株式会社エックスネット 有価証券報告書 第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エックスネット |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エックスネット(E05091)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第29期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社エックスネット
【英訳名】 XNET Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂谷 武彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】 ０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】 管理本部チーフマネジャー 坪田 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】 ０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】 管理本部チーフマネジャー 坪田 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 3,586,743 4,041,435 4,204,569 4,435,259 4,670,698
売上高
（千円） 709,238 729,902 692,461 717,092 732,509
経常利益
（千円） 455,582 522,252 465,691 485,282 515,859
当期純利益
持分法を適用した場合
の投資利益または投資 （千円） － － － － －
損失（△）
（千円） 783,200 783,200 783,200 783,200 783,200
資本金
（株） 4,130,800 4,130,800 8,261,600 8,261,600 8,261,600
発行済株式総数
（千円） 5,673,457 5,964,385 6,198,752 6,452,706 6,737,241
純資産額
（千円） 6,577,076 6,849,782 7,196,290 7,548,894 7,865,395
総資産額
（円） 686.73 721.94 750.31 781.05 815.48
１株当たり純資産額
56.00 56.00 28.00 28.00 28.00
１株当たり配当額
（円）
（内 １株当たり中間
( 28.00 ) ( 28.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
配当額）
１株当たり当期純利益
（円） 55.14 63.21 56.37 58.74 62.44
金額
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
（％） 86.3 87.1 86.1 85.5 85.7
自己資本比率
（％） 8.2 9.0 7.7 7.7 7.8
自己資本利益率
（倍） 14.1 7.6 15.8 15.5 14.5
株価収益率
（％） 50.8 44.3 49.7 47.7 44.8
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 768,089 847,916 1,013,014 1,011,824 1,166,261
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 374,336 △ 450,927 △ 863,278 △ 803,281 △ 550,795
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 231,037 △ 231,043 △ 230,867 △ 231,018 △ 231,139
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 853,260 1,019,206 938,075 915,600 1,299,927
期末残高
163 171 172 183 187
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者
[ 18 ] [ 30 ] [ 31 ] [ 29 ] [ 36 ]
数］
（％） 107.3 136.2 129.4 136.5 139.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 1,629 1,028 981 1,176 1,088
最高株価
(2,250)
（円） 1,432 953 862 758 777
最低株価
(1,463)
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
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３．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。なお、１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額につきましては、株式分割前の実際の配当金の額を
記 載しております。また、第26期の株価につきましては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載してお
り、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1991年６月 東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「ＸＮＥＴサービス」を開始。
1991年８月 東京都渋谷区渋谷に本社を移転。
1991年10月 日本生命保険相互会社のミドルに「ＸＮＥＴサービス」採用（最初の大型受注）。
日本電子計算株式会社と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＪＩＰ－ＴＲＡＤＥのトレードマー
1992年11月
クで販売。
1993年８月 東京都港区南青山に本社を移転。
株式会社大和総研と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＤＡＩＷＡ－ＸＮＥＴのトレードマーク
1994年８月
で販売。
1995年３月 東京都港区赤坂に本社を移転。
1995年10月 エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。
1998年１月 損害保険のバックシステム分野へ進出。
1998年７月 東京都千代田区一番町に本社を移転。
1999年１月 トレーディングサービス分野へ進出。
1999年４月 ロイター・ジャパン株式会社とＴ－Ｗａｖｅの共同ビジネス開始。
1999年12月 生命保険のバックシステムの開発スタート。
2000年６月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。
2000年12月 ＢＰＯ向けシステム開発スタート。
2001年３月 融資システム開発スタート。
2001年４月 ウェブオフィス株式会社を設立。
2001年５月 東京都港区北青山に本社移転。
2003年２月 東京証券取引所市場第二部上場。
2004年２月 大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。
2004年３月 東京証券取引所市場第一部上場。
2004年12月 ユーエックスビジネス株式会社を設立。
2008年１月 東京都新宿区荒木町に本社移転。
2009年３月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データが当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。
2009年５月 ウェブオフィス株式会社を売却。
2009年12月 ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。
2010年２月 ユーエックスビジネス株式会社を解散（2010年５月清算結了）。
2014年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。
2017年10月 北海道札幌市に「札幌オフィス」を開設。
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３【事業の内容】
当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下ＮＴＴデータ）であり、同社は当社の株式4,213,400株
（議決権比率51％）を保有しております。
また、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(1）当社の売上高構成比は以下の通りです。
（ ）は構成比
第28期 第29期
4,423（ 99.7％） 4,660（ 99.8％）
ＸＮＥＴサービス（百万円）
11（ 0.3％） 10（ 0.2％）
機器販売等（百万円）
合計（百万円） 4,435（100.0％） 4,670（100.0％）
(2）「ＸＮＥＴサービス」について
多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用
をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテ
ナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっていません。
当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという
独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビ
ジネスコンセプトです。
「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的
には、
＜ユーザーのメリット＞
・初期投資がいらない
・導入期間が短い
・メンテナンスコスト不要
・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い
・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有）
・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない
＜当社のメリット＞
・月々の収入－安定収入
・簡単にサービス中止できない
・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）
などがあげられます。
「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下の通りです。
・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供
・利用に関する教育
・利用に関するお問い合わせの対応
・ユーザーマニュアルの提供
・必要なデータベースの提供
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顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中
心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下の通りです。
①有価証券フロント
機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。
②有価証券ミドル
機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供す
るサービス。
③有価証券バック
機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。
④IMバック
投信投資顧問会社向けに投信経理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提
供するサービス。
⑤センター型指図STP
投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。
⑥信託連動データ開示
管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属
性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。
⑦融資管理
プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラット
フォームで管理する機能を提供するサービス。
⑧スチュワードシップ・ソリューション
株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。
⑨ReportManager
投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。
アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。
⑩XNET-AMOサービス
専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータ
ルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。
⑪スマート・アウトソーシングサービス（旧XNET-BPOサービス）
当社がＸＮＥＴサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。
⑫報酬管理サービス
投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス
⑬個人向け信託管理
遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利
用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。
⑭投資信託委託業開業支援サービス
投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。
⑮投資一任業開業支援サービス
投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。
(3）「機器販売等」について
当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要
とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用する
のが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。
このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、
－ ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない
－ ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ない
ビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。
又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下
落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用の
お客様も増えております。
そのため、売上構成比は０％～１％になっています。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業内容 又は 関係内容
（百万円）
被所有割合（％）
（親会社） ＸＮＥＴサービス
株式会社エヌ・ の営業支援のほ
システムインテグ 被所有
ティ・ティ・デー 東京都江東区 142,520 か、情報交換等を
レーション事業 51.0
タ 行っている。
（注） 役員の兼任あり。
（注） 有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
187 ( 36 ) 38.8 8.3 7,996,954
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
３．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の従業員数は示してお
りません。
(2）労働組合の状況
労働組合は編成されておりませんが、労使関係は良好です。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業
務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。
そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。
＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞
「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリュー
ションを提供できる会社になるという方針です。
そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。
①ニーズに応えるサービスの提供
お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつある
ニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。
②新たなお客様の獲得
地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーション
により業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。
③プロフェッショナルな人財への成長
現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通
した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。
そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続け
ております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社の主要なサービス提供先である資産運用業界は、有価証券市場等の騰落が全体の業績に大きな影響を及ぼ
すものの、機関投資家が運用する年金資産や保険掛金等の資産の運用のためには不可欠な業界であります。ま
た、我が国が掲げるスローガン「貯蓄から投資へ」の流れもあり、より拡大・発展が見込まれる業界と捉えてい
ます。
この資産運用業界において、有価証券管理システムを提供するベンダーは決して多くなく、当社はその中でも
安価で高品質なサービス（ ＸＮＥＴサービス ）を提供するベンダーとして高く評価されています。
また、昨今の機関投資家においては、管理コスト低減を主な目的とし、有価証券管理業務やシステム保守業務
を外部委託するケースが増加しております。この流れは、今般の新型コロナウイルス感染症の発生によって、機
関投資家の事務継続リスクが注目されることで、より加速する可能性があります。
このような経営環境のもと、当社は以下のような戦略で一層の業容拡大を図ります。
お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそ
も、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあ
らゆるニーズに応える必要があります。
その中でも、以下の点に積極的に取り組んでまいります。
・お客様の業務を理解するために以下のサービスは特に重点的に取り組みます。
①ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)＝システム運用委託
当社から人材を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。
②ＳＯ(Smart Outsourcing)＝業務プロセス委託
お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを引き取ります。
※ 特にＳＯサービスは、今後当社のアプリケーションサービスに次ぐ、２つめの柱となると考えてお
ります。
・当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできないサービスを積極的に展開します。
（５本の矢）
①機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス
②生損保向けの有価証券ＩＦＲＳ管理サービス
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③投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作成サービス
④投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス
⑤地方銀行向けの個人向け信託管理サービス
＊ これらに加えて、現在当社が力を入れている「機関投資家向けの融資管理サービス」と、さらにその
先に見えている事務効率化ニーズに応える「生損保向けのＳＯサービス」にも取り組んでまいりま
す。
・ お客様のあらゆるニーズにお応えするために、 ＮＴＴデータグループとしての連携強化を図り、具体的な体
制を実現させます。既に地方銀行向けの個人向け信託管理や有価証券管理では親会社及びグループ各社との
連携のもと、当社サービスが浸透し始めるなど、確実にシナジー効果が表れてきておりますが、今後も更な
る連携強化を進めてまいります。
・ グローバルな視点で資産運用業界の現状や変化を確認するために、海外への視察やグローバルなアライアン
スも検討を進めてまいります。
また、セミナーなどを通じてその情報を発信していきます。
そして、最終的にＸＮＥＴの使命は以下の２つであると考えています。
＊ 資産運用業界の業務の先生になる。
＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。
これを実現することにより、最終的には「日本の資産運用会社ならびに海外の資産運用会社（日本の現地子会
社も含む）のすべてのバックオフィス業務を担当する」会社になりたいと考えております。
（３）目標となる経営指標
当社は、HP(ホームページ）及びコーポレートガバナンス報告書において、目標となる経営指標を公表いたし
ております。
具体的には以下の４つです。
① 売上高50億円の達成
② 過去最高経常利益（8.86億円：2004年３月期）の更新
③ 売上高営業利益率15％以上
④有利子負債０の維持（＝無借金経営）
この目標となる経営指標は毎年確認・再考し、修正や追加を行ってまいります。目標に向かって毎年チャレン
ジするということです。
この中で、売上高につきましては2016年３月期から５期連続で過去最高を更新いたしております。そこで利益
目標である過去最高経常利益8.86億円（2004年３月期）を目指すためにも、売上高50億円の目標達成時期を2022
年３月期とし、売上と利益を意識した経営を行ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は２つです。
一つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。
ただ、これは社員に研修をしたり、鍛えることだけで成し得るのは難しいと考えております。
そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内
で融合しながら、そのスキルをレベルアップしていきます。
具体的には以下の方々です。
・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用
＊ 特にＳＯサービスを展開していくには、不可欠な人材と考えております。
・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用
・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用
・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用
・高校新卒の採用
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もう一つの課題は、その人財の成長です。
具体的には、まず、社員の「働きがい」「働きやすさ」を実現するために、様々な施策を実施していきます。
それは単なる「働き方改革」ではなく、社員一人ひとりが自覚・自律して、どのように効率良く成果を出すかと
いう生産性向上を意識したものです。
つまり、成果をいかに実現するかを意識した「成果実現改革」を目指していきます。
（５）新型コロナウイルス感染症の影響
国内外に影響を及ぼしている新型コロナウィルス感染症の当社事業への影響としては、当社の「ＸＮＥＴサー
ビス」を中心とした事業の特性上、直接的には重要な影響を受けておりません。
業績面では、2020年３月期は当初業績予想を上回り増収増益となっております。また、2021年３月期におきま
しても現時点では増収増益を見込んでおり、さらに、当社の目標とする2022年３月期の売上高50億円達成に向け
ても、新型コロナウィルス感染症の影響は見込んでおりません。
財務面では、当社は無借金、かつ、高い自己資本比率（85.7％）を維持しております。また、当社の現金換金
可能資産は52億円強あり、この水準は給与やオフィス賃借料のような固定費の合計の２年半分に相当しており、
事業継続に必要な資金は十分に確保しております。
業務面では、今後の「新しい日常」の中で、お客様の大切なデータを扱う会社として、セキュリティを高めた
テレワーク体制の確立が重要となると認識しております。
今後とも、当社はコロナに負けない会社であり続けるよう努力を続けてまいります。
２【事業等のリスク】
当社の事業上のリスク要因となる可能性がある事項としては、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する
事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
ＩＴ技術への対応
当社の提供するサービス（アプリケーション）は、一定のハードウェア・ＯＳ等での稼動を前提に構築しておりま
す。それらの変更に対応して必要なアプリケーションの改編を常時行いながらサービスを行っております。このため
ハードメーカー、データベース、ＯＳ、ネットワークベンダー等と技術動向の情報収集を行い、当社サービスとして
の一貫性を保ちつつ、当社サービスの開発を行っております。今後共ＩＴ技術の大幅な変更に対して、従来通り対応
していく方針ですが、これらの取組みへの投資額の増大、サービス提供時期の遅延等の発生する可能性があります。
システムの不具合の発生
当社の提供するアプリケーションに関して、100％不具合が発生しないというサービスを続けることは、現実的に
は出来ません。品質管理担当チームを設置し日頃から社内教育をはじめ、開発会社との協力関係を含め検収作業の精
度を高めるべく努めております。それでも発生するのが不具合ですので、お客様サービス上、損害賠償の可能性、当
社の作業費用増大に関するリスクがあります。尚、現在まで当社の業績に重大な影響を与える事象の発生はございま
せん。
顧客の大半を金融機関が占めている状況
①業務変更・制度変更による影響
当社のＸＮＥＴサービスは、これまで金融機関を中心に行っており、新商品導入や制度変更に関しては従来より
ビジネスの基本と捉え、過去においてこれらの開発等でサービス・インが遅れるといったことはありません。当社
のシステム構造からも当面問題はないように事業をしておりますが、未来永劫リスクがないと言えるものではあり
ません。
②同業他社間の再編
当社の顧客も国内並びにグローバル競争にさらされており、国内にとどまらず海外をも含めて金融機関間の合併
等再編が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
フルサービス化に伴うリスク
フルサービス化に伴い、当社がサーバーを保有し、これをお客様が使うパターンが増加しています。資産運用のフ
ルサービスに関してサーバーの設置場所を東京都品川区としております。この地区において大規模災害が発生した場
合には使用不能となり、サービスが停止する可能性があります。ただし、サーバーを一ヶ所に設置し二重化していな
いことは、顧客との契約書に明記しています。また、顧客が望む場合バックアップセンターのサービスも実現してい
ます。その他のサーバーは長野県長野市に設置していますが、同様なリスクがあります。また、データ等のバック
アップテープは別の場所への保存等の対策を講じております。
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人材の確保について
当社の提供するサービスに関して、サービスの継続さらに今後サービスの質を向上するためにも優秀な人材の確保
が必須条件となっています。ソフトウエアの分野においては、人材が最重要な経営資源と云えます。当社は従来より
通年採用により人材を確保してまいりましたが、競合他社や他業界の雇用動向による影響は排除できません。そのた
め、人材確保難からサービス提供の遅延等が発生するリスクがあります。
知的財産権によるリスク
当社が開発するアプリケーションや、その他提供するサービスにおいては、特許権や著作権等の知的財産権の確保
が重要であるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っています。しかしながら、世界各国
の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。
したがって、当社において知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
情報セキュリティのリスク
当社は情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底をはじめ、パソコンのセキュリティ管理等情報の取扱い
には細心の注意を払っております。
このような取組みにもかかわらず情報漏洩が発生した場合、当社の業績の影響並びに当社への信頼を失う可能性が
あります。
事業継続のリスク
東日本大震災が発生したことを受けて、危機管理体制の見直しを行い、大規模な災害が発生した場合に備えて、事
業継続プランを作成し、訓練も行っています。しかしながら、一企業のコントロールをも上回る事象が発生した場
合、顧客と合意しているサービスを維持することが困難となり、結果として業績に影響を受ける可能性があります。
当社の新型コロナウイルス感染症の影響については、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しま
したように現時点ではほとんどないといっても良いですが、今後は、よりセキュリティレベルを高めたテレワーク体
制の確立が必要になると認識しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次の通りであります。
なお、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示してお
りません。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
当期末の資産は、資産合計が7,865百万円（前期末比316百万円増）となりました。これは主として現金及び
預金の増加によるものです。
負債につきましては、負債合計が1,128百万円（前期末比31百万円増）となりました。これは主として未払
金の増加によるものです。
純資産につきましては、6,737百万円となり前期末の純資産合計と比較して284百万円増となりました。これ
は利益剰余金が増加したことによるものです。
ロ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高 4,670百万円（前期比5.3％増） 、 営業利益711百万円（前期比2.1％増）、
経常利益732百万円（前期比2.1％増） 、当期純利益515 百万円（前期比6.3％増） となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,299百万円（前期末比384百万円増）
となりました。当社は目標とする経営指標として有利子負債ゼロを掲げており、当期における外部からの資金調達
はありません。
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当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,166百万円（前期は1,011百万円の獲得）となりました。主に営業収入が増加
したこと等によるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローのうち、主要な支出である人件費の支出は△
1,869百万円となり、営業収入に対する割合は△39.2％となりました。
また、同じく主要な支出である外注費の支出は△979百万円となり、営業収入に対する割合は△20.5％となりま
した。
いずれも当社の資金確保および利益の確保において、適切な割合の範囲内と認識しております。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、550百万円（前期は803百万円の使用）となりました。主にXNETアプリケーショ
ンへの開発投資を目的とした、無形固定資産の取得によるものです。
当社は、将来の減価償却費を適正な水準とするため投資金額の平準化を図っておりますが、当期においては新規
サービスへの開発投資もあり、やや金額が大きくなっております。当社は将来的に減価償却費が年間400百万円程
度の水準となるよう、投資計画を策定していく予定です。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、231百万円（前期は231百万円の使用）で、主に配当金の支払いによるもので
す。
当社は、配当政策として安定配当を掲げているため、前期からの変化はありません。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
該当事項はありません。
ロ．受注実績
該当事項はありません。
ハ．販売実績
第29期
品目 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
ＸＮＥＴサービス（百万円） 4,660 5.4
機器販売等（百万円） 10 △12.6
合計（百万円） 4,670 5.3
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ニッセイ情報テクノロジー
499 11.3 530 11.4
株式会社
株式会社みずほトラストシ
449 10.1 498 10.7
ステムズ
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりませ
ん。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務
諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。
当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 １.財務諸表等（1）財務諸表 ［注記事項］（重
要な会計方針）に記載のとおりであります。
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これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断し
ておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
②経営成績等
イ．財政状態
当事業年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態」に記載の通りであります。
ロ．経営成績
(a)売上高
当事業年度は、 中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が4,660百万円（前期比5.4％増）、機器
販売等も含めた売上高は4,670百万円（前期比5.3％増）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
・有価証券管理システムを中心としたＸＮＥＴシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーション
サービス
・ＸＮＥＴシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
・ＸＮＥＴシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理すること
で収益を獲得するＳＯサービス
このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムが堅調に推移したほ
か、保険会社に対する外貨融資管理サービスなどの新規サービスが新規顧客の獲得や既存顧客のサービス
追加に結びつき、月額利用料収入は徐々に拡大しております。また、地域金融機関において、遺言代用信
託をはじめとする個人向け信託が経営基盤の確保に有用であることが広く認知され、当社の個人向け信託
管理システムの導入は、引き続き拡大しております。今後は、地域金融機関に対する有価証券管理システ
ムの導入、保険会社に対する融資管理システムの導入など、既存顧客基盤に対する追加サービスの導入を
推進し、サービス規模の一層の拡大を図ります。
ＡＭＯサービスについては、地域金融機関へのＸＮＥＴサービス導入案件のほか、継続的にシステム移
行や保守案件等を受注し、ＸＮＥＴサービス全体の増収に大きく寄与しております。これは、近年の国内
におけるＩＴ人材の不足が一つの要因になっていると分析しております。
ＳＯサービスについては、現在は主に投信投資顧問会社の多様な業務アウトソースニーズを取り込み、
徐々に売上規模を拡大しております。今後は、生損保業界における展開も見込まれ、売上規模のさらなる
拡大が期待されます。
以上のような要因により、当期の売上高は2019年４月25日発表の2019年３月期決算短信記載の期初予想
を上回るとともに、2016年３月期から５期連続で過去最高売上高を更新しております。
機器販売等の売上高は、10百万円（前期比12.6％減）となりました。
当期の売上高の内訳は以下の通りです。
2019年３月期 2020年３月期
品目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 前期比（％）
4,423 99.7 4,660 99.8 5.4
ＸＮＥＴサービス
11 0.3 10 0.2 △12.6
機器販売等
4,435 100.0 4,670 100.0 5.3
合計
(b)売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、 ＡＭＯサービス、ＳＯサービスの拡大に伴う要員確保のため労務費が増加したほか、XNET
アプリケーションの機能維持及び利便性の向上等、更なる発展を目的とした継続的な開発投資により、償
却負担が増加しております。
（参考）減価償却費：前事業年度515百万円に対し、当事業年度568百万円
結果、 前事業年度 に比べ5.9 ％ 増の3,484百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料の増加などにより、前事業年度に比べ6.1％増の474百万円となり
ました。
(c) 営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の利益につきましては、 営業利益711百万円（前期比2.1％増）、経常利益732百万円（前期比
2.1％増）となりました。
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XNETアプリケーションの開発投資による減価償却負担の増加は、当期においても継続中でありますが、
増収によりこれ吸収し、前期比増益を確保しております。
当期初においては前期比減益を見込んでおりましたが、ＸＮＥＴアプリケーションの整理・削減によっ
て開発投資・償却負担が想定を下回ったほか、売上高の増加による利益積み増しにより、一転前期比増益
を達成しております。
この結果、目標とする経営指標の一つである売上高営業利益率は15.2％となり、目標である15％を上
回っております。
当期純利益については、515百万円（前期比6.3％増）となりました。営業利益および経常利益よりも増
益率が高い理由は、所得拡大促進税制の適用によるものです。
ハ．キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載の通りであります。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
次期の売上高につきましては、アプリケーションサービスについては保険会社へのサービス導入などにより、引
き続き堅調な推移が見込まれるほか、ＡＭＯサービス、ＳＯサービスともに売上規模の維持・拡大を見込んでおり
ます。
利益においては、XNETアプリケーションに対する開発投資による償却負担がピークを迎えると想定しています
が、増収により、当期と同額程度の水準を確保できる見通しであります。
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、ＡＭＯサービスにおける請負業務の契約先送りが若干あるも
のの、アプリケーションサービスの解約は見込まれず、業績への影響はごくわずかにとどまると見込んでおりま
す。
④資本の財源及び資金の流動性
イ．資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNET アプリケーションに対する開発投資です。
ロ． 財政政策
創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けております。その結果、当事業年度の自己資本比率
は85.7％となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。今後もこの方針を変えず、自己資本の範
囲内での投資を考え、無借金経営を続けていくつもりです。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 につきましては、「第２事業の
状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)目標となる経営指標」に記載の通りであります。
なお、目標となる経営指標の推移は下表の通りです。
指標等 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
売上高（百万円） 4,204 4,435 4,670
経常利益（百万円） 692 717 732
売上高営業利益率（％） 16.1 15.7 15.2
有利子負債（百万円） - - -
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器具及
（所在地） 建物 ソフトウェア 合計 （名）
び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社 サーバ及びサービス提
24,401 37,035 1,480,697 1,542,134 187（36）
（東京都新宿区） 供用ソフトウェア等
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数平均を外書しております。
２．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別情報は示しておりません。
３．帳簿価額には、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,476,800
計 16,476,800
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月26日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
単元株式数
8,261,600 8,261,600
普通株式 東京証券取引所 第一部
100株
8,261,600 8,261,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2017年４
月１日 4,130,800 8,261,600 － 783,200 － 1,461,260
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 14 17 14 24 ▶ 2,512 2,585 －
所有株式数
－ 4,781 786 47,296 944 16 28,764 82,587 2,900
（単元）
所有株式数の
－ 5.79 0.95 57.27 1.14 0.02 34.83 100 －
割合（％）
（注）自己株式４株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・
東京都江東区豊洲３－３－３ 4,213,400 51.0
データ
東京都豊島区西池袋１－４－10 491,600 6.0
光通信株式会社
247,800 3.0
小林 親一 東京都北区
247,800 3.0
吉川 征治 東京都千代田区
247,800 3.0
渡邊 久和 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 160,500 1.9
行株式会社（信託口）
111,000 1.3
鈴木 邦生 神奈川県横浜市戸塚区
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１－８－11 106,600 1.3
託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１－８－11 73,700 0.9
託銀行株式会社（信託口５）
67,800 0.8
村上 重昭 東京都練馬区
－ 5,968,000 72.2
計
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）及び 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） の所有株式は信託業務に係
わる株式であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 8,258,700 82,587
普通株式 のない当社における
標準となる株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
8,261,600 － －
発行済株式総数
－ 82,587 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 ▶ － ▶ －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、 安定的な経営基盤の確保と株主利益の向上を重要な経営政策と考えており、今後も積極的に利益還元をし
ていく方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、期末配当14円（年間配当28円）を実施することに決定しました。この結果、当
事業年度の配当性向は44.8％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月29日
115 14
取締役会決議
2020年６月26日
115 14
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主に対し経営の透明性、公正な経
営を実現することを最優先に考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。監査役（会）は、取締役の業務執行について、厳正な監視を行って
おります。また、監査役３名全員が社外監査役であり、その全てが就任前に当社の役員又は使用人になったこ
とのない者であります。監査役全員は当社との利害関係はありません。監査機関として、より客観的な機能を
果たしております。なお、監査役会の構成員は、丸山浩司、明田雅昭及び鈴木行生で、議長は監査役（常勤）
である丸山浩司が務めております。
取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状
況を監督する機関と位置付けています。コーポレート・ガバナンス体制の充実のため、取締役の経営責任を明
確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、2004年６月定時株主総会におい
て、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。また、武山芳夫及び齋藤健は社外取締役であります。
なお、取締役会の構成員は、茂谷武彦、上山宏、坂本洋介、新島毅、鈴木邦生、荻田正陽、中嶋悦子、武山芳
夫及び齋藤健で、議長は代表取締役社長である茂谷武彦が務めております。
法令順守につきましては、必要な時に社外の有識者（弁護士、公認会計士等）に確認し、経営の法律面から
のチェック機能が働くようにしております。
ロ．経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
ハ．企業統治の体制を採用する理由
社外チェックからの観点では、監査役３名全員が社外監査役であります。さらに社外取締役を２名選任し、
経営に対する監視機能を一層強化しております。
また、社外監査役３名及び社外取締役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係そ
の他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
これらの体制により、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
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③内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
イ． 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社は、コンプライアンスに関する社内の諸規定を定め、コンプライアンス教育研修を継続的に実施し、
取締役及び使用人に法令及び定款の順守を徹底する。
(b) 社長の任命のもとで、取締役から会社全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを
置く。
(c) 法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を整備する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成される文書については、法令に基づき適切に作
成、保存する。
(b) 取締役の職務執行に係る情報については、社内規定に従い、文書又は電磁的媒体に記録、保存、廃棄され
る。
(c) これらの文書を電子化しデータベース化を図り、素早く検索、閲覧できる体制を構築し、取締役及び監査
役は、常時、これらの文書を閲覧できる。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社の事業活動に関するリスクを定期的に、または必要に応じて把握、評価し、経営計画に適切に反映す
る。
(b) 経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、管理本部において対策を立案、経営会議にて対
策を承認しリスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合の迅速な対応を可能とする。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、本社内の１フロアにおいて社長以下監査役も含めた常勤役員が一堂に会しており、取締役が必
要なときに機動的に打合わせが可能な状況としている。
(b) 取締役会の他、経営会議や、週１回役員を含めたグループリーダーの会議を持ち、業務執行に関する事
項の意思決定を機動的に行っている。
(c) 極力、文書、印鑑による業務執行を廃して、多くの社内業務は取締役及び使用人が社内のイントラネッ
トによる伝票として申請、決裁及び業務報告等を行い、業務処理の迅速化を図る。当該伝票は適切な権
限管理のもと、社長以下取締役、監査役も含めた役員相互で確認が可能になっている。
ホ．当該株式会社並びにその親会社からなる企業集団における業務の適性を確保するための体制
(a) 当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつ
つ連携を図るとともに、当社における一定の重要事項について、親会社との間で協議または報告を行わ
なければならないものとする。
(b) 親会社及びその企業集団との間の取引については、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務
状況報告が行われる体制を整備する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(a) 監査役の求めに応じ、会社の業務に精通し監査役の業務を適切に補助できる社員を配置する。
ト．監査役のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役を補助する社員の評価については、他の社員と同様に取締役以外の複数の評価者により評価を行
う。
(b) 監査役を補助する社員の異動については、監査役の意見を聴取のうえ行う。
チ．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査役を補助する社員に対しては、必要に応じて代表取締役や会計監査人と意見交換をする場を確保す
る。
(b) 取締役及び使用人は、監査役を補助する社員の業務が円滑に行われるよう環境を整備する。
リ．取締役並びに使用人が監査役に報告をするための体制
(a) 監査役は、年度監査計画を策定し、当該計画に従って取締役及び使用人から報告を受ける。
(b) 内部監査担当は、内部監査の都度、監査結果を監査役に報告する。
(c) 監査役は、社内業務に関して取締役及び使用人が申請、報告及び決裁を行った各種伝票について、社内
イントラネット上で閲覧することが可能である。
(d) 社内外に内部通報窓口を設置し、内部通報に基づく調査結果を監査役に報告する。
(e) 取締役及び使用人は、監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、会社に著しい損害を
及ぼす事実又はそのおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査役に報告する。
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ヌ．報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 当社は、社内外の通報窓口へ通報した者に対し、通報したことを理由として通報者に不利益な取扱を行
わない旨を社内規程にて定めている。
ル．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(a) 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その内容の妥当性を検証のうえ、これに応じる。
ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役が社内業務に関する各種の情報を自由に閲覧できるよう、社内イントラネットを整備している。
(b) 監査役は、取締役会はもとより必要があれば取締役と協議の上で社内の主要会議に出席し、意見を述べ
ることができる。出席できなかった場合は、審議事項について報告を受け、または議事録及び資料等の
提出を求めることができる。
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法
令の定める最低責任限度額です。
⑤リスク管理体制の整備の状況
社長の任命のもとで、取締役から会社全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを置いて
おり、当該職責の一つに 内部情報の管理責任者があります。役職員は、重要事実が発生した場合、速やかにコンプ
ライアンスオフィサーに報告するとともに、情報の社内外へ漏洩防止に努めております。コンプライアンスオフィ
サーは、社長その他必要と認めた者と「業務等に関する重要事実」への該当の可否を協議いたします。「業務等に
関する重要事実」に該当すると判断された情報について、これ以降コンプライアンスオフィサーの一元管理のも
と、漏洩防止の指示を行い、適切な時期及び方法により公表いたします。
⑥インサイダー取引防止策
当社は、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、内部情報の管理及び役職員の自社株式等の売買に関する
行動基準を定め、同規程を含めた主要規程の説明会の開催等の機会において、その内容の周知徹底を図ることによ
り役職員のインサイダー取引の未然防止に努めております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨も定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするもの
であります。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由
イ．自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に
定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過
失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができ
る旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる
ようにするためであります。
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ハ．監査役の責任免除
当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過
失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができ
る旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる
ようにするためであります。
ニ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 野村證券株式会社入社
1992年３月 株式会社エックスネット入社
2000年８月 当社執行役員
代表取締役社長 茂谷 武彦 1962年２月27日 生 (注)３ 56,400
2003年６月 当社取締役
2013年６月 当社常務取締役
2014年６月 当社代表取締役社長（就任・現
任）
1995年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株
式会社（現株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ）入社
2007年７月 同社 第一公共システム事業本部
第一公共システム事業部 公共統
括部開発担当課長
2012年７月 同社 第二金融事業本部金融ソ
代表取締役副社長 上山 宏 1972年３月４日 生 (注)３ －
リューションＢＵソリューション
統括部 第二ソリューション開発
担当部長
2019年７月 同社 第四金融事業本部 金融
マーケット事業部長（現任）
2020年６月 当社代表取締役副社長（就任・現
任）
1984年４月 ヤマト運輸株式会社入社
1987年９月 八木短資株式会社入社
1988年10月 株式会社共同通信社入社
1991年５月 ＳＧウォーバーグ東京支店入社
常務取締役 坂本 洋介 1959年８月19日 生
(注)３ 45,000
1994年３月 株式会社エックスネット入社
2000年８月 当社執行役員
2003年６月 当社取締役
2013年６月
当社常務取締役（就任・現任）
1996年４月 株式会社千葉興業銀行入社
2002年５月 株式会社エックスネット入社
2009年６月 第二金融サービス本部
取締役 新島 毅 1972年８月11日 生 (注)３ 1,000
チーフマネジャー
2012年６月 当社執行役員
2014年６月 当社取締役（就任・現任）
1977年４月 株式会社野村総合研究所入社
1994年１月 株式会社エックスネット入社
2000年８月 当社執行役員
取締役 鈴木 邦生 1953年２月14日 生 2002年６月 当社取締役 (注)３ 111,000
2005年４月 当社常務取締役
2006年６月 当社代表取締役社長
2014年６月
当社取締役（就任・現任）
1988年４月 日本電信電話株式会社入社
2003年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ 金融システム事業本部 ＪＡ
バンクビジネスユニット 事業計
画担当 部長
2008年11月 エヌ・ティ・ティ・データ・シス
テム技術株式会社 金融第二シス
取締役 荻田 正陽 1963年７月19日 生 (注)３ 12,000
テム事業部長
2011年４月 株式会社ＮＴＴデータ・フィナン
シャルコア 企画部長
2012年６月 同社 取締役 企画部長
2014年６月 同社 取締役 企画部長 システ
ム統括本部長兼務
2016年６月 当社取締役（就任・現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ入社
2008年４月 同社 金融ビジネス事業本部 都
銀ビジネスユニット銀行営業企画
担当課長
取締役 中嶋 悦子 1967年12月18日 生
2012年10月 同社 第一金融事業本部 金融Ｇ (注)３ －
ＩＴＳビジネスユニット事業戦略
企画担当課長
2017年７月 同社 第四金融事業本部 企画部
事業企画担当部長（現任）
2019年６月
当社取締役（就任・現任）
1977年４月 第一生命保険相互会社（現第一生
命保険株式会社）入社
2000年４月 同社 営業人事部長
2005年４月 同社 ＩＴ企画部長
2007年４月 同社 執行役員ＩＴ企画部長
2009年６月 同社 取締役常務執行役員
取締役 武山 芳夫 1954年２月11日 生 2013年６月 同社 第一生命情報システム株式 (注)３ －
会社 代表取締役社長
2015年４月 同社 代表取締役会長
2019年６月 デンヨー株式会社 取締役（現
任）
2019年９月 学校法人二松学舎 理事（現任）
2020年６月 当社取締役（就任・現任）
1982年４月 日本電信電話公社入社
1999年９月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ 公共システム事業本部 部長
2007年７月 同社 購買部 部長
2012年４月 株式会社ＤＴＳ 経営企画部長
2013年４月 同社 執行役員 経営企画部長
取締役 齋藤 健 1960年２月11日 生 (注)３ －
2019年４月 同社 執行役員 総務部長（現
任）
2019年４月 株式会社ＤＴＳパレット 代表取
締役社長（現任）
2019年６月 当社取締役（就任・現任）
1988年４月 株式会社横浜銀行入行
2011年８月 同行 ＩＴ統括部長
2015年４月 同行 理事 ＩＴ統括部長
2016年４月 同行 理事 事務統括部長
2017年４月 同行 理事 事務サービス部長
2018年４月 同行 執行役員 事務サービス
監査役
丸山 浩司 1962年６月13日 生 部・ＩＣＴ推進部担当 (注)４ －
（常勤）
2019年４月 株式会社コンコルディア・フィナ
ンシャルグループ 執行役員 Ｉ
ＣＴ統括部担当
2019年４月 株式会社東日本銀行 執行役員
ＩＴ統括部担当
2020年６月 当社監査役（就任・現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 株式会社野村総合研究所入社
2000年６月 野村ファンド・リサーチ・アン
ド・テクノロジー株式会社 常務
取締役
2007年１月 同社 常務執行役
2009年４月 同社 参事
2009年５月 青葉ナレッジ・コンサルティング
代表（現任）
2009年９月 明治大学商学部講師
監査役 明田 雅昭 1951年11月23日 生 (注)４ －
2010年４月 武蔵大学経済学部講師
2011年６月 当社監査役（就任・現任）
2012年９月 中央大学専門職大学院国際会計研
究科 特任教授
2013年８月 京都大学経営管理大学院講師（現
任）
2018年４月 公益財団法人日本証券経済研究
所 特任リサーチフェロー（現
任）
1975年４月 株式会社野村総合研究所入社
1997年６月 野村證券株式会社 取締役金融研
究所長
2000年６月 野村アセットマネジメント株式会
社 常務執行役員調査本部長
2005年６月 野村ホールディングス株式会社
取締役（監査特命取締役）
2007年４月 社団法人日本証券アナリスト協
監査役 鈴木 行生 1950年６月３日 生 会 会長
(注)４ －
2010年７月 株式会社日本ベル投資研究所設
立 代表取締役（現任）
2012年６月 株式会社システナ 社外取締役
（現任）
2015年５月 いちごホールディングス株式会社
（現いちご株式会社） 社外取締
役（現任）
2018年６月
当社監査役（就任・現任）
計 225,400
（注）１．取締役 武山芳夫 及び齋藤健 は、社外取締役であります。
２．監査役全員は、社外監査役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
このうち社外取締役齋藤健氏は、当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの出身であります。同
社と当社との資本取引につきましては、同社は当社株式4,213,400株を所有しております。また、資金の預託及び
グループ運営費の支払い等の取引関係があります。 社外取締役武山芳夫氏は、第一生命保険株式会社の業務執行者
であり、社外監査役丸山浩司氏は、株式会社横浜銀行の業務執行者でありました。両社ともに当社と取引関係はあ
りますが、資本関係等はなく、また両社との取引額の当社総売上高に占める割合より、主要な取引先ではないと判
断しております。 社外監査役明田雅昭氏、鈴木行生氏は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
当社は社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割を、「親会社によるグループガバナン
スを有効に機能させるとともに、親会社とは独立した企業としてガバナンスの有効性を図ること」と考えておりま
す。
２名の社外取締役については、親会社等における業務執行等、業界経験が豊富であり、当社の経営に係る事項の
決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。
３名の社外監査役については、大手企業の重職を務める経験を有し、企業経営を統治する十分な見識を有してお
られることから、グループガバナンスとは別の観点から当社監視体制の強化を実行していただけるものと判断し選
任しております。
これらから現状の企業の規模、事業形態を鑑み、社外取締役及び社外監査役の選任状況は適切と考えておりま
す。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する明文化された基準は定めておりませんが、選任にあたって
は、経歴や当社との取引関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十
分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社における内部統制部門は、主に取締役会、監査役会を通して社外取締役及び社外監査役に対して内部統制等
の実施状況について報告しております。
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（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
監査役監査については常勤監査役が中心となり取締役会にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分に監視でき
る 体制となっております。
監査役及び会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行う
ことで相互の連携を高めております。
当社における内部統制部門（管理部門、契約請求部門等）は、必要に応じて、内部監査、監査役監査及び会計監
査時に監査担当者及び会計監査人への説明や意見交換などを行っております。
なお、常勤監査役佐々木克、監査役明田雅昭、監査役鈴木行生は企業経営について経験豊富で広範な知識を持っ
ております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
佐々木 克 15 15
明田 雅昭 15 15
鈴木 行生 15 15
監査役会では、経営幹部との意見交換及び内部監査の結果を踏まえた経営課題等を検討し提言しております。
また、常勤監査役の活動としては、重要な会議への出席の他、議事録、重要な決裁書類及び契約書等の書類の査
閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、内部統制部門との連携を行っております。
②会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
11年
ハ ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岡野 隆樹
指定有限責任社員 業務執行社員 矢嶋 泰久
ニ ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 他 ６名
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無等を勘案した結果、適任と判断し、依頼してお
ります。
監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしく
ない非行があった場合等、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときには、会計監査人の解任を決
定いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められ、当社にとって重大な支障があ
ると判断したときには、解任または不再任に関する議案を決定いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、監査役会で「監査人監査の相当性についての監査調書」に基づき、現任の会
計監査人の監査活動実績、次期監査計画及び監査方法や監査体制についての適切性・妥当性を議論・評価し、
再任の適否についての判断を行っております。
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③監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
20,500 － 21,000 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する
業務時間等を基準とし、監査役会の同意を経た上で報酬額を決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実
績を評価するとともに、監査体制、監査日数・時間等当期の監査計画の内容を精査し、妥当な水準であると判
断いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役および監査役の報酬限度額は、2010年６月25日開催の定時株主総会決議において、役員賞与を含
め、取締役は年額500百万円以内、監査役は年額100百万円以内と決議いただいております。
当社の取締役の報酬は、役位に応じて毎月定額を支給する定額報酬部分と、経常利益の変動に応じて役位一律に
算定のうえ支給する業績連動部分から構成されております。業績連動報酬の算定に使用する指標を経常利益とした
理由は、本業及び財務活動により得た利益が、取締役の会社経営実績を測る指標として適当であると判断したため
であります。その結果、2020年３月期の業績連動報酬は、前期比微増となりました。監査役の報酬は定額報酬のみ
となります。
当社は会社設立以来、上記の方針にて役員報酬を算定しており、実際の報酬額については、代表取締役社長が上
記方針に一致していることを確認しておりますが、現時点では算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
152 128 24 5
（社外取締役を除く）
23 23 － 6
社外役員
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的
である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 46
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等作成時の留意点に関するセミナー等に参加しており
ます。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
935,612 1,299,927
現金及び預金
374,456 276,505
売掛金
200,518 100,737
有価証券
17,930 71,403
仕掛品
16,076 16,796
前払費用
1,387,794 1,406,697
関係会社預け金
6,847 6,149
その他
2,939,236 3,178,216
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,092 52,992
建物
△ 25,792 △ 28,591
減価償却累計額
建物（純額） 23,300 24,401
工具、器具及び備品 149,515 155,492
△ 107,909 △ 118,457
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 41,605 37,035
64,906 61,436
有形固定資産合計
無形固定資産
1,469,987 1,480,697
ソフトウエア
405,693 375,091
ソフトウエア仮勘定
993 993
電話加入権
1,876,673 1,856,781
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,311,751 2,403,405
投資有価証券
159,966 164,345
敷金及び保証金
196,360 201,210
繰延税金資産
2,668,077 2,768,960
投資その他の資産合計
4,609,657 4,687,179
固定資産合計
7,548,894 7,865,395
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
3,432 386
買掛金
237,402 276,958
未払金
22,126 25,653
未払費用
149,051 111,961
未払法人税等
51,844 75,675
未払消費税等
108 205
前受金
29,113 16,092
預り金
110,639 105,333
賞与引当金
603,719 612,265
流動負債合計
固定負債
484,950 508,243
退職給付引当金
7,517 7,644
資産除去債務
492,468 515,888
固定負債合計
1,096,187 1,128,153
負債合計
純資産の部
株主資本
783,200 783,200
資本金
資本剰余金
1,461,260 1,461,260
資本準備金
1,461,260 1,461,260
資本剰余金合計
利益剰余金
17,397 17,397
利益準備金
その他利益剰余金
4,190,853 4,475,388
繰越利益剰余金
4,208,250 4,492,785
利益剰余金合計
△ 3 △ 3
自己株式
6,452,706 6,737,241
株主資本合計
6,452,706 6,737,241
純資産合計
7,548,894 7,865,395
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
4,423,795 4,660,683
役務収益
11,463 10,015
商品売上高
4,435,259 4,670,698
売上高合計
売上原価
3,285,664 3,477,893
役務原価
商品売上原価
240 -
商品期首たな卸高
5,337 7,032
当期商品仕入高
5,578 7,032
合計
5,578 7,032
商品売上原価
3,291,242 3,484,925
売上原価合計
1,144,016 1,185,772
売上総利益
販売費及び一般管理費
42,658 43,968
業務委託費
225,259 230,845
給料及び手当
4,188 4,268
賞与引当金繰入額
4,125 2,301
退職給付費用
19,012 19,691
法定福利費
12,329 12,572
賃借料
75,033 90,487
支払手数料
△ 4,365 -
貸倒引当金繰入額
44,486 44,453
租税公課
- 3,223
減価償却費
24,305 22,448
その他
447,033 474,261
販売費及び一般管理費合計
696,983 711,511
営業利益
営業外収益
2,281 2,149
受取利息
17,451 18,537
有価証券利息
376 310
雑収入
20,109 20,998
営業外収益合計
717,092 732,509
経常利益
717,092 732,509
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 251,800 221,500
△ 19,990 △ 4,850
法人税等調整額
231,810 216,650
法人税等合計
485,282 515,859
当期純利益
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【役務原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （%） （%）
1,566,845 1,588,317
Ⅰ 労務費 47.7 45.7
866,642 990,783
Ⅱ 外注費 26.4 28.5
Ⅲ 経費
137,742
138,391
１ 賃借料
564,896
515,622
２ 減価償却費
852,176 898,792
３ その他 25.9 25.8
195,503
198,811
当期役務原価
100.0 100.0
3,285,664 3,477,893
（注） 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算です。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
783,200 1,461,260 17,397 3,936,895 3,954,292 - 6,198,752 6,198,752
当期変動額
剰余金の配当 △ 231,324 △ 231,324 △ 231,324 △ 231,324
当期純利益
485,282 485,282 485,282 485,282
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
当期変動額合計 - - - 253,958 253,958 △ 3 253,954 253,954
当期末残高 783,200 1,461,260 17,397 4,190,853 4,208,250 △ 3 6,452,706 6,452,706
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 783,200 1,461,260 17,397 4,190,853 4,208,250 △ 3 6,452,706 6,452,706
当期変動額
剰余金の配当
△ 231,324 △ 231,324 △ 231,324 △ 231,324
当期純利益 515,859 515,859 515,859 515,859
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - 284,534 284,534 - 284,534 284,534
当期末残高
783,200 1,461,260 17,397 4,475,388 4,492,785 △ 3 6,737,241 6,737,241
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,336,664 4,768,746
営業収入
△ 2,498 △ 10,078
原材料又は商品の仕入れによる支出
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,869 23,830
△ 1,749,260 △ 1,869,041
人件費の支出
△ 888,738 △ 979,625
外注費の支出
△ 477,210 △ 539,548
その他の営業支出
1,233,826 1,394,281
小計
利息及び配当金の受取額 26,540 29,725
△ 248,543 △ 257,745
法人税等の支払額
1,011,824 1,166,261
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,236 △ 8,195
△ 653,406 △ 539,329
無形固定資産の取得による支出
200,000 200,000
有価証券の償還による収入
△ 702,330 △ 600,000
投資有価証券の取得による支出
100,000 400,000
投資有価証券の償還による収入
- △ 4,379
敷金及び保証金の差入による支出
△ 40,023 -
定期預金の預入による支出
140,051 20,012
定期預金の払戻による収入
△ 18,335 △ 18,903
関係会社預け金の預入による支出
200,000 -
関係会社預け金の払戻による収入
△ 803,281 △ 550,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 -
自己株式の取得による支出
△ 231,014 △ 231,139
配当金の支払額
△ 231,018 △ 231,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,475 384,327
938,075 915,600
現金及び現金同等物の期首残高
915,600 1,299,927
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物（付属設備）並びに、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（付属設備）
８～15年
工具、器具及び備品
４～６年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する
事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて
公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 「関係会社預け金」は、グループキャッシュマネジメントシステムによる、㈱エヌ・ティ・ティ・デー
タへの預け金であります。
２ 当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 100,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関係会社からの受取利息 2,263千円 2,139千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
当事業年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
8,261,600 － － 8,261,600
合計
8,261,600 － － 8,261,600
自己株式
普通株式 （注）
－ ４ － ４
合計
－ ４ － ４
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 115,662 14 2018年３月31日 2018 年６月27日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 115,662 14 2018 年９月30日 2018 年12月３日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の １株当たり
株式の
決議 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（千円） （円）
2019年６月26日 普通
115,662 利益剰余金 14 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会 株式
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
当事業年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
8,261,600 － － 8,261,600
合計
8,261,600 － － 8,261,600
自己株式
普通株式 （注）
４ － － ▶
合計
４ － － ▶
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 115,662 14 2019年３月31日 2019 年６月27日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 115,662 14 2019 年９月30日 2019 年12月２日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の １株当たり
株式の
決議 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（千円） （円）
2020年６月26日 普通
115,662 利益剰余金 14 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会 株式
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 935,612千円 1,299,927千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △20,012 －
現金及び現金同等物 915,600 1,299,927
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用につきましては、主に株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループ
キャッシュマネジメントシステムに参加する他、安全性の高い金融商品によっております。また、設備
投資も自己資本の範囲内で行い、新たな資金調達は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係わるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
営業債権については、経理規程に従い、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建金融商品は保有していないため、為替変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 935,612 935,612 －
（2）売掛金 374,456 374,456 －
（3）関係会社預け金 1,387,794 1,387,794 －
（4）有価証券及び投資
2,512,223 2,530,861 18,638
有価証券
資産計 5,210,085 5,228,724 18,638
（1）買掛金 3,432 3,432 －
237,402 237,402
（2）未払金 －
（3）未払法人税等 149,051 149,051 －
（4）未払消費税等 51,844 51,844 －
負債計 441,731 441,731 －
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 1,299,927 1,299,927 －
（2）売掛金 276,505 276,505 －
（3）関係会社預け金 1,406,697 1,406,697 －
（4）有価証券及び投資
2,504,095 2,488,363 △15,731
有価証券
資産計 5,487,226 5,471,494 △15,731
（1）買掛金 386 386 －
276,958 276,958
（2）未払金 －
（3）未払法人税等 111,961 111,961 －
（4）未払消費税等 75,675 75,675 －
負債計 464,981 464,981 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）関係会社預け金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらは債券であり、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照ください。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
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２．時価を評価することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 46 46
非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から（4）有価証券及び投資有価証券には含めておりません。また、敷金及び保証金（貸借対
照表計上額164,345千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること
などができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 935,612 － － －
売掛金 374,456 － － －
関係会社預け金 1,387,794 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 200,000 400,000 1,100,000 800,000
合計 2,897,862 400,000 1,100,000 800,000
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,299,927 － － －
売掛金 276,505 － － －
関係会社預け金 1,406,697 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
300,000
社債 100,000 500,000 1,600,000
合計 3,083,130 500,000 300,000 1,600,000
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 2,106,969 2,129,491 22,522
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 2,106,969 2,129,491 22,522
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 405,253 401,370 △3,883
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 405,253 401,370 △3,883
合計 2,512,223 2,530,861 18,638
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 802,194 807,161 4,966
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 802,194 807,161 4,966
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 1,701,900 1,681,202 △20,698
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 1,701,900 1,681,202 △20,698
合計 2,504,095 2,488,363 △15,731
２．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額46千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であ
ると認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額46千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であ
ると認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産
業企業年金基金制度に加入しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確
定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．全国情報サービス産業企業年金基金制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、全国情報サービス産業企業年金基金制度への要拠出額は、12,673
千円であります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（2018年３月31日現在）
年金資産の額 238,026,531千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 195,467,996千円
差引額 42,558,535千円
（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
0.19％
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 426,320千円
退職給付費用 69,619千円
退職給付の支払額 △10,990千円
退職給付引当金の期末残高 484,950千円
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
非積立金制度の退職給付債務 484,950 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 484,950 千円
退職給付引当金 484,950 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 484,950 千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 69,619千円
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産
業企業年金基金制度に加入しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確
定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．全国情報サービス産業企業年金基金制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、全国情報サービス産業企業年金基金制度への要拠出額は、12,993
千円であります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（2019年３月31日現在）
年金資産の額 234,785,739千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 192,041,661千円
差引額 42,744,078千円
（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
0.20％
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 484,950千円
退職給付費用 56,438千円
退職給付の支払額 △33,145千円
退職給付引当金の期末残高 508,243千円
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
非積立金制度の退職給付債務 508,243 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 508,243 千円
退職給付引当金 508,243 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 508,243 千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 56,438千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 10,600 9,750
未払事業所税否認 1,600 1,650
賞与引当金 33,880 32,250
退職給付引当金 148,490 155,620
ソフトウェア仮勘定 88,600 88,600
資産除去債務 2,300 2,340
投資有価証券評価損 1,520 1,520
890 880
その他
繰延税金資産小計
287,880 292,610
△90,120 △90,120
評価性引当額
繰延税金資産合計
197,760 202,490
繰延税金負債
1,400 1,280
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 1,400 1,280
繰延税金資産の純額 196,360 201,210
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
0.3 0.2
い項目
住民税均等割等 0.5 0.4
役員賞与 1.0 1.0
△0.1 △2.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
32.3 29.6
担率
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（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
住友不動産四谷ビル及びＪＲタワーオフィスプラザさっぽろの不動産貸借契約に伴う原状回復義務等で
あります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.0％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 6,661千円 7,517千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 732 －
時の経過による調整額 124 126
期末残高 7,517 7,644
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
ニッセイ情報テクノロジー株式
499,871 ＸＮＥＴサービス事業
会社
株式会社みずほトラストシステ
499,380 ＸＮＥＴサービス事業
ムズ
（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
ニッセイ情報テクノロジー株式
530,338 ＸＮＥＴサービス事業
会社
株式会社みずほトラストシステ
498,670 ＸＮＥＴサービス事業
ムズ
（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません 。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 科目
取引の内容
又は氏名 又は職業 との関係
出資金（千円） （被所有）割合（%） （千円） （千円）
払戻
181,664
㈱エヌ・ティ・ システムインテグ （被所有） 関係会社
親会社 東京都江東区 役員の兼任等 資金の預託
142,520,000 1,387,794
ティ・データ レーション事業 預け金
直接 51.0 受取利息
2,263
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 科目
取引の内容
又は氏名 又は職業 との関係
出資金（千円） （被所有）割合（%） （千円） （千円）
預入
18,903
㈱エヌ・ティ・ システムインテグ （被所有） 関係会社
親会社 東京都江東区 役員の兼任等 資金の預託
142,520,000 1,406,697
ティ・データ レーション事業 預け金
直接 51.0
受取利息
2,139
（注）１．上記の取引金額には消費税等を含んでおりません。
２．株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメン トシステム
に参加していることから生じております。また、取引金額は純額で表示しております。なお、
利率は市場金利を勘案して合理 的に決定しております。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
781.05円 815.48円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 58.74円 62.44円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 485,282 515,859
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円） 485,282 515,859
期中平均株式数（株） 8,261,598 8,261,596
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 49,092 3,900 － 52,992 28,591 2,798 24,401
工具、器具及び備品 149,515 5,976 － 155,492 118,457 10,547 37,035
有形固定資産計
198,608 9,876 － 208,485 147,048 13,346 61,436
無形固定資産
ソフトウエア 2,621,369 565,356 299,976 2,886,749 1,406,052 554,647 1,480,697
ソフトウエア仮勘定 405,693 495,810 526,412 375,091 － － 375,091
電話加入権 993 － － 993 － － 993
無形固定資産計 3,028,055 1,061,167 826,389 3,262,833 1,406,052 544,647 1,856,781
（注）１．工具、器具及び備品の増加のうち主なものは、サーバー及びネットワーク機器等の取得による増加
5,976千円であります。
２．ソフトウエアの増加は、顧客の増加及び既存顧客のニーズの多様化によるシステム開発の増加によ
るものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 110,639 105,333 110,639 － 105,333
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金
預金の種類
普通預金 1,298,700
定期預金 －
別段預金 1,226
合計 1,299,927
ｂ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
リフィニティブ・ジャパン株式会社 42,535
ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社 23,430
住友生命保険相互会社 18,507
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株
16,788
式会社
その他 175,244
合計 276,505
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A)＋(D)
(C) ２
×100
(A） (B） (C） (D）
(A)＋(B)
(B)
366
374,456 5,126,367 5,224,318 276,505 95.0 23.2
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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c．仕掛品
品目 金額（千円）
ＸＮＥＴサービス事業仕掛品 71,403
合計 71,403
d．関係会社預け金
品目 金額（千円）
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 1,406,697
合計 1,406,697
e．投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 46
債券
社債 2,504,095
2,504,142
合計
②負債の部
ａ．買掛金
相手先 金額（千円）
304
サイバネットシステム株式会社
キャノンマーケティングジャパン株式会社 81
合計 386
b．退職給付引当金
相手先 金額（千円）
退職給付債務 508,243
合計 508,243
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,136,667 2,313,994 3,436,488 4,670,698
税引前四半期（当期）純利益
158,879 362,334 487,527 732,509
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
107,079 245,234 329,027 515,859
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
12.96 29.68 39.83 62.44
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
12.96 16.72 10.14 22.61
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
──────
買取手数料
──────
公告掲載方法 電子公告により行う
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第29期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月14日関東財務局長に提出
（第29期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
（第29期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく
臨 時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社エックスネット
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エックスネットの2019年４月１日から2020年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エックスネットの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エックスネットの
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エックスネットが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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