取締役の報酬は、固定報酬（個別報酬月額）、単年度業績連動報酬（賞与）、実質株式報酬（持株会制度に
よる当社株式取得）で構成しており、その決定方法は次のア.からウ.項のとおりです。なお、社外取締役及び非業
務執行取締役並びに監査役については、次のア.c.項に記載のとおり定額による報酬のみで構成しております。
ア． 固定報酬（個別報酬月額）
a. 個別報酬月額は、前年度の「個人業績」（定性評価）に基づき年度初頭に決定しております。算定は、役位
毎に定めている標準報酬月額を基準に、「個人業績」（定性評価）を加味して一定の範囲内で加減しており
ます。
b. 前a.項の「個人業績」（定性評価）は、各担務における次の７つの評価項目に関する貢献度で決定しており
ます。
経営方針・運営方針の組織浸透、 利益・キャッシュフロー・資産効率・企業価値の向上、 組織統制・管
理、 人財育成、 課題解決・リスク低減、 組織間連携・効率化、 グループ連結経営（守り・攻め）
c. 社外取締役及び非業務執行取締役並びに監査役については、定額の個別報酬月額としております。
イ． 単年度業績連動報酬（賞与）
単年度業績連動報酬（賞与）には、当年度の「個人業績」（定性評価）及び当年度の「組織業績」（定量
評価）の２つを評価要素として使用し、これらの評価比重は３：１としております。「組織業績」（定量評
価）には、当年度の「利益達成度」（期初の経営計画における連結経常利益又は報告セグメント利益（経常
利益）に対する各実績値割合）を使用しており、取締役の担務に応じて、連結経常利益又は報告セグメント
利益を適用しております。なお、単年度業績連動報酬（賞与）は、その総額と個別報酬月額総額との合計が
当年度経営計画の労務費予算の範囲内で、且つ③ア.項に記載の報酬総額を上限に決定いたします。
2020年３月期の「組織業績」の目標と実績は次のとおりです。なお、「組織業績」の区分に適用する利益に
ついては、下表の下、（注）１.～３.を参照願います。
期初目標値（百万円）
「組織業績」の区分 実績値（百万円） 達成度（％）
連結合計 3,850 1,182 30.7
航空機内装品/シート/機器事業セグメント合計 3,670 614 16.7
航空機整備事業セグメント 190 567 298.4
（注） １．連結合計は、連結経常利益を適用しております。
２．航空機内装品/シート/機器事業セグメント合計は、航空機内装品等製造関連、航空機シート等製造関連、
航空機器等製造関連の３つの報告セグメント利益の合計値を、又、航空機整備事業セグメントは、航空機
整備等関連事業の報告セグメント利益を適用しております。
３．報告セグメント「その他」の区分については記載を省略しておりますが、連結合計に含んでおります。
ウ． 実質株式報酬（持株会制度による当社株式取得）
役員の株主皆様との価値共有及び中長期的な企業価値向上への意識醸成に資するべく、従来、当社では役
員持株会制度を導入しており、役員の自主的判断で定期的に自社株式を取得してきております。これに加え
て、2018年７月からは、自社株式取得の更なる推進のために、常勤取締役については個別報酬月額から一定
額を役員持株会に毎月拠出しております。拠出方法は、各常勤取締役の同意に基づき会社と個別契約を締結
のうえ、常勤取締役に就任以降退任するまでの間、個別報酬月額の支給額から役位に応じた拠出金額を毎月
控除して拠出するものとしております。この拠出方法は、取締役会決議を受けた内規に定めております。な
お、役員持株会規約により、役員を退任するまでは株式を引出すことはできません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 役員持株会
(千円)
(名)
(月額報酬) (賞与) 拠出
取締役
189,485 146,177 27,468 15,840 6
(社外取締役を除く)
監査役
44,550 44,550 - - 3
(社外監査役を除く)
社外役員 27,573 27,573 - - 8
（注）役員の員数には2019年６月26日開催の第79回定時株主総会にて退任した監査役3名(常勤1名、社外2
名)を含んでおります。
役員ごとの連結報酬等の総額等は、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しており
ません。
③ 取締役及び監査役の報酬は、次の手続きにより決定しております。
ア. 取締役及び監査役の報酬総額の上限は、2018年６月27日開催の第78回定時株主総会で決定しており、取締
役については年額375百万円以内（うち社外取締役分は35百万円以内）、監査役については70百万円以内と
なっております。なお、当社は定款により、取締役の員数は15名以内、監査役の員数は5名以内と定めており
ます。
イ. ①に記載した役員の報酬体系及び個別報酬月額の決定方法並びに持株会拠出額については、その決定に際
し、独立役員及び主要株主への説明と共に適切な助言を受けております。これを経て、取締役の報酬体系及
び個別報酬月額の決定方法並びに持株会拠出額についての内規は取締役会の決議により、又、監査役の報酬
体系及び個別報酬の決定方法についての内規は監査役会の協議により、それぞれ定めております。
ウ. 常勤取締役の個別報酬月額等は、代表取締役の協議を経て社長に一任する旨を取締役会で決議した後、前
イ.項の内規に定める基準に従い、代表取締役の協議を経て社長が年度ごとに決定しております。又、監査役
の個別報酬月額は、前イ.項の内規に定める基準に従い、監査役会の協議により年度ごとに決定しておりま
す。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外である投資株式としております。
なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有いたしません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の強化等を目的に上場会社株式を保有する場合がありますが、取締役会は取引関係の強化
を目的に保有する株式各銘柄について、資本コストを踏まえたうえで、保有に伴う財務面の便益とリスク並び
に取引関係の将来性等を総合的に評価し、保有意義を定期的に検証しております。そして、評価、検証の結
果、一定の基準に満たない株式については売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 180,120
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 952 持株会拠出による
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
業務上の取引先であり、当社が安定株主とし
て同社株式を保有することで、より綿密な信
60,000 60,000
頼関係の構築、取引の継続・拡大につながる
㈱島津製作所 ものと判断しております。又、同社向け取引 有
が属する当社グループのセグメント（航空機
170,700 192,000
器等製造関連）における売上高では一定割合
を占めております。
業務上の取引先であり、当社が安定株主とし
て同社株式を保有することで、より綿密な信
7,464 7,065
頼関係の構築、取引の継続・拡大につながる
ものと判断しております。又、同社向け取引
㈱IHI 無
が属する当社グループのセグメント（航空機
器等製造関連）における売上高では一定割合
9,420 18,786
を占めております。なお、持株会拠出によ
り、株式数が増加しております。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストを踏まえたうえで、保有に伴
う財務面の便益とリスク並びに取引関係の将来性等を総合的に評価し、保有意義を定期的に検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,822,330 8,690,990
受取手形及び売掛金 22,571,490 31,898,770
商品及び製品 2,240,670 1,422,398
※2 30,282,883 ※2 30,328,978
仕掛品
原材料及び貯蔵品 16,203,864 20,500,595
未収消費税等 317,124 520,946
その他 3,167,196 4,378,388
△ 3,388 △ 8,504
貸倒引当金
流動資産合計 80,602,172 97,732,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,071,923 19,283,085
△ 12,053,348 △ 12,519,980
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,018,575 6,763,105
機械装置及び運搬具
10,246,336 10,358,913
△ 8,160,499 △ 8,367,749
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,085,837 1,991,164
土地
3,449,025 3,440,275
リース資産 596,572 1,060,811
△ 351,367 △ 454,797
減価償却累計額
リース資産（純額） 245,204 606,013
建設仮勘定
90,544 130,138
その他 7,380,799 7,991,862
△ 6,281,666 △ 7,156,519
減価償却累計額
その他（純額） 1,099,133 835,343
有形固定資産合計 13,988,321 13,766,040
無形固定資産
ソフトウエア 970,542 1,245,678
リース資産 683,148 605,706
96,559 147,736
その他
無形固定資産合計 1,750,249 1,999,120
投資その他の資産
※1 552,301 ※1 453,439
投資有価証券
長期前払費用 66,942 45,798
差入保証金 84,695 85,597
繰延税金資産 5,890,668 6,063,002
45,500 38,982
その他
投資その他の資産合計 6,640,107 6,686,819
固定資産合計 22,378,679 22,451,980
資産合計 102,980,852 120,184,545
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,821,292 11,394,529
電子記録債務 8,910,255 9,551,128
短期借入金 17,404,112 36,386,966
1年内返済予定の長期借入金 2,300,000 1,200,000
リース債務 249,535 380,126
未払費用 1,427,419 1,306,804
未払法人税等 1,465,270 302,208
未払消費税等 99,794 155,762
前受金 10,675,352 8,644,784
賞与引当金 1,696,645 1,642,946
※2 3,781,190 ※2 3,607,749
工事損失引当金
品質関連損失引当金 67,817 -
その他 2,657,953 2,376,776
流動負債合計 59,556,639 76,949,782
固定負債
長期借入金 3,700,000 3,500,000
リース債務 641,442 794,172
退職給付に係る負債 7,070,783 7,282,672
損害補償損失引当金 921,541 987,196
長期未払金 322,265 253,902
52,703 43,320
繰延税金負債
固定負債合計 12,708,736 12,861,263
負債合計 72,265,376 89,811,045
純資産の部
株主資本
資本金 5,359,893 5,359,893
資本剰余金 4,309,484 4,309,484
利益剰余金 20,413,755 20,483,085
△ 30,968 △ 31,175
自己株式
株主資本合計 30,052,165 30,121,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 166,007 104,663
繰延ヘッジ損益 50,597 -
為替換算調整勘定 121,844 △ 41,674
△ 217,091 △ 339,306
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 121,358 △ 276,318
非支配株主持分 541,951 528,529
純資産合計 30,715,475 30,373,500
負債純資産合計 102,980,852 120,184,545
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 84,068,168 91,535,360
※1 、 ※2 70,425,097 ※1 、 ※2 81,090,903
売上原価
売上総利益 13,643,071 10,444,456
※3 、 ※5 9,321,739 ※3 、 ※5 8,636,882
販売費及び一般管理費
営業利益 4,321,331 1,807,573
営業外収益
受取利息 37,726 47,071
受取配当金 5,222 5,300
為替差益 325,162 -
受取保険金 - 52,110
助成金収入 111,409 195,413
94,220 84,886
その他
営業外収益合計 573,742 384,782
営業外費用
支払利息 392,030 421,684
為替差損 - 111,896
持分法による投資損失 52,401 11,396
売掛債権譲渡損 148,086 126,958
※6 975,465 ※6 266,108
支払補償費
36,733 76,242
その他
営業外費用合計 1,604,717 1,014,287
経常利益 3,290,356 1,178,069
特別利益
投資有価証券売却益 211,377 -
- 60,000
受取保険金
特別利益合計 211,377 60,000
特別損失
※4 144,535 ※4 67,165
固定資産処分損
※7 82,817 ※7 15,125
減損損失
災害損失 - 13,306
※8 247,824 ※8 244,243
品質関連損失
特別損失合計 475,176 339,841
税金等調整前当期純利益 3,026,557 898,227
法人税、住民税及び事業税 1,746,537 360,986
△ 662,816 △ 95,911
法人税等調整額
法人税等合計 1,083,720 265,075
当期純利益 1,942,836 633,152
非支配株主に帰属する当期純利益 32,119 27,319
親会社株主に帰属する当期純利益 1,910,717 605,832
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,942,836 633,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,587 △ 61,344
繰延ヘッジ損益 △ 22,220 △ 50,597
為替換算調整勘定 205,081 △ 179,580
退職給付に係る調整額 △ 28,467 △ 122,215
△ 14,023 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 128,780 ※ △ 413,738
その他の包括利益合計
包括利益 2,071,617 219,414
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,016,420 208,155
非支配株主に係る包括利益 55,197 11,258
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,359,893 4,367,993 19,039,542 △ 30,772 28,736,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 536,504 △ 536,504
親会社株主に帰属す
1,910,717 1,910,717
る当期純利益
自己株式の取得 △ 195 △ 195
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 58,508 △ 58,508
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 58,508 1,374,213 △ 195 1,315,509
当期末残高 5,359,893 4,309,484 20,413,755 △ 30,968 30,052,165
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 177,595 72,818 △ 46,134 △ 188,623 15,656 801,550 29,553,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 536,504
親会社株主に帰属す
1,910,717
る当期純利益
自己株式の取得 △ 195
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 58,508
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 11,587 △ 22,220 167,978 △ 28,467 105,702 △ 259,598 △ 153,896
額）
当期変動額合計 △ 11,587 △ 22,220 167,978 △ 28,467 105,702 △ 259,598 1,161,613
当期末残高 166,007 50,597 121,844 △ 217,091 121,358 541,951 30,715,475
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,359,893 4,309,484 20,413,755 △ 30,968 30,052,165
当期変動額
剰余金の配当 △ 536,502 △ 536,502
親会社株主に帰属す
605,832 605,832
る当期純利益
自己株式の取得 △ 207 △ 207
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 69,329 △ 207 69,122
当期末残高 5,359,893 4,309,484 20,483,085 △ 31,175 30,121,288
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 166,007 50,597 121,844 △ 217,091 121,358 541,951 30,715,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 536,502
親会社株主に帰属す
605,832
る当期純利益
自己株式の取得 △ 207
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 61,344 △ 50,597 △ 163,519 △ 122,215 △ 397,676 △ 13,422 △ 411,098
額）
当期変動額合計 △ 61,344 △ 50,597 △ 163,519 △ 122,215 △ 397,676 △ 13,422 △ 341,975
当期末残高 104,663 - △ 41,674 △ 339,306 △ 276,318 528,529 30,373,500
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,026,557 898,227
減価償却費 2,280,576 2,821,169
減損損失 82,817 15,125
貸倒引当金の増減額（△は減少） 334 5,170
賞与引当金の増減額（△は減少） 92,472 △ 53,699
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 161,277 △ 32,182
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） 717,789 65,654
工事損失引当金の増減額（△は減少） 1,714,014 △ 173,441
品質関連損失引当金の増減額（△は減少） 67,817 △ 67,817
受取利息及び受取配当金 △ 42,949 △ 52,371
支払利息 392,030 421,684
為替差損益（△は益） 206,092 △ 148,061
持分法による投資損益（△は益） 52,401 11,396
固定資産処分損益（△は益） 144,535 67,165
投資有価証券売却損益（△は益） △ 211,377 -
その他の営業外損益（△は益） △ 20,809 128,340
売上債権の増減額（△は増加） 131,526 △ 9,428,402
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,854,813 △ 3,657,149
仕入債務の増減額（△は減少） 2,653,356 3,270,353
立替金の増減額（△は増加） 287,195 △ 287,682
前受金の増減額（△は減少） 3,979,826 △ 2,260,409
809,512 △ 961,384
その他
小計 10,670,184 △ 9,418,313
利息及び配当金の受取額
61,627 52,372
利息の支払額 △ 391,868 △ 421,005
△ 974,656 △ 1,498,599
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,365,287 △ 11,285,545
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,477,907 △ 2,080,690
有形固定資産の売却による収入 1,775 6,358
投資有価証券の取得による支出 △ 251,641 △ 952
投資有価証券の売却による収入 413,202 -
貸付けによる支出 △ 1,000 -
貸付金の回収による収入 2,472 2,427
定期預金の増減額（△は増加） △ 277,275 217,480
その他の支出 △ 361,024 △ 724,160
6,771 8,681
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,944,626 △ 2,570,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 63,989,859 80,002,386
短期借入金の返済による支出 △ 69,266,307 △ 60,860,423
長期借入れによる収入 1,500,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 900,000 △ 2,300,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 319,204 -
による支出
リース債務の返済による支出 △ 242,602 △ 327,624
自己株式の取得による支出 △ 195 △ 207
配当金の支払額 △ 535,872 △ 535,919
△ 54,100 △ 24,680
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,828,422 16,953,530
現金及び現金同等物に係る換算差額 54,696 24,071
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,646,935 3,121,200
現金及び現金同等物の期首残高 2,399,235 4,046,170
※1 4,046,170 ※1 7,167,370
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 11 社
当該連結子会社の名称
㈱新潟ジャムコ
㈱宮崎ジャムコ
㈱徳島ジャムコ
㈱ジャムコエアロテック
㈱オレンジジャムコ
㈱ジャムコエアロマニュファクチャリング
㈱中条ジャムコ
JAMCO AMERICA,INC.
JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.
JAMCO PHILIPPINES, INC.
JAMCO SINGAPORE PTE LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社は全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社の数 1 社
会社等の名称
MRO Japan㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法
商品及び製品・仕掛品
個別法
③ デリバティブ
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及
び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想さ
れ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
④ 損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができ
るものについて、当該損失見込額を計上しております。
⑤ 品質関連損失引当金
品質に関連する不適切な事象等により、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることが
できるものについて、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場
変動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リー
ス」を適用しております。
当該会計基準の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点
とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更)
(1) 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました
1,067,101千円は、「ソフトウエア」970,542千円、「その他」96,559千円として組替えております。
(2) 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「売掛債権譲渡損」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました 184,820
千円は、「売掛債権譲渡損」148,086千円、「その他」36,733千円として組替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成
時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度は異なるもの
の不確定要素が多く、会計上の見積りの算定において、複数年に亘って売上計画の減少等、一定の仮定に基づいて
行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 179,155千円 167,759千円
※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
仕掛品 2,944,758千円 3,176,881千円
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
△ 506,957 千円 55,680 千円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
3,276,555千円 2,876,051千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
保証工事費 2,349,115 千円 1,801,091 千円
給料手当 1,775,648 1,826,851
賞与引当金繰入額 200,289 184,607
退職給付費用 122,927 120,196
役員退職慰労引当金繰入額 11,748 -
執行役員退職慰労引当金繰入額 10,878 -
試験研究費 939,661 955,558
貸倒引当金繰入額 79 2,924
※４ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 37,639千円 54,146千円
機械装置及び運搬具 5,493 9,718
その他 101,403 3,300
計 144,535千円 67,165千円
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 939,661 千円 955,558 千円
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※６ 支払補償費の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
航空機シート等製造関連における契
785,706千円 192,695千円
約上の保証条項に基づく支払補償
航空機内装品等製造関連における契
147,756 26,635
約の途中解約に伴う支払補償
その他 42,002 46,778
計 975,465千円 266,108千円
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(１) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
区分 内容 種類 場所
航空機整備用格納庫 建物及び構築物、土地 宮崎県宮崎市
遊休資産
航空機内装品製造設備 機械装置及び運搬具 東京都立川市
航空機内装品製造設備 機械装置及び運搬具 フィリピン
(２) 減損損失を認識するに至った経緯
航空機整備用格納庫については、事業計画の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、又、２つの航
空機内装品製造設備については、従来の使用用途での使用見込みがなくなり、投資額の回収が見込めなくなったた
め、減損損失を認識するものであります。
(３) 減損損失の金額
建物及び構築物 9,810千円
機械装置及び運搬具 42,674千円
土 地 30,331千円
合 計 82,817千円
(４) 資産のグルーピングの方法
原則として事業部単位にグルーピングをしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産
グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングをしております。
(５) 回収可能価額の算定方法
航空機整備用格納庫の建物及び構築物、土地については、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は固定資
産税評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
その他の遊休資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(１) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
区分 内容 種類 場所
建物及び構築物、
遊休資産 航空機整備用設備 機械装置及び運搬具、 東京都三鷹市
その他
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(２) 減損損失を認識するに至った経緯
部品整備工場（三鷹）の航空機整備用設備については、航空機整備事業部の中期経営計画の方針に基づき、他の
拠点への集約を進める中で、今後の使用見込みがなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認
識するものであります。
(３) 減損損失の金額
建物及び構築物 15,071千円
機械及び装置 50千円
工具、器具及び備品 3千円
合 計 15,125千円
(４) 資産のグルーピングの方法
原則として事業部単位にグルーピングをしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産
グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングをしております。
(５) 回収可能価額の算定方法
航空機整備用設備については、 回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しております。
※８ 品質関連損失
前連結会計年度において、当社グループは航空機シート等製造関連で、2019年３月26日に公表しました当社子会社
における不適切な検査業務に関連する費用として品質関連損失 247,824千円を計上しております。
当連結会計年度において、当社グループは航空機シート等製造関連で、2019年３月26日に公表しました当社子会社
における不適切な検査業務に関連する費用として品質関連損失 244,243千円を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,173千円 △88,418 千円
組替調整額 △19,605 -
税効果調整前
△16,431 △88,418
税効果額 4,843 27,073
その他有価証券評価差額金
△11,587 △61,344
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △32,027 △72,927
- -
組替調整額
税効果調整前
△32,027 △72,927
9,806 22,330
税効果額
繰延ヘッジ損益 △22,220 △50,597
為替換算調整勘定
当期発生額
205,081 △179,580
- -
組替調整額
税効果調整前
205,081 △179,580
- -
税効果額
為替換算調整勘定 205,081 △179,580
退職給付に係る調整額
当期発生額 △119,938 △220,041
78,879 43,951
組替調整額
税効果調整前
△41,059 △176,089
12,591 53,874
税効果額
退職給付に係る調整額 △28,467 △122,215
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△1,292 -
△12,731 -
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当
△14,023 -
額
その他の包括利益合計 128,780 △413,738
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,863,974 - - 26,863,974
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,762 70 - 38,832
(変動事由の概要)
増加：単元未満株式の買取請求による
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月27日
普通株式 536,504 20 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 536,502 20 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,863,974 - - 26,863,974
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,832 100 - 38,932
(変動事由の概要)
増加：単元未満株式の買取請求による
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月26日
普通株式 536,502 20 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 536,500 20 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 5,822,330千円 8,690,990千円
預入期間が３か月を
△1,776,160 △1,523,620
超える定期預金
現金及び現金同等物 4,046,170千円 7,167,370千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、航空機内装品等関連における設備等であります。
・無形固定資産 主として、本社及び航空機内装品等関連におけるソフトウエア等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 86,521千円 4,669千円
１年超 352,853 837
合計 439,374 5,506
（注） 国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度より国際財務報告基準
第16号「リース」を適用しております。当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前
連結会計年度の金額にのみ含めています。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、航空機内装品、シート、機器等の製造事業及び航空機の整備事業を行うための設備投資や売上
計画等に照らして、必要な資金を主に銀行・生保等の大手金融機関からの借入により調達しております。資金運用
については、一時的な余資を信用力の高い金融機関との間に於いて確定利回り付き金融商品で運用しております。
デリバティブ取引は、通常の事業活動を通じて生じる実需金額の範囲内において実施することとしており、投機
的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程、営業規程等に
則り、相手先ごとに期日管理及び残高確認を行うとともに、信用状況の変化を把握する体制としております。ま
た、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されており
ますが、経理規程等に則った金額と期間の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が殆どであり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的にその時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。これら営業債務などの
流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰り計画を見直すな
どの方法により、そのリスクを回避しております。また、営業債務の一部は原材料や部品等の輸入に伴う外貨建の
ものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金及び設備投
資に係る資金調達です。支払利息の変動リスクを回避するため、長期借入金のほとんどは固定金利での借入として
おります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約
です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等について
は、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び営業規程等の社内規定に従い、営業債権について営業本部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関との間でのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権については、毎月把握する外貨入出金予定額を基に、経理規程等に則った金額と期間の範囲
内で先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各営業部門や資材部門その他からの入金及び支払の報告に基づき、経理財務部が日次で邦貨・外貨の
資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定程度維持することなどにより、流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。また、重要性の乏しいも
のについては記載を省略しております。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,822,330 5,822,330 -
(2) 受取手形及び売掛金
22,571,490 22,571,490 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券(※１) 373,146 373,146 -
資産計 28,766,967 28,766,967 -
(1) 支払手形及び買掛金
8,821,292 8,821,292 -
(2) 電子記録債務
8,910,255 8,910,255 -
(3) 短期借入金
17,404,112 17,404,112 -
(4) １年内返済予定の長期借入金
2,300,000 2,300,000 -
(5) 長期借入金
3,700,000 3,705,744 5,744
負債計 41,135,659 41,141,403 5,744
デリバティブ取引(※２) 72,927 72,927 -
(※１) 時価を把握することが極めて困難な非上場株式については、含めておりません。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
8,690,990 8,690,990 -
(2) 受取手形及び売掛金
31,898,770 31,898,770 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券(※１) 285,680 285,680 -
資産計 40,875,441 40,875,441 -
(1) 支払手形及び買掛金
11,394,529 11,394,529 -
(2) 電子記録債務
9,551,128 9,551,128 -
(3) 短期借入金
36,386,966 36,386,966 -
(4) １年内返済予定の長期借入金
1,200,000 1,200,000 -
(5) 長期借入金
3,500,000 3,526,387 26,387
負債計 62,032,624 62,059,011 26,387
デリバティブ取引(※２) - - -
(※１) 時価を把握することが極めて困難な非上場株式については、含めておりません。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記に
ついては、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 179,155 167,759
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超
受取手形及び売掛金 22,571,490 -
合計 22,571,490 -
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超
受取手形及び売掛金 31,898,770 -
合計 31,898,770 -
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 1,200,000 1,000,000 900,000 600,000
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 1,000,000 900,000 1,000,000 600,000
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(有価証券関係)
１.その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度
①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 373,146 134,978 238,167
合計 373,146 134,978 238,167
②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 - - -
合計 - - -
当連結会計年度
①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 276,260 122,615 153,644
合計 276,260 122,615 153,644
②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 9,420 13,315 △3,895
合計 9,420 13,315 △3,895
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 34,500 19,605 -
合計 34,500 19,605 -
当連結会計年度
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引 (注１)
為替予約等の
売建 売掛金 1,338,840 -
振当処理
米ドル
為替予約取引 (注２)
原則的処理方法 売建 売掛金 7,522,240 - 72,927
米ドル
(注１) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金
制度を設けております。
また、一部の在外子会社でも確定給付型あるいは確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 10,570,290 10,664,699
勤務費用 569,980 560,529
利息費用 102,807 104,177
数理計算上の差異の発生額 55,451 30,991
退職給付の支払額 △630,160 △740,479
その他 △3,667 △4,452
退職給付債務の期末残高 10,664,699 10,615,465
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,948,874 3,884,705
期待運用収益 98,721 97,117
数理計算上の差異の発生額 △64,486 △189,049
事業主からの拠出額 154,738 158,140
退職給付の支払額 △253,142 △295,758
年金資産の期末残高 3,884,705 3,655,154
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 255,156 290,789
退職給付費用 55,710 55,937
退職給付の支払額 △20,078 △24,364
退職給付に係る負債の期末残高 290,789 322,362
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,579,789 4,478,987
年金資産 △3,884,705 △3,655,154
695,084 823,832
非積立型制度の退職給付債務 6,375,699 6,458,839
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,070,783 7,282,672
退職給付に係る負債 7,070,783 7,282,672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,070,783 7,282,672
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 569,980 560,529
利息費用 102,807 104,177
期待運用収益 △98,721 △97,117
数理計算上の差異の費用処理額 87,040 52,112
過去勤務費用の費用処理額 △8,161 △8,161
簡便法で計算した退職給付費用 55,710 55,937
その他 433 379
確定給付制度に係る退職給付費用 709,089 667,857
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △8,161 △8,161
数理計算上の差異 △32,898 △167,928
合計 △41,059 △176,089
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 14,281 6,120
未認識数理計算上の差異 △326,735 △494,663
合計 △312,453 △488,542
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 53% 55%
株式 19% 14%
現金及び預金 2% 7%
一般勘定 16% 16%
オルタナティブ(注１) 10% 8%
合計 100% 100%
(注１)オルタナティブは、主にヘッジファンド及びREIT等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
予想昇給率 1.9% 1.9%
３．確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 148,612千円、当連結会計年度 169,222千円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 582,440千円 532,023 千円
連結上の未実現利益調整 54,021 56,434
未払事業税 97,294 44,532
たな卸資産評価損 527,678 517,145
工事損失引当金 1,128,163 1,170,880
品質関連損失引当金 23,234 -
海外工事進行基準調整 34,490 25,857
税務上の繰越欠損金（注）１ 251,972 419,944
退職給付に係る負債 2,071,747 2,077,693
長期未払金 98,158 77,287
固定資産の減損損失 133,293 146,692
開発費基準調整等 183,210 32,921
試験研究費等税額控除額 428,640 476,185
損害補償損失引当金 282,175 349,714
未認識退職給付債務即時認識額 95,361 149,235
340,259 382,528
その他
繰延税金資産小計
6,332,135 6,459,067
税務上の繰越欠損金に係る
△69,977 △89,887
評価性引当額（注）１
将来減算一時差異等の合計
△243,922 △234,087
に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △313,899 △323,975
繰延税金資産合計 6,018,236 6,135,092
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △22,330 -
子会社の留保利益に対する
△33,077 △26,846
追加税金見込額
その他有価証券評価差額金 △72,159 △45,086
海外子会社株式取得に伴う評価
△29,069 △21,670
差額
△23,634 △21,806
その他
繰延税金負債合計 △180,271 △115,410
繰延税金資産の純額 5,837,964 6,019,682
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(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 251,972 251,972千円
評価性引当額 - - - - - △69,977 △69,977
繰延税金資産 - - - - - 181,995 (b)181,995
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 国内子会社にて発生した欠損金については将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上しておりま
す。米国子会社で発生した欠損金については収益成長モデル及び将来の繰延税金資産（欠損金を含む全体と
して）残高の推移並びに回収期間（米国の繰越期限は20年）を考慮して回収可能性を評価した結果により、
全額回収可能としております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 419,944 419,944 千円
評価性引当額 - - - - - △89,887 △89,887
繰延税金資産 - - - - - 330,056 (b) 330,056
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 米国子会社で発生した欠損金については収益成長モデル及び将来の繰延税金資産（欠損金を含む全体とし
て）残高の推移並びに回収期間（米国の繰越期限は20年）を考慮して回収可能性を評価した結果により、全
額回収可能としております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ -
(調整)
住民税均等割額 0.7 -
交際費等永久に損金に算入
1.4 -
されない項目
試験研究費等税額控除 △5.1 -
子会社の留保利益等 0.3 -
親会社との税率差 0.2 -
未実現利益税効果未認識 1.9 -
評価性引当額 3.9 -
持分法投資損益 0.5 -
1.4 -
その他
35.8 -
（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループにおける報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、事業本部と３つの事業部（航空機内装品・シート製造事業部、航空機器製造事業部、航空機整
備事業部）で構成され、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、それぞれ独立した経営戦略を立案し、事業
活動を展開しております。当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されておりま
すが、報告セグメントは「航空機内装品等製造関連」、「航空機シート等製造関連」、「航空機器等製造関連」及
び「航空機整備等関連」の４つを報告セグメントとしております。
「航空機内装品等製造関連」は、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)等の製造及び販売を主体と
しております。「航空機シート等製造関連」は、旅客機用シート等の製造及び販売を主体としております。「航空
機器等製造関連」は、熱交換器、航空機エンジン部品等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材を主体とした製品
製造と販売を行っております。「航空機整備等関連」は、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機
体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理などを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
航空機 航空機
(注)
航空機器等
航空機整備
内装品等 シート等 計
等関連
製造関連
製造関連 製造関連
売上高
外部顧客への売上高 56,869,081 12,175,486 6,597,312 8,426,252 84,068,132 36 84,068,168
セグメント間の内部
1,311,849 208,466 11,326 38,725 1,570,368 108,634 1,679,002
売上高又は振替高
計 58,180,930 12,383,953 6,608,639 8,464,977 85,638,500 108,670 85,747,171
セグメント利益
6,113,760 △ 3,143,327 110,642 210,190 3,291,265 △ 908 3,290,356
又は損失（△）
セグメント資産 61,166,700 21,525,508 11,079,310 9,176,804 102,948,323 32,529 102,980,852
その他の項目
減価償却費 1,385,024 127,212 459,633 308,705 2,280,576 - 2,280,576
受取利息 35,036 951 938 800 37,726 - 37,726
支払利息 227,020 101,803 34,856 28,349 392,030 - 392,030
持分法投資利益又は
18,442 - - △ 70,844 △ 52,401 - △ 52,401
損失（△）
有形固定資産、無形
固定資産及び長期前 1,161,778 201,823 421,682 224,101 2,009,385 - 2,009,385
払費用の増加額
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業
の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行って
おります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
航空機 航空機
(注)
航空機器等
航空機整備
内装品等 シート等 計
等関連
製造関連
製造関連 製造関連
売上高
外部顧客への売上高 61,078,579 15,994,367 6,333,087 8,129,269 91,535,304 56 91,535,360
セグメント間の内部
478,062 196,273 28,636 41,761 744,733 109,492 854,226
売上高又は振替高
計 61,556,642 16,190,640 6,361,723 8,171,031 92,280,038 109,548 92,389,586
セグメント利益
3,107,854 △ 2,499,623 6,623 567,616 1,182,471 △ 4,402 1,178,069
又は損失（△）
セグメント資産 79,648,928 20,453,910 10,360,913 9,683,719 120,147,471 37,074 120,184,545
その他の項目
減価償却費 1,823,373 235,737 438,488 323,569 2,821,169 - 2,821,169
受取利息 44,986 970 598 515 47,071 - 47,071
支払利息 262,123 102,336 31,202 26,021 421,684 - 421,684
持分法投資利益又は
- - - △ 11,396 △ 11,396 - △ 11,396
損失（△）
有形固定資産、無形
固定資産及び長期前 1,715,880 62,513 389,361 219,299 2,387,054 - 2,387,054
払費用の増加額
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業
の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行って
おります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 85,638,500 92,280,038
「その他」の区分の売上高 108,670 109,548
セグメント間取引消去 △1,679,002 △854,226
連結財務諸表の売上高 84,068,168 91,535,360
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,291,265 1,182,471
「その他」の区分の損失(△) △908 △4,402
連結財務諸表の経常利益 3,290,356 1,178,069
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 102,948,323 120,147,471
「その他」の区分の資産 32,529 37,074
連結財務諸表の資産合計 102,980,852 120,184,545
(単位：千円)
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,280,576 2,821,169 - - - - 2,280,576 2,821,169
有形固定資産、無形固
定資産及び長期前払費 2,009,385 2,387,054 - - - - 2,009,385 2,387,054
用の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
北米 アジア・オセアニア
日本 ヨーロッパ 合計
内、米国 内、シンガポール
20,241,274 35,706,941 34,954,784 20,249,391 11,406,829 7,870,561 84,068,168
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 アジア・オセアニア ヨーロッパ 合計
11,055,411 2,209,541 723,368 - 13,988,321
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
MITSUBISHI INTERNATIONAL CORP.
30,529,092 航空機内装品等製造関連
航空機内装品等製造関連及び
ITOCHU Singapore Pte, Ltd.
8,971,307
航空機シート等製造関連
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
北米 アジア・オセアニア
日本 ヨーロッパ 合計
内、米国 内、シンガポール
21,963,709 39,906,292 39,151,817 15,307,167 7,888,193 14,358,190 91,535,360
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 アジア・オセアニア ヨーロッパ 合計
10,685,644 2,217,399 862,995 - 13,766,040
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
MITSUBISHI INTERNATIONAL CORP.
35,420,279 航空機内装品等製造関連
航空機内装品等製造関連及び
ITOCHU Singapore Pte, Ltd.
5,701,707
航空機シート等製造関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
航空機 航空機
その他 合計
航空機器等 航空機整備
内装品等 シート等 計
製造関連 等関連
製造関連 製造関連
減損損失 42,674 - - 40,142 82,817 - 82,817
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
航空機 航空機
その他 合計
航空機器等 航空機整備
内装品等 シート等 計
製造関連 等関連
製造関連 製造関連
減損損失 - - - 15,125 15,125 - 15,125
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金 事業の
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 内容又は 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円) 職業
割合(％)
当社製品の販売
東京都 (被所有)
伊藤忠 ギャレーの
253,448,312 総合商社 21,074 - -
直接 33.39
商事㈱ 販売等
港区
その他
役員の兼務等
の関係
会社
ANAホール
東京都 (被所有)
航空運送
ディング 318,789,426 - - - - -
直接 20.03
事業
港区
ス㈱
（注）取引条件ないし取引条件の決定方法等
製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金 事業の
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 内容又は 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円) 職業
割合(％)
東京都 (被所有)
伊藤忠
253,448,312 総合商社 役員の兼務等 - - - -
直接 33.39
商事㈱
港区
その他
の関係
会社
ANAホール
東京都 (被所有)
航空運送
ディング 318,789,426 - - - - -
直接 20.03
事業
港区
ス㈱
（注）取引条件ないし取引条件の決定方法等
製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金 事業の
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 内容又は 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円) 職業
割合(％)
ITOCHU GUOCO
ギャレー及 売掛金 2,338,365
千USD
Singapore TOWER 総合商社 - 当社製品の販売 びシートの 8,442,799
21,625
販売等 前受金 2,041,685
Pte,Ltd. SINGAPORE
その他
の関係
ギャレー・
会社の
当社製品の販売及び
シート等の
売掛金 172,522
子会社
東京都
全日本 航空運送 機体等の整備 販売及び車
25,000,000 - 6,843,266
空輸㈱ 事業 輪・装備品
港区
前受金 2,793,608
等の整備の
役員の兼務等
受託
（注）取引条件ないし取引条件の決定方法
製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金 事業の
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 内容又は 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円) 職業
割合(％)
ITOCHU GUOCO
ギャレー及 売掛金 2,321,316
千USD
Singapore TOWER 総合商社 - 当社製品の販売 びシートの 5,539,338
21,625
販売等 前受金 1,616,428
Pte,Ltd. SINGAPORE
その他
の関係
ギャレー・
会社の
当社製品の販売及び
シート等の
売掛金 543,173
子会社
東京都
全日本 航空運送 販売及び車
機体等の整備
25,000,000 - 7,283,527
空輸㈱ 事業 輪・装備品
港区
前受金 1,549,816
等の整備の
役員の兼務等
受託
（注）取引条件ないし取引条件の決定方法
製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金 事業の
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 内容又は 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円) 職業
割合(％)
ITOCHU GUOCO
ギャレー及
千USD
Singapore TOWER 総合商社 - 当社製品の販売 びシートの 528,508 - -
21,625
その他
販売等
Pte,Ltd. SINGAPORE
の関係
会社の
子会社
東京都
全日本 航空運送 航空機客室
25,000,000 - 当社製品の販売 333,366 - -
空輸㈱ 事業 の改修等
港区
（注）取引条件ないし取引条件の決定方法
製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金 事業の
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 内容又は 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円) 職業
割合(％)
ITOCHU GUOCO
ギャレー及
千USD
Singapore TOWER 総合商社 - 当社製品の販売 びシートの 162,368 - -
21,625
その他
販売等
Pte,Ltd. SINGAPORE
の関係
会社の
子会社
東京都
全日本 航空運送 航空機客室
25,000,000 - 当社製品の販売 562,890 - -
空輸㈱ 事業 の改修等
港区
（注）取引条件ないし取引条件の決定方法
製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1,124.82 円 1,112.58 円
１株当たり純資産額
71.23 円 22.58 円
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後 潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
１株当たり当期純利益 記載しておりません。 記載しておりません。
(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,910,717 605,832
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,910,717 605,832
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,825 26,825
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 30,715,475 30,373,500
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 541,951 528,529
(うち非支配株主持分(千円)) (541,951) (528,529)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 30,173,524 29,844,970
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
26,825 26,825
株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 17,404,112 36,386,966 1.166 -
１年以内に返済予定の長期借入金 2,300,000 1,200,000 0.575 -
１年以内に返済予定のリース債務 249,535 380,126 0.983 -
長期借入金(１年以内に返済予定
2021年～2025年
3,700,000 3,500,000 0.690
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2021年～2027年
641,442 794,172 0.891
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 24,295,090 42,261,265 - -
(注) １ 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,000,000 900,000 1,000,000 600,000
３ 長期リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期リース債務 286,281 217,361 90,778 45,795
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 18,762,821 40,554,735 65,337,304 91,535,360
税金等調整前四半期
(千円) 69,491 127,646 570,862 898,227
（当期）純利益
親会社株主に帰属
する四半期（当期） (千円) 58,917 73,236 339,987 605,832
純利益
１株当たり四半期（当
(円) 2.20 2.73 12.67 22.58
期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 2.20 0.53 9.94 9.91
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,161,556 3,980,142
受取手形 81,692 93,807
※1 20,959,780 ※1 30,214,454
売掛金
商品及び製品 2,151,966 1,393,904
仕掛品 27,524,037 27,715,774
原材料及び貯蔵品 12,607,103 17,037,980
前渡金 - 150,926
前払費用 521,653 599,248
※1 2,136,481 ※1 2,793,486
未収入金
未収消費税等 300,529 520,946
為替予約 72,927 -
※1 315,635 ※1 911,516
その他
△ 500 △ 2,651
貸倒引当金
流動資産合計 68,832,866 85,409,537
固定資産
有形固定資産
建物 4,218,471 4,194,230
構築物 177,298 158,987
機械及び装置 1,093,102 965,884
車両運搬具 5,988 9,844
工具、器具及び備品 994,749 714,134
土地 2,439,048 2,439,048
リース資産 220,558 324,832
87,470 118,789
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,236,688 8,925,750
無形固定資産
ソフトウエア 864,458 1,107,949
ソフトウエア仮勘定 78,706 130,939
リース資産 678,635 602,973
技術ノウハウ 968,660 811,580
電話加入権 11,994 11,994
528 472
その他
無形固定資産合計 2,602,982 2,665,908
投資その他の資産
投資有価証券 210,786 180,120
関係会社株式 5,585,226 5,528,426
関係会社長期貸付金 370,000 -
長期前払費用 64,976 45,289
差入保証金 66,057 73,842
繰延税金資産 4,161,741 4,120,626
1,547 82
その他
投資その他の資産合計 10,460,336 9,948,387
固定資産合計 22,300,007 21,540,046
資産合計 91,132,873 106,949,584
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 80,696 193,693
※1 8,972,368 ※1 11,756,600
買掛金
電子記録債務 8,910,255 9,551,128
短期借入金 14,605,550 30,226,930
1年内返済予定の長期借入金 2,300,000 1,200,000
リース債務 236,029 294,402
※1 721,452 ※1 1,105,320
未払金
※1 557,780 ※1 544,949
未払費用
未払法人税等 1,287,671 216,164
前受金 7,536,168 6,191,078
預り金 383,073 319,945
従業員預り金 186 518
賞与引当金 1,161,395 1,088,379
工事損失引当金 3,508,090 3,640,065
設備関係支払手形 579,455 255,109
- 1,236
その他
流動負債合計 50,840,174 66,585,522
固定負債
長期借入金 3,700,000 3,500,000
リース債務 625,034 579,555
退職給付引当金 5,425,391 5,354,552
損害補償損失引当金 921,541 987,196
320,570 252,207
長期未払金
固定負債合計 10,992,537 10,673,511
負債合計 61,832,712 77,259,033
純資産の部
株主資本
資本金 5,359,893 5,359,893
資本剰余金
4,367,993 4,367,993
資本準備金
資本剰余金合計 4,367,993 4,367,993
利益剰余金
利益準備金 318,000 318,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,920,000 1,920,000
17,148,637 17,651,176
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,386,637 19,889,176
自己株式 △ 30,968 △ 31,175
株主資本合計 29,083,556 29,585,887
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 166,007 104,663
50,597 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 216,605 104,663
純資産合計 29,300,161 29,690,551
負債純資産合計 91,132,873 106,949,584
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 76,447,669 ※1 83,528,487
売上高
※1 65,908,661 ※1 75,304,872
売上原価
売上総利益 10,539,008 8,223,615
※2 7,434,946 ※2 6,515,926
販売費及び一般管理費
営業利益 3,104,061 1,707,688
営業外収益
※1 12,204 ※1 10,828
受取利息
為替差益 258,129 -
※1 429,652 ※1 434,834
受取配当金
助成金収入 100,961 180,520
78,048 101,620
その他
営業外収益合計 878,997 727,804
営業外費用
支払利息 288,577 289,250
為替差損 - 114,663
※3 975,465 ※3 266,108
支払補償費
売掛債権譲渡損 148,086 126,958
33,086 57,937
その他
営業外費用合計 1,445,215 854,918
経常利益 2,537,842 1,580,574
特別利益
投資有価証券売却益 375,743 -
- 60,000
受取保険金
特別利益合計 375,743 60,000
特別損失
固定資産処分損 143,371 58,264
※4 49,766 ※4 15,125
減損損失
災害損失 - 13,306
※5 2,002 ※5 207,490
品質関連損失
特別損失合計 195,140 294,187
税引前当期純利益 2,718,445 1,346,386
法人税、住民税及び事業税
1,544,556 216,826
△ 860,703 90,519
法人税等調整額
法人税等合計 683,853 307,345
当期純利益 2,034,592 1,039,041
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 12,856,774 17.1 12,383,287 15.7
Ⅱ 労務費 10,319,190 13.7 10,287,090 13.0
Ⅲ 外注加工費 41,339,259 54.9 44,942,359 56.8
10,731,287 11,496,954
Ⅳ 経費 ※１ 14.3 14.5
当期総製造費用 100.0 100.0
75,246,513 79,109,691
24,681,849 27,524,037
期首仕掛品たな卸高
合計 106,633,728
99,928,363
期末仕掛品たな卸高 27,524,037 27,715,774
4,917,258 4,371,143
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 74,546,810
67,487,066
期首製品たな卸高 573,561 2,151,966
2,151,966 1,393,904
期末製品たな卸高
75,304,872
当期売上原価
65,908,661
(注) 原価計算の方法
個別原価計算制度を採用し、加工費については、予定率を以って配賦し、これにより生ずる原価差額は製品・
仕掛品と売上原価に調整計算を行っております。
※１ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃借料 579,812 630,961
運賃 2,339,050 3,233,199
減価償却費 1,636,927 2,114,854
社外委託費 3,580,653 4,238,489
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
固定資産振替高 39,402 47,628
未収入金振替高 162,906 △31,468
販売費及び一般管理費振替高等 4,714,949 4,354,982
4,371,143
計 4,917,258
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,359,893 4,367,993 4,367,993 318,000 1,920,000 15,650,549 17,888,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 536,504 △ 536,504
当期純利益 2,034,592 2,034,592
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 1,498,088 1,498,088
当期末残高 5,359,893 4,367,993 4,367,993 318,000 1,920,000 17,148,637 19,386,637
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 30,772 27,585,663 177,595 72,818 250,414 27,836,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 536,504 △ 536,504
当期純利益 2,034,592 2,034,592
自己株式の取得 △ 195 △ 195 △ 195
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 11,587 △ 22,220 △ 33,808 △ 33,808
額）
当期変動額合計 △ 195 1,497,892 △ 11,587 △ 22,220 △ 33,808 1,464,083
当期末残高 △ 30,968 29,083,556 166,007 50,597 216,605 29,300,161
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,359,893 4,367,993 4,367,993 318,000 1,920,000 17,148,637 19,386,637
当期変動額
剰余金の配当 △ 536,502 △ 536,502
当期純利益 1,039,041 1,039,041
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 502,538 502,538
当期末残高 5,359,893 4,367,993 4,367,993 318,000 1,920,000 17,651,176 19,889,176
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 30,968 29,083,556 166,007 50,597 216,605 29,300,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 536,502 △ 536,502
当期純利益 1,039,041 1,039,041
自己株式の取得 △ 207 △ 207 △ 207
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 61,344 △ 50,597 △ 111,942 △ 111,942
額）
当期変動額合計 △ 207 502,331 △ 61,344 △ 50,597 △ 111,942 390,389
当期末残高 △ 31,175 29,585,887 104,663 - 104,663 29,690,551
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブ・・・時価法
(3) たな卸資産
評価基準・・・・・原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法・・・・・商品及び製品・仕掛品・・・個別法
原材料及び貯蔵品 ・・・移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降取得した建物附属設
備、構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用・・・定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且
つ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、当該損失見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができる
ものについて損失見込み額を計上しております。
４ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変
動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 982,827千円 1,438,923千円
短期金銭債務 1,466,965 1,918,126
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 3,957,463千円 3,793,262千円
仕入高 19,298,923 21,569,374
受取利息 4,259 5,194
受取配当金 426,829 432,534
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
保証工事費 2,322,199 千円 1,741,398 千円
従業員給与賞与手当 1,184,407 1,138,495
賞与引当金繰入額 180,881 162,161
退職給付費用 75,077 66,343
役員退職慰労引当金繰入額 10,326 -
執行役員退職慰労引当金繰入額 10,878 -
減価償却費 266,773 265,831
試験研究費 863,914 745,609
貸倒引当金繰入額 - 2,151
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売費 50.34 ％ 45.42 ％
一般管理費 49.66 54.58
※３ 支払補償費の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
航空機シート等製造関連における契
785,706千円 192,695千円
約上の保証条項に基づく支払補償
航空機内装品等製造関連における契
147,756 26,635
約の途中解約に伴う支払補償
その他 42,002 46,778
計 975,465千円 266,108千円
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※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(１) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
区分 内容 種類 場所
航空機整備用格納庫 建物、土地 宮崎県宮崎市
遊休資産
航空機内装品製造設備 機械及び装置 東京都立川市
(２) 減損損失を認識するに至った経緯
航空機整備用格納庫については、事業計画の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、又、航空機内
装品製造設備については、従来の使用用途での使用見込みがなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減
損損失を認識するものであります。
(３) 減損損失の金額
建 物 9,810千円
機械及び装置 9,623千円
土 地 30,331千円
合 計 49,766千円
(４) 資産のグルーピングの方法
原則として事業部単位にグルーピングをしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産
グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングをしております。
(５) 回収可能価額の算定方法
航空機整備用格納庫の建物、土地については、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は固定資産税評価額
から処分費用見込額を控除して算定しております。
航空機内装品製造設備については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(１) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
区分 内容 種類 場所
建物、構築物、
遊休資産 航空機整備用設備 機械及び装置、 東京都三鷹市
工具、器具及び備品
(２) 減損損失を認識するに至った経緯
部品整備工場（三鷹）の航空機整備用設備については、航空機整備事業の中期経営計画の方針に基づき、他の拠
点への集約を進める中で、今後の使用見込みがなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識
するものであります。
(３) 減損損失の金額
建 物 15,031千円
構築物 40千円
機械及び装置 50千円
工具、器具及び備品 3千円
合 計 15,125千円
(４) 資産のグルーピングの方法
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原則として事業部単位にグルーピングをしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産
グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングをしております。
(５) 回収可能価額の算定方法
航空機整備用設備については、 回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しております。
※５ 品質関連損失
前事業年度において、当社は航空機シート等製造関連で、2019年３月26日に公表しました当社子会社における不
適切な検査業務に関連する費用として品質関連損失 2,002千円を計上しております。
当事業年度において、当社は航空機シート等製造関連で、2019年３月26日に公表しました当社子会社における不
適切な検査業務に関連する費用として品質関連損失 207,490千円を計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上
額
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 5,172,866 5,172,866
関連会社株式 250,000 250,000
計 5,422,866 5,422,866
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
（繰延税金資産）
賞与引当金 355,619千円 333,261千円
退職給付引当金 1,661,254 1,639,563
長期未払金 98,158 77,287
未払事業税 89,165 38,987
たな卸資産評価損 504,515 500,717
工事損失引当金 1,074,177 1,114,588
法定福利費 52,716 49,789
減価償却超過額 9,838 7,021
固定資産の減損損失 133,293 146,692
損害補償損失引当金 282,175 349,714
215,846 142,021
その他
繰延税金資産小計
4,476,765 4,399,645
△220,534 △233,933
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,256,231 4,165,712
（繰延税金負債）
繰延ヘッジ損益 △22,330 -
△72,159 △45,086
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △94,489 △45,086
繰延税金資産の純額 4,161,741 4,120,626
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割額 0.7 1.6
交際費等永久に損金に算入
1.5 1.8
されない項目
受取配当金等永久に益金に算
△4.6 △9.7
入されない項目
試験研究費等税額控除 △4.2 △3.2
評価性引当金 0.6 1.0
0.4 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等
25.2 22.8
の負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
26,298
324,320
建 物 4,218,471 322,262 4,194,230 7,079,112
(15,031)
219
10,718
構築物 177,298 28,810 158,987 585,263
(40)
1,796
機械及び装置 1,093,102 159,336 284,757 965,884 6,165,100
(50)
11,815
車両運搬具 5,988 0 7,960 9,844 130,365
有 形 工具、器具
2,873
994,749 698,499 976,240 714,134 6,609,086
(3)
固定資産 及び備品
土 地 2,439,048 - - - 2,439,048 -
リース資産 220,558 152,492 - 48,218 324,832 372,785
172,180
建設仮勘定 87,470 140,861 - 118,789 -
172,050
1,529,363
計 9,236,688 1,668,249 8,925,750 20,941,713
(15,125)
ソフトウエア 864,458 613,145 - 369,654 1,107,949 -
ソフトウエア
163,479
78,706 111,247 - 130,939 -
仮勘定
97,683
リース資産 678,635 - 173,345 602,973 -
無 形
技術ノウハウ 968,660 - - 157,080 811,580 -
固定資産
電話加入権 11,994 - - - 11,994 -
その他 528 - - 56 472 -
874,308
計 2,602,982 111,247 700,136 2,665,908 -
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
内装品・シート
建物 15号棟 400Hｚ電源装置 26,620千円
製造事業部
機械装置 機器製造事業部 ADP11号機導入/MD 24,246
内装品・シート
工具器具備品 仮想サーバー一式（ハードウェア） 38,758
製造事業部
VDIサーバー DL360Gen10 8SFF（2.5型）
内装品・シート
リース資産（有形） 32,251
製造事業部
ベースユニット
ソフトウエア 本社 IMマイグレーション 82,500
内装品・シート
Vmware NVIDIA（EF分）
リース資産（無形） 21,568
製造事業部
２ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 500 2,651 500 2,651
賞与引当金 1,161,395 1,088,379 1,161,395 1,088,379
工事損失引当金 3,508,090 3,022,401 2,890,426 3,640,065
損害補償損失引当金 921,541 219,330 153,675 987,196
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告による公告をすることができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
(電子公告アドレス http://www.pronexus.co.jp/koukoku/7408/7408.html)
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第79期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第79期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第80期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月７日関東財務局長に提出
第80期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月11日関東財務局長に提出
第80期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月10日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
株式会社ジャムコ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャムコの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ジャムコ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャムコの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジャムコが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
株式会社ジャムコ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャムコの2019年４月１日から2020年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジャムコの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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