サンヨーホームズ株式会社 有価証券報告書 第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンヨーホームズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サンヨーホームズ株式会社(E27273)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
第24期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 サンヨーホームズ株式会社
Sanyo Homes Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 久志
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町一丁目４番１号
（06）6578－3403（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 福井 江治
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町一丁目４番１号
（06）6578－3403（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 福井 江治
【縦覧に供する場所】 サンヨーホームズ株式会社東京支店
（東京都千代田区一番町13番３号）
サンヨーホームズ株式会社中部支店
（名古屋市千種区内山三丁目30番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 47,720,472 55,504,455 54,117,123 53,888,674 56,351,143
売上高
経常利益又は
（千円） △ 76,167 1,554,885 1,911,573 1,544,595 415,114
経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 297,923 972,434 1,243,115 954,200 359,138
属する当期純損失（△）
（千円） △ 257,458 997,738 1,298,548 816,226 370,082
包括利益
（千円） 15,183,480 15,817,026 16,943,459 17,570,383 16,498,392
純資産額
（千円） 51,753,104 50,676,852 48,043,534 54,527,893 57,896,211
総資産額
（円） 1,203.13 1,284.70 1,374.32 1,425.21 1,537.65
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） △ 23.61 77.87 100.93 77.46 29.78
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 29.3 31.2 35.2 32.2 28.5
自己資本比率
（％） － 6.3 7.6 5.5 2.1
自己資本利益率
（倍） － 8.49 9.05 10.51 20.45
株価収益率
営業活動による
（千円） △ 9,306,948 604,150 7,671,570 △ 3,789,080 △ 5,634,123
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 804,478 456,995 △ 236,055 △ 782,551 984,160
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 9,903,160 △ 484,799 △ 7,366,523 5,230,727 5,175,381
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 4,491,031 5,067,378 5,136,369 5,795,464 6,320,883
の期末残高
750 712 697 760 848
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 240 ) ( 207 ) ( 247 ) ( 246 ) ( 290 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。 第21期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。第22期、第23期および第24期の潜在株式調整後１株当たりの当期
純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
４ ．第21期より１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第23期の期
首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 44,502,873 51,561,982 47,672,705 46,006,146 47,468,633
売上高
経常利益又は
（千円） △ 129,684 1,435,123 1,793,941 1,306,535 139,372
経常損失（△）
当期純利益又は
（千円） △ 395,035 872,429 1,182,645 845,157 20,064
当期純損失（△）
（千円） 5,945,162 5,945,162 5,945,162 5,945,162 5,945,162
資本金
（株） 12,620,000 12,620,000 12,620,000 12,620,000 12,620,000
発行済株式総数
（千円） 14,817,202 15,325,439 16,335,968 16,991,822 15,569,814
純資産額
（千円） 50,837,517 49,508,181 46,666,879 52,944,917 56,380,679
総資産額
（円） 1,174.10 1,244.78 1,325.01 1,378.25 1,451.04
１株当たり純資産額
15.00 15.00 15.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
（円） △ 31.30 69.87 96.02 68.61 1.66
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 29.1 31.0 35.0 32.1 27.6
自己資本比率
（％） － 5.8 7.5 5.1 0.1
自己資本利益率
（倍） － 9.46 9.51 11.86 366.87
株価収益率
（％） － 21.47 15.62 36.44 1,506.02
配当性向
621 555 453 456 448
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 71 ) ( 67 ) ( 49 ) ( 47 ) ( 50 )
（％） 80.7 106.5 147.6 136.2 108.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX配当込み） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 706 715 1,122 1,482 829
最高株価
（円） 402 450 603 700 531
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。 第21期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。第22期、第23期および第24期の潜在株式調整後１株当たりの当期
純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第20期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
４．第21期より１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第23期の期
首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
当社は、クボタハウス株式会社（旧）より2000年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、2003年12月に株式会社三洋エ
ステート（三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として1987年11月設立）からマンション事業を
譲受けた総合「住生活」提案企業であります。
クボタハウス株式会社（旧）の沿革は、次のとおりであります。
1969年２月 久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）が住宅産業分野へ総合的に進出するにあたり、現・
新日鉄グループ系列の住宅販売会社であるエコンハウジング株式会社を買収、同社がクボタハウ
ス株式会社へ商号変更し発足
1969年10月 軽量鉄骨プレハブ住宅の発売を開始
1971年10月 クボタ土地開発株式会社を合併
久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）からプレハブ住宅生産事業を譲受
1995年２月 関西地区での住宅施工を目的とし、関西クボタハウスビルダー株式会社を設立
1997年２月 住宅リフォームを目的とし、クボタリフォーム関西株式会社を設立
2000年10月 クボタハウス株式会社のプレハブ住宅事業とマンション事業を分割。マンション事業について
は、クボタハウス株式会社をクボタメゾン株式会社へ商号変更。プレハブ住宅事業については、
株式会社クボタグループの100％子会社である宝貴産業株式会社（現、当社）に営業譲渡
当社グループの沿革は、次のとおりであります。
1996年10月 大阪市浪速区において資本金250百万円で、建物補修、メンテナンス業務の受託並びに不動産の
売買、賃貸借及び管理を目的とし、西日本興産株式会社を設立（株式会社クボタ100％出資）、
事業を開始
2000年６月 宝貴産業株式会社へ商号変更
2000年10月 クボタハウス株式会社（旧）のプレハブ住宅事業を譲受し、クボタハウス株式会社へ商号変更
2002年４月 三洋ホームズ株式会社へ商号変更（三洋電機株式会社100％出資、資本金3,000百万円）
クボタリフォーム関西株式会社を三洋リフォーム株式会社に商号変更
関西クボタハウスビルダー株式会社を三洋ホームズビルダー株式会社へ商号変更
2003年４月 三洋すまいる株式会社が三洋リフォーム株式会社を合併し、三洋リフォーム株式会社に商号変更
2003年12月 株式会社三洋エステートからマンション事業を譲受
2008年10月 マンション管理を目的とし、連結子会社である三洋コミュニティサービス株式会社を設立
2009年３月 三洋コミュニティサービス株式会社を三洋ホームズコミュニティ株式会社に商号変更
2009年４月 三洋ホームズコミュニティ株式会社が三洋クリエイティブサービス株式会社よりマンション管理
受託事業を譲受
2011年４月 本店を大阪市西区へ移転
三洋リフォーム株式会社と三洋ホームズビルダー株式会社が合併（存続会社 三洋リフォーム株
式会社）
ブランドロゴ、ブランドマーク及びコーポレートスローガン「For the best life」を設定
2012年12月 サンヨーホームズ株式会社へ商号変更
三洋リフォーム株式会社をサンヨーリフォーム株式会社に商号変更（現・連結子会社）
三洋ホームズコミュニティ株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社に商号変更
2013年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
介護事業の運営を目的とし、サンアドバンス株式会社を設立
2014年４月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2014年５月 ｅ－暮らし株式会社（関連会社）を設立
2016年４月 サンヨーホームズコミュニティ株式会社（現・連結子会社）とサンアドバンス株式会社（存続会
社 サンヨーホームズコミュニティ株式会社）が合併
Tien Phat Sanyo Homes Corporation の株式を取得
2017年１月 ＮＫプロパティ合同会社の持分を取得
2017年３月 当社とＮＫプロパティ合同会社（存続会社 当社）が合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社及び関連会社２社で構成され、「For the best life」を経営指針とし、
住宅事業（戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等）、マ
ンション事業（マンション開発・販売・賃貸等）を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生の
ために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。
当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
住宅事業
工場にて住宅部材を製造し、主に４大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏）において、戸
建住宅（プレハブ住宅）、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲
等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負
と、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工を行っております。
マンション事業
主に４大都市圏において、新築及びリノベーションマンションの開発、販売等を行っております。
その他
連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、ライフサポート事業として、マンション管理業、保険
代理業、保育事業、リハビリ型デイサービス施設の運営等、安心・快適な日常生活をサポートするサービス事業
を行っております。また、当社はフロンティア事業として、太陽光システム販売、軽量鉄骨プレハブシステムの
架構体ＯＥＭ供給、海外事業等の新規事業、ライフサポート事業として、高齢者の在宅支援として介護系ロボッ
ト開発や地方創生等に取り組んでおります。
事業の系統図は、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又
主要な事業の 有又は被所
名称 住所 は出資金 関係内容
内容 有割合
（百万円）
（％）
（連結子会社）
建築物のリフォーム・メン
テナンス・施工
サンヨーリフォーム㈱
大阪市西区 90 住宅事業 100.0 当社賃借建物の転貸
(注)１
資金の借入
役員の兼任…有
当社分譲マンションの管理
その他
サンヨーホームズコミュ
当社賃借建物の転貸、賃貸
大阪市西区 50 （ライフサポー 100.0
資金の貸付
ニティ㈱
ト事業）
役員の兼任…有
（その他の関係会社）
国内外の住生活関
連事業・都市環境
関連事業を営む会
（被所有）
㈱ＬＩＸＩＬグループ
社の株式又は持分
東京都江東区 68,418 役員の兼任…無
28.2
を取得、所有する
(注)２．３
(28.2)
ことによる当該会
社の事業活動の支
配、管理
金属製建材、水回
り設備、その他建
（被所有）
主要株主
㈱ＬＩＸＩＬ 東京都江東区 34,600 材、住宅用構造体
役員の兼任…無
28.2
の製造・販売、建
築資材の販売
（注）１．サンヨーリフォーム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 7,064百万円
（2）経常利益 244百万円
（3）当期純利益 153百万円
（4）純資産額 746百万円
（5）総資産額 2,101百万円
２．有価証券報告書提出会社であります。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
464 （ 73 ）
住宅事業
74 （ 5 ）
マンション事業
269 （ 203 ）
その他
全社（共通） 41 （ 9 ）
848 （ 290 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数
で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
448 （ 50 ） 43.2 14.3 6,228,572
従業員数（名）
セグメントの名称
321 （ 36 ）
住宅事業
74 （ 5 ）
マンション事業
12 （ － ）
その他
全社（共通） 41 （ 9 ）
448 （ 50 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員（パートタイマー、派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
「人と地球がよろこぶ住まい」
当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとし
て住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しておりま
す。その思いをこのフレーズに込めました。
経営理念（Ｖｉｓｉｏｎ）
私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提
案」により、顧客満足のさらなる向上を図る
上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞
台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求（ニーズ）だけではなく、ウォンツに対しても“プロ
として”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っておりま
す。また、地球環境を守り、人々の住生活の安全・安心をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っ
ております。
経営指針（Ｍｉｓｓｉｏｎ）
「For the best life」～ 総合「住生活」提案企業 ～
お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオン
リーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システ
ムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてまいります。また、お客様の「For the best
life」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「くらし」を提案する企業への進化を加速してまいります。
事業コンセプト（Ｖａｌｕｅ）
「エコ&セーフティ」～環境・安全・安心～
地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆
け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面（エコ）では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安全・安心（セーフ
ティ）では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化・発展させてまいります。また住宅の
高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使ってい
ただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。
行動規範
サンヨーホームズグループは、「お客様満足の向上」を経営理念とし、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づ
いた「行動規範」のもとオリジナルカルチャーを醸成し、人権の尊重、法令遵守の精神の徹底を図り、社会的倫理や
良識に従い、より良い社会の構築と、誠実に社会責任を果たすことを目指して、積極的に行動します。
1.お客様の信頼
安全で質の高い技術・サービスの提供により、お客様の信頼と満足を追求し、社会に貢献します。
2.法令遵守
事業活動に関わる関係法令およびその精神を遵守し、誠実で健全に業務を遂行します。
3.人権の尊重
社内外を問わず、すべての人の人権とプライバシーを尊重し、人権侵害を行いません。
4.公正な取引
適正な評価基準により、厳正かつ自由な競争のもと公正な取引を行います。
5.安全で快適な職場作り
相互信頼が図られた安全で健康的な職場環境の維持向上に努めます。
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6.環境への配慮
人と地球が喜ぶ住まいづくりを通して、地球環境の保全に積極的に尽力し、持続的な発展が可能な社会の実現を目
指します。
7.地域社会との共生
地域住民の声に耳を傾け、密接なコミュニケーションを図り、より良い社会づくりに貢献します。
8.反社会的勢力の排除
社会の秩序や安全を脅かす勢力や団体に対しては、毅然とした態度でこれを排除し、一切の関係を持ちません。
9.説明責任の履行
適切な情報開示とクリーン・誠実・顧客指向を目指す企業経営により、全てのステークホルダーの理解と支持を得
て、良好な関係を構築します。
サンヨーホームズグループでは、「経営の基本理念（Vision）」「経営指針（Mission）」「事業コンセプト
（Value）」そして「行動規範」の４つを合わせて「企業理念」としております。
これら企業理念に基づき、ブランドストーリーとして、
『サンヨーホームズは、「住まい」と「暮らし」のお困り事をお客さまと一緒になって解決し、住まい方の変化にも
常に身近で寄り添える、一生のパートナーでありたいと考えます。地球環境の保全と人々の安全と安心を守る「エ
コ＆セーフティ」な住まいづくりと、お客さまの暮らしに役立つ様々なご提案、さらに社会のニーズに応える事業を
通じて、人生の新しい“よろこび”を創造します。』を掲げ、『人と地球がよろこぶ住まい』を目指しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
次期の住宅業界は、新型コロナウイルス感染拡大により４月には政府より緊急事態宣言が発出される等、経済状
況に対する影響は甚大であり、それに伴う住宅価格や需要動向等の不透明な状況が想定されるとともに、テレワー
クの進展、各種イベントや小売店舗における営業自粛等の社会情勢はもちろん、生活様式、働き方、そして価値観
まで大きく変化する状況です。
このような中、当社グループは、企業価値の向上を目指し、企業理念の一層の浸透を図り、事業コンセプトであ
る「エコ＆セーフティ」を実践し、当社ブランドを確立させ、また「住まいと暮らし」にまつわる社会課題を解決
することで企業としての利益を創出し、社会的価値と経済的価値を追求していく「ＣＳＶ（Creating Shared
Value）経営」を実践し、変わる社会、経済状況の中においても持続的成長を図ってまいります。
その一環として、戸建住宅事業、マンション事業においては、積極的に新たな販売方法に変えることにより収益
力強化を図り、賃貸・福祉住宅事業、リフォーム事業、リニューアル流通事業の３事業については、連携の強化や
ストック層へより一層の営業力強化により、更なる進展を図ってまいります。ライフサポート事業及びフロンティ
ア事業等の新規事業については販売拡大による収益化を図ってまいります。
(3)経営指標等
短期的には、売上高の先行指標となる、受注高・受注残高の状況を重視しております。中長期的には財務の健全
性を高めるとともに資産の効率化を図り、ROE15～20％、自己資本比率35～40％を目標とするとともに、株主の皆
様への還元とし配当性向20～30％を目指しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるリスクは、以下のよ
うなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判
断したものであります。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グ
ループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合、その可能性の程度や時期・
経営成績等の状況に与える影響の内容についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理を統括する組
織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等のリスク管理の諸規程を定め、発生の回避及び発生した場
合には適切かつ迅速な対応に努めてまいります。
以下の事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これ
らに限定されるものではありません。
(1）事業環境変化に関するリスク
当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費
税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(2）不動産、固定資産価値の下落に関するリスク
当社は、四大都市圏において、用地の取得、開発、販売までを行うマンション事業を展開しており、国内の不動
産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格
の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。
不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
(3）原材料価格、資材価格及び労務費の高騰に関するリスク
当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料、資材
等の仕入価格が上昇、また労働人口の減少等による労務費の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
(4）有利子負債残高に関するリスク
当社グループは、マンション事業の積極的な展開を実施することによる、たな卸資産の増強に対する資金とし
て、金融機関からの借入金による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務除く）
は28,444百万円と総資産の49.1％を占めております。
借入金による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支
払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
(5）土壌汚染に関するリスク
土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調
査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。
当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合
には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土
壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負
担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変
更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
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(6）業績の季節変動に関するリスク
戸建請負は工事進行基準により、また分譲マンションは、顧客への引渡基準により売上を計上しております。完
成引渡については、顧客の希望に対応して８～９月及び２～３月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が
第２・第４四半期に集中する傾向があります。
なお、2019年３月期及び2020年３月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
第23期連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
11,093,079
売上高 8,547,959 11,878,353 22,369,281 53,888,674
1,434,225
営業利益又は営業損失（△） △494,295 111,349 △189,288 2,006,460
△518,025 1,544,595
経常利益又は経常損失（△） 73,843 △189,919 2,178,697
親会社株主に帰属する四半期
954,200
（当期）純利益又は親会社株主 △368,412 23,988 △149,613 1,448,236
に帰属する四半期純損失（△）
（単位：千円）
第24期連結会計年度
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
8,459,562
売上高 7,738,292 16,044,474 24,108,814 56,351,143
412,628
営業利益又は営業損失（△） △890,411 1,034,090 △835,061 1,104,010
△895,085 415,114
経常利益又は経常損失（△） 1,005,011 △868,559 1,173,747
親会社株主に帰属する四半期
941,819 359,138
（当期）純利益又は親会社株主 △644,420 679,405 △617,666
に帰属する四半期純損失（△）
(7）品質保証等に関するリスク
当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やＩＳＯ9001認証に基づき万全を期し
ていますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀
損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8）自然災害等に関するリスク
地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加
え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の
期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
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(9）法的規制等に関するリスク
当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業
活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告
義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険ま
たは供託金の制度が課せられております。
これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しております
が、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事
業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点におい
て、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。
（許認可の状況）
許認可の名称 会社名 許認可番号／有効期間 規制法令 免許取消条項
建設業許可 サンヨーホームズ 国土交通大臣許可（特－28）第19226号 建設業法
建設業法第29
㈱ 2021年８月５日（５年毎の更新）
条に定められ
サンヨーリフォー 国土交通大臣許可（特－28）第26529号
ている条項に
ム㈱ 2022年１月29日（５年毎の更新）
抵触した場合
サンヨーホームズ 大阪府知事許可（特－30）第149913号
コミュニティ㈱ 2023年６月４日（５年毎の更新）
宅地建物取引業者免許 サンヨーホームズ 国土交通大臣免許(4)第6105号 宅地建物取 宅地建物取引
㈱ 2020年12月19日（５年毎の更新） 引業法 業法第66条、
サンヨーリフォー 大阪府知事免許(1)第56900号 第67条に定め
ム㈱ 2023年３月７日（５年毎の更新） られている条
サンヨーホームズ 大阪府知事免許(1)第57517号 項に抵触した
コミュニティ㈱ 2024年３月６日（５年毎の更新） 場合
建築士事務所登録 サンヨーホームズ 大阪府知事登録(ニ)第18657号他 建築士法 建築士法第26
㈱ 2020年９月19日（５年毎の更新） 条に定められ
サンヨーリフォー 大阪府知事登録(ハ)第20219号 ている条項に
ム㈱ 2023年５月20日（５年毎の更新） 抵触した場合
サンヨーホームズ 大阪府知事登録(ロ)第23994号
コミュニティ㈱ 2022年５月24日（５年毎の更新）
マンション管理業者登 サンヨーホームズ 国土交通大臣許可(３)第063480号 マンション マンションの
録 コミュニティ㈱ 2023年12月11日（５年毎の更新） の管理の適 管理の適正化
正化の推進 の推進に関す
に関する法 る法律第33条
律 に定められて
いる条項に抵
触した場合
(10）個人情報保護に関するリスク
当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な
対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）マンション事業の建築に関するリスク
当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めて
おり、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因
する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及
び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12）感染症・疫病等の蔓延に関するリスク
疫病等が蔓延し、パンデミックが発生し、サプライチェーンの寸断や行政措置等の内容により工事の中断や大幅
な遅延が発生し、また営業活動等に影響を及ぼすような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に関しては、今後その影響を注視し、必要な対応をとってまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、緩やかな景気回復基調が持続されていましたが、新型コロナウイルス
感染症拡大にともない、社会生活や経済活動に大きな影響を及ぼし、先行きが、これまでに経験したことがない不
透明な状況にあります。
住宅業界におきましても、金融緩和政策による住宅ローンの低金利は継続しておりますが、昨年10月の消費税率
引き上げ後の消費マインドの不透明感が残る中、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、先行き不透明な状況
にあります。
このような状況の中、当社は「住まいと暮らし」にまつわる社会課題を解決することで、社会価値と経済価値の
両方を創造する「ＣＳＶ（Creating Shared Value）経営」を実践していく事で、企業価値の向上をめざしており
ます。
当連結会計年度においては、社会情勢の変化に対応し、国土交通省が実施する令和元年度サステナブル建築物等
先導事業（次世代住宅型）における「次世代住宅プロジェクト2019（第１回）」に唯一採択された駅直結シニア向
け分譲マンションである「サンミットひたち野東 ステーションフロント」（茨城県牛久市・226戸）の販売開始
や、2020年４月に名古屋市において、ファミリーマート店舗と一体施設となる認可保育園（60名定員）を開園して
おります。
この結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高については前年より増加する一方、原価率の悪化等に
よる減益もあり売上高は56,351百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益412百万円（前年同期比71.2％減）、経常
利益415百万円（前年同期比73.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益359百万円（前年同期比62.4％減）とな
りました。
（セグメント別の概況）
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
戸建住宅におきましては、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2019」において、５年連続で「優秀
賞」を受賞するとともに、「特別優秀企業賞」も同時に受賞しております。
また新商品として、いつまでも健康で快適な人生を楽しんでいただける life style KURASI’TE 健康住宅「元
気いっぱいの暮らし」を昨年10月より発売いたしました。
賃貸・福祉住宅におきましては、高齢者向け福祉施設、保育施設、医療施設等のみならず学生向けやインナーガ
レージ付コミュニティ型などの賃貸住宅、工場等の様々な施設の請負工事に取り組み、計画に対し増収となりまし
た。
リフォームにおきましては、昨年度並びに当年度に発生した自然災害への対応や復旧に継続して尽力するととも
に、建物の健康診断システムである「住まいのドック」にて、より住まいの安全・安心につながる提案を実施する
ためにドローンの活用を開始しました。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、「住まいのドック」を活用し建物の耐震性や劣化状態を診
断、暮らしに合わせたリノベーションを提案しております。また、建物工事保証、アフターサービスを付加するこ
とにより、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」な中古住宅の購入・売却をサポートしております。
この結果、当連結会計年度の住宅事業の業績につきましては、売上高24,441百万円(前年同期比4.0％減)、営業
損失282百万円(前年同期比452百万円の悪化)となりました。
マンション事業におきましては、当連結会計年度にはファミリータイプの（仮称）御堂筋線「新金岡」駅直上マ
ンションプロジェクト（大阪府堺市・250戸）、官民一体のＪＲ駅前再開発エリアにて「サンメゾン神戸新長田」
（神戸市長田区・91戸）、サンメゾンシリーズの最上級シリーズ「THE SANMAISON 白金台」（東京都港区・19戸）
等の新規販売を開始したほか、販売中であった「サンメゾン瑞穂桜山」（名古屋市瑞穂区・35戸）が完売するな
ど、売上高は前年比増収となりました。しかし、一部高原価率の物件があり減収となっております。また、従前よ
り注力している、安全・安心という価値を付加したリノベーションマンションを「サンリーノ」シリーズとして首
都圏において６棟を順次、販売しております。
この結果、当連結会計年度のマンション事業の業績は、売上高28,629百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益
1,847百万円（前年同期比23.4％減）となりました。
フロンティア事業におきましては、太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備、鉄骨構造躯体の販売等の新規事
業等を担っており、プレハブ技術を生かした軽量鉄骨倉庫の開発・販売等を開始しております。
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ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営等を担っており、近年特に注力して
いる保育事業においては、「サンフレンズ」保育園４施設を2020年４月に開園しております。うち１園は、全国初
の行政と連携したファミリーマート店舗との一体施設となる認可保育園であり、これらにより、関西圏16園、中部
圏10園と、計26園（運営受託１園含む）となりました。
これまで開発に取り組んできた「寄り添いロボット」については、病院等の医療施設において設置が増えてお
り、今後の更なる販売促進に努めております。
また、地方創生の分野においては、岡山県備前市及び和歌山県和歌山市において、当社グループのみならず産学
官のノウハウを結集し、今後地域活性化に貢献することで、当社収益の獲得に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度のその他事業の業績は、売上高3,279百万円（前年同期比27.3％増）、営業損失151百
万円（前年同期比43百万円の改善）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
は5,634百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは984百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは5,175百万円の増加となり、前連結会計年度末に比べ525百万円増加し、当連結会計年度末には6,320百万円と
なりました。
なお、グループ会社の資金については、当社にて一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しておりま
す。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは5,634百万円の減少（前年同期は3,789百万円の減少）と
なりました。その主な内訳は、たな卸資産の増加1,953百万円、売上債権の増加926百万円、前受金の減少1,188百万
円、法人税等の支払額578百万円等であります。
また、前連結会計年度と比較すると1,845百万円の減少となりました。その主な内訳は、たな卸資産2,512百万円
の減少、前受金1,184百万円の減少、税金等調整前当期純利益956百万円の減少、売上高増加に伴い売上債権661百万
円の増加及び未収消費税等554百万円の増加等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは984百万円の増加（前年同期は782百万円の減少）となり
ました。その主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,200百万円（純額）、有形固定資産の取得による支出295百
万円等であります。
また、前連結会計年度と比較すると1,766百万円の増加となりました。その主な内訳は、定期預金の払戻1,600百
万円（純額）の増加及び有形固定資産の取得による支出65百万円の減少等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは5,175百万円の増加（前年同期は5,230百万円の増加）と
なりました。その主な内訳は、長短期借入金6,624百万円の借入（純額）、自己株式取得による支出1,133百万円等
であります。
また、前連結会計年度と比較すると55百万円の減少となりました。その主な内訳は、 長短期借入金が前年度より
1,204百万円の増加及び 上記自己株式取得1,133百万円 等 であります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における実績状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
住宅事業 21,929,970 81.9 10,921,669 81.3
マンション事業 25,534,145 99.9 15,900,380 83.7
その他 3,279,673 127.3 － －
合計 50,743,789 92.4 26,822,050 82.7
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「その他」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
地域別受注高については、次のとおりであります。
（単位：千円）
関東地方 中部地方 近畿地方 九州地方 合計
13,198,109 5,954,360 24,387,273 7,204,045 50,743,789
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（千円） 前年同期比（％）
住宅事業 24,441,576 96.0
マンション事業 28,629,893 110.8
その他 3,279,673 127.3
合計 56,351,143 104.6
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
地域別販売高については、次のとおりであります。
（単位：千円）
関東地方 中部地方 近畿地方 九州地方 合計
16,884,660 6,330,419 26,060,582 7,075,481 56,351,143
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高については、前連結会計年度と比較して2,462百万円増加の56,351百万円（前年同
期比4.6％増）となりました。主としてマンション事業における売上高が、前連結会計年度と比較して2,779百万円
増加の28,629百万円(前年同期比10.8％増)となったことによるものです。
営業利益については、前連結会計年度と比較して1,021百万円減少の412百万円（前年同期比71.2％減）となりま
した。主として原価率の上昇により住宅事業では452百万円の減少、マンション事業では564百万円の減少となりま
した。
経常利益については、前連結会計年度と比較して1,129百万円減少の415百万円（前年同期比73.1％減）となりま
した。前連結会計年度と比較して、営業利益の減少及び新規保育園設立抑制による補助金収入134百万円の減少によ
るものです。
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比較し595百万円減少の359百万円（前年同期比
62.4％減）となりました。前連結会計年度と比較して、経常利益が1,129百万円減少となりましたが、関係会社株式
売却益250百万円の特別利益計上や、税金等調整前当期純利益の減少に伴う法人税等が減少したことによるもので
す。
当連結会計年度末の財政状態については、総資産額57,896百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,368百万円
の増加となりました。主な要因は、販売用不動産2,574百万円、受取手形・完成工事未収入金等926百万円の増加、
現金及び預金674百万円、不動産事業支出金646百万円の減少等によるものです。
負債総額は41,397百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,440百万円の増加となりました。主な要因は、長・
短期借入金6,624百万円の増加、前受金1,188百万円、未払法人税等432百万円の減少等によるものです。
純資産総額は16,498百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,071百万円の減少となりました。主な要因は、自
己株式の取得1,133百万円による減少等によるもので、この結果により自己資本比率は28.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マンション事業における開発土地及び建築資金のほか、販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運
転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や状況に応じて
合理的と考えられる様々な要因に基づき、会計上の見積り及び判断を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当該事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、経営理念及び指針に基づき「人と地球がよろこぶ住まい」をブランドに掲げ、社会課題を解決すべ
く、お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供
給を目指しており、その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目
的に研究開発活動を行っております。また、暮らし提案システム「life style KURASI'TE」を導入し、さまざまな暮らし
方に応じて、より満足を得る舞台（生活を演じる舞台）を提案することを基本とし、それぞれの家族構成で、どのような
ライフスタイルを送りたいのかを把握することで、お客様の希望を反映した住まいを提案することが当社の使命であると
考えております。
事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れ、安
心・安全で、快適に暮らして頂ける住宅を供給することが社会課題の解決に繋がると考えております。そこで長期優良住
宅やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）（注1）を普及、促進させ、質の高い築古建築が価値を持つ日本とな
ることを目標として、独自技術の研究開発に取り組んでおります。
本年度につきましては、国策でもある２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指すという目標を背景に、
ＺＥＨ基準である外皮平均熱貫流率（以下「ＵＡ値」という）がＺＥＨ基準であるＵＡ値0.6（当社販売エリア）よりも
高い性能値であるＵＡ値0.5（モデルプラン）として平成28年度より市場導入し、鉄骨構造でありながらハイスペックな
高断熱住宅として販売しております。その結果、一般財団法人日本地域開発センターが主催し、優れた省エネルギー住宅
を表彰する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2019」において「優秀賞」を受賞しました。これにより、５年
連続での受賞となります。また、「特別優秀企業賞」も同時に受賞し、これは「優秀企業賞」を含め３年連続の受賞とな
ります。
また、共働き世代において、お子様の留守番が不安と考える方が多くいらっしゃいます。そこで、お子様の帰宅を通知
したり、お子様の留守番時を防犯面でサポートし、また、熱中症やヒートショック対策として温度異常を通知するなど、
働きながらお子様を育てる親御様にとって、離れていても安心な住環境が実現できるという「IoTで見守る暮らし」を市
場導入しました。これはワイヤレスマルチセンサーによって家族(個人)を概ね特定ができることが特長で、外出先でも、
どのお子様(又は親など)が帰宅したのかが把握でき、更に熱中症などの室温状況、窓やドアの開閉状況などが把握できる
ため見えていなくても安心できるシステムとなります。この取組みが評価され、特定非営利活動法人キッズデザイン協議
会が主催する「第13回キッズデザイン賞」を受賞しました。
近年、健康寿命への関心が高まっているなか、日本人の約２人に１人がアレルギー疾患と言われているなど、多くの課
題を抱えており、特に長時間を過ごす住宅内においての健康配慮対策がまだまだ不十分と言えます。そこで当社では、①
アレルギー対策のための室内空気環境、②不安やストレスの原因とも言われ、視神経に影響を及ぼす光環境、③熱中症や
ヒートショック対策のための温熱環境の３つの環境を最適パッケージ化した新築戸建住宅～健康住宅『元気いっぱいの暮
らし』～を市場導入しました。これらパッケージとして住まいに取り入れることで、住まい手の健康で快適な暮らしが実
現できると考えております。また、これらの提案は新築戸建にとどまらず既存住宅においても積極的に展開してまいりま
す。
更に、多様化した住宅市場が潜在化してきていることに対応するために、顧客層に応じた「暮らしの提案」をビジュア
ル化する「life style KURASI'TE」を導入することで、お客様へ住まいに対する「気づき」を得て頂き、「購買意欲」を
高めるだけでなく、お客様満足を満たして頂くことで、経営理念である「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」
の実現を図っております。そこで、昨今ＬＤＫ（リビング・ダイニング・キッチン）の使い方が曖昧になってきており、
本来の応接間や家族の団らんという用途に加え、ＴＶを観たり、勉強や読書・趣味など、家族それぞれが好きなことをす
るためにリビングに集まるライフスタイルが好まれております。その結果、大きなリビング空間を求められる傾向となっ
ております。今回、それらの快適な住まい方を実現する技術開発としまして、業界トップクラス「柱スパン最大7.28ｍ」
となる新商品「ゆとりモア」を市場導入しました。これにより柱の無い３０帖以上の大空間を実現することができます。
それによりキッチンワークをしながらも、お子様を見守ることができ、そして家族のコミュニケーションを活性化させる
ことができる「新しいＬＤＫ」の暮らし提案になると考えております。
研究開発の方針については、市場環境の変化や住生活へのニーズ・ウォンツの変化に対応すべく、適時見直しを行って
おります。昨今の建築業界の法令関連に対する更なる強化として、住宅の基礎となる技術開発、そして商品企画立案から
部材設計・施工・品質、設計・建築統括部門までの一気通貫体制としています。更に、暮らし提案や設計、施工の品質確
保、お引渡し、アフターサービスに至るまでのお客様対応を担当することで、市場の変化に対応しやすい体制としていま
す。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 104 百万円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動であります
が、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することができません。
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主要課題としては、以下のとおりであります。
１．エコロジー
(１）創エネルギー
①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発
②設置コストを低減し経済性に優れた太陽光発電システムの開発
(２）省エネルギー
①高断熱・高気密技術の導入によるＺＥＨ・ＬＣＣＭ住宅の開発
②ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を用いた先進住宅の開発
２．セーフティ
(１）安全
①30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法による高耐震、制震住宅の開発
②ライフサイクル変化に対応できる長寿命住宅の開発
(２）安心
①快適な温熱環境、音環境、防犯など住まいの基礎技術の開発
②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案
３．くらし提案
①ライフスタイルの変化に応じた住まい方提案
・住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案
・コミュニティ賃貸住宅の提案
②シニア市場への対応
・高齢者居住商品（福祉施設、サービス付高齢者向住宅）
・既存住宅へのリニューアル、点検、保証などセット提案による価値の提案
③健康住宅の提案
・バリアフリー、ユニバーサルデザインの研究
・PM2.5・CO2など室内空気質における快適提案
・アンチエイジング提案
・健康素材の研究
④ＡＩ／ＩｏＴへの対応
・センサーによる見えないものの見える化の研究
・センサー技術を活用した暮らしの提案
・センサーデータによる更なる快適な暮らしへの活用研究
（注1）住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電
等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、主として住宅事業における販売体制の強化、その他における保育
事業のために総額 366 百万円の設備投資を実施しております。なお、設備投資の金額には無形固定資産に対する69百
万円が含まれております。
セグメント別の設備投資額は次のとお りであります。
（住宅事業）
当連結会計年度においては、 53 百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、展示場の改修費用等であります。
（その他）
当連結会計年度においては、311百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、保育事業等における建物設備等
の建築費用等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置 土地
（所在地） 内容 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社
全社(共通) 全社資産 12,880 － － 4,241 17,121 46
（大阪市西区）
Ｐ＆Ｆ本部
住宅事業 部材生産 43 13,739 － 465 14,248 50
（大阪府枚方市）
賃貸用不動産 38,521
マンション事業 賃貸設備 43,370 － － 81,892 －
（大阪府大東市他）
（167）
賃貸用不動産 661,270
住宅事業 賃貸設備
470,517 － － 1,131,788 －
（東京都足立区他） （5,692)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、消費税等は含めておりません。
２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 土地 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （面積㎡） （千円）
本社
全社（共通） 事務所 －
91,418
（大阪市西区）
Ｐ＆Ｆ本部
住宅事業 土地建物
24,269.5 106,715
（大阪府枚方市）
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額 （千円）
事業所名 設備の 従業員数
会社名 セグメントの名称
建物及 機械装置
(所在地) 内容 土地 （名）
び構築 及び運搬 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
物 具
その他
サンヨーホームズ 保育事業 保育事
791,436 － － － 4,929 796,366 170
(ライフサポート事業)
コミュニティ㈱ (大阪市他) 業設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、消費税等は含めておりません。
２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 土地 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （面積㎡） （千円）
その他
サンヨーホームズ 保育事業
保育事業設備
－ 87,065
(ライフサポート事業)
コミュニティ㈱ (大阪市他)
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月26日）
（2020年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数は100株であ
12,620,000 12,620,000
普通株式
（市場第一部）
ります。
12,620,000 12,620,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2018年２月19日
新株予約権の数（個） ※ 12,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 1,200,000
新株株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,200,000,000
自 2018年３月８日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年３月７日
発行価格 1,006.45
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 504
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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第２回新株予約権
決議年月日 2018年２月19日
新株予約権の数（個） ※ 10,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 1,000,000
新株株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,200,000,000
自 2018年３月８日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年３月７日
発行価格 1,205.29
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 603
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2013年５月８日
270,000 12,620,000 87,412 5,945,162 87,412 2,945,162
（注）
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 647.50円
資本組入額 323.75円
割当先 野村證券㈱
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 14 12 67 14 8 8,850 8,965 －
所有株式数
－ 6,657 211 81,272 1,319 38 36,668 126,165 3,500
（単元）
所有株式数の割
－ 5.28 0.17 64.42 1.05 0.03 29.06 100.00 －
合（％）
（注）自己株式1,609,703株は「個人その他」に16,097単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＬＩＸＩＬ 3,100,000 28.16
東京都江東区大島二丁目１番１号
2,100,000 19.07
オリックス株式会社 東京都港区浜松町二丁目４番１号
1,439,100 13.07
関西電力株式会社 大阪市北区中之島三丁目６番16号
1,000,000 9.08
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
513,150 4.66
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社
300,000 2.72
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
140,240 1.27
サンヨーホームズ従業員持株会 大阪市西区西本町一丁目４番１号
126,800 1.15
中島 和信 東京都渋谷区
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH SEREET, NEW YORK, NY
140040 10286, U.S.A. 92,900 0.84
（常任代理人株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式
90,100 0.82
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社
－ 8,902,290 80.85
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
は、すべて信託業務に係るものであります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する株式のうち、289,150株は当社が導入した役員向け株
式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式と
して計上しております。
３．前事業年度末において主要株主であった日本アジアグループ株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなく
なりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,609,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,006,800 110,068 －
普通株式
3,500 － －
単元未満株式 普通株式
12,620,000 － －
発行済株式総数
－ 110,068 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式289,100株（議
決権2,891個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
大阪市西区西本町一丁目
1,609,700 － 1,609,700 12.76
サンヨーホームズ株式会社
４番１号
－ 1,609,700 － 1,609,700 12.76
計
（注）上記のほか、役員向け株式給付信託が所有する当社株式289,150株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株
式として計上しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員向け業績連動型株式報酬制度
（1）制度の概要
当社は、2016年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の
株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリス
クも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的
として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取
締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準
に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、
取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表
取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議
しております。
（2）取締役等に交付する予定の当社普通株式の総数または総額
対象期間において、当社取締役等を対象とする役員向け業績連動型株式報酬制度については、162百万円
（324,000株）を上限とし、対象子会社の代表取締役を対象とする役員向け業績連動型株式報酬制度につい
ては、27,500千円（50,700株）を上限とし信託を設定しております。
（3）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取
締役を除く。）及び執行役員並びに対象子会社の代表取締役
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年１月30日）での決議状況
1,700,000 1,196,800,000
（取得期間 2020年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,609,700 1,133,228,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 90,300 63,571,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 5.3 5.3
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 5.3 5.3
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（注）
保有自己株式数 1,609,703 － 1,609,703 －
（注）上記のほか、役員向け株式給付信託が所有する当社株式 289,150株 を、連結財務諸表及び財務諸表にお
いて自己株式として計上しております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、将来の企業成長と経営体質構築
のための内部留保を確保しつつ、株主の皆様へ継続的に配当を行うことを基本方針としています。
配当の基準日は、定款において中間配当９月30日、期末配当３月31日と定めておりますが、現状においては、業
績の季節変動が大きいため、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条第１項各号に定める事項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。
上記方針を踏まえ、当事業年度の利益配当につきましては、自己資本の充実による財務体質の強化はもとより、
株主の皆様への利益還元を重視し、年間25円の配当金とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年５月15日
275,257 25
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念を実践し、企業価値を高めるためには、健全な経営システムのもと、適時・適切な
情報開示により経営の透明性を確保するなど、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えておりま
す。また当社では、「コンプライアンス」を社会に対する責任を果たすための大切な基礎として捉えており、そ
の徹底が事業活動を継続していくうえでの不可欠の要件であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化とと
もに、グループのコンプライアンス経営を積極的に推進しております。
当社では、当社グループの役員及び社員があらゆる企業活動において守らなければならない行動基準として、
さらにコンプライアンスを法令・社内規程等の遵守のみならず企業倫理を含めて広範囲に定義づけた行動を実践
する行動基準として「行動規範」を定め、当該規範の啓蒙と継続的な教育により、当社グループの役員及び社員
に周知しております。
また、監査等委員である取締役、監査室及び会計監査人は緊密な連携を保つため、定期的な会合で情報交換を
行い、監査の有効性、効率性を高めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
会社法で規定されている制度に則り、経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会
を、監査機関としての監査等委員会を設置しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るために１年と
し、毎年の定時株主総会において取締役としての信任を問う体制としております。
また、取締役会への上申機関として経営会議を設置しております。
(a)取締役会
当社の取締役会は、取締役９名（監査等委員である取締役４名を含む）で構成されており、構成比は社内
取締役５名及び社外取締役４名と、1/3以上を社外取締役で占めております。取締役会長を議長として毎月
１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針や重要事項の決議及び取
締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。
また、法令、定款に定められた事項のほか、経営状況や予算と実績の差異分析など、経営の重要項目に関
する決議・報告を行っております。
(b)監査等委員会
当社の監査等委員会は監査等委員４名で構成されており、全員が社外取締役であります。うち、高山和則
を監査等委員会委員長とし、また監査等委員会事務局を設けることにより、取締役からの情報収集及び重要
な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との連携を図る体制としております。
監査等委員は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督の実施、
内部監査部門報告や関係者への聴取などを実施しております。また、監査等委員会委員長である取締役１名
は、重要な会議議事録等の閲覧、会計監査人から監査方針及び監査計画の聴取等を実施しております。
(c)経営会議
経営会議は、代表取締役社長 松岡久志、取締役 田中康典、美山正人、田中教二、福井江治の計５名で
構成され、 代表取締役社長を議長として、 原則として月１回開催しております。
経営会議は、取締役会において、より慎重な審議を促進し経営効率を向上させるため、取締役会付議の事
前審議を行うとともに、職務権限基準に則り、取締役会決議事項に次ぐ業務執行に関する重要事項に係る決
議を行っております。
(ｄ)指名・報酬諮問委員会
当社は任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。構成員は代表取締役社長 松岡
久志を議長とし、取締役会長 田中康典、社外取締役 三和正明、社外取締役 薗吉輔、社外取締役 高山
和則、社外取締役 田原祐子であり、社内取締役２名及び社外取締役４名にて構成されております。同委員
会は、取締役選解任案、執行役員選解任案及び取締役報酬案を審議し、取締役候補者、執行役員の推薦及び
取締役（監査等委員を除く）報酬に対する意見等を代表取締役に対し、また取締役（監査等委員）の報酬に
対する意見等を監査等委員会に答申しております。
それぞれの答申結果を踏まえ、取締役選解任案及び執行役員選解任案は、（取締役（監査等委員）分は監
査等委員会の同意を得て）取締役会において決議します。取締役報酬案については、取締役（監査等委員を
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除く）分については取締役会から委任を受けた代表取締役が決定し、取締役（監査等委員）については監査
等委員会にて決定しております。
(ｅ)その他委員会
会社法及び金融商品取引法の内部統制を統括する組織としてグループ内部統制委員会（構成員は取締役専
務執行役員、総務部長、経営管理部長、監査室長、マンション事業本部管理部長、子会社２社管理部長）、
コンプライアンスを統括する組織としてコンプライアンス委員会、リスク管理を統括する組織としてリスク
管理委員会（構成員は双方ともに取締役専務執行役員、総務部長、住宅商品開発部長、監査室長、マンショ
ン事業本部管理部長、子会社２社管理部長）を設置しており、課題の抽出や共有、解決方法の立案等を行
い、関係部門等へ指示、連絡を実行しております。また、年２回取締役会へ報告を行っております。
ｂ．会社の機関および内部統制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
ｃ．当該体制を採用する理由
取締役の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスのより一層の充実、経営判断の迅速化等という観
点、更には当社企業規模等からも現状の体制が最適であると判断し、2015年６月25日開催の第19回定時株主総
会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制を整備するため2008
年４月に「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、基本方針に基づいた運営を行っ
ております。また、2010年４月より日本版Ｊ－ＳＯＸが求める内部統制の構築に全社的に取り組んでおりま
す。
(a)当社の取締役・使用人ならびに当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制整備
当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、グループの行動・倫理規範をはじめとするコ
ンプライアンス体制に係る規定を当社グループの取締役および使用人が法令・定款および社会規範を遵守し
た行動をとるための行動規範としております。
代表取締役は、当社グループのコンプライアンス全体に関する統括責任者を任命し、統括責任者が所管す
るコンプライアンス委員会において、当社グループの横断的なコンプライアンス体制の構築、維持・整備お
よび問題点の把握に努めております。
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監査室は経営管理部と連携し、当社グループのコンプライアンス体制の調査、法令ならびに定款上の問題
の有無を調査し、代表取締役に報告しております。
当社グループは使用人が法令上疑義のある行為等について直接情報提供を行なう手段として「コンプライ
アンスホットライン」を設置・運営しております。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、代表取締役等の経営トップ以下
グループ全体が毅然とした姿勢をもって臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めております。
(b)当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理についての統括責任者を任命し、その者が
所管する文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し保存してお
ります。
取締役は文書管理規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとし、監査等委員会は取締役（監査
等委員である取締役を除く）の職務の執行に係る情報の保存および管理について、関連諸規程に準拠して実
施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告しております。
文書管理規程については、必要に応じて適宜見直しを図っております。
(c)当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、代表取締役はリスク管理
に関する統括責任者を任命し、統括責任者が所管するリスク管理委員会において当社グループ全体のリスク
を網羅的・総括的に管理しております。また、新たに発生したリスクについては、統括責任者が速やかに担
当部署を定めております。
監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告し、取締役会において改善策を
審議・決定しております。
(d)当社の取締役および当社子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、当社の取締役および当社子会社の取締役等の職務の執行の効率化を
図っております。
職務権限・意思決定ルールの策定
規程により指名された者を構成員とする経営会議の設置
取締役会による当社グループの中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算
の設定と、四半期業績管理の実施
経営会議および取締役会による当社グループの月次業績のレビューと改善策の実施
(e)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社の業務執行の状況については、定期的に経営会議および取締役会において報告されるものとし
ております。
グループ業務運営規程において、当社子会社の経営に関わる一定の事項については、当社の関連部署との
協議・報告または当社の取締役会の承認を義務付けるものとしております。
監査室は、当社子会社に対する内部監査の結果を、適宜、代表取締役に報告するものとしております。
(f)その他の当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける内部統制の構築を目指し、代表取締役は、当社グループ全体の内部統制に関する統
括責任者を任命し、統括責任者が所管するグループ内部統制委員会を中心に、グループ各社の所轄業務につ
いてはその自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効果的な業務遂行に則った内部統制に関する協
議、コンプライアンス体制の構築、リスク体制の確立、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行な
われるシステムを含む体制を構築しております。
当社取締役、本部長・支店長、部長およびグループ会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内
部統制の確立と運用の権限と責任を有しております。
監査室は、当社グループにおける業務の統制状況を確認するために、定期的に監査を実施し、統制に不備
がある場合には、その是正を促すものとしております。また、その結果を代表取締役、監査等委員会および
被監査部門の責任者に報告しております。
(g)当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他
の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役
および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務は、監査等委員会事務局においてこれを補助する。監査等委員会事務局の使用人の異
動、評価等は、監査等委員会の同意をもって行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）から
の独立性を確保しております。
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監査等委員会事務局の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、もっぱら監査等委員会の指
揮命令に従うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令は受けないものとしておりま
す。
(h)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役およ
び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制およびその他の
監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの役職員は次に定める事項を監査等委員会に報告することとしております。
当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
不正行為や重要な法令並びに定款違反行為
取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項
内部監査状況およびリスクに関する重要な事項
毎月の経営状況として重要な事項
経営会議で決議された事項
コンプライアンスホットラインの通報状況および内容
その他コンプライアンス上重要な事項
(i)当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
当社の監査等委員会へ報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱い
もしてはならない。また、内部通報制度として当社が設置する「コンプライアンスホットライン」において
も、法令違反等を通報したことを理由として、不利益な取扱いをしないことを規定しております。
(j)当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の
前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針その他監
査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の
前払等の請求をした場合、当該費用または債務が監査等委員の職務に必要でない場合を除き、速やかに当該
費用または債務を処理することとしております。
当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場
合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担することとしております。
監査等委員会は、グループ会社の監査役との意思疎通および情報の交換がなされるように努めるものとす
ることとしております。
監査等委員会は、定期的に代表取締役および会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとすることと
しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制については、変化の激しい経済環境下において、「企業価値の最大化・安定
化」のため、多様化するリスクを適切に管理し、損害の発生・拡大を未然に防止することが重要な経営課題で
あると認識しております。
従って、当社グループでは、リスクを適切に把握・管理するため、社内規程、マニュアルの整備に加え、定
期的な内部監査、会計報告を実施するとともに、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置、運営
し、法令を遵守した企業活動を展開することでリスクの低減を図っております。
具体的には、事業目的の達成を阻害する要因に迅速かつ的確に対応するため、リスク管理規程をはじめとす
るコンプライアンス基本規程、内部者取引管理規程などの諸規程を整備し、リスクの洗い出し、評価及び対応
策の策定、マニュアルの作成などに取り組み、リスクなどの発生要因を未然に防止する体制を整え、更なる企
業価値の向上を目指しております。
監査室は、業務執行部門から独立した代表取締役直属の組織として、各部署のリスク管理状況を監査し、そ
の結果を評価し、必要に応じて改善勧告を代表取締役に提言するものとし、代表取締役は、これを受けて必要
な措置を講じております。
ｃ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は、 ４ コーポレート・ガバナンスの状況 （１）
コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業 統治に関するその他の事項 (f)その他の当社および子会社からな
る企業集団における業務の適正を確保するための体制に記載のとおりです。
ｄ. 責任限定契約について
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当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に会社
法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりま
す。 現在、当社は定款に基づき各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と責任限定契約を締結してお
ります。なお、損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
e. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名以上、監査等委員である取締役は３名以上とす
る旨を定款に定めております。
f. 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
h. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年６月 三洋電機㈱専務取締役
2002年４月 代表取締役会長
2004年４月 三洋電機㈱専務執行役員
取締役
田中 康典 1940年１月31日 2006年３月 代表取締役会長兼社長
(注)３ 21,900
会長
2009年４月 代表取締役会長兼社長執行役員
2015年６月 ＣＥＯ
2020年４月
取締役会長（現任）
2001年３月 ㈱三洋エステート入社
2003年12月 当社転籍 マンション事業本部
マンション事業部営業部長
2006年６月 取締役
2006年12月 マンション事業本部長（現任）
2009年４月 常務執行役員
代表取締役社長
2010年４月 専務執行役員
社長執行役員 松岡 久志 1963年10月４日 (注)３ 7,600
2012年４月 副社長執行役員
マンション事業本部長
2015年６月 社長補佐
2017年４月 代表取締役社長兼ＣＯＯ
2018年６月 代表取締役副会長執行役員
2018年７月 営業開発本部長
2020年４月 代表取締役社長 社長執行役員（現任）
1982年４月 旭化成ホームズ㈱入社
2004年10月 当社入社
2005年１月 大阪支店長
2005年６月 取締役
2006年３月 常務取締役
取締役 2009年４月 常務執行役員
2010年４月 専務執行役員
副社長執行役員 美山 正人 1959年３月18日 (注)３ 7,500
2011年10月 賃貸福祉事業担当
大阪支店長
2012年４月 中部支店長
2015年６月 社長補佐兼住宅事業担当
2016年３月 戸建事業責任者
2017年４月 大阪支店長(現任)
2017年６月
取締役副社長執行役員(現任)
1982年４月 クボタハウス㈱入社
2008年４月 東京支店長
2008年６月 取締役
2009年４月 執行役員
取締役
2010年４月 常務執行役員
副社長執行役員 田中 教二 1959年９月13日 (注)３ 12,700
2013年４月 専務執行役員九州支店長
東京支店長
2016年３月 賃貸・福祉事業責任者
2017年４月 東京支店長（現任）
2017年６月 取締役（現任）
2019年４月
副社長執行役員（現任）
1988年４月 クボタハウス㈱入社
2010年４月 管理本部経営管理部長
2010年９月
サンヨーリフォーム㈱監査役(現任)
2010年９月
取締役 サンヨーホームズコミュニティ㈱
専務執行役員 福井 江治 1965年１月12日
監査役（現任） (注)３ 600
経営管理本部長 2012年４月 執行役員
2017年４月 常務執行役員
2018年６月 取締役経営管理本部長（現任）
2020年４月
専務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1967年４月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
1994年４月 同行 本店支配人
㈱日本総合研究所顧問
1994年６月 ㈱日本総合研究所常務取締役
1998年４月 同社 専務取締役
取締役
2000年６月 同社 代表取締役
2004年６月 三精輸送機㈱（現 三精テクノロジーズ
(監査等委員) 三和 正明 1945年１月17日 (注)４ -
㈱）取締役副社長
（注）１、２
2006年６月 同社 代表取締役社長
2010年４月 同社 代表取締役会長
2011年６月 同社 相談役
2015年６月 同社 相談役退任
2017年６月
取締役(監査等委員)（現任）
1968年４月 野村證券㈱入社
1992年３月 同社本社事業法人五部長
1994年３月 ㈱ジャフコ第三投資部長
1996年６月 同社取締役第三投資本部長
2000年６月 同社常務取締役
2001年６月 ㈱ヒューマンリソーセス総合研究所
取締役 （現 ㈱フルキャストＨＲ総研）
(監査等委員) 薗 吉輔 1945年６月２日 専務取締役
(注)５ -
（注）１、２ 2002年９月 アイピーアールベンチャーキャピタル㈱
代表取締役
2010年２月 ㈱ファイナンシャルエージェンシー 監
査役(現任)
2012年６月 ㈱ICブレインズ代表取締役
2015年５月 レジェンドジャパン㈱監査役
2016年６月 取締役(監査等委員)（現任）
1993年10月 中央新光監査法人入所
2004年11月
高山公認会計士事務所所長（現任）
2008年３月
取締役 Ａ＆Ｆコンサルティング㈱
(監査等委員) 高山 和則 1970年10月30日
代表取締役（現任） (注)４ 2,800
（注）１、２ 2012年５月
タビオ㈱監査役（現任）
2012年６月 監査役
2015年６月
取締役(監査等委員)（現任）
1991年４月 マンパワージャパン㈱広島支店
1993年８月 ㈱リック 電化住宅推進室長
1998年７月
㈱ベーシック 代表取締役(現任)
取締役
2012年６月 (一社)フレームワーク普及促進協会
(監査等委員) 田原 祐子 1959年10月９日 代表理事(現任) (注)５ -
2018年６月
取締役(監査等委員)（現任）
（注）１、２
2019年６月
兼松㈱取締役(非常勤)（現任）
2020年４月 学校法人先端機構 社会情報大学院 先
端教育研究所 客員教授（現任）
計 53,100
（注）１．取締役三和 正明、薗 吉輔、高山 和則及び 田原 祐子 は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員 三和 正明、委員 薗 吉輔、委員 高山 和則、委員 田原 祐子
なお、高山 和則は監査等委員会委員長であります。監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取
締役からの情報収集及び内部監査部門と監査等委員会との連携を図るため監査等委員長に選定しておりま
す。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までです。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までです。
５．2020年６月26日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までです。
６． 当社では、組織の活性化を図るとともに、重要かつ戦略的な部門に執行役員を配置することによる、取締役会
の決定方針の業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。
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上記記載のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
役名 氏名 職名
常務執行役員 世良 守 Ｐ＆Ｆ本部長 兼 フロンティアビジネス部長
マンション事業本部副本部長 兼 マンション営業部長
常務執行役員 下井 裕史
九州支店長 兼 賃貸・福祉営業部長
常務執行役員 小路 梅之
常務執行役員 今川 鉄也 建築統括部長
和歌山プロジェクト統括リーダー兼
常務執行役員 寺内 義雄
サンヨーリフォーム㈱代表取締役
常務執行役員 細井 昭宏 ライフサポート事業本部長
常務執行役員 城戸 雄弘 住宅商品開発部長
中部支店長 兼 リニューアル流通部長
常務執行役員 松尾 厚
執行役員 島 貞和 営業推進部長
東京支店 賃貸・福祉営業部長
執行役員 川俣 英俊
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、全員が監査等委員であります。
当社の社外取締役選任に対する考え方については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与す
べく、独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うために社外取締役を選任して
おります。また、員数については、現状の業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に
勘案し決定しております。
社外取締役三和 正明、薗 吉輔及び田原 祐子は同氏の長年の豊富な経験により、また経営全般に対する専
門性に優れ、社外取締役としての役割を適切に遂行していただけると判断し選任しております。
社外取締役高山 和則は、公認会計士であり会計・税務に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しており、監査体制の強化を図るために社外取締役に選任しております。
一部社外取締役は、当社株式を保有しておりますがその他の資本関係はありません。なお人的関係、取引関係
その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を、株式会社東京証券取引所が指
定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考に定め、同
基準に基づき、選任しております。当社の独立性基準の概要は、以下に該当しないものであります。
１．当社グループの従業者及び出身者
２．当社グループと親会社・主要な株主の関係にある者
３．当社グループと兄弟会社の関係にある者
４．当社グループと主要な取引先の関係にある者
５．当社グループと取締役の相互兼任の関係にある者
６．当社グループとその利害関係を有する者（大口債権者等、アドバイザー等、親族等）
７．その他、一般株主との間で利益相反が生じる者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、主として取締役会等への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受
け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。
また、監査等委員会委員長を中心に内部統制部門・会計監査人と連携を取り、経営の監視・監督に必要な情報
を共有しています。社外取締役は、これらの情報及び取締役会等への出席を通じて、内部監査・監査等委員監
査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会は監査等委員４名で構成されており、全員が社外取
締役であります。なお、１名を監査等委員会委員長として選任しております。
監査等委員は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督の実施、内部
監査部門からの報告や関係者への聴取などを実施しております。また、監査等委員会委員長である取締役１名
は、重要な会議議事録等の閲覧、会計監査人から監査方針及び監査計画の聴取等を実施しております。
なお、監査等委員会委員長である高山和則は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
三和 正明 13回 13回
薗 吉輔 13回 12回
高山 和則 13回 13回
田原 祐子 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項として、取締役会や重要な決裁書類、会議議事録の閲覧ほか、監査室及び
会計監査人と定期的な会合を実施するなど、相互連携して取締役の職務執行状況をチェックしております。
また、監査等委員を補助する部門として監査等委員会事務局（１名）を設置しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室（１名）が会計監査、業務プロセス監査等を、監査等委員は、４名（ 全員が
社外取締役）が取締役の職務執行を監査する体制で監査活動を実施しております。
監査室が行う監査は、前期末に策定した監査計画に基づき、会計帳簿、会計帳票、各種伝票等の内容を検証
し、会計処理の適正性及び内部統制の運用状況をチェックしております。また、監査結果は、代表取締役及び監
査等委員へ報告するとともに、その改善状況のモニタリングを実施しております。
監査等委員は、取締役会や重要な決裁書類、会議議事録の閲覧ほか、監査室及び会計監査人と定期的な会合を
実施するなど、相互連携して取締役の職務執行状況をチェックしております。
また、監査等委員、監査室は情報の共有、指摘事項対応策の水平展開を目的として監査報告会を開催し、再発
防止を図っております。
監査室の監査は、次のとおり実施しております。
会計監査・・・・・・・・・会計処理及び会計記録並びに財産保全の適正性の監査
業務プロセス監査・・・・・諸業務プロセス及び制度の運用状況の有効性・効率性の監査
コンプライアンス監査・・・会社業務の諸法令等への遵守状況の監査
特命監査・・・・・・・・・特定の目的のための監査
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員、業務執行社員 公認会計士 井上 嘉之
指定有限責任社員、業務執行社員 公認会計士 桂 雄一郎
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はあ
りません。
ｄ．監査業務を係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者６名、その他19名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、過去の実績、監査計画、監査日数、当社の規模・特性等の理解、 他社状況比較等を総合的に勘案
し、 その妥当性を精査し、監査等委員会と協議の上、決定しております 。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
評価基準は策定しておりませんが、四半期ごとに実施している、監査法人と監査等委員会とのコミュニケー
ションや監査報告会等を通じ、独立性や専門性を有しているか確認のうえ、監査の方法及び結果は相当である
と、評価しております。
④ 監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
39,000 － 45,000 5,500
提出会社
－ － － －
連結子会社
39,000 － 45,000 5,500
計
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指導
に対する対価であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査日数、当社の規模・特性等を勘案した監査
公認会計士等の見積もり報酬額を、その妥当性を精査し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人 に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の
同意をした理由は、監査計画、監査日数、当社の規模・特性及び 監査等委員による会計監査人への計画内容
のヒアリング、会計監査人とのコミュニケーション状況等の 妥当性を精査し、会計監査人の報酬等に 同意し
ております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額叉はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額叉はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で決議
された報酬の枠内で、会社業績と本人の職務遂行状況によることとしております。個々の具体的金額について
は、 任意の委員会として設置している指名・報酬諮問委員会（過半数が社外取締役） にて報酬案を審議し、決
定しております。
当社の取締役 （監査等委員を除く） の報酬等に関する株主総会の決議は、2017年６月28日開催の第21回定時
株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。また別枠で、取締役 （監査等委員を除
く）及び執行役員について、 2016年６月28日開催の第20回定時株主総会において、業績連動型株式報酬として
当初５年間162百万円以内と決議いただいております。
なお、 監査等委員である取締役 の報酬等に関する株主総会の決議は、2015年６月25日開催の第19回定時株主
総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、 取締役報酬案につ
いては、 代表取締役であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、任意の委員会として設置している指名・報酬
諮問委員会 にて審議した報酬案に基づき決定しております。取締役（監査等委員）報酬案については、 決定権
限を有する者は監査等委員会であり、任意の委員会として設置している指名・報酬諮問委員会 にて審議した報
酬案に基づき決定しております。
また、任意の委員会として設置している指名・報酬諮問委員会における手続は、 取締役報酬案を審議し、取
締役（監査等委員を除く）報酬に対する意見等を代表取締役に対し、また取締役（監査等委員）の報酬に対す
る意見等を監査等委員会に答申し、それぞれの答申結果を踏まえ、取締役報酬案については、取締役（監査等
委員を除く）分については取締役会から委任を受けた代表取締役が決定し、取締役（監査等委員）については
監査等委員会にて決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会
の活動は、年４回の指名・報酬諮問委員会を開催（うち３回が報酬に係わる委員会）し、支給案の作成、個人
別査定等の評価や基準テーブルの改定等制度の構築や改定について審議いたしました。取締役会は、年１回開
催し、指名・報酬諮問委員会 にて審議した報酬案に基づき決定することを決議しております。
当社の役員報酬は、基本報酬、短期業績連動報酬である賞与、中長期的な業績の向上と企業価値の増大を目
的とした業績連動株式報酬により構成されております。
その支給割合の決定の方針は、割合は決定しておらず、次のように決定しております。
基本報酬については、役職や責任、経営への影響等に基づいた基準テーブルにより、 指名・報酬諮問委員会
で、支給案の作成、審議し決定しております。
短期業績連動報酬である賞与については、全社業績、各担当部門等の業績、個人業績評価等を総合的に勘案
し、 指名・報酬諮問委員会で、支給案の作成、審議し決定しております。
業績連動株式報酬は、上記記載報酬とは別枠により下記計式にて付与しております。
短期業績連動報酬である賞与に係る指標は、グループ全体の利益、各担当部門等の業績、定量及び定性的個
人業績評価等を総合的に勘案し評価しております。当該指標を選択した理由は、当該指標が全社、担当部門、
個人の業績を明確に評価するためであります。短期業績連動報酬の額の決定方法は、各役職、個人毎に評価し
決定しております。
また、業績連動株式報酬に係る指標は、期初公表連結経常利益の達成度であり、当該指標を選択した理由
は、当該指標が会社の経常的な利益額、本来の会社の事業活動から生み出した利益額である事によります。業
績連動株式報酬の額の決定方法は、業績達成度等一定の基準に応じて各取締役等に毎年ポイントを付与し、原
則、退任時に株式を交付するものです。付与ポイント算定式は、役位別基礎ポイント×業績連動支給率であり
ます。
なお、当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標の目標は、1,910 百万円 で、実績は、415 百万円となり
ました。 制度の詳細につきましては、「１．株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照
ください。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
基本報酬 賞与 株式報酬
（人）
取締役(監査等委員を除く)
200,774 170,147 8,300 22,326 9
（社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
3,279 3,279 － － 1
（社外取締役を除く)
24,747 24,747 － － ▶
社外役員
（注） 株式報酬は当事業年度に役員株式給付引当金として費用処理した金額であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式、下記記載のとおり、非上場株式２銘柄であり、帳簿価額も1,260千円と僅少のため、
区分の基準や考え方は定めておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社はいわゆる政策保有株式は保有しておらず、現在保有する株式については下記記載のとおり、非上場株式
２銘柄であり、帳簿価額も1,260千円と僅少のため、合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する
取締役会等における検証の内容は定めておりません。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 1,260
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（前事業年度）該当事項はありません。
（当事業年度）該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
き、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、
監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
8,895,464 8,220,883
現金及び預金
1,807,715 2,734,677
受取手形・完成工事未収入金等
※４ 276,978 ※４ 49,919
有価証券
7,120,964 9,695,177
販売用不動産
43,682 69,204
未成工事支出金
※３ 30,724,921 ※３ 30,078,067
不動産事業支出金
※１ 142,493 ※１ 142,777
その他のたな卸資産
428,717 637,792
前払費用
734,418 1,743,194
その他
△ 2,119 △ 508
貸倒引当金
50,173,236 53,371,186
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,226,221 1,395,939
土地 747,755 747,755
58,873 39,416
その他（純額）
※５ 2,032,850 ※５ 2,183,111
有形固定資産合計
無形固定資産
32,456 21,307
ソフトウエア
3,932 64,432
その他
36,389 85,739
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※４ 475,458 ※２ , ※４ 110,197
投資有価証券
723,795 753,738
繰延税金資産
※４ 1,093,984 ※４ 1,398,204
その他
△ 7,821 △ 5,967
貸倒引当金
2,285,417 2,256,174
投資その他の資産合計
4,354,657 4,525,025
固定資産合計
54,527,893 57,896,211
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
7,200,868 6,989,125
支払手形・工事未払金等
※３ 7,980,000 ※３ 12,390,000
短期借入金
※３ 8,230,000 ※３ 8,690,000
1年内返済予定の長期借入金
730,054 621,364
未払費用
631,664 199,099
未払法人税等
1,154,762 1,026,992
未成工事受入金
2,198,030 1,009,590
前受金
349,714 263,714
賞与引当金
79,200 71,700
完成工事補償引当金
912,626 833,050
その他
29,466,920 32,094,637
流動負債合計
固定負債
※３ 5,610,000 ※３ 7,364,000
長期借入金
58,793 80,482
繰延税金負債
95,055 122,958
役員株式給付引当金
9,158 11,158
役員退職慰労引当金
1,292,813 1,311,408
退職給付に係る負債
424,769 413,173
その他
7,490,590 9,303,181
固定負債合計
36,957,510 41,397,818
負債合計
純資産の部
株主資本
5,945,162 5,945,162
資本金
3,611,796 3,611,796
資本剰余金
8,188,282 8,231,921
利益剰余金
△ 170,741 △ 1,297,313
自己株式
17,574,500 16,491,567
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 12,614 －
為替換算調整勘定
△ 4,532 △ 6,204
退職給付に係る調整累計額
△ 17,147 △ 6,204
その他の包括利益累計額合計
13,030 13,030
新株予約権
17,570,383 16,498,392
純資産合計
54,527,893 57,896,211
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
53,888,674 56,351,143
売上高
※１ 43,248,800 ※１ 46,656,791
売上原価
10,639,873 9,694,352
売上総利益
※２ , ※３ 9,205,647 ※２ , ※３ 9,281,723
販売費及び一般管理費
1,434,225 412,628
営業利益
営業外収益
6,660 6,014
受取利息
30,035 32,768
受取賃貸料
36,862 47,283
違約金収入
212,852 78,750
補助金収入
21,060 41,580
助成金収入
39,391 22,378
その他
346,861 228,775
営業外収益合計
営業外費用
135,261 169,118
支払利息
74,669 38,630
持分法による投資損失
26,560 18,540
その他
236,492 226,289
営業外費用合計
1,544,595 415,114
経常利益
特別利益
※４ 608
－
有形固定資産売却益
－ 250,362
関係会社株式売却益
－ 250,970
特別利益合計
特別損失
※５ 9,080 ※５ 33,709
固定資産除却損
※６ 14,122 ※６ 67,590
減損損失
23,202 101,300
特別損失合計
1,521,392 564,785
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 602,060 213,163
△ 34,867 △ 7,517
法人税等調整額
567,192 205,646
法人税等合計
954,200 359,138
当期純利益
954,200 359,138
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
954,200 359,138
当期純利益
その他の包括利益
△ 16,214 12,614
為替換算調整勘定
△ 121,759 △ 1,671
退職給付に係る調整額
※１ △ 137,973 ※１ 10,943
その他の包括利益合計
816,226 370,082
包括利益
（内訳）
816,226 370,082
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付 その他の
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 に係る 包括利益
合計 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,945,162 3,611,796 7,423,382 △ 170,738 16,809,603 3,599 117,226 120,825 13,030 16,943,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,300 △ 189,300 － △ 189,300
親会社株主に帰属
954,200 954,200 － 954,200
する当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の
項目の当期変動額 － △ 16,214 △ 121,759 △ 137,973 － △ 137,973
（純額）
当期変動額合計 － － 764,900 △ 2 764,897 △ 16,214 △ 121,759 △ 137,973 － 626,924
当期末残高 5,945,162 3,611,796 8,188,282 △ 170,741 17,574,500 △ 12,614 △ 4,532 △ 17,147 13,030 17,570,383
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付 その他の
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 に係る 包括利益
合計 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,945,162 3,611,796 8,188,282 △ 170,741 17,574,500 △ 12,614 △ 4,532 △ 17,147 13,030 17,570,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 315,499 △ 315,499 － △ 315,499
親会社株主に帰属
359,138 359,138 － 359,138
する当期純利益
自己株式の取得
△ 1,133,228 △ 1,133,228 － △ 1,133,228
自己株式の処分 6,656 6,656 － 6,656
株主資本以外の
項目の当期変動額
－ 12,614 △ 1,671 10,943 － 10,943
（純額）
当期変動額合計
－ － 43,638 △ 1,126,572 △ 1,082,933 12,614 △ 1,671 10,943 － △ 1,071,990
当期末残高
5,945,162 3,611,796 8,231,921 △ 1,297,313 16,491,567 － △ 6,204 △ 6,204 13,030 16,498,392
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,521,392 564,785
税金等調整前当期純利益
77,514 115,482
減価償却費
14,122 67,590
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,876 △ 86,000
△ 6,660 △ 6,014
受取利息
135,261 169,118
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 265,884 △ 926,962
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,465,798 △ 1,953,165
仕入債務の増減額（△は減少） △ 174,767 △ 211,743
未成工事受入金の増減額（△は減少） 108,291 △ 127,770
前受金の増減額（△は減少） △ 3,729 △ 1,188,440
未払消費税等の増減額（△は減少） 147,514 △ 165,853
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,625 △ 555,793
前払費用の増減額（△は増加） △ 28,601 △ 209,074
△ 202,232 △ 375,160
その他
小計 △ 3,125,324 △ 4,889,003
利息及び配当金の受取額 2,091 2,101
△ 136,010 △ 168,890
利息の支払額
△ 529,838 △ 578,331
法人税等の支払額
△ 3,789,080 △ 5,634,123
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,300,000 △ 2,400,000
定期預金の預入による支出
2,900,000 3,600,000
定期預金の払戻による収入
△ 361,126 △ 295,499
有形固定資産の取得による支出
△ 21,424 79,660
その他
△ 782,551 984,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,760,000 4,410,000
8,520,000 10,464,000
長期借入れによる収入
△ 6,860,000 △ 8,250,000
長期借入金の返済による支出
△ 2 △ 1,133,228
自己株式の取得による支出
△ 189,269 △ 315,389
配当金の支払額
5,230,727 5,175,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 659,095 525,418
5,136,369 5,795,464
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,795,464 ※ 6,320,883
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 2 社
連結子会社名
サンヨーリフォーム㈱
サンヨーホームズコミュニティ㈱
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社 －社
持分法適用関連会社名
TIEN PHAT SANYO HOMES CORPORATION
なお、TIEN PHAT SANYO HOMES CORPORATIONは、2020年３月に全保有株式を売却したため、持分法適用の
範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない関連会社（e－暮らし㈱、OKAMURA SANYO PROPERTY CORPORATION）は、当期純
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除
外しております。
(3)持分法を適用している会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ 販売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
ロ その他のたな卸資産（製品、半製品、仕掛品、原材料）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～47年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
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③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績
を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
子会社の一部役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社取締役（執行役員含む）及び子会社代表取締役への当社株式の交付に備え
るため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として８年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しています。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現 時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
未定であります
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財
務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検
討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以
下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」、「助成金収入」は、
営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた90,487
千円は、「受取賃貸料」30,035千円、「助成金収入」21,060千円、「その他」39,391千円として組み替えてお
ります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税
の増減額」、「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと
しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△232,458千円は、「未収消費税等の増減額」△1,625千円、「前払費用の
増減額」△28,601千円、「その他」△202,232千円として組み替えております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
(1)取引の概要
当社は、2016年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員であ
る取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当
社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によ
るリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるこ
とを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしまし
た。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社
取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の
基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度で
あり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代
表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において
決議しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は164,081千円、株式
数は289,150株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財
務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへ
の影響については、各事業により影響や程度は異なりますが、概ね年度内には回復する仮定に基づき、会計上
の見積を行っております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該仮
定と乖離が生じた場合には将来の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
半製品 76,191 千円 69,291 千円
5,761 7,027
仕掛品
59,647 64,708
原材料
893 1,749
貯蔵品
142,493 142,777
計
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 347,791千円 30,080千円
※３．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
不動産事業支出金 14,837,927千円 19,157,848千円
(2）担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 5,540,000千円 4,470,000千円
1年内返済予定の長期借入金 6,000,000 6,860,000
長期借入金 2,820,000 4,624,000
計 14,360,000 15,954,000
※４．「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、供託している資産は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有価証券（国債） 276,978千円 49,919千円
投資有価証券（国債） 127,606 78,857
投資その他の資産 その他（差入保証金）
286,676 573,276
計 691,262 702,053
※５．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額
を含めて表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
減価償却累計額 2,543,097 千円 2,643,110 千円
６．保証債務
提携住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証して
いる金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
顧客（住宅資金借入債務） 2,750,294千円 1,997,909千円
７．「“くらし”リレーシステム」と称する、戸建住宅の新築販売時に買取り価格の査定基準を提示した上
で、買取りを約する契約を顧客の一部と締結しております。当該契約にかかわる売上高は次のとおりであ
ります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該契約における買取物件はありません。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
顧客 708,138千円 855,666千円
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻
入額相殺後)が売上原価に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△ 13,899 千円 8,038 千円
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 1,529,305 千円 1,752,116 千円
1,003,051 861,752
販売手数料
－ △ 3,464
貸倒引当金繰入額
7,000 △ 7,500
完成工事補償引当金繰入額
給与手当 3,113,041 3,127,713
276,628 269,158
賞与引当金繰入額
1,875 2,000
役員退職慰労引当金繰入額
59,605 95,432
退職給付費用
21,117 23,292
減価償却費
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
122,655 千円 104,489 千円
※４.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 608千円
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 9,080千円 33,709千円
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※６．減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当 連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
福岡県 販売設備等 建物
当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて
資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,122千円）として特別損失に計上しました。その内訳
は、建物14,122千円であります。なお、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当 連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物、機械及び装置、工具、器具及び備
愛知県他 販売設備等
品、ソフトウェア、長期前払費用
当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて
資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（67,590千円）として特別損失に計上しました。その内訳
は、建物43,363千円、 機械及び装置10,365千円、工具、器具及び備品812千円、ソフトウェア4,866千
円、長期前払費用8,183千円 であります。なお、回収可能価額は備忘価額をもって評価しておりま
す。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
為替換算調整勘定：
△16,214千円 △6,550千円
当期発生額
－ 19,165
組替調整額
△16,214 12,614
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
△151,984 △17,342
当期発生額
△23,409 14,934
組替調整額
△175,394 △2,407
税効果調整前
53,635 736
税効果額
△121,759 △1,671
退職給付に係る調整額
△137,973 10,943
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 12,620,000 － － 12,620,000
合計 12,620,000 － － 12,620,000
自己株式
普通株式 300,880 3 － 300,883
合計 300,880 3 － 300,883
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首
300,880株、当連結会計年度末300,880株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
1,200,000
－ － 1,200,000
第１回新株予約権 普通株式 7,740
（親会社）
第２回新株予約権 普通株式 1,000,000 － － 1,000,000 5,290
－
合計 － － － － 13,030
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額（円）
2019年５月10
普通株式 315,499 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年6月4日
日 取締役会
（注）2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金7,522千円が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 12,620,000 － － 12,620,000
合計 12,620,000 － － 12,620,000
自己株式
普通株式 300,883 1,609,700 11,730 1,898,853
合計 300,883 1,609,700 11,730 1,898,853
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首
300,880株、当連結会計年度末289,150株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。減少は、役員向け株式
交付信託口の交付によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
1,200,000
－ － 1,200,000
第１回新株予約権 普通株式 7,740
（親会社）
第２回新株予約権 普通株式 1,000,000 － － 1,000,000 5,290
－
合計 － － － － 13,030
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 275,257 利益剰余金 25 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
（注）2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金7,228千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 8,895,464千円 8,220,883千円
預入期間３か月超の定期預金 △3,100,000 △1,900,000
現金及び現金同等物 5,795,464 6,320,883
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社・支店等における事務機器等であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年以内 116,519 132,869
１年超 1,603,381 1,562,942
合計 1,719,900 1,695,812
（貸主側）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年以内 57,525 49,779
１年超 1,579,714 1,553,108
合計 1,637,239 1,602,888
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有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売用土地建物等のたな卸資産投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を主
に銀行借入により調達しております。一時的余資は主に流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、また
短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価
証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒
されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主にたな卸資産投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長でも５年内であ
ります。これらは、金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、与信管理規程等に基づき主な顧客の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定し
ております。満期保有目的の債券は供託金とするための国債であり信用リスクは僅少です。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として保証金として供託
している国債であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
科目
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 8,895,464 8,895,464 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 1,807,715
△2,119
貸倒引当金
1,805,595 1,805,595 －
(3）有価証券 276,978 280,504 3,525
(4）投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 127,606 130,505 2,898
資産計 11,105,646 11,112,069 6,423
(1）支払手形・工事未払金等 7,200,868 7,200,868 －
(2）短期借入金 7,980,000 7,980,000 －
(3）長期借入金 13,840,000 13,842,020 2,020
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計 29,020,868 29,022,888 2,020
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
科目
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 8,220,883 8,220,883 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 2,734,677
△508
貸倒引当金
2,734,169
2,734,169 －
50,015
(3）有価証券 49,919 95
(4）投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 78,857 80,176 1,318
資産計 11,083,829 11,085,243 1,413
(1）支払手形・工事未払金等 6,989,125 6,989,125 －
(2）短期借入金 12,390,000 12,390,000 －
(3）長期借入金 16,054,000 16,049,911 △4,088
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計 35,433,125 35,429,036 △4,088
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）有価証券、(4)投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は国債であり、時価は日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計
値によっております。
負債
(1）支払手形・工事未払金等、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近
似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社株式 347,791 30,080
その他有価証券
非上場株式 60 1,260
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有
価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 8,895,464 － － －
受取手形及び完成工事未収入金等 1,807,715 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 280,000 130,000 － －
合計 10,983,179 130,000 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 8,220,883 － － －
受取手形及び完成工事未収入金等 2,734,677 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 50,000 80,000 － －
合計 11,005,561 80,000 － －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の償還返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 7,980,000 － － － － －
長期借入金 8,230,000 4,220,000 1,390,000 － － －
合計 16,210,000 4,220,000 1,390,000 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 12,390,000 － － － － －
長期借入金 8,690,000 4,320,000 2,254,000 520,000 270,000 －
合計 21,080,000 4,320,000 2,254,000 520,000 270,000 －
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（有価証券関係）
満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超え
404,585 411,009 6,423
るもの
時価が連結貸借対照表計上額を超え
－ － －
ないもの
合計 404,585 411,009 6,423
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超え
128,777 130,191 1,413
るもの
時価が連結貸借対照表計上額を超え
－ － －
ないもの
合計 128,777 130,191 1,413
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けている他、確定拠出年金制度を設けてお
ります。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。簡便法を適用している連結子会社につ
いては、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高
1,135,769 千円 1,292,813 千円
勤務費用
77,584 91,116
利息費用
6,391 7,267
数理計算上の差異の発生額
151,984 17,342
退職給付の支払額
△78,917 △97,131
退職給付債務の期末残高 1,292,813 1,311,408
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前 連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
非積立型の退職給付債務
1,292,813 千円 1,311,408 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,292,813 1,311,408
退職給付に係る負債
1,292,813 1,311,408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,292,813 1,311,408
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
勤務費用
77,584 千円 91,116 千円
利息費用
6,391 7,267
数理計算上の差異の費用処理額
△1,392 36,951
過去勤務費用の費用処理額
△22,017 △22,017
確定給付制度に係る退職給付費用
60,566 113,318
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
未認識数理計算上の差異
△153,377 千円 19,609 千円
未認識過去勤務費用
△22,017 △22,017
合計
△175,394 △2,407
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
未認識数理計算上の差異
△147,807 千円 △128,197 千円
未認識過去勤務費用
141,277 119,260
合計
△6,529 △8,937
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前 連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
割引率
0.575 ％ 0.575 ％
当社の実績に基づき算 当社の実績に基づき算
予想昇給率
定した年齢別予想昇給 定した年齢別予想昇給
指数を使用しておりま 指数を使用しておりま
す。 す。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
23,234千円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）23,692千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 106,942千円 80,643千円
完成工事補償引当金 24,219 21,925
退職給付に係る負債 395,342 401,028
たな卸資産 28,462 30,567
減損損失 56,897 52,159
資産除去債務 40,160 40,032
前払費用 52,149 69,009
役員退職慰労引当金 4,395 3,412
役員退職慰労未払金 43,268 44,863
未払事業税 42,761 20,709
繰越欠損金 33,114 25,930
218,043 296,111
その他
繰延税金資産小計
1,045,757 1,086,394
△217,941 △230,400
評価性引当額
繰延税金資産合計
827,816 855,994
（繰延税金負債）
たな卸資産 △58,766 △58,766
資産除去債務に対応する費用 △11,834 △14,258
△92,213 △109,713
その他
繰延税金負債合計 △162,813 △182,738
繰延税金資産の純額 665,002 673,255
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 2.5
住民税均等割等 2.4 6.7
評価性引当額の変動額 1.0 2.2
1.5 2.1
持分法損失
関係会社株式売却益の連結調整 － △9.9
1.4 2.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.2 36.4
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
住宅展示場、本社事務所、保育施設等の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
住宅展示場、本社事務所、保育施設等の賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を各固定資産耐
用年数と見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）23項に基づき、各年限の国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 103,326千円 134,130千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 30,520 15,192
時の経過による調整額 284 295
資産除去債務の履行による減少額 － △15,909
期末残高 134,130 133,710
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、製品・サービス別に製造販売体制を構築し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業の種類を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「住宅事業」及び「マンション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っ
ております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
住宅事業 マンション事業 計
売上高
外部顧客への売
25,461,379 25,850,408 51,311,787 2,576,886 53,888,674 － 53,888,674
上高
セグメント間の
248,266 2,160 250,426 28,187 278,613 △ 278,613 －
内部売上高又は
振替高
25,709,646 25,852,568 51,562,214 2,605,073 54,167,287 △ 278,613 53,888,674
計
セグメント利益又
170,001 2,412,051 2,582,053 △ 195,087 2,386,966 △ 952,740 1,434,225
は損失（△）
5,940,855 36,084,960 42,025,816 1,081,795 43,107,611 11,420,282 54,527,893
セグメント資産
その他の項目
25,181 1,837 27,019 31,002 58,022 19,492 77,514
減価償却費
有形固定資産及
び無形固定資産 999,229 － 999,229 339,663 1,338,892 15,598 1,354,491
の増加額(注)４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△952,740千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額11,420,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3）減価償却費の調整額19,492千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,598千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資
額であります。
３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っておりま
す。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替し
た969,936千円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
住宅事業 マンション事業 計
売上高
外部顧客への売
24,441,576 28,629,893 53,071,470 3,279,673 56,351,143 － 56,351,143
上高
セグメント間の
262,038 2,160 264,198 66,304 330,502 △ 330,502 －
内部売上高又は
振替高
24,703,614 28,632,053 53,335,668 3,345,978 56,681,646 △ 330,502 56,351,143
計
セグメント利益又
△ 282,965 1,847,463 1,564,498 △ 151,923 1,412,574 △ 999,946 412,628
は損失（△）
6,690,102 38,192,081 44,882,183 1,717,150 46,599,333 11,296,877 57,896,211
セグメント資産
その他の項目
39,773 1,763 41,536 55,059 96,596 18,885 115,482
減価償却費
有形固定資産及
び無形固定資産 53,404 - 53,404 311,312 364,716 1,365 366,081
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△999,946千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額11,296,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3）減価償却費の調整額18,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,365千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資
額であります。
３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 6,455,500 マンション事業
（注） Ａ社との間で守秘義務 契約を締結しているため、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
住宅事業 マンション事業 その他 全社・消去 合計
14,122 － － － 14,122
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
住宅事業 マンション事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 67,590 － － － 67,590
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当該事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は
関連当事
会社等の名称 事業の内容又 所有（被所 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 者との関 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 有）割合
（千円） （百万円）
（百万円） 係
（％）
日本アジアグ
東京都 自己株式の
主要株主 ループ株式会社 4,024 純粋持株会社 － － 1,133,228 － －
千代田区 取得(注2)
(注1)
(注1)自己株式の取得により、日本アジアクループ株式会社は主要株主ではなくなりました。
(注2)自己株式の取得については、2020年１月30開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用
し、2020年１月30日の終値で取引を行っております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当該事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当該事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,425.21円 1,537.65円
１株当たり当期純利益 77.46円 29.78円
（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前連結会計年度300,880株、当連結会計年度289,150株）を、１
株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会
計年度300,880株、当連結会計年度293,297株）。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
純資産の部の合計額（千円） 17,570,383 16,498,392
純資産の部の合計額から控除する金額（千
13,030 13,030
円）
（うち新株予約権（千円）） （13,030） （13,030）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 17,557,353 16,485,362
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
12,319,117 10,721,147
株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 954,200 359,138
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
954,200 359,138
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,319,119 12,058,416
第1回新株予約権（新株予約権 第1回新株予約権（新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
の数12,000個（普通株式 の数12,000個（普通株式
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 1,200,000株））及び第2回新株 1,200,000株））及び第2回新株
予約権（新株予約権の数10,000 予約権（新株予約権の数10,000
かった潜在株式の概要
個（普通株式1,000,000株））。 個（普通株式1,000,000株））。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 7,980,000 12,390,000 0.44 －
１年内返済予定の長期借入金 8,230,000 8,690,000 0.71 －
１年内返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年内返済予定 2021年６月30日～
5,610,000 7,364,000 0.53
のものを除く） 2025年３月31日
合計 21,820,000 28,444,000 －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 4,320,000 2,254,000 520,000 270,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,738,292 23,782,766 32,242,329 56,351,143
税金等調整前当期純利益又は
△906,960 98,659
税金等調整前四半期純損失 △769,899 564,785
（△）（千円）
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
△644,420 34,985 △582,681 359,138
る四半期純損失（△）（千
円）
１株当たり当期純利益又は
△52.31
１株当たり四半期純損失 2.84 △47.28 29.78
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△52.31
１株当たり四半期純損失 55.12 △50.09 83.70
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
8,020,516 7,685,960
現金及び預金
25,344 22,935
受取手形
650,286 1,385,967
完成工事未収入金
303,456 376,527
売掛金
※３ 276,978 ※３ 49,919
有価証券
7,120,964 9,695,177
販売用不動産
13,714 35,458
未成工事支出金
※２ 30,724,921 ※２ 30,078,067
不動産事業支出金
※１ 142,180 ※１ 142,609
その他のたな卸資産
前払費用 388,417 563,705
1,243,323 2,595,505
その他
△ 2,425 －
貸倒引当金
48,907,679 52,631,834
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 684,761 646,296
構築物（純額） 8,360 7,895
機械及び装置（純額） 19,190 13,739
工具、器具及び備品（純額） 16,479 8,455
747,735 747,735
土地
7,570 －
建設仮勘定
1,484,096 1,424,122
有形固定資産合計
無形固定資産
23,111 13,772
ソフトウエア
3,679 3,679
その他
26,791 17,451
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 127,666 ※３ 78,917
投資有価証券
715,455 240,912
関係会社株式
240 240
出資金
64,502 61,629
長期貸付金
長期前払費用 413,289 395,402
※３ 529,140 ※３ 821,566
差入保証金
663,778 696,210
繰延税金資産
20,097 18,358
その他
△ 7,821 △ 5,967
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,526,350 2,307,270
4,037,238 3,748,844
固定資産合計
52,944,917 56,380,679
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2,292,674 1,293,909
支払手形
3,581,750 4,648,058
工事未払金
477,980 348,600
買掛金
※２ 8,580,000 ※２ 13,190,000
短期借入金
※２ 8,230,000 ※２ 8,690,000
1年内返済予定の長期借入金
216,798 26,225
未払金
648,744 611,347
未払費用
568,810 145,628
未払法人税等
926,410 840,994
未成工事受入金
2,197,907 1,009,536
前受金
615,569 702,935
預り金
253,873 183,969
賞与引当金
79,200 71,700
完成工事補償引当金
28,669,718 31,762,905
流動負債合計
固定負債
※２ 5,610,000 ※２ 7,364,000
長期借入金
1,257,313 1,267,216
退職給付引当金
82,542 110,711
役員株式給付引当金
99,976 87,203
資産除去債務
233,544 218,828
その他
7,283,376 9,047,959
固定負債合計
35,953,094 40,810,864
負債合計
純資産の部
株主資本
5,945,162 5,945,162
資本金
資本剰余金
2,945,162 2,945,162
資本準備金
666,634 666,634
その他資本剰余金
3,611,796 3,611,796
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7,592,574 7,297,139
繰越利益剰余金
7,592,574 7,297,139
利益剰余金合計
△ 170,741 △ 1,297,313
自己株式
16,978,792 15,556,784
株主資本合計
13,030 13,030
新株予約権
16,991,822 15,569,814
純資産合計
52,944,917 56,380,679
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
17,991,316 16,814,291
完成工事高
26,888,576 29,623,784
不動産事業売上高
1,126,253 1,030,557
その他の売上高
46,006,146 47,468,633
売上高合計
売上原価
15,076,979 14,470,091
完成工事原価
21,547,216 24,842,659
不動産事業売上原価
770,393 652,137
その他の売上原価
37,394,589 39,964,887
売上原価合計
売上総利益
2,914,337 2,344,199
完成工事総利益
5,341,360 4,781,125
不動産事業総利益
355,859 378,420
その他の総利益
8,611,557 7,503,745
売上総利益合計
※１ 7,269,552 ※１ 7,290,849
販売費及び一般管理費
1,342,005 212,896
営業利益
営業外収益
7,143 7,288
受取利息
14,453 12,444
受取手数料
34,574 37,332
受取賃貸料
36,810 47,283
違約金収入
29,233 8,347
その他
122,215 112,696
営業外収益合計
営業外費用
135,677 169,947
支払利息
22,007 16,273
その他
157,684 186,221
営業外費用合計
1,306,535 139,372
経常利益
特別利益
－ 67,516
関係会社株式売却益
－ 67,516
特別利益合計
特別損失
※２ 8,475 ※２ 33,709
固定資産除却損
14,122 67,590
減損損失
22,597 101,300
特別損失合計
1,283,937 105,588
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 513,844 117,955
△ 75,064 △ 32,431
法人税等調整額
438,779 85,523
法人税等合計
845,157 20,064
当期純利益
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 材料費 5,189,496 34.4 4,168,691 28.8
Ⅱ 外注費 8,454,389 56.1 8,846,698 61.1
Ⅲ 経費
１．直接経費 243,203 1.6 255,302 1.8
（うち外注設計費） (180,737) (1.2) (195,758) (1.4)
（うち運送費） (20,236) (0.1) (23,354) (0.2)
２．間接経費配賦額 1,189,890 7.9 1,199,398 8.3
（うち人件費） (831,121) （5.5） (877,543) （6.0）
9.5 10.1
経費計 1,433,093 1,454,701
合計 15,076,979 100.0 14,470,091 100.0
【不動産事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 土地購入費 9,711,644 45.1 15,374,108 61.9
Ⅱ 材料費 269,517 1.3 80,912 0.3
Ⅲ 外注費 11,403,790 52.9 9,311,957 37.5
Ⅳ 経費 162,262 0.8 75,680 0.3
合計 21,547,216 100.0 24,842,659 100.0
【その他の売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 製品売上原価 428,006 55.6 310,350 47.6
Ⅱ 附帯収入原価 342,387 44.4 341,786 52.4
合計 770,393 100.0 652,137 100.0
（注）１．原価計算の方法
完成工事原価・・・・・・・個別原価法により計算しております。
不動産事業売上原価・・・・個別原価法により計算しております。
原価差額の調整
工場の部材供給価額は予定価額によっているため、実際価額との差額は原価差額として集計し、期末に
完成工事原価、不動産事業売上原価、未成工事支出金、販売用不動産に配賦しております。
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２．材料費には、自家生産によるプレハブ住宅部材の製造費用が含まれております。当該製造に投入された労務
費及び経費は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分 金額（千円） 金額（千円）
労務費 274,883 278,380
外注加工費 51,668 42,443
その他の経費 242,145 239,659
合計 568,697 560,484
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,945,162 2,945,162 666,634 3,611,796 6,936,717 6,936,717 △ 170,738 16,322,938 13,030 16,335,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,300 △ 189,300 △ 189,300 △ 189,300
当期純利益 845,157 845,157 845,157 845,157
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 － － － － 655,857 655,857 △ 2 655,854 － 655,854
当期末残高 5,945,162 2,945,162 666,634 3,611,796 7,592,574 7,592,574 △ 170,741 16,978,792 13,030 16,991,822
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,945,162 2,945,162 666,634 3,611,796 7,592,574 7,592,574 △ 170,741 16,978,792 13,030 16,991,822
当期変動額
剰余金の配当 △ 315,499 △ 315,499 △ 315,499 △ 315,499
当期純利益 20,064 20,064 20,064 20,064
自己株式の取得 △ 1,133,228 △ 1,133,228 △ 1,133,228
自己株式の処分 6,656 6,656 6,656
株主資本以外の項
目の当期変動額 － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 295,435 △ 295,435 △ 1,126,572 △ 1,422,008 － △ 1,422,008
当期末残高 5,945,162 2,945,162 666,634 3,611,796 7,297,139 7,297,139 △ 1,297,313 15,556,784 13,030 15,569,814
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）販売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）その他のたな卸資産（製品、半製品、仕掛品、原材料）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～47年
構築物 10～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3）完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を
基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（８年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし
ております。
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(5）役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社取締役（執行役員含む）への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2）その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容
を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成
時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響について
は、各事業により影響や程度は異なりますが、概ね年度内には回復する仮定に基づき、会計上の見積を行っ
ております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該
仮定と乖離が生じた場合には将来の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．その他のたな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
半製品 76,191 千円 69,291 千円
5,761 7,027
仕掛品
59,647 64,708
原材料
580 1,582
貯蔵品
142,180 142,609
計
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
不動産事業支出金 14,837,927千円 19,157,848千円
(2）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 5,540,000千円 4,470,000千円
1年内返済予定の長期借入金 6,000,000 6,860,000
長期借入金 2,820,000 4,624,000
計 14,360,000 15,954,000
※３．「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、供託している資産は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有価証券（国債） 276,978千円 49,919千円
投資有価証券（国債） 127,606 78,857
差入保証金 286,676 573,276
計 691,262 702,053
４．保証債務
提携住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証して
いる金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
顧客（住宅資金借入債務） 2,750,294千円 1,997,909千円
５.「“くらし”リレーシステム」と称する、戸建住宅の新築販売時に買取り価格の査定基準を提示した上
で、買取りを約する契約を顧客の一部と締結しております。当該契約にかかわる売上高は次のとおりで
あります。なお、前事業年度及び当事業年度において当該契約に基づく買取物件はありません。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
顧客 708,138千円 855,666千円
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（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度17％、当事業年度19％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 1,529,585 千円 1,748,090 千円
販売手数料 973,234 826,358
△ 330 △ 4,279
貸倒引当金繰入額
7,000 △ 6,300
完成工事補償引当金繰入額
2,036,690 2,019,781
給与手当
173,583 123,629
賞与引当金繰入額
29,592 31,644
役員株式給付引当金繰入額
42,967 70,601
退職給付費用
20,112 18,876
減価償却費
※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 8,475千円 33,709千円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式210,832千円、関連会社株式
30,080千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式210,832千円、関連会社株式504,623千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 77,634千円 56,257千円
完成工事補償引当金 24,219 21,925
退職給付引当金 384,486 387,514
たな卸資産 28,462 30,567
減損損失 56,897 52,159
資産除去債務 30,572 26,666
前払費用 52,149 69,009
役員退職慰労未払金 41,041 41,041
未払事業税 38,272 16,974
工事未払金 64,218 128,436
123,629 131,004
その他
繰延税金資産小計
921,583 961,558
△197,046 △205,198
評価性引当額
繰延税金資産合計
724,537 756,359
（繰延税金負債）
たな卸資産 △58,766 △58,766
△1,991 △1,383
資産除去債務に対応する費用
繰延税金負債合計 △60,758 △60,149
繰延税金資産の純額 663,778 696,210
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 12.6
住民税均等割等 2.3 26.5
評価性引当額の変動額 0.3 7.7
0.6 3.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2 81.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 株式数（株）
（千円）
投資
その他有価証券 その他（１銘柄） 60 60
有価証券
【債券】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 券面総額（千円）
（千円）
満期保有目的の
第309回分離元本国債（10年）
有価証券 50,000 49,919
債券
投資
満期保有目的の
第320回分離元本国債（10年）
80,000 78,857
有価証券
債券
計 130,000 128,777
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
83,305
1,858,594
建物 1,822,543 44,840 8,790 1,212,297 646,296
(43,363)
18,190
構築物 － － 18,190 10,294 464 7,895
14,310
1,095,041
機械及び装置 1,099,920 8,860 － 1,108,780 13,739
(10,365)
9,766
8,455
工具、器具及び備品 268,660 1,742 40,747 229,654 221,198
(812)
土地 747,735 － － 747,735 － － 747,735
リース資産 6,868 － 6,868 － － － －
建設仮勘定 7,570 48,084 55,654 － － － －
107,847
103,527 3,962,955
有形固定資産計 3,971,488 112,060 2,538,832 1,424,122
(54,541)
無形固定資産
12,439
313,916
ソフトウェア － － － 300,143 13,772
(4,866)
その他 － － － 50,515 46,836 － 3,679
12,439
－ 364,431
無形固定資産計 － － 346,979 17,451
(4,866)
13,274
長期前払費用 420,403 3,415 10,416 413,402 18,000 395,402
(8,183)
（注）１．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 10,247 － － 4,279 5,967
賞与引当金 253,873 183,969 253,873 － 183,969
完成工事補償引当金 79,200 7,714 1,200 14,014 71,700
31,644
役員株式給付引当金 82,542 3,475 － 110,711
（注）1.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替差額であります。
2.完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、将来の見積補償額の減少に基づく取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社公告掲載URLは次のとおり。https://www.sanyohomes.co.jp/
株主に対する特典 株主優待制度を導入しています。（注）
（注）株主優待制度の概要
１．対象者
毎年３月31日時点の株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上を保有されている株主様。
２．優待内容
保有株式数 株主優待の内容
100株以上500株未満 オリジナルＱＵＯカード1,000円分贈呈
500株以上 オリジナルＱＵＯカード3,000円分贈呈
３．贈呈時期
毎年６月に送付いたします年次報告書に同封する予定です。
詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.sanyohomes.co.jp/ir/yutai.html）に掲載しております。
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サンヨーホームズ株式会社(E27273)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第24期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第24期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第24期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2020年１月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年３月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年８月９日関東財務局長に提出
事業年度（第23期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
サンヨーホームズ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 嘉之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンヨーホームズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 サン
ヨーホームズ 株式会社 及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンヨーホームズ株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンヨーホームズ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
サンヨーホームズ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 嘉之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンヨーホームズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 サンヨー
ホームズ 株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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