株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 有価証券報告書 第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ(E01327)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第23期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】 OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 﨑 康 昭
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】 06－6413－3310
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 島 本 信 英
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】 06－6413－3310
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 島 本 信 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 41,149 39,180 43,431 43,666 38,189
売上高
営業利益又は営業損失（△） (百万円) △ 1,643 2,050 3,322 2,308 1,142
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 2,058 1,226 2,809 2,422 1,312
当期純利益
(百万円) △ 8,840 579 1,857 △ 1,322 726
又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(百万円) － － － － －
投資利益
(百万円) 8,739 8,739 8,739 8,739 8,739
資本金
(千株) 36,800 36,800 36,800 36,800 36,800
発行済株式総数
(百万円) 33,822 34,497 36,213 34,305 34,820
純資産額
(百万円) 88,905 93,265 92,662 80,928 76,417
総資産額
(円) 919.13 937.46 984.11 932.23 946.24
１株当たり純資産額
5 5 15 5 5
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当額） ( 5 ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 240.25 15.76 50.47 △ 35.95 19.75
金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
(％) 38.0 37.0 39.1 42.4 45.6
自己資本比率
(％) △ 22.9 1.7 5.3 △ 3.8 2.1
自己資本利益率
(倍) － 109.5 41.0 － 47.3
株価収益率
(％) － 31.7 29.7 － 25.3
配当性向
営業活動による
(百万円) 6,077 △ 1,905 7,332 20,172 1,496
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,129 △ 1,909 △ 1,157 △ 1,392 △ 3,734
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,283 4,048 △ 3,483 △ 12,547 △ 3,032
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,036 2,182 4,619 10,997 5,789
期末残高
746 766 735 715 698
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 74 ) ( 98 ) ( 93 ) ( 94 ) ( 82 )
(％) 60.3 68.2 82.2 67.4 38.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX （東証株
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.9 )
価指数） ）
(円) 3,790 2,022 3,185 2,365 1,922
最高株価
(円) 1,481 1,151 1,496 1,461 743
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
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２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
３ 第20期、第21期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜
在株式がないため、記載しておりません。
４ 第19期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
５ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
６ 第19期及び第22期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しており
ません。
７ 当社には、持分法適用対象会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項
はありません。
８ 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
当社の前身である住友シチックス株式会社の歴史は、1937年１月電気銑の製造を目的とした「大阪特殊製鉄所」に始
まりました。その後、1952年４月に我が国で初めて金属チタンの工業生産を開始しました。同年11月に商号を「大阪チ
タニウム製造㈱」に変更し名実ともにチタンメーカーとして再出発いたしました。また、チタン製造の塩化工程で副生
される四塩化珪素（高純度シリコンの原料）を有効利用する観点から、高純度シリコンの開発に着手、1960年１月ポリ
シリコンの工業生産に成功し、その後、引続き単結晶シリコンウエーハの半導体事業分野へと順次その業容を拡大いた
しました。1993年１月、チタン及びシリコンを主力とするメーカーとして、商号を「住友シチックス㈱」に変更いたし
ました。その後、同社の全額出資により当社が設立され、1997年10月１日に金属チタン・ポリシリコン・同関連開発商
品の製造販売に関する営業譲渡を受け、現在に至っております。この間、2002年１月１日に「住友チタニウム㈱」に商
号を変更し同年３月８日に東京証券取引所に株式上場いたしました。尚、住友シチックス㈱は、1998年10月１日に住友
金属工業㈱と合併し、その後2002年２月１日に住友金属工業㈱から旧住友シチックス㈱の事業である単結晶シリコンウ
エーハ事業が三菱住友シリコン㈱（現 ㈱ＳＵＭＣＯ）に営業譲渡されております。
2007年10月１日には、「世界トップのスポンジチタンメーカー」としての更なる発展を期し、現在でも世界に最高級
品質として知名度を有する旧ブランド「大阪チタニウム」の復活と技術立社の意を表す「テクノロジーズ」を合わせ、
商号を「株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。
（注） 二重枠線内は当社の実質的な変遷を表示したものであります。
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年月 沿革
1997年５月 大阪チタニウム製造㈱を母体とする住友シチックス㈱(1998年10月に住友金属工業㈱と合併)
の全額出資により、商号を㈱シチックス尼崎として、当社が設立されました。
1997年10月 住友シチックス㈱より金属チタン・ポリシリコン・チタン及びシリコン関連開発商品の製
造・販売に関する営業譲渡を受け、商号を㈱住友シチックス尼崎に変更。同時に操業を開始い
たしました。
1999年４月 ㈱鹿島ビジネスサービス（形式上の存続会社）（本店の所在地：大阪市中央区北浜４丁目５
番33号、資本金：10百万円、１株の額面金額：500円）と合併し、法手続き上は解散いたしま
した。当該合併会社が、実質上の存続会社である当社の事業をそのまま継承し、商号を「㈱住
友シチックス尼崎」に変更いたしました。
2002年１月 商号を「住友チタニウム㈱」に変更いたしました。
2002年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。
2005年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場いたしました。
2007年10月 商号を「㈱大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。
2009年６月 岸和田製造所を開設いたしました。
2019年１月 ポリシリコンの製造を終了いたしました。
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３【事業の内容】
当社は、日本製鉄株式会社と株式会社神戸製鋼所の持分法適用関連会社であります。
日本製鉄株式会社（当社への出資23.9％）は製鉄事業を核にエンジニアリング事業、ケミカル・マテリアル事業、シ
ステムソリューション事業を営んでおり、株式会社神戸製鋼所（当社への出資23.9％）は、鉄鋼関連事業、電力卸供給
事業、アルミ・銅関連事業、機械関連事業、建設機械関連事業、電子材料・その他の事業を営んでおります。両社の当
社事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
（チタン事業）
金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売しており、日本製鉄株式会社及び株式
会社神戸製鋼所へは、製品の販売（ともに商社経由含む）を行っております。
（高機能材料事業）
チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っており
ます。
各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
セグメント 主要製品
チタン事業 スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液
高機能材料事業 高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（球状チタン粉末）、粉末チタン
なお、前事業年度において、ポリシリコン事業からの撤退を決定し、生産を終了したことに伴い、当事業年度より報告
セグメント「ポリシリコン」を廃止しております。
当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ（事業系統図）は次のとおりであり
ます。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
の内容
(百万円)
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(その他の関係会社)
製鉄事業、エン
ジニアリング事
業、ケミカル・ 当社の金属チタン等の購入
日本製鉄㈱ （注） 東京都千代田区 419,524 マテリアル事 － 23.9 （直接及び商社経由）
業、システムソ 役員の兼任 1名
リューション事
業
(その他の関係会社)
鉄鋼関連事業、
電力卸供給事
業、アルミ・銅
関連事業、機械
当社の金属チタン等の購入
関連事業、建設
神戸市中央区
㈱神戸製鋼所 （注） 250,930 0.0 23.9 （商社経由）
機械関連事業、
役員の兼任 1名
電子材料・その
他の事業
（注） 有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
698 ( 82 ) 41.6 14.8 6,283,836
従業員数(名)
セグメントの名称
339 ( 49 )
チタン事業
47 ( 6 )
高機能材料事業
全社(共通) 312 ( 27 )
698 ( 82 )
合計
（注）１ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、期間社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、営業及び管理部門の従業員であります。
(2）労働組合の状況
当社の従業員は、大阪チタニウムテクノロジーズ労働組合（組合員数626名）（2020年３月31日現在）に所属して
おります。
また、同組合は、上部団体である日本製鉄グループ労働組合総連合会に加盟しております。
労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、グローバル市場における厳しい競争が継続する中で、チタン事業を中核とする成長戦略の実現に向けて2018
年度より3ヵ年の中期経営計画に取り組んでおります。2018年度末にポリシリコン事業から撤退したことから中期経営
計画における基本方針を修正し、アクションプランを見直しました。修正後は経営資源を再配分しながら取り組みの強
化を図っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により急激に事業環境が悪化しつつあ
り、現在では回復時期の見通しが不明瞭な状況にあります。
このような状況ではありますが、先ずは従業員やお客様、お取引先をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の
安全と健康の確保を第一義として感染防止策を徹底しながら生産活動を維持し、当社ならではの製品や技術を安定的に
提供して参ります。
また、需要の減退に対応する最適生産体制への速やかな移行や設備投資の繰り延べによる計画見直し等にも取り組
み、更なるコスト削減や支出の抑制を図りながら事業基盤を維持、強化することにより収益確保に努めます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の変化への対応を優先して参りますが、当社が製品や技術を
提供する市場である航空機や半導体等の分野では、一時的な需要の縮小があるものの依然として中長期的な成長が期待
できることから、当社の事業拡大の機会追求を柱としたこれまでの経営戦略を維持します。
選択と集中を推し進める過程でポリシリコン事業からの撤退により一時的な売上規模の後退があったものの、新たな
事業構造においてもメリハリのある経営資源の投入により、更なる「収益構造の強化」を図りながら既存事業の「成長
戦略」を中核に「将来の事業ポートフォリオの変革」に加速して取り組んで参ります。
特に、主力事業であるチタン事業におきましては、スポンジチタンの世界的需給ギャップは当面の間解消されず、厳
しい競争環境が想定されるものの航空機や一般産業向けに中長期的な需要は依然として拡大が見込まれ、これを着実に
捕捉することにより事業成長が期待されます。
チタン事業における中長期的な取り組みを当社の成長戦略の中核に位置づけ、更には収益構造の強化が期待できる高
純度チタンや球状チタン合金粉末(合金TILOP)等の高付加価値製品の事業拡大に取り組むことにより事業ポートフォリ
オの変革を進めて参ります。
中長期的な経営戦略を実現するために以下を基本方針に取り組んで参ります。
① 次代の成長に備えたスリムで筋肉質な経営基盤の構築
② 徹底したコスト削減による世界最強のチタンコスト競争力の確立
③ 需要拡大が見込める高機能材料事業の成長機会の捕捉と球状チタン合金粉末の本格事業化
④ チタン・高機能材料事業の事業規模拡大による成長戦略の更なる強化
⑤ 新規事業開拓の更なる推進
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それぞれの事業セグメントにおける課題は次のとおりであります。
１．チタン事業
①需要に見合った最適生産体制の早期確立
・需要回復時期を見極めながら効率的な生産体制の確立
・次なる成長に向けた生産能力増強の再検討
②徹底的なコスト削減・生産性向上の加速
・AI等の先端技術の導入による生産プロセスの革新、継続的な生産性向上
・積極的な合理化投資によるコスト低減の更なる追求
③主要顧客とのパートナーシップ強化による高水準シェアの維持と拡販
・技術交流会など技術営業力強化による顧客ニーズへのきめ細かい対応
・顧客との連携強化による拡販機会の追求
④次代に備えた収益構造の変革
・研究開発体制の充実と生産プロセスの高度化
・安価で安定した原料調達体制の強化
・長期的に事業継続可能な水準への販売価格の適正化
２．高機能材料事業
①高純度チタンの顧客対応力強化による事業拡大
・顧客ニーズに対応した特長ある製品の開発による新規需要の開拓
・技術営業力の強化によるパートナーシップの深化
②球状チタン合金粉末(合金TILOP)の本格事業化
・合金TILOP専用工場の戦力化
・製販技一体推進チームの組成による拡販
・継続的なプロセス開発、製品差別化による競争力の強化
③高品質メニュー創出に向けた取り組みの継続
・リチウムイオンバッテリー用SiO負極材の開発等
３．全社的取り組み
①コスト構造のスリム化推進
1）間接部門の生産性向上・業務効率化
・ITツールのフル活用により徹底した生産性向上、業務効率化を追求
2）製造部門の生産性向上・コスト合理化の全社的推進
・ICTの全社的活用を目的とした社内横断チームの組成
②技術開発力の強化
・生産プロセス技術の高度化に特化した組織体制の強化
③人材育成
・熟練者の経験やノウハウ等の可視化、共有化による技能伝承と技術スタッフの強化
・次代を担うリーダーの計画的な育成に向けた人事施策の充実
④事業資金の確実な確保
・コスト削減や投資の厳選等で外部支出の抑制を図るとともに、資金調達面でも事業環境の変化
に耐え得る万全の対応を検討・実施
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）需要変動等によるリスク
当社の輸出向け金属チタン(スポンジチタン、インゴット)の主要用途は高品質の航空機用であり、航空機メーカー
の受注並びに航空機のメンテナンス需要の変動や海外の金属チタンメーカーの動向により、当社の経営成績が影響を
受ける可能性があります。
国内向け金属チタンの多くも、電力・化学・海水淡水化等プラント物件向けや船舶用のプレート熱交換器向け等の
一般産業用として、展伸材メーカーから海外向けに直接または間接的に輸出されております。
そのため、チタン事業全体といたしましても世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境要因により、当
社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、高機能材料事業につきましてもチタン事業と同様に、世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境
要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2）為替変動によるリスク
当社の輸出売上高の殆どが米ドル建てで、輸入原材料の米ドル建てでの仕入や、電力、ＬＮＧ等の間接的な米ドル
での支払いを含めても、米ドルの受取超過になる傾向にあり、為替の変動により、当社の経営成績に影響をもたらす
可能性があります。
(3）電力供給制限及び料金の変動によるリスク
当社の製造工程においては、大量の電力を消費するため、電力の供給に制限があった場合、また電力会社の発電構
成の見直しや原油価格の変動等により電力料金の大幅改定があった場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があ
ります。
(4）原料市場の需給変動及び価格変動によるリスク
チタン原料の需給バランスが崩れることにより調達量が制約されたり購入価格が大きく変動する場合、当社の経営
成績が影響を受ける可能性があります。
(5）自然災害及び感染症等によるリスク
当社の製品は全て自社工場で生産しておりますが、自然災害の発生や感染症の流行等により、経済活動の停滞、当
社設備の損傷、従業員の被災、社内クラスターの発生等の事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、今般世界的規模で流行している新型コロナウィルス感染症の影響等につきましては、「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6）重大な生産トラブルによるリスク
当社では、全ての設備の予防保全に努めるとともに設備の安全審査、保安管理体制の強化を図り、その維持及び改
善に万全を期しておりますが、万一重大な生産トラブルが発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、設備の調整不足や操業条件の不具合による生産トラブルが発生し所定の生産性や製品品質が確保できない場
合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）競合会社との競争等によるリスク
チタン事業におきましては、スポンジチタンの世界的需給ギャップが当面の間解消されず、厳しい競争環境が想定
され、国内外に存在する競合他社との競争激化等により 当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
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(8）情報の流出によるリスク
当社の保有する技術情報等の重要な機密情報が、不測の事態により外部に流出した場合、 当社の経営成績が影響を
受ける可能性があります。
(9)財務制限条項への抵触によるリスク
当社の借入金のうち、財務制限条項付融資契約について、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)繰延税金資産の取崩しによるリスク
将来の課税所得の予測・仮定に変動が生じた場合、繰延税金資産の取崩しが発生し当社の経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要
は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、設備投資の底堅さにより緩やかな回復基調で推移していましたが、個人消費の
減退等においては停滞感が強まりました。海外経済におきましても米中貿易摩擦等の影響により製造業を中心に景気
の減速感が強まり、さらには期末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が大きく抑制さ
れ厳しい状況にあります。引き続き、経済環境が大きく悪化する厳しい状況が見込まれます。
当社事業につきましては、 売上高は、チタン事業、高機能材料事業合計で３７，４２１百万円（前年同期比
７．６％増）となりました。（ポリシリコンも含めた全社合計の売上高は、３８，１８９百万円（前年同期比
１２．５％減））
損益につきましては、チタン事業における販売数量増やコスト改善の推進等に取り組んできたものの、チタン原材
料の価格上昇が大きく影響し営業利益は１，１４２百万円（前年同期比５０．５％減）、経常利益は１，３１２百万
円（前年同期比４５．８％減）、当期純利益は７２６百万円（前年同期は、ポリシリコン事業の撤退損失および大阪
北部地震等の影響を特別損失に計上したことから１,３２２百万円の損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、 前事業年度末と比べ
５，２０７百万円減少し、５，７８９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び事業撤退損失の計上に加え、売上債権の減少による資金
の増加があったため１，４９６百万円の収入となりました(前事業年度は２０，１７２百万円の収入)。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により３，７３４百万円の支出となり
ました(前事業年度は１，３９２百万円の支出)。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少等により３，０３２百万円の支出となりました(前事業年
度は１２，５４７百万円の支出)。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
生産高(百万円) 前年同期比(％)
セグメントの名称
34,302 23.0
チタン事業
2,158 △19.2
高機能材料事業
36,461 19.3
合計
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ受注実績
当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
セグメントの名称
33,982 △6.2 7,324 △16.7
チタン事業
2,046 △0.8 639 14.2
高機能材料事業
36,029 △5.9 7,964 △14.9
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
販売高(百万円) 前年同期比(％)
セグメントの名称
35,453 8.4
チタン事業
1,967 △4.5
高機能材料事業
768 －
その他
38,189 △12.5
合計
(注) その他欄に記載の販売高は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存
在庫の売却によるものです。
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第22期 第23期
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
住商メタレックス㈱ 11,725 26.9 24,560 64.1
住友商事㈱ 10,552 24.2 － －
神鋼商事㈱ 7,654 17.5 7,828 20.4
㈱ＳＵＭＣＯ 7,570 17.3 － －
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 当社の当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
チタン事業では、一般産業用途向け主体の国内向けにおいて前年同期比約２％の売上高の減少となりましたが、
航空機用途向け主体の輸出向けの売上高が前年同期比約１６％と大きな伸びとなったことから、売上高はチタン事
業、高機能材料事業合計で３７，４２１百万円（前年同期比７．６％増）となりました。（ポリシリコンも含めた
全社合計の売上高は、３８，１８９百万円（前年同期比１２．５％減））
(営業利益)
チタン事業における販売数量増やコスト改善の推進等に取り組んできたものの、チタン原材料の価格上昇が大き
く影響し営業利益は１，１４２百万円（前年同期比５０．５％減）となりました。
(経常利益・当期純利益)
経常利益は１，３１２百万円（前年同期比４５．８％減）、当期純利益は７２６百万円（前年同期は、ポリシリ
コン事業の撤退損失および大阪北部地震等の影響を特別損失に計上したことから１,３２２百万円の損失）となりま
した。
(財政状態)
(イ)資産
当事業年度末の総資産の残高は、７６，４１７百万円と前事業年度末と比べ４，５１１百万円減少いたしまし
た。これは、有形固定資産の増加があったものの、現金及び預金が減少したことが主な要因で あります。
(ロ)負債
当事業年度末の負債の残高は、４１，５９７百万円と前事業年度末と比べ５，０２６百万円減少いたしまし
た。これは、借入金および事業撤退損失引当金が減少したことが主な要因であります。
(ハ)純資産
当事業年度末の純資産の残高は、３４，８２０百万円と前事業年度末と比べ５１５百万円増加いたしました。
これは、主に当期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
ｂ セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
<チタン事業>
チタン事業では、一般産業用途向け主体の国内向けにおいて前年同期比約２％の売上高の減少となりましたが、
航空機用途向け主体の輸出向けの売上高が前年同期比約１６％と大きな伸びとなったことからチタン事業の売上高
は３５，４５３百万円（前年同期比８．４％増）となりました。また、製造工場の稼働率は９割強と高水準であり
ました。
セグメント利益は、 販売数量増やコスト改善の推進等に取り組んできたものの、チタン原材料の価格上昇が大き
く影響し、 １，１６６百万円（前年同期比４３．５％減）となりました。
当事業年度において、製造能力の維持更新を主な目的として３，３３９百万円の設備投資を実施しております。
<高機能材料事業>
高機能材料事業では、半導体関連需要の減速によりスパッタリング用ターゲットの原料の高純度チタンの売上高
が減少したこと等により、売上高は１，９６７百万円（前年同期比４．５％減）となりました。
セグメント利益は、販売数量の減少により、３０百万円（前年同期比９１．７％減）となりました。
当事業年度において、球状チタン合金粉末(合金TILOP)の製造能力の増強を主な目的として１，０１２百万円の設
備投資を実施しております。
※経営方針・経営戦略、経営上の目的を達成するための方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題 」に記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
当社の資金需要については、運転資金に加え製造設備の維持改善や研究開発等を目的とした設備投資等がありま
す。これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの調達や、売上債権の流動化等により確保して
おります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済環境の悪化に伴う、資金需要の増加につきましては、金融機関から
の調達により確保してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、繰延税金資産の回収可能性の検討に
使用する将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画及び、事業計画の策定に用いた仮定(売上の変動見込
み・原料価格の変動見込み等)であります。
上記の見積り及び見積りに用いた仮定については、世界経済の変動等の経済環境の変化により常に影響を受ける
ことから、 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (10)繰延税金資産の取崩しによるリスク」に記載のとおり、そ
の予測・仮定に変動が生じた場合、繰延税金資産の取崩しにより当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関する当社の仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等（1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事
項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、 チタン分野での業界トップクラスの技術開発力をベースに、基礎研究、製品品質の向上、
生産性の向上、製造コストの低減に取り組んでおります。
また、高機能材料分野では、 チタンやシリコンに関連した新規事業の創出・本格事業化のための開発に注力して
おります。
当事業年度の研究開発費は767百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
＜チタン事業＞
チタン事業の生産技術開発専門組織を強化し、生産技術開発および基礎研究を加速しております。
具体的には、電解工程、還元分離工程での生産性向上、製造設備の長寿命化や生産能力拡大、品質向上などのための
研究開発を行うと共に、大学と共同でチタン製錬に関する基礎研究も行っております。
なお、当事業年度のチタン事業の研究開発費は160百万円であります。
＜高機能材料事業＞
高機能材料分野では、高純度チタンの品質改善、生産性向上のための研究開発に注力している他、リチウム二次電
池負極材用SiOの性能向上のための研究開発を行っており、事業化を目指した取り組みを促進しております。
また、3Dプリンタ用途などを主なターゲットとして、球状チタン合金粉末（合金TILOP）の本格事業化に向けた研究
開発にも力を入れております。
なお、当事業年度の高機能材料事業の研究開発費は607百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は、4,352百万円であり、セグメントごとの投資額の内訳は下記のとおりであります。
投資額（百万円）
セグメントの名称 投資の主な目的
3,339
チタン事業 維持改善等
1,012
高機能材料事業 開発等
4,352 －
合計
２【主要な設備の状況】
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
員数
設備の内容
(所在地) 土地
の名称 建物及び 機械及び
(名)
その他 合計
<面積千㎡>
構築物 装置
チタン (注1)
製造設備
チタン事業
本社・
チタン
645
12,023
7,988 7,940 2,147 30,099
尼崎工場
溶解設備
(79)
(兵庫県尼崎市)
<117>
[50]
高機能材料 高機能材料
事業 製造設備
53
岸和田製造所 チタン
2,800
1,644 186 1 4,631
チタン事業
(大阪府岸和田市)
溶解設備 (3)
<69>
698
9,632 8,126 14,823 2,148 34,731
合計 － －
(82)
（注） １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は144百万円（内訳は下記のとおり）であります。
なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
支払賃借料
セグメント
所在地
物件名
（百万円）
の名称
(土地) 33
本社・尼崎工場 チタン事業 兵庫県尼崎市
(建物) ▶
〃 〃 〃
(土地) 69
〃 〃 〃
(土地) 8
〃 高機能材料事業 〃
(建物) 5
〃 〃 〃
(建物) 22
東京支社 全社共通 東京都港区
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
125,760,000
普通株式
125,760,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
36,800,000 36,800,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
36,800,000 36,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年10月１日
18,400,000 36,800,000 － 8,739 － 8,943
（注）
（注） 株式分割による増加であります。１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（５）【所有者別状況】
（2020年３月31日現在）
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 20 39 146 124 18 16,623 16,970 －
(人)
所有株式数
－ 25,304 3,004 189,977 25,683 299 123,652 367,919 8,100
(単元)
所有株式数
－ 6.9 0.8 51.6 7.0 0.1 33.6 100 －
の割合(％)
（注） 自己株式1,336株は、「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2020年３月31日現在）
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
8,800 23.91
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目
8,800 23.91
株式会社神戸製鋼所
２－４
864 2.35
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号
日本マスタートラスト信託銀行
857 2.33
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 421 1.14
銀行株式会社（信託口5）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001（常任代理人 U.S.A.
367 1.00
株式会社みずほ銀行決済営業 （港区港南２丁目１５－１品川インターシ
部） ティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ 324 0.88
（港区港南２丁目１５－１品川インターシ
銀行決済営業部）
ティA棟）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 289 0.79
銀行株式会社（信託口）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000（常任代理人 株 256 0.70
LUXEMBOURG
式会社みずほ銀行決済営業部）
（港区港南２丁目１５－１品川インターシ
ティA棟）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 218 0.59
銀行株式会社（信託口1）
－ 21,198 57.61
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年３月31日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 36,790,600 367,906 －
普通株式
8,100 － －
単元未満株式 普通株式
36,800,000 － －
発行済株式総数
－ 367,906 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年３月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
1,300 － 1,300 0.00
兵庫県尼崎市東浜町１番地
株式会社大阪チタニウム
テクノロジーズ
1,300 － 1,300 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 21 36,246
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
1,336 － 1,336 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、将来に亘り企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に株主に対する利益還元を経
営の最重要課題と位置付けております。
利益の配分に関しましては、持続的成長のための投資と財務体質の安定・強化に必要な内部留保の充実を図ると
ともに、株主への配当につきましては、安定性に配慮しつつ25%から35%の配当性向を目安に実施する方針としてお
ります。
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり５円といたしました。当事業年度は、中間配当を実施しな
かったことから、年間配当は５円となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、剰余金の配当につきましては、会社法第459条第１項及び第460条第１項に基づき、取締役会の決議によっ
て定める旨を定款に定めております。
これに基づき、定款に定める基準日である中間期末及び期末に、年２回の配当を取締役会決議により実施するこ
とを基本としております。それ以外を基準日とする配当を行う場合には、別途取締役会にて基準日を設定したうえ
で行います。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） (円)
2020年５月28日
183 5.00
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営の効率化、透明性、健全性の確保により、継続的に企業価値を創造し、顧客や株主、地域社会、
従業員など全てのステークホルダーから信頼され、満足いただける企業の実現に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役と、経営全般に優れた見識あるいは法律家としての専門知識を備
えかつ当社と利害関係のない社外取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上と監督機能の強化を図る一
方、監査役会は社外監査役を含む監査機能の充実により、経営の透明性、健全性の維持・強化を図っております。
こうした会社としての機関設計のもと、当社事業活動を行っていく上での基本命題とも言うべき企業行動規範に
ついて取締役会にて決議し、本規範の遵守は役員及び使用人の責務であると定めております。
経営に係る重要事項については、必要なメンバーで必要の都度、経営会議等で審議した上で、取締役会において
意思決定を行っています。
コンプライアンスの体制については、法令・社会的規範遵守経営の実現並びに当社事業を取り巻くリスクの予防
策及び発生時の迅速かつ適切な意思決定と対応を行うことを目的として、コンプライアンス・リスクマネジメント
委員会を設置しております。また、コンプライアンス上、当社の信用に重大な影響を与えるおそれがある事項につ
いて、社員（取締役、監査役、執行役員を含む）から建設的な提言や具申等を受け入れるコンプライアンス相談・
通報窓口を、社内及び社外に設置しております。
なお、取締役、監査役、執行役員その他使用人が企業活動を行う上で守るべき基本事項を簡潔に記載したコンプ
ライアンス・マニュアルも制定しております。
このような体制のもと、当社としては、コンプライアンスの励行に日々努めております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を表す）
コンプライアンス・
リスクマネジメント
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
代 表 取 締 役 社 長 杉﨑 康昭 ◎ ◎ ◎
取締役専務執行役員 髙橋 悟 ○ ○ ○
取締役専務執行役員 辻 正行 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 川福 純司 ○ ○ ○
社 外 取 締 役 飯島 奈絵 ○ ○
社 外 取 締 役 山口 重久 ○ ○
監 査 役 岡野 正之 ○ ◎ ○ ○
社 外 監 査 役 安西浩一郎 ○ ○ ○
社 外 監 査 役 門脇 良策 ○ ○ ○
社 外 監 査 役 杉﨑 文男 ○ ○ ○
常 務 執 行 役 員 平林 正俊 ○ ○
常 務 執 行 役 員 島本 信英 ○ ○
執 行 役 員 脇 治豊 ○ ○
執 行 役 員 荒池 忠男 ○ ○
執 行 役 員 宮本 俊彦 ○ ○
執 行 役 員 山下 道彦 ○ ○
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上記を含む業務執行の体制、経営の監視、内部統制及びリスク管理体制の仕組みは次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システムについての基本的な考え方を定め、内部統制システムを整備するとともに、内部統制機
能が有効に機能していることを確認するため、監査部において内部監査を実施しています。また、監査部は監査役
から求められた調査を遂行する等して、内部統制システムに係る監査役監査の実効性の向上に資しています。
２）リスク管理体制の整備状況
当社は、各部において事業活動に係るリスクを抽出・把握し、それらリスクを極小化する努力を常日頃から行う
とともに、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある全社的なリスクについては、コンプライアンス・リスクマネジ
メント委員会にて対応状況等について確認しております。また万一リスクが発生した場合に備え、緊急時の対策に
関する体制を整備しております。
３）社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する事項
当社は、2006年６月23日開催の第９期定時株主総会において定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限
定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社は、社外取締役及び社外監査役全員と当社の社外取
締役及び社外監査役としての職務を怠りこれにより損害が生じた場合でも、その職務を行うにつき善意でありかつ
重大な過失がないときには、会社法第425条第１項各号所定の合計額を限度として損害賠償責任を負うものとする
内容の契約を締結しております。
４）取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
５）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において行い、この選任決議には、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めておりま
す。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
６）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、株主総会において行い、この決議には、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
７）剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議（株主総会決議によっては行わない）により、法令が定めるところにより、剰余金の配
当等を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を可能とすることを目
的とするものであります。
８）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待されている役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役
であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって法令が定める範囲内で免除することができる旨定
款で定めております。
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（２）【役員の状況】
１） 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2011年４月 同社執行役員、技術開発本部開発企画部
長
2013年４月 同社常務執行役員、技術開発本部長
2014年６月 同社常務取締役、技術開発本部長
代表取締役社長 杉 﨑 康 昭 1957年５月17日 生 注３ 6,600
2015年４月 同社専務取締役
2016年４月 同社取締役専務執行役員、社長付
当社顧問
2016年６月 当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2011年４月 当社業務部担当部長
2012年６月 当社原料部長
2015年６月 当社執行役員、原料部長
取締役専務執行役員 髙 橋 悟 1960年１月７日 生
注３ 3,100
2017年４月 当社執行役員、企画部長
2018年４月 当社常務執行役員
2018年６月 当社取締役常務執行役員
2019年４月
当社取締役専務執行役員(現任)
1982年４月 当社入社
2006年７月 当社営業部担当部長
2008年６月 当社営業部長
2015年６月 当社執行役員、営業部長
2017年７月 当社執行役員
取締役専務執行役員 辻 正 行 1958年５月13日 生
注３ 7,800
2018年４月 当社常務執行役員
2019年４月 当社常務執行役員、東京支社長
2019年６月 当社取締役常務執行役員、東京支社長
2020年４月 当社取締役専務執行役員、東京支社長
(現任)
1985年４月 株式会社神戸製鋼所入社
2010年４月 同社鉄鋼事業部門チタン本部チタン工場
長兼チタン工場統括室長
2013年４月 同社鉄鋼事業部門チタン本部長
取締役常務執行役員 川 福 純 司 1960年４月１日 生 2014年４月 同社理事、鉄鋼事業部門チタン本部長
注３ －
2018年４月 同社理事、鉄鋼事業部門チタン本部担当
役員補佐
2020年４月 当社常務執行役員
2020年６月
当社取締役常務執行役員(現任)
1994年４月 弁護士登録、堂島法律事務所入所
2001年10月 米国ワシントンD.C.
カークランド＆エリス法律事務所入所
2002年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2002年９月
取締役 堂島法律事務所復帰(現任)
飯 島 奈 絵 1964年４月11日 生 注３ －
注１ 2003年６月 ナビタス㈱社外監査役
2013年４月 京都大学法科大学院客員教授
2015年６月 当社社外取締役(現任)
2016年６月 ナビタス㈱社外取締役(監査等委員)
2019年４月 大阪弁護士会副会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 安立電機㈱(現アンリツ㈱)入社
1999年６月 同社海外第1営業本部第2営業部長
2002年７月 同社グローバルマーケティング本部長
2003年４月 同社執行役員、
グローバルビジネス本部長
2003年６月 同社取締役執行役員、
グローバルビジネス本部長
取締役 2007年４月 同社取締役常務執行役員、
山 口 重 久 1952年６月11日 生 注３ －
注１ グローバルビジネス本部長
2008年４月 同社取締役常務執行役員、
営業・CRMグループ総括
2010年４月 同社取締役常務執行役員、
経営企画室長
2011年４月 同社取締役
2011年６月 同社常勤監査役
2020年６月
当社社外取締役(現任)
1981年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2006年４月 同社鉄鋼部門加古川製鉄所薄板部長
2009年４月 同社鉄鋼部門チタン本部チタン技術部長
2010年４月 同社理事、鉄鋼事業部門チタン本部長
2013年４月 同社鉄鋼事業部門
監査役 岡 野 正 之 1957年３月４日 生 チタン本部担当役員補佐
注４ 500
2013年６月 日本エアロフォージ㈱代表取締役社長
2017年６月 同社取締役
2018年６月 当社常務執行役員
2019年４月 当社顧問
2019年６月 当社監査役[常勤](現任)
1993年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)建材事業
部建材営業部軌条室長
監査役
安 西 浩一郎 1970年10月19日 生 注５ －
2016年４月 同社関係会社部主幹
注２
2016年７月 同社関係会社部上席主幹(現任)
2017年３月 新日本電工㈱社外取締役(現任)
2020年６月 当社社外監査役(現任)
1990年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2002年１月 同社技術開発本部開発企画部主任部員
2005年10月 同社経営企画部主任部員
2012年４月 同社経営企画部担当部長
監査役
門 脇 良 策 1964年12月24日 生 2016年４月 同社経営企画部長 注５ －
注２
2018年４月 同社執行役員、アルミ・銅事業部門
企画管理部長
2018年10月
同社執行役員(現任)
2020年６月 当社社外監査役(現任)
1968年４月 日産自動車㈱入社
1993年４月 同社部品事業部業務部長
1996年４月 同社参事部長、商品利益管理室長
1998年６月 ㈱ユニシアジェックス取締役
1999年６月 同社常務取締役
2002年６月 同社専務取締役
監査役 2003年６月 日産トレーディング㈱常勤監査役
杉 﨑 文 男 1943年５月５日 生
注６ －
2003年６月 テルモ㈱社外監査役
注２
2003年６月 ジャトコ㈱社外監査役
2005年５月 創建ホームズ㈱社外監査役
2005年６月 日産専用船㈱社外監査役
2008年５月 創建ホームズ㈱代表取締役会長
2009年７月 海老名市役所市長室政策研究員
2014年６月
当社社外監査役(現任)
計
－ － － － 18,000
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（注）１ 取締役 飯島奈絵及び山口重久は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 安西浩一郎、門脇良策及び杉﨑文男は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2020年３月期に係る定時株主総会終結時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2017年３月期に係る定時株主総会終結時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（執行役員の状況）
当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名です。
氏 名 担当・委嘱業務
役職名
※ 社 長
杉 﨑 康 昭
※ 専 務 執 行 役 員
髙 橋 悟 企画部、総務部、人事労政部、経理部、原料・資材部の総括
※ 専 務 執 行 役 員
辻 正 行 営業部、高機能材料部の総括、東京支社長委嘱
※ 常 務 執 行 役 員
川 福 純 司 生産管理部、品質保証部、技術部、設備部、チタン製造部の総括
常 務 執 行 役 員
平 林 正 俊 原料・資材部長委嘱
常 務 執 行 役 員
島 本 信 英 企画部長及び経理部長委嘱
執 行 役 員
脇 治 豊 総務部、人事労政部の担当、岸和田製造所長委嘱
執 行 役 員
荒 池 忠 男 チタン製造部長委嘱
執 行 役 員
宮 本 俊 彦 技術部の担当
執 行 役 員
山 下 道 彦 設備部の担当
（注） ※印の執行役員は、取締役を兼務しております。
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２） 社外取締役
①社外取締役の員数
社外取締役 ２名
②社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係
氏 名 当社外での役職 当社との関係
－
飯 島 奈 絵 堂島法律事務所パートナー弁護士
－ －
山 口 重 久
③社外取締役が、当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、社外の公正・中立かつ適切な意見を取締役会に提言できる立場にある者として、経営効率の維
持・向上と監督機能の強化を担っております。
④社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、独立社外監査役の独立性判断基準を定めて
おります。
⑤社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
氏 名 選任の理由
法律家としての専門知識及び幅広い見識を有し、法務リスクやコンプライアン
スの観点から、その知識や経験等を、独立の立場からの業務執行の監督等に 活
飯 島 奈 絵
かしており、独立社外取締役として適切な役割を果たしていると判断し、選任
しております。
アンリツ株式会社において、海外事業、経営企画各部門等の要職を歴任し、経
営者として高い見識と豊富な経験を有するとともに、同社において監査役の経
山 口 重 久 験を有するなど企業統治にも造詣が深く、その知識や経験等を、独立の立場か
らの業務執行の監督等に活かし、職務を適切に遂行できると 判断し、選任して
おります。
⑥社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と監査役との情報交換の他、取締役会の開催に際し、当該社外取締役に対して資料の事前説明を行
う等の連携をとっております。
３）社外監査役
①社外監査役の員数
社外監査役 ３名
②各社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係
氏 名 当社外での役職 当社との関係
その他の関係会社
日本製鉄株式会社
金属チタン等の主要ユーザー（注１）
関係会社部上席主幹
安 西 浩一郎
新日本電工株式会社
－
社外取締役
その他の関係会社
株式会社神戸製鋼所
門 脇 良 策
金属チタン等の主要ユーザー（注２）
執行役員
－ －
杉 﨑 文 男
（注）１ 当社の当期における日本製鉄株式会社への売上高は718百万円であります。
２ 商社を経由して販売しており、当社と株式会社神戸製鋼所との間に直接の取引関係はありません。
③社外監査役が、当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役は、取締役会への出席や監査役会での常勤監査役との協議等を通じて、独立的、中立的な立場から
取締役の業務執行状況の監査を行っております。
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④社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性判断基準を定めて
おります。
⑤社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
氏 名 選任の理由
営業部門をはじめとする 豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当社の
安 西 浩一郎 監査業務に反映することで、その職務を適切に遂行することができると判断し、
選任しております。
技術開発部門での経歴を踏まえてその後経営企画部門に携わるなど、豊富な経験
門 脇 良 策 と幅広い見識を有しており、それらを当社の監査業務に反映することで、その職
務を適切に遂行することができると判断し 、選任しております。
事業会社の取締役及び監査役を長年に亘り務めたことにより培われた高い見識と
杉 﨑 文 男 幅広い経験を当社の監査業務に適正に反映し、当社監査体制の強化に資する等、
独立社外監査役として適切な役割を果たしているため、選任しております。
⑥社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は監査役会で内部監査部門の内部監査及び内部統制評価の結果について常勤監査役より報告を受け
ており、会計監査人からの監査計画の報告や監査報告等の定期的な会合で、情報交換を行うことで連携を強化し
ております。
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（３）【監査の状況】
１）監査役監査の状況
①監査役会の組織・人員・役割分担
当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名と非常勤監査役３名（社外）から構成されています。うち、杉
﨑文男監査役は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、また前述の通り独立社外役員でありま
す。当社は、兼務スタッフ1名を配置し、この監査役会の活動をサポートしております。
期初に策定する監査役監査方針及び計画に基づき、常勤監査役の岡野正之は各種重要会議への出席、重要な
書類の閲覧、取締役及び執行役員の業務監査、各部署への往査等を行って、それらの情報を監査役会にて共有
しております。非常勤監査役の鈴木聡、木澤尊彦、杉﨑文男は、取締役会等限定的な重要会議に出席し、必要
に応じて意見を表明しております。また、会計監査人からの四半期レビュー等の情報収集は主として常勤監査
役岡野正之と非常勤監査役杉﨑文男が行ない、監査上の主要な検討事項（KAM）の進め方に関する協議等は全
監査役が参加して実施しております。
②監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は取締役会開催に先立ち、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合
計１３回開催し、一回あたりの所要時間は平均１．４時間でした。各監査役の当事業年度の監査役会及び取締
役会への出席回数は下表の通りです。表中の分母は開催回数を、分子は出席回数を表します。なお、岡野、鈴
木、木澤については、２０１９年６月の定時株主総会において選任された後の、当事業年度の実績で表示して
います。
岡野 正之 鈴木 聡 木澤 尊彦 杉﨑 文男
（常勤） （非常勤・社外） （非常勤・社外） （非常勤・社外・独立）
９／９ ８／９ ９／９ １３／１３
監査役会
１０／１０ ９／１０ １０／１０ １３／１３
取締役会
監査役会では当事業年度の年間を通じて次のような決議、報告、協議がなされました。
決議８件：監査役会議長選任、常勤監査役の選任、監査役監査計画、会計監査人の報酬同意、会計監査人監査
の相当性判断、会計監査人再任不再任、監査役会監査報告、監査役選任議案の同意
報告６７件：取締役及び執行役員の業務監査結果、常勤監査役活動状況（重要会議出席結果、重要な書類の閲
覧結果、その他特記事項と推移等）、取締役会付議事項の適法性確認、内部監査部門（監査部）の
計画及び監査結果、経営上重要事項の内容報告、内部通報の実績と内容、等
協議１件：監査役の報酬
③監査役会の主な検討事項
監査役会が当事業年度に主に検討した事項は以下であります。
・今後の、監査上の主要な検討事項（KAM）に対する監査役会の対応方法
・接待贈答（特に受け）の規制強化の必要性
・通報相談窓口のアクセスしやすさ
・取締役会審議のあり方
これらについては会計監査人と協議し、または取締役会や執行部門に対し、必要に応じて監査役会としての意
見を表明しております。
２）内部監査の状況
内部監査は独立した組織である監査部（４名）を設置しており、内部監査計画を定め業務執行の状況を監査し
ます。
監査部と監査役は内部監査計画の策定や内部監査の実施に当たって緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施し
ております。また、監査部は内部監査の実施状況や監査結果について、社長及び監査役に報告しております。
３）会計監査の状況
①監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
②継続監査 期間
１４年
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③業務を執行した公認会計士
役職 氏名
業務執行社員 中田 明
業務執行社員 岡本 健一郎
④監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 その他 ８名
⑤監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査役会が、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人より法人の概要、品質管理体制、欠格事項の有無、独立
性、監査の実施体制、監査報酬見積額等について必要な説明を受けたうえで、その内容を総合的に判断して監
査法人を選定することとしております。
⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、日本監査役協会
が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人より監査
計画や監査実施状況等について定期的に説明を受け、必要に応じ監査法人の監査に立ち合ったうえで、総合的
に評価しております。
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４）監査報酬の内容等
①監査公認会計士に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
40 － 33 －
②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ① を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － －
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
④監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑤ 監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもと
に、監査日数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査役会の同意を得たうえ
で決定することとしております。
⑥監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠などが適切である
ことを確認し妥当であると判断し同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
１） 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
① 方針の内容
取締役の報酬は毎期の業績動向や配当動向等を総合的に勘案して決定しております。
②業績連動報酬指標、指標選択理由
取締役の報酬は固定給としての基本報酬と、業績目標達成度に連動する業績連動報酬で構成しております。
業績連動報酬については、業績動向及び株主の皆様と価値観を共有することを目的とした配当動向に基づき決
定しております。
③算定方法
(ⅰ)基本報酬
基本報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して、役職別の固定額を定めております。
(ⅱ)業績連動報酬
業績連動報酬は、前年度の業績・配当水準と、当年度の業績動向及び配当動向を勘案して決定しておりま
す。
具体的には業績・配当水準に応じてレンジを設定し、各々のレンジ毎に役職別の支給額を定めております。
業績連動報酬の比率は、業績・配当水準に応じ、０～50％の範囲となります。
④報酬決定の株主総会決議年月日、決議内容
取締役に関する株主総会の決議年月日は2015年６月19日であり、決議の内容は、取締役の員数は７名以内、取
締役の報酬額は月額24百万円以内(内、社外取締役は２百万円以内)であります。
監査役に関する株主総会の決議年月日は、2006年６月23日であり、決議の内容は、監査役の員数は５名以内、
監査役の報酬額は月額5百万円以内であります。
⑤報酬決定手続き
取締役の報酬については、取締役会での決議に先立ち、独立社外取締役に取締役報酬に関する方針(業績連動
報酬の割合、業績指標の考え方等)を説明し、適切な助言を得たうえで、取締役会にて報酬算式、水準変動、業
績連動報酬の割合、他の役職員の報酬動向をふまえ総額を決議しております。
なお、取締役各人別の具体的支給金額については個別支給額の決定を代表取締役社長に一任する旨の取締役会
決議に基づき、代表取締役社長が上記③の通り定められた算定方法に従い決定しております。
また、監査役各人別の具体的支給金額については監査役間の協議により決定しております。
２）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
(百万円) 員の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
134 114 19 － 5
(社外取締役を除く)
監査役
17 16 0 － 2
(社外監査役を除く)
18 － － － 3
社外役員
３）役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
１） 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておらず保有する投資株式は全て、純投資目的以外の目的
で保有する株式に区分しております。
２） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される企業の株式を保持しておりま
す。
当社は、保有する株式については、毎年、定期的に取締役会において、取引関係の維持強化などの保有目的や、
保有に伴う便益やリスク等を定性・定量両面から検証することとしています。
②銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 111
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的）当社チタン事業の主要な販
32,100 32,100
売先であり、高機能材料事業の原料の調
達先でもあることから、取引先と
大同特殊鋼株式会社 無
の関係強化を目的として保有
111 140
(定量的な保有効果)（注）
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方 法について記載いたします。 当社は、保有する株式については、毎年、定期的に取締役会において保有
の 意義を検証しており、2020年４月28日を基準とした検証の結果、現状保有する株式は保有の目的に沿っ
た 効果を有していることを確認しております。
３） 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組
織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修へ参加できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、財務諸表等の適正性を確保しております。
(2）指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための情報の収集等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
第22期 第23期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
10,997 5,789
現金及び預金
※１ , ※３ 17,019 ※１ , ※３ 16,079
売掛金
8,305 7,311
商品及び製品
2,080 2,389
仕掛品
3,948 4,965
原材料及び貯蔵品
34 8
前渡金
92 103
前払費用
20 116
未収入金
3 3
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
42,498 36,765
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,085 20,030
建物
△ 10,185 △ 10,602
減価償却累計額
建物（純額） 9,899 9,428
構築物 1,612 1,604
△ 1,391 △ 1,400
減価償却累計額
構築物（純額） 220 204
機械及び装置 72,724 66,717
△ 65,241 △ 58,590
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 7,482 8,126
車両運搬具 31 41
△ 29 △ 25
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2 16
1,258 1,287
工具、器具及び備品
△ 1,122 △ 1,161
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 136 125
14,823 14,823
土地
812 2,006
建設仮勘定
33,379 34,731
有形固定資産合計
無形固定資産
93 536
ソフトウエア
0 0
電気供給施設利用権
0 0
水道施設利用権
2 2
電話加入権
267 50
ソフトウエア仮勘定
365 590
無形固定資産合計
36/82
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（単位：百万円）
第22期 第23期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
140 111
投資有価証券
51 20
関係会社株式
1 189
長期前払費用
941 964
前払年金費用
3,458 2,953
繰延税金資産
91 90
その他
4,685 4,330
投資その他の資産合計
38,430 39,652
固定資産合計
80,928 76,417
資産合計
37/82
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有価証券報告書
（単位：百万円）
第22期 第23期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 113
98
支払手形
4,571 4,004
買掛金
8,000 4,900
短期借入金
※４ 1,276 ※４ 1,302
未払金
466 327
未払費用
422 62
未払法人税等
471 －
未払消費税等
44 45
預り金
※５ 47
67
設備関係支払手形
883 1,394
設備関係未払金
356 338
賞与引当金
1,242 964
事業撤退損失引当金
3 1
その他
流動負債合計 17,901 13,509
固定負債
※６ 24,600 ※６ 24,700
長期借入金
資産除去債務 1,414 1,441
1,884 1,897
退職給付引当金
774 －
事業撤退損失引当金
49 49
その他
28,722 28,087
固定負債合計
46,623 41,597
負債合計
純資産の部
株主資本
8,739 8,739
資本金
資本剰余金
8,943 8,943
資本準備金
8,943 8,943
資本剰余金合計
利益剰余金
38 38
利益準備金
16,527 17,069
その他利益剰余金
16,527 17,069
繰越利益剰余金
16,565 17,107
利益剰余金合計
△ 10 △ 10
自己株式
34,237 34,780
株主資本合計
評価・換算差額等
67 39
その他有価証券評価差額金
67 39
評価・換算差額等合計
34,305 34,820
純資産合計
80,928 76,417
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
第22期 第23期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 43,666 ※１ 38,189
売上高
製品売上原価
製品期首たな卸高 12,925 8,305
当期製品製造原価 33,622 30,853
43 47
当期製品仕入高
46,591 39,206
合計
※２ 1,834 ※２ 75
製品他勘定振替高
8,305 7,311
製品期末たな卸高
※８ 36,452 ※８ 31,819
売上原価合計
7,214 6,370
売上総利益
販売費及び一般管理費
826 844
荷造費
133 163
販売手数料
172 169
役員報酬
1,130 1,004
給料及び手当
102 92
賞与引当金繰入額
退職給付費用 97 106
福利厚生費 388 396
222 279
租税公課
319 336
減価償却費
※３ 466 ※３ 767
研究開発費
1,044 1,065
その他
4,905 5,228
販売費及び一般管理費合計
2,308 1,142
営業利益
営業外収益
62 68
受取利息
6 ▶
受取配当金
210 －
為替差益
93 313
不用品売却益
44 47
受取賃貸料
3 41
受取保険金
42 41
補助金収入
9 38
その他
473 555
営業外収益合計
営業外費用
162 90
支払利息
2 2
シンジケートローン手数料
－ 51
為替差損
契約精算金 188 －
割増退職金 － 129
－ 77
支払報酬料
6 34
その他
359 385
営業外費用合計
2,422 1,312
経常利益
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有価証券報告書
（単位：百万円）
第22期 第23期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※４ 10,000
－
解約金
－ 206
受取保険金
10,000 206
特別利益合計
特別損失
※７ 140 ※７ 220
固定資産除却損
※５ 12,862
－
事業撤退損失
※６ 897
－
災害による損失
－ 19
関係会社株式評価損
13,901 240
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,478 1,278
417 35
法人税、住民税及び事業税
△ 573 516
法人税等調整額
△ 156 552
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,322 726
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【製造原価明細書】
第22期 第23期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
(％) (％)
番号
11,922 35.6 13,808 44.0
Ⅰ 材料費
※１ 4,876 14.6 4,623 14.7
Ⅱ 労務費
16,689 12,973
※２ 49.8 41.3
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 33,488 31,406
4,817 2,080
期首仕掛品たな卸高
109 2
※３
他勘定受入高
合計 38,415 33,489
※４ 2,713 245
他勘定振替高
2,080 2,389
期末仕掛品たな卸高
33,622 30,853
当期製品製造原価
（注）
第22期 第23期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
原価計算の方法 原価計算の方法
当社は、品種別工程別標準原価計算を実施し原価差額に 同左
ついては、期末に調整を行っております。
㯿ᄰ⁓齏ꄰ死靑攰地彟ᕟ厑텾灑斘䴰漰ūℰ渰栰䨰訰 㯿ᄰ⁓齏ꄰ死靑攰地彟ᕟ厑텾灑斘䴰漰ūℰ渰栰䨰訰
あります。 あります。
賞与引当金繰入額 253百万円 賞与引当金繰入額 245百万円
退職給付費用 233百万円 退職給付費用 230百万円
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費 1,628百万円 外注加工費 1,349百万円
電力料 6,809百万円 電力料 5,932百万円
減価償却費 3,396百万円 減価償却費 2,207百万円
※３ 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。 ※３ 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
その他 109百万円 その他 2百万円
計 109百万円 計 2百万円
※４ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※４ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
研究開発費 41百万円 研究開発費 124百万円
特別損失 1,979百万円 特別損失 －百万円
その他 691百万円 その他 121百万円
計 2,713百万円 計 245百万円
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③【株主資本等変動計算書】
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
8,739 8,943 8,943 38 522 17,879 18,440
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 522 522 －
取崩
剰余金の配当 △ 551 △ 551
当期純損失（△） △ 1,322 △ 1,322
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 522 △ 1,352 △ 1,874
当期末残高 8,739 8,943 8,943 38 － 16,527 16,565
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 9 36,112 101 101 36,213
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 551 △ 551
当期純損失（△） △ 1,322 △ 1,322
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 34 △ 34 △ 34
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 1,874 △ 34 △ 34 △ 1,908
当期末残高 △ 10 34,237 67 67 34,305
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第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,739 8,943 8,943 38 16,527 16,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 183 △ 183
当期純利益
726 726
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 542 542
当期末残高 8,739 8,943 8,943 38 17,069 17,107
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 10 34,237 67 67 34,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 183 △ 183
当期純利益 726 726
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 27 △ 27 △ 27
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 542 △ 27 △ 27 515
当期末残高 △ 10 34,780 39 39 34,820
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
第22期 第23期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,478 1,278
3,740 2,580
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 17
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 23 12
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 42 △ 22
△ 68 △ 73
受取利息及び受取配当金
162 90
支払利息
為替差損益（△は益） △ 144 △ 64
140 220
固定資産除却損
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） 2,017 △ 1,052
6,650 1,290
事業撤退損失
△ 10,000 －
解約金
－ 19
関係会社株式評価損
－ △ 206
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） 1,127 940
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,849 △ 333
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 30 △ 80
仕入債務の増減額（△は減少） 301 △ 581
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 36 △ 313
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 260 △ 471
116 △ 65
その他
11,006 3,151
小計
利息及び配当金の受取額 68 73
△ 159 △ 90
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 260 △ 348
10,000 －
解約金の受取額
－ 206
保険金の受取額
△ 50 △ 103
固定資産撤去による支出
△ 431 △ 1,392
事業撤退による支払額
20,172 1,496
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,168 △ 3,414
有形固定資産の取得による支出
－ 11
有形固定資産の売却による収入
△ 223 △ 332
その他
△ 1,392 △ 3,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 4,700 －
長期借入れによる収入 2,000 4,200
△ 8,200 △ 7,200
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 553 △ 184
配当金の支払額
未払金の増減額（△は減少） △ 1,093 152
△ 12,547 △ 3,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
144 64
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,377 △ 5,207
4,619 10,997
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,997 ※ 5,789
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、チタン製造設備（機械及び装置）、及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備を含む）
３～50年
機械及び装置 ５～14年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアの見込利用可能期間は５年であります。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給予定額のうち当事業年度負担額を見積計上しております。
(3）事業撤退損失引当金
事業撤退に関する将来の支出に備えるため、当事業年度末における見積額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から、また、過去勤務費用は発生事業年度から従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
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６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理（振当処
理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建取引、支払利息、外貨建借入金
(3）ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を実施しております。実施にあたっては実需に基づ
く取引に限定し売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップ取引、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引
を必要に応じて実施する方針であり、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
借入金の支払利息にかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を半期毎に比較し有効性の評価
をしております。ただし、振当処理によっている為替予約及び一体処理（振当処理、特例処理）によっている金利通
貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
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企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっ ては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用いたします。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用いたします。
（追加情報）
世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大による航空機の乗客の減少、それに伴う航空機生産機数の減少、サプラ
イチェーンでの生産活動の減速等により、当社のチタン事業において、当面のスポンジチタンの需要に影響が出るこ
とは避けられない見通しであり、当社は入手可能な外部の情報をふまえて、翌事業年度以降２事業年度にわたり影響
が継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。その結果、現時点にお
いて重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、この仮定は不確実性が高くその影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に関する項目
第22期 第23期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
売掛金 287百万円 278百万円
２ 偶発債務
従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務
第22期 第23期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
130百万円 109百万円
※３ 売上債権の流動化
当社は、 売上 債権の流動化を行っており、当期末の残高は以下のとおりであります。
第22期 第23期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売上債権譲渡残高 100百万円 100百万円
※４ 債務引受契約
未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。
第22期 第23期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未払金 949百万円 1,101百万円
※５ 当事業年度の末日が平日で、前事業年度 の末日が金融機関の休日で、同日満期の手形がある場合
事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行
われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
第22期 第23期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形 57百万円 －百万円
設備関係 支払手形 22百万円 －百万円
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※６ 財務制限条項
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約（シンジケートローン）を締結しており、その内
容は下記のとおりであります。
なお、財務制限条項に抵触した場合、シンジケート団の多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直
ちに借入金の金額並びに利息及び精算金等を支払う義務を負うことになっております。
㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする2016年12月28日付シンジケートローン契約
（財務制限条項）
(1）各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を254億円以上、又は直近
の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上の金額のいずれ
か高い方の金額以上に維持すること。
(2）各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・
フローの金額を２期連続して赤字としないこと。
㈱三井住友銀行を幹事とする2017年11月28日付シンジケートローン契約
（財務制限条項）
(1）各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を259億円以上、又は直近
の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上の金額のいずれ
か高い方の金額以上に維持すること。
(2）各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・
フローの金額を２期連続して赤字としないこと。
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約（シンジケートローン）を締結しており、その内
容は下記のとおりであります。
なお、財務制限条項に抵触した場合、シンジケート団の多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直
ちに借入金の金額並びに利息及び精算金等を支払う義務を負うことになっております。
㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする2016年12月28日付シンジケートローン契約
（財務制限条項）
(1）各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を254億円以上、又は直近
の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上の金額のいずれ
か高い方の金額以上に維持すること。
(2）各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・
フローの金額を２期連続して赤字としないこと。
㈱三井住友銀行を幹事とする2017年11月28日付シンジケートローン契約
（財務制限条項）
(1）各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を259億円以上、又は直近
の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上の金額のいずれ
か高い方の金額以上に維持すること。
(2）各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・
フローの金額を２期連続して赤字としないこと。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
第22期 第23期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関係会社への売上高 728百万円 718百万円
※２ 他勘定振替高
第22期 第23期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
貯蔵品へ振替 15百万円 23百万円
一般管理費へ振替 43百万円 51百万円
特別損失へ振替 1,775百万円 －百万円
計 1,834百万円 75百万円
※３ 研究開発費の総額
第22期 第23期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
一般管理費に含まれている研究開発費 466 百万円 767 百万円
※４ 解約金
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ポリシリコン事業において株式会社SUMCOとの長期売買契約を中途にて合意解約したことによる解約金であります。
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※５ 事業撤退損失
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ポリシリコン事業において株式会社SUMCOとの長期売買契約を中途にて合意解約し同事業から撤退したことに伴う
損失であり、その内容は減損損失6,716百万円、製品・仕掛品評価損3,528百万円、除害・撤去費用2,242百万円、そ
の他375百万円であります。
(1）減損損失を計上した資産グループの概要
用途 場所 種類
ポリシリコン事業 兵庫県尼崎市、大阪府岸和田市 建物、機械及び装置、その他
(2）減損損失の計上に至った経緯
当社の資産グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っており
ます。
ポリシリコン事業において株式会社SUMCOとの長期売買契約を中途にて合意解約し同事業から撤退を決定した
ことに伴い 、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を事業撤退損失として特別損失へ計上し
ております。
(3）減損損失の金額
種類 金額
建物 814百万円
機械及び装置 5,457百万円
その他 445百万円
計 6,716百万円
(4）回収可能価額の算定方法
建物については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、鑑定評価額を基に算定しております。
建物以外の事業用資産については、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとして算定しております 。
※６ 災害による損失
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
大阪府北部を震源とする地震及び台風21号に伴う損失を、「災害による損失」として特別損失に計上しておりま
す。
※７ 固定資産除却損
第22期 第23期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
撤去費 65百万円 92百万円
建物 6百万円 30百万円
機械及び装置 62百万円 92百万円
建設仮勘定 5百万円 2百万円
その他 1百万円 2百万円
計 140百万円 220百万円
※８ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
第22期 第23期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価 275 百万円 138 百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 36,800,000 － － 36,800,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,314 1 － 1,315
(注） 変動事由の概要
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月15日
551 15.00
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月20日
183 5.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
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第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 36,800,000 － － 36,800,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,315 21 － 1,336
(注） 変動事由の概要
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 21株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月20日
183 5.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月28日
183 5.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
第22期 第23期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 10,997百万円 5,789百万円
現金及び現金同等物 10,997百万円 5,789百万円
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引に係る注記
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
第22期 第23期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年内 78百万円 74百万円
１年超 1,264百万円 1,189百万円
合計 1,343百万円 1,263百万円
（注） 未経過リース料には、資産除去債務の設定対象となっている賃借地の見積使用期間に係る賃借料相当額
を含んでおります。
なお、資産除去債務の設定対象となっている賃借地については、法的には解約可能でありますが、事業
活動に必須の資産であり、実質的に解約する見込みがないため、解約不能のリース取引に準ずるリース
取引として上記未経過リース料に含めております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま
す。
売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券
は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部は変動金利であるため金利の変
動リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は外貨建売掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借
入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リス
クに対するヘッジ及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引を必要に応じて実施
する方針であり、内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととし投機的な取引は行わないこととしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額(※) 時価(※)
項目 差額
10,997 10,997 －
①現金及び預金
17,019 17,019 －
②売掛金
③投資有価証券
及び関係会社株式
140 140 －
その他有価証券
51 51 －
関係会社株式
(4,571) (4,571) －
④買掛金
(800) (800) －
⑤短期借入金
(1,276) (1,276) －
⑥未払金
(883) (883) －
⑦設備関係未払金
(31,800) (31,803) △3
⑧長期借入金
（※） 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
① 現金及び預金
時価は、帳簿価額と近似していることから帳簿価額としております。
② 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
④ 買掛金、⑤ 短期借入金、⑥ 未払金、⑦ 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧ 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
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（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
10,997 － － －
現金及び預金
17,019 － － －
売掛金
28,017 － － －
合 計
（注３）長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
800 － － － －
短期借入金
949 － － － －
未払金
7,200 4,100 9,000 11,500 －
長期借入金
8,949 4,100 9,000 11,500 －
合 計
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額(※) 時価(※)
項目 差額
5,789 5,789 －
①現金及び預金
16,079 16,079 －
②売掛金
③投資有価証券
及び関係会社株式
111 111 －
その他有価証券
20 20 －
関係会社株式
(4,004) (4,004) －
④買掛金
(800) (800) －
⑤短期借入金
(1,302) (1,302) －
⑥未払金
(1,394) (1,394) －
⑦設備関係未払金
(28,800) (28,799) 0
⑧長期借入金
（※） 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
① 現金及び預金
時価は、帳簿価額と近似していることから帳簿価額としております。
② 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
④ 買掛金、⑤ 短期借入金、⑥ 未払金、⑦ 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧ 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
5,789 － － －
現金及び預金
16,079 － － －
売掛金
21,869 － － －
合 計
（注３）長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
800 － － － －
短期借入金
1,101 － － － －
未払金
4,100 9,000 15,700 － －
長期借入金
6,001 9,000 15,700 － －
合 計
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（有価証券関係）
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
191 95 96
株式
価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原
－ － －
株式
価を超えないもの
191 95 96
合 計
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
111 54 57
株式
価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原
20 20 －
株式
価を超えないもの
132 75 57
合 計
当事業年度において、有価証券について19百万円（関係会社株式19百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ 契約額等の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 うち１年超
為替予約等の 為替予約取引
5,188 － (注)
売掛金
振当処理 売建 米ドル
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
(3) 金利通貨関連
該当事項はありません。
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ 契約額等の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 うち１年超
為替予約等の 為替予約取引
10,746 - (注)
売掛金
振当処理 売建 米ドル
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
(3) 金利通貨関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しておりま
す。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第22期 第23期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,760 4,823
退職給付債務の期首残高
283 283
勤務費用
17 9
利息費用
176 35
数理計算上の差異の発生額
△414 △339
退職給付の支払額
4,823 4,813
退職給付債務の期末残高
(2 ）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第22期 第23期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,407 3,346
年金資産の期首残高
68 66
期待運用収益
△56 △150
数理計算上の差異の発生額
114 108
事業主からの拠出額
△186 △152
退職給付の支払額
3,346 3,219
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（百万円）
第22期 第23期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,458 2,440
積立型制度の退職給付債務
△3,346 △3,219
年金資産
△888 △778
2,365 2,372
非積立型制度の退職給付債務
1,476 1,593
未積立退職給付債務
△ 468 △612
未認識数理計算上の差異
△65 △48
未認識過去勤務費用
943 933
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,884 1,897
退職給付引当金
△941 △964
前払年金費用
943 933
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4 ）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第22期 第23期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
283 283
勤務費用
17 9
利息費用
△68 △66
期待運用収益
26 42
数理計算上の差異の費用処理額
16 16
過去勤務費用の費用処理額
276 285
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）上記の退職給付費用以外に、割増退職金を第23期に129百万円、営業外費用に計上しております。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第22期 第23期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
34.6% 37.8%
債券
31.2% 26.8%
株式
30.6% 31.7%
一般勘定
3.6% 3.7%
その他
100.0% 100.0%
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
第22期 第23期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0.355%～0.365% 0.195%～0.203%
割引率
2.0% 2.0%
長期期待運用収益率
2.4% 2.3%
予想昇給率
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第22期(自2018年4月１日 至2019年３月31日)51百万円、第23期(自2019年4月
１日 至2020年３月31日)49百万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第22期 第23期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 109百万円 103百万円
事業税 44百万円 17百万円
たな卸資産評価損 258百万円 75百万円
退職給付引当金 576百万円 580百万円
事業撤退損失引当金 616百万円 294百万円
減価償却費 240百万円 244百万円
資産除去債務 432百万円 440百万円
減損損失 1,618百万円 1,232百万円
税務上の繰越欠損金 1,485百万円 2,062百万円
その他 193百万円 150百万円
繰延税金資産小計 5,574百万円 5,201百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△276百万円 △477百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,355百万円 △1,292百万円
評価性引当額小計 △1,631百万円 △1,769百万円
繰延税金資産の合計 3,943百万円 3,431百万円
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）
167百万円 157百万円
前払年金費用 287百万円 294百万円
その他有価証券評価差額金 29百万円 17百万円
－
たな卸資産 7百万円
繰延税金負債の合計 484百万円 477百万円
繰延税金資産の純額 3,458百万円 2,953百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 1,485 1,485
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △276 △276
繰延税金資産 － － － － － 1,208 (※2)1,208
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,485百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,208百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を計上しておりません。
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当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － 512 1,550 2,062
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △477 △477
繰延税金資産 － － － － 512 1,072 (※2)1,584
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,062百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,584百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を計上しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第22期 第23期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 △21.9％ 10.8％
1.9％ 1.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.6％ 43.2％
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ(E01327)
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（資産除去債務関係）
第22期（2019年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より７年から31年、割引率は0.4％から2.2％を採用して
おります。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 1,385百万円
時の経過による調整額 29百万円
期末残高 1,414百万円
第23期（2020年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より19年から31年、割引率は1.7％から2.2％を採用して
おります。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 1,414百万円
時の経過による調整額 26百万円
期末残高 1,441百万円
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ(E01327)
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」及び「高機能材
料」を報告セグメントとしております。
なお、前事業年度において、ポリシリコン事業からの撤退を決定し、生産を終了したことに伴い、当事業年度よ
り報告セグメント「ポリシリコン」を廃止しております。
各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
セグメント 主要製品
チタン事業 スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液
高機能材料事業 高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（球状チタン粉末）、粉末チタン
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
ポリシリコン
チタン事業 高機能材料事業
事業
売上高
32,713 8,892 2,060 － 43,666
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
32,713 8,892 2,060 － 43,666
計
セグメント利益又は損失（△） 2,064 △ 116 360 － 2,308
59,422 3,359 4,391 13,756 80,928
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 2,359 1,328 51 － 3,739
有形固定資産及び
1,746 186 57 － 1,990
無形固定資産の増加額
（注１） セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（注２） セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額 合計
（注３）
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
35,453 1,967 37,421 768 － 38,189
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
35,453 1,967 37,421 768 － 38,189
計
セグメント利益又は損失（△） 1,166 30 1,196 △ 54 － 1,142
63,484 4,639 68,123 120 8,174 76,417
セグメント資産
その他の項目
2,507 71 2,579 － － 2,579
減価償却費
有形固定資産及び
3,339 1,012 4,352 － － 4,352
無形固定資産の増加額
（注１） セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（注２） セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
（注３） その他欄に記載の売上高及びセグメント損失は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了した
ポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
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【関連情報】
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
22,826 17,207 3,632 43,666
（注）売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住商メタレックス㈱ 11,725 チタン事業、高機能材料事業
チタン事業、ポリシリコン事業
住友商事㈱ 10,552
及び高機能材料事業
神鋼商事㈱ 7,654
チタン事業、高機能材料事業
㈱ＳＵＭＣＯ 7,570
ポリシリコン事業
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
14,610 18,598 4,981 38,189
（注）売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住商メタレックス㈱ 24,560
チタン事業、高機能材料事業
神鋼商事㈱ 7,828
チタン事業、高機能材料事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「ポリシリコン事業」セグメントにおいて6,716百万円の減損損失を計上しております。
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
その他 当社の金
東京都 鉄鋼等の製 (被所有) 金属チタン
の関係 新日鐵住金㈱ 419,524 属チタン 728 売掛金 287
千代田区 造及び販売 等の販売
直接23.9
会社 等の販売
(注) 親会社及び主要株主等の新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付で日本製鉄㈱に社名変更しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）金属チタン等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっ
ております。
(2）消費税等については、取引金額には含まれておりませんが期末残高には含まれております。
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
その他 当社の金
東京都 鉄鋼等の製 (被所有) 金属チタン
の関係 日本製鉄㈱ 419,524 属チタン 718 売掛金 278
千代田区 造及び販売 等の販売
直接23.9
会社 等の販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）金属チタン等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっ
ております。
(2）消費税等については、取引金額には含まれておりませんが期末残高には含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
第22期 第23期
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 932円23銭 946円24銭
第22期 第23期
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益金額又は △35円95銭 19円75銭
１株当たり当期純損失金額(△) １株当たり当期純損失金額の算定 １株当たり当期純利益金額の算定
上の基礎 上の基礎
損益計算書上の当期純損失 損益計算書上の当期純利益
△1,322百万円 726百万円
普通株式に係る当期純損失 普通株式に係る当期純利益
△1,322百万円 726百万円
普通株主に帰属しない金額の主要 普通株主に帰属しない金額の主要
な内訳 な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 普通株式の期中平均株式数
36,798,686株 36,798,668株
（注）１．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また
新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却累計 (百万円)
(百万円)
額(百万円)
有形固定資産
20,085 130 184 20,030 10,602 571 9,428
建物
1,612 14 22 1,604 1,400 28 204
構築物
72,724 2,555 8,563 66,717 58,590 1,811 8,126
機械及び装置
31 18 9 41 25 5 16
車両運搬具
1,258 46 17 1,287 1,161 56 125
工具、器具及び備品
14,823 － － 14,823 － － 14,823
土地
建設仮勘定 812 4,352 3,158 2,006 － － 2,006
111,349 7,118 11,956 106,512 71,781 2,474 34,731
有形固定資産計
無形固定資産
1,609 547 11 2,145 1,608 105 536
ソフトウェア
345 － － 345 344 0 0
電気供給施設利用権
12 － － 12 11 0 0
水道施設利用権
2 － － 2 － － 2
電話加入権
267 50 267 50 － － 50
ソフトウェア仮勘定
2,236 598 279 2,555 1,965 106 590
無形固定資産計
1 282 94 189 － － 189
長期前払費用
（注） 当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。
機械及び装置・・・・・・・チタン製造設備 2,227百万円
建設仮勘定・・・・・・・・チタン製造設備 2,959百万円
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
800 800 0.19 －
短期借入金
7,200 4,100 0.23 －
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定 2021年12月29日～
24,600 24,700 0.29
のものを除く。）
2023年1月31日
その他有利子負債
949 1,101 0.34 －
未払金
33,549 30,701 － －
合計
（注）１ 平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末残高によっております。
２ 長期借入金の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
9,000 15,700 - -
長期借入金
３ 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱を主幹事とする財務
制限条項付特定融資枠契約（シンジケート・ローン）を締結しております。その内容は注記事項（貸借対照
表関係）に記載のとおりであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
3 3 － 3 3
貸倒引当金
356 338 356 － 338
賞与引当金
2,017 － 1,052 － 964
事業撤退損失引当金
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
不動産賃貸借契約に
1,414 26 － 1,441
伴う原状回復義務
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
金額(百万円)
区分
1
現金
預金
3,379
当座預金
558
普通預金
0
別段預金
1,849
定期預金
5,788
小計
5,789
合計
ｂ 売掛金
(イ）相手先別内訳
金額(百万円)
相手先
住商メタレックス㈱ 11,842
神鋼商事㈱ 2,620
日本製鉄㈱ 278
大同興業㈱ 278
171
㈱アルバック
888
その他
16,079
合計
（注）新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で、日本製鉄㈱に社名を変更しております。
(ロ）売掛金滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ) (Ｂ ) ( Ｃ) ( Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ） (Ｂ)
366
41,620 42,561
17,019 16,079 72.6 145.5
（注） 当期発生高には、消費税等が含まれております。
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ｃ 商品及び製品
金額(百万円)
区分
製品
6,417
チタン部門
796
高機能材料部門
98
その他
7,311
合計
ｄ 仕掛品
金額(百万円)
区分
1,999
チタン部門
389
高機能材料部門
2,389
合計
ｅ 原材料及び貯蔵品
金額(百万円)
区分
原材料
3,188
チタン部門
3
高機能材料部門
0
その他
3,191
小計
貯蔵品
1,300
補修用材料
474
製造消耗品
1,774
小計
4,965
合計
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② 負債の部
ａ 支払手形
(イ）相手先別内訳
金額(百万円)
相手先
49
㈱田村鐵工所
㈱一技研工業 49
98
合計
(ロ）期日別内訳
金額(百万円)
期日
18
2020年４月満期
〃 ５月 〃 22
〃 ６月 〃 25
〃 ７月 〃 32
98
合計
ｂ 買掛金
金額(百万円)
相手先
鴻池運輸㈱ 634
関西電力㈱ 530
日曹商事㈱ 178
双日㈱ 133
近畿エア・ウォーター㈱ 118
2,409
その他
4,004
合計
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ｃ 設備関係支払手形
(イ）相手先別内訳
金額(百万円)
相手先
47
㈱田村鐵工所
20
㈱一技研工業
67
合計
(ロ）期日別内訳
金額(百万円)
期日
10
2020年４月満期
〃 ５月 〃 24
〃 ６月 〃 21
〃 ７月 〃 12
67
合計
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第23期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
自2019年４月１日 自2019年４月１日 自2019年４月１日 自2019年４月１日
至2019年６月30日 至2019年９月30日 至2019年12月31日 至2020年３月31日
(百万円) 9,465 19,385 28,328 38,189
売上高
税引前四半期（当期）
(百万円) 38 675 815 1,278
純利益
(百万円) 8 449 543 726
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
(円) 0.23 12.21 14.77 19.75
期）純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
自2019年４月１日 自2019年７月１日 自2019年10月１日 自2020年１月１日
至2019年６月30日 至2019年９月30日 至2019年12月31日 至2020年３月31日
１株当たり四半期純利
（円） 0.23 11.98 2.57 4.98
益
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。な
公告掲載方法
お、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。（ホームページアドレス https://www.osaka-ti.co.jp/）
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。
一 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
二 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
三 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
四 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びそ 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月24日
の添付書類、有価証券 (第22期) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
報告書の確認書
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月24日
(第22期) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(3） 四半期報告書、四半期 事業年度 自 2019年４月１日 2019年８月９日
報告書の確認書 (第23期第１四半期) 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2019年７月１日 2019年11月12日
(第23期第２四半期) 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2019年10月１日 2020年２月10日
(第23期第３四半期) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4） 2019年６月24日
臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
関東財務局長に提出。
の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年３月２日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
関東財務局長に提出。
(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
中 田 明 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岡 本 健一郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2019年4月1日から2020年3月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大阪チタニウムテクノロジーズの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表に対する監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大阪チタニウムテク
ノロジーズの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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