日鉄鉱業株式会社 有価証券報告書 第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月26日
【事業年度】 第106期(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 山 博 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル)
【電話番号】 03(3284)0516(代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 大 槻 度
決算課長 北 嶋 新 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル)
【電話番号】 総務課 03(3284)0516
決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務課長 大 槻 度
決算課長 北 嶋 新 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
売上高 (百万円) 114,088 107,325 118,709 123,372 117,502
経常利益 (百万円) 9,723 7,474 8,779 7,356 8,012
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,483 7,289 4,877 5,360 4,518
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 594 12,859 4,643 1,639 △ 1,059
純資産額 (百万円) 90,850 102,399 106,164 107,186 105,208
総資産額 (百万円) 162,379 167,260 172,431 171,717 173,954
１株当たり純資産額 (円) 10,510.00 11,781.57 12,202.53 12,338.20 12,027.23
１株当たり当期純利益 （円）
538.65 875.83 586.12 644.24 543.16
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.9 58.6 58.9 59.8 57.5
自己資本利益率 (％) 5.07 7.86 4.89 5.25 4.46
株価収益率 (倍) 7.80 6.87 10.51 7.10 7.80
営業活動による
(百万円) 11,070 12,079 12,161 13,465 9,242
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,993 △ 6,070 △ 4,611 △ 6,077 △ 7,714
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,675 △ 6,194 △ 3,089 △ 4,025 △ 1,454
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 25,973 25,686 29,911 33,514 33,484
の期末残高
従業員数 (名) 1,756 1,771 1,784 1,836 1,882
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、平成28年３月
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
４ 平成30年３月期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16
日）を適用し、表示方法を変更したため、 平成29年３月期 の総資産額及び自己資本比率 については、当該表示
方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
売上高 (百万円) 88,935 86,149 94,725 100,515 93,550
経常利益 (百万円) 7,471 5,827 6,814 6,831 4,306
当期純利益 (百万円) 3,773 6,695 4,125 5,476 3,158
資本金 (百万円) 4,176 4,176 4,176 4,176 4,176
発行済株式総数 (株) 83,523,195 8,352,319 8,352,319 8,352,319 8,352,319
純資産額 (百万円) 79,507 89,770 92,921 94,650 91,233
総資産額 (百万円) 137,197 143,922 148,606 146,933 147,502
１株当たり純資産額 (円) 9,552.96 10,787.46 11,167.41 11,376.02 10,966.13
8.00 44.00 90 110 90
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 3.50 ) ( 4.00 ) ( 40 ) ( 45 ) ( 45 )
１株当たり当期純利益 (円)
453.38 804.54 495.76 658.20 379.57
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.0 62.4 62.5 64.4 61.9
自己資本利益率 (％) 4.71 7.91 4.52 5.84 3.40
株価収益率 (倍) 9.26 7.48 12.43 6.95 11.16
配当性向 (％) 17.6 9.9 18.2 16.7 23.7
従業員数 (名) 670 663 671 654 669
株主総利回り (％) 96.0 138.8 143.7 110.2 105.1
(比較指標:TOPIX(配当込み))
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
6,400
最高株価 (円) 635 8,490 6,990 5,300
(432)
3,840
最低株価 (円) 392 5,420 4,195 3,325
(312)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、平成28年３月
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
４ 平成29年３月期の１株当たり配当額44円は、平成28年10月１日を効力発生日とした普通株式10株を１株とす
る株式併合前の１株当たり中間配当額４円と当該株式併合後の１株当たり期末配当額40円の合計値としており
ます。なお、当該株式併合後の基準で換算した場合、１株当たり中間配当額は40円となるため、年間の１株当
たり配当額は80円となります。
５ 平成30年３月期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16
日）を適用し、表示方法を変更したため、 平成29年３月期 の総資産額及び自己資本比率については、当該表示
方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
６ 平成31年３月期の１株当たり配当額110円には、記念配当20円を含んでおります。
７ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
８ 平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第103期の株
価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しており
ます。
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２ 【沿革】
昭和14年５月 石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の
鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱
山を引き継ぎ稼行。
昭和18年２月 東鹿越採石所（昭和26年４月 東鹿越鉱業所に改称）を開設。
昭和25年８月 井倉採石所（昭和26年４月 井倉鉱業所に改称）を開設。
昭和25年10月 津久見採石所（現・大分事業所）を開設。
昭和25年12月 船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。
昭和26年10月 羽鶴鉱業所（昭和28年４月 葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。
昭和26年11月 関東証券㈱の経営に参画（昭和28年４月 資本参加）。
昭和29年３月 東京証券取引所第一部に上場。
昭和31年５月 炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。
昭和33年４月 尻屋鉱業所を開設。
昭和34年５月 三鷹研究所を開設（平成元年４月 研究開発センターに改称、平成６年10月 東京都日の
出町に移転）。
昭和36年９月 営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。
昭和38年１月 鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱
コンサルタント㈱」）を設立。
昭和38年３月 北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。
昭和39年７月 長尾山採石所を開設。
昭和40年10月 久原採石所（昭和63年10月 山口採石所に改称）を開設。
昭和41年11月 日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。
昭和43年11月 三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。
昭和45年11月 足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。
昭和46年４月 鳥形山鉱業所を開設。
昭和47年４月 日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱
（現・連結子会社）を設立。
昭和47年６月 伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。
昭和48年２月 直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。
昭和48年10月 機械営業部門を設置。
昭和52年１月 重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取
得。
昭和54年３月 釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。
昭和54年４月 津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和60年１月 ㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。
昭和60年４月 化成品部門を設置（平成５年４月 環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統
合）。
平成元年４月 不動産事業部門を設置。
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平成２年２月 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱(平成25年４
月 当社に吸収合併）を設立。
平成５年10月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。
平成９年３月 銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアに
ポート・ケンブラ・カパー社を設立（平成15年８月操業休止）。
平成10年５月 袖ヶ浦物流センターを開設。
平成10年７月 関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。
平成11年５月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山
特約会社（現・連結子会社）を設立。
平成15年１月 アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年６月より本格操業に移行）。
平成15年３月 ㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年１月に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管
し、㈱幸袋工作所を解散。
平成18年１月 津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津
久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。
平成18年６月 当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社
の経営から撤退。
平成20年４月 三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子
会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。
平成20年６月 堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却
し、証券事業から撤退。
平成21年３月 葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生
石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。
平成25年３月 日鉄鹿児島地熱㈱（同年４月 当社に吸収合併）が行っていた地熱蒸気及び熱水供給の操
業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。
平成25年４月 鹿児島事業所を開設。
平成25年９月 自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。
平成25年10月 新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱
山㈱」）の株式を取得。
平成29年10月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱（現・連結
子会社）の株式を追加取得。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社32社、関連会社３社によ
り構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産
事業及び再生可能エネルギー事業であります。
当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は
次のとおりであります。
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(1) 資源事業
鉱石部門
区分 会社名 事業の内容
鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連
提出会社 当社
商品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並
びに燃料関連仕入商品の販売
釜石鉱山㈱ 清涼飲料水の製造・販売
連結子会社
船尾鉱山㈱ 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売
津久見石灰石㈱ 石灰石の加工及びタンカルの製造請負
八戸鉱山㈱ 石灰石の採掘・販売
四浦珪石㈱ けい石の採掘・販売
津久見共同採掘㈱ 石灰石の採掘請負
葛生石灰砕石㈱ ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負
生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサ
日鉄鉱道南興発㈱
イクル路盤材の仕入・販売
アテツ石灰化工㈱ 生石灰の製造・販売
北海道石灰化工㈱ 生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売
日鉄鉱コンサルタント㈱ 地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント
アイ総合技術㈱ 建設コンサルタント
新和商事㈱ 機材の仕入・販売、荷役業務請負
日鉄鉱建材㈱ 石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売
非連結子会社 八茎砕石㈱ 砕石の採掘・販売
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金属部門
区分 会社名 事業の内容
提出会社 当社 電気銅、その他委託製錬製品の販売
アタカマ・コーザン鉱山
連結子会社 銅、その他鉱物の採掘・販売
特約会社
関連会社 日比共同製錬㈱ 銅の製錬
(2) 機械・環境事業
区分 会社名 事業の内容
鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気
提出会社 当社
機器及び水処理剤の仕入・販売
㈱幸袋テクノ 破砕機・電気機器の製造・販売
連結子会社
津久見車輛整備工業㈱ 重土工機及び車両等の整備・部品販売
㈱嘉穂製作所 輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事
日本ボールバルブ㈱ ボールバルブの製造・販売
上海晋華環境浄化工程
非連結子会社 集じん機の製造・販売
有限公司
(3) 不動産事業
区分 会社名 事業の内容
提出会社 当社 不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理
(4) 再生可能エネルギー事業
区分 会社名 事業の内容
地熱蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販
提出会社 当社
売
連結子会社 霧島地熱㈱ 地熱蒸気供給の操業請負
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合
被所有割合
(％)
(％)
（連結子会社）
清涼飲料水の製造・
当社が清涼飲料水を購入しております。
岩手県釜石市 50 100.00 -
役員の兼任…有
販売
釜石鉱山㈱
石灰石の採掘・販
当社が石灰石及びタンカルを購入し、石
船尾鉱山㈱ 福岡県田川市 60 売、タンカルの製 100.00 - 油製品を販売しております。
役員の兼任…無
造・販売
当社が石灰石の加工を請け負わせており
ます。
津久見石灰石㈱ 大分県津久見市 20 石灰石の加工請負 100.00 -
役員の兼任…無
当社が石灰石を購入しております。
八戸鉱山㈱ 青森県八戸市 100 石灰石の採掘・販売 70.00 -
役員の兼任…有
当社がけい石を購入しております。
四浦珪石㈱ 大分県津久見市 10 けい石の採掘・販売 100.00 -
役員の兼任…無
当社が石灰石の採掘を請け負わせており
津久見共同採掘㈱ ※２ ます。
大分県津久見市 10 石灰石の採掘請負 50.00 -
役員の兼任…無
ドロマイト、石灰石
当社が石灰石等の採掘・加工を請け負わ
せております。
葛生石灰砕石㈱ 栃木県佐野市 20 及び砕石の採掘・加 100.00 -
役員の兼任…無
工請負
生コンクリート及び
北海道虻田郡
当社がセメントを販売しております。
日鉄鉱道南興発㈱ 20 コンクリート二次製 100.00 -
役員の兼任…無
洞爺湖町
品の製造・販売
当社が石灰石及び石油製品を販売し、生
石灰を購入しております。
アテツ石灰化工㈱ 岡山県新見市 60 生石灰の製造・販売 70.00 -
役員の兼任…無
当社が石灰石及び石油製品を販売し、生
生石灰、消石灰及び
石灰、消石灰及びタンカルを購入してお
北海道石灰化工㈱ 北海道苫小牧市 80 タンカルの製造・販 100.00 -
ります。
売
役員の兼任…無
当社が資源関連調査及び建設工事の設
地質調査、物理探
計・施工を発注しております。
日鉄鉱コンサルタント㈱ 東京都港区 100 査、試錐、建設コン 100.00 -
サルタント
役員の兼任…無
当社が建設工事の設計・施工を発注して
100.00
アイ総合技術㈱ ※３ おります。
長崎県佐世保市 20 建設コンサルタント -
(100.00)
役員の兼任…無
当社が地熱蒸気供給の操業を請け負わせ
地熱蒸気供給の操業
ております。
霧島地熱㈱ 鹿児島県霧島市 20 85.00 -
請負
役員の兼任…無
当社が石灰石を販売し、一般機材の購入
機材の仕入・販売、
及び製品出荷における荷役業務を請け負
新和商事㈱ 福岡県飯塚市 100 100.00 -
わせております。
荷役業務請負
役員の兼任…無
当社が砕石等を販売し、当社不動産業務
石灰石、砕石及びタ
の一部を委託しております。
日鉄鉱建材㈱ 東京都新宿区 50 100.00 -
ンカルの仕入・販売
役員の兼任…無
アタカマ・コーザン
チリ共和国 銅、その他鉱物の
当社が銅精鉱を購入しております。
16.7
60.00 -
百万米ドル
役員の兼任…有
鉱山特約会社 ※１
第３州コピアポ市 採掘・販売
当社が破砕機、電気機器を購入しており
破砕機、電気機器の
ます。
㈱幸袋テクノ 福岡県飯塚市 50 100.00 -
製造・販売
役員の兼任…無
当社が重土工機部品を購入し、修理を発
重土工機及び車両の
注しております。
津久見車輛整備工業㈱ 大分県津久見市 55 100.00 -
整備・部品販売
役員の兼任…無
輸送機械の製造・販
当社が輸送機械を購入しております。
㈱嘉穂製作所 福岡県飯塚市 70 100.00 -
役員の兼任…無
売及び修理
当社がボールバルブを購入しておりま
ボールバルブの製
す。
日本ボールバルブ㈱ 大阪府堺市西区 40 100.00 -
造・販売
役員の兼任…無
当社がチリ共和国におけるアルケロスプ
チリ共和国
ロジェクト遂行のため出資しておりま
22.3
アルケロス鉱山㈱ ※１
銅鉱山の開発 100.00 -
百万米ドル す。
第４州コキンボ市
役員の兼任…有
当社がチリ共和国における探鉱及び各種
チリ共和国 銅、その他鉱物
100.00
98.2
日鉄鉱チリ㈲ ※１、３ 調査を委託しております。
-
百万米ドル
(0.05)
第３州コピアポ市 の探鉱
役員の兼任…無
当社が原料鉱石の製錬を委託しておりま
（持分法適用関連会社）
す。
東京都千代田区 100 銅の製錬 20.28 -
日比共同製錬㈱ ※４
役員の兼任…有
（注）※１ 特定子会社に該当しております。
※２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
※３ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
※４ 日比共同製錬㈱は、令和２年４月１日付にて、住所を「東京都品川区」に変更しております。
※５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和２年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
資源事業
（鉱石部門） 1,172
（金属部門） 306
機械・環境事業 281
不動産事業 3
再生可能エネルギー事業 11
全社(共通) 109
合計 1,882
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
令和２年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
669 42.4 17.8 7,060,290
セグメントの名称 従業員数(名)
資源事業
（鉱石部門） 496
（金属部門） 9
機械・環境事業 82
不動産事業 3
再生可能エネルギー事業 1
全社(共通) 78
合計 669
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
当社労働組合は、技術職社員は事業所ごとに単位組合を組織しており、社内上部組織として日鉄鉱業労働組合連
合会があります。
基幹職・事務職社員は、単一組合の日鉄鉱業職員組合を組織しております。
当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（令和２年３月31日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発
展・拡大してまいりました。今後とも、国内外における新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の付加価値向上、鉱
山・地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発にも取り組み、より強固な事業基盤を構築してまいります。
機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大
を図り、持続的な成長を目指します。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業など、当社グループの総合力
を発揮し、事業の発展を通じて、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。
(2) 中期経営計画
当社グループは、平成 30 年度から令和２年度の３ヶ年を対象とする第１次中期経営計画を策定し、平成 30 年５月
に公表しております。本中期経営計画における長期ビジョン並びに基本方針は以下のとおりであります。
① 長期ビジョン
資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮
し、持続的成長を実現する。
② 中期経営計画基本方針
将来の大型投資案件を見据え、強靭な経営基盤を構築する。
国内では鳥形山鉱業所（石灰石）の第３立坑建設工事の本格化や八戸鉱山（石灰石）の新規鉱区開発、国外で
はチリ共和国アルケロス銅鉱山開発工事など、新規鉱源の確保や安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据
えた大型投資を積極的に実施する計画としております。このため、本中期経営計画期間は、これら大型投資に向
けた企業体質強化のための準備期間と位置付け、鉱物資源の価値向上に向けて積極的に取り組むとともに、一層
の生産性向上、コスト削減を行い、企業収益力の最大化を図ってまいります。また、数値目標として最終年度で
ある令和２年度に営業利益100億円以上の達成を目指すものとしております。
③ 中期経営計画の進捗状況及び見通しについて
中期経営計画 平成30年度 令和元年度 令和２年度
営業利益（億円） 78 79 100
実績・見通し 平成30年度 令和元年度 令和２年度（予想）
営業利益（億円） 74 75 未 定
令和元年度の資源事業の鉱石部門については、当社グループの主力生産品である石灰石が、大型台風による自
然災害や主要取引先である鉄鋼メーカーの設備トラブルの影響、加えて鉄鋼メーカー各社が国内需要の低迷によ
り減産体制を継続していることなどにより計画に対し大きく減販となっております。また、金属部門において
も、米中貿易摩擦による世界的な景気停滞により銅価が下落、年度後半では新型コロナウイルス感染症の影響も
加わり計画に対し減益となっている状況であります。
今後の見通しについては、石灰石の主要取引先が将来の国内需要の減少とともに、中国の過剰設備と同国内需
の減少、ASEAN諸国の一貫生産体制の確立による輸出市場の競争激化に備えるべく、生産設備の選択と集中を行う
とし、競争力のない設備を休止する方針を打ち出したこと、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により
世界規模で経済活動が縮小していることや、競争力のある設備についても需要減少に対応すべく一部休止などを
行っていることから、当社の販売は大幅に減少する見通しであります。また、銅価についても計画に対し大きく
下回っていることから海外銅鉱山の収益が減少する見通しであります。その他、機械・環境事業においては、こ
れまで水処理剤や機械などの販売が堅調に推移してまいりましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響に
より民間企業の経済活動が縮小し、工場などの稼働率が低下した場合には、販売に影響が出ることが懸念されま
す。このような状況下、利益目標の達成は非常に厳しいものとなっております。令和２年度の業績予想について
は、現時点では業績に与える未確定な要素が多く、業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定として
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おります。
なお、鉱石部門においては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に関わらず、新規鉱源の確保や安定供給体
制の確立のため、本中期経営計画で掲げた長期ビジョンや戦略を維持し、鳥形山鉱業所の第３立坑建設工事や八
戸鉱山の新規鉱区開発を順調に進めております。一方で、金属部門においても長期ビジョンや戦略を維持し、チ
リ共和国アルケロス銅鉱山開発工事のための調査や手続きを鋭意進めておりますが、環境許認可手続等に遅れが
生じているため、地元や行政機関の協力も得ながら一刻も早い開発着手を目指しているところであります。
（3）優先的に対処すべき課題
当社グループといたしましては、次の重点課題に取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化・改善を図り、
業績の向上に努めてまいります。
① 収益の確保と財務体質の改善
当社グループのあらゆる箇所で合理化、省力化を含むコスト削減を引き続き行い、収益の向上を図ってまいり
ます。また、保有資産の有効活用を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。
② 資源事業における収益基盤の強化
イ．鉱石部門
生産事業所におきましては、保安の確保に努めるとともに、一層のコスト削減と生産性の向上を図ってまい
ります。また、営業活動におきましては厳しい環境下でもシェアを確保し、短期的・地域的な需要変動に的確
に対応してまいります。資源の枯渇に対しては国内外を問わず継続的に新規鉱源の確保を図ってまいります。
ロ．金属部門
きめ細かい営業管理により、銅価の変動や買鉱条件の影響を最小限に抑えて収益を確保してまいります。チ
リ共和国アタカマ銅鉱山につきましては、安定生産の維持と鉱量の確保に努め、金属部門の一層の基盤強化を
図ってまいります。
③ 機械・環境事業における収益の確保
機械・環境事業につきましては、当社及び機械関連子会社における合理化並びに資機材の海外調達や生産工場
の一部海外シフト等の徹底的なコスト削減と環境リサイクル市場に的を絞った商品の選別を行い、収益の確保に
努めてまいります。
④ 研究開発部門による早期商品化
開発テーマの選別によって、これまで以上に独自技術の優位な分野に戦力を集中して研究・商品開発を行い、
市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいります。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も
重点課題と位置付けております。
⑤ コーポレートガバナンスの充実
当社グループは、将来にわたり、基幹産業への原料供給という重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、
地域社会、従業員などのステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を
図り、コーポレートガバナンスの充実を推進してまいります。
⑥ 環境問題への対応
当社グループは、従前より地球規模での環境保全への取り組みが事業の存続に不可欠と考え、環境負荷の低減
を重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでおります。また、当社では地球環境保全活動の一環として全て
の鉱業所において国際環境管理規格ＩＳＯ14001の認証を取得しましたほか、鉱山跡地への緑化、社有林の森林認
証取得及び自然エネルギーを利用した発電等を行っており、今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまい
ります。
⑦ 品質保証・管理への対応
当社グループの製商品・サービスの全てにわたる品質保証活動を徹底するため、機械・環境事業を中心に、国
際品質保証規格ＩＳＯ9001の運用を基に継続的改善を実施してまいります。なお、前連結会計年度より当社に品
質保証委員会を設置しており、今後も当該委員会の定期的な開催を通じて、当社グループの品質保証・管理体制
の高度化に向けた取り組みを推進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあ
ります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（令和２年３月31日）現在において当社グルー
プが判断したものであります。
また、有価証券報告書提出日現在において新型コロナウイルス感染症が世界規模で流行しており、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありますが、未だ収束の見通しも立たず不確定要素が多いため、現時
点で影響を合理的に予測することは困難であります。当社グループでは新型コロナウイルス感染症への対策として、
当面の間、不急の出張・会議の原則禁止、本社従業員の在宅勤務や時差出勤の奨励、生産現場における感染予防用勤
務シフトの編成等の措置を講じております。これらの措置により、当社グループの従業員やその関係者が新型コロナ
ウイルスに感染するリスクを低減するよう努めております。
(1) 災害等に関するリスク
① 台風等の風水害に関するリスク
当社グループの売上高の23.3％（当連結会計年度実績）を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所（高知県）
で生産されております。同鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっておりますため、台風の襲来等に伴う荷
役作業の滞留により生産・販売に支障を来すことがあり、気象条件が当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。また、同鉱業所の位置する地域は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな
揺れや津波の影響により、甚大な被害が生じることが予測されており、その被害の規模によっては、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化することにより、当社グ
ループの経営方針に掲げる「社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図る」ことが困難になるため、最も
重大なリスクの一つであると認識しております。
このようなリスクに対し、当社グループでは当社BCM推進室主導のもと、年間複数回、関係部署を交えた定期的
な会議を実施、主要設備の見直しを含むリスク対策に係る意見交換を行い、情報の共有化を図るとともに、適宜
BCP（事業継続計画）を改正するなどの対策を講じております。
② 休廃止鉱山の管理に関するリスク
当社グループは、長年の事業活動の結果、全国各地に多数の休廃止鉱山を所有しております。豪雨や地震等の
自然災害の影響等により、当社グループの休廃止鉱山において鉱害が発生した場合、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは鉱山保安法に基づく定期的な巡視や点検を実施し、また、堆積場
の保全や坑廃水による水質汚濁を防止するなどの対策を講じております。
③ 労働災害・事故に関するリスク
当社グループにおいて重篤な労働災害、火災事故や設備トラブルなどの不測の事態が発生し、生産活動が停止
した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは当社保安環境室による当社及び関係会社の事業所や工場施設等の
保安巡視に加え、全国各地で保安研修会を開催するなど、全社的な労働安全衛生管理活動の展開により、労働災
害・事故の発生防止に努めるなどの対策を講じております。
(2) 銅価・為替・金利水準等の変動に関するリスク
① 銅価の変動に関するリスク
当社グループでは、国内において電気銅を生産しているほか、チリ共和国のアタカマ銅鉱山において銅精鉱を
生産しており、銅の国際市況により業績が大きく変動します。今後の銅価の状況によっては、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社金属部門の事業に係る銅価等の価格変動リスクに対しては、商品先渡取引によるリスクヘッジを実施する
などの対策を講じております。
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② 為替の変動に関するリスク
当社グループは、電気銅の生産にあたり外貨建の銅鉱石の仕入取引があるほか、連結財務諸表を作成するにあ
たり海外連結子会社の財務諸表を円換算していることなどから、為替相場の変動により業績が大きく変動しま
す。今後の為替相場の推移によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
当社金属部門の事業に係る為替変動リスクに対しては、通貨オプション取引によるリスクヘッジを実施するな
どの対策を講じております。
③ 金利水準等の変動に関するリスク
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高は219億円であり、今後の市中金利の動向次第では収
益を圧迫する可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは金利動向を注視し、柔軟に資金調達手段を検討するとともに、長
期借入金において、固定金利又は金利スワップ契約の締結により金利変動リスクを回避するなどの対策を講じて
おります。
(3) 経営環境に関するリスク
① 鉄鋼・セメント需要への依存に関するリスク
当社グループの主力生産品である石灰石は、主に鉄鋼メーカーやセメントメーカーに向けて販売しており、今
後、公共投資の減少、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による民間設備投資の減少や自動車などの工業製
品の減産により、主要取引先の鉄鋼・セメント等の生産量が減少した場合や製鉄の原材料が変更された場合など
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは随時業界全体や個別の取引先などの動向について情報収集に努め
るとともに、国内外において新規顧客の開拓を検討するなどの対策を講じております。
② 資源開発に関するリスク
当社グループが取り組んでいる銅や錫などの非鉄金属の探鉱や鉱山開発には、多額の探鉱費や開発費（坑道掘
削、生産設備建設等）を要します。鉱物の価格水準や可採鉱量が想定を下回った場合を始め、政府からの許認可
取得や金融機関からの資金調達などが難航した場合における計画の大幅な見直しにより、投資回収が困難となっ
たときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、チリ共和国アルケ
ロス銅鉱山の開発状況については、同国における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、行政機関による当該
開発の環境影響に関する許認可手続が停止されており、タイムスケジュールに遅延が見込まれております。
このようなリスクに対し、当社グループでは定期的に鉱物の価格水準や可採鉱量を確認のうえ適宜計画を見直
し、現地政府との接触を通じて許認可取得手続を円滑に進めるほか、政府系金融機関及び主要な借入先であるメ
ガバンクへの緊密な情報提供を通じてコミュニケーションを強化し、柔軟な資金調達を図るなどの対策を講じて
おります。
③ 事業の国際展開に関するリスク
当社グループは、チリ共和国で銅鉱山を運営しているほか、アジア諸国においても事業を展開しており、現地
において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及
した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、チリ共和国アタカマ
銅鉱山においては、現時点において、従業員及び来訪者に対し鉱山入口での検温、問診の実施、事務所従業員の
在宅勤務などの新型コロナウイルス感染症への対策を実施しつつ、通常に近い操業を継続しております。しかし
ながら、チリ共和国全体では、首都サンチアゴを中心に新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、都市封
鎖や移動制限も行われていることから、今後の影響を合理的に予測することは困難であります。
このようなリスクに対し、当社グループでは事業活動を行っている国・地域について最新情報を把握するよう
に努めるとともに、緊急連絡体制を構築するなどの対策を講じております。
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④ 環境規制に関するリスク
今後の関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用や設備投資等の負担が発生し、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、国内外で環境規制が強化され、
当社グループの本業である鉱山業の稼行が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは環境規制の動向を注視するとともに、国際環境管理規格ＩＳＯ
14001の認証取得、社有林の森林認証取得、鉱山跡地への緑化等を行い、国内外の各拠点で環境保全に努めており
ます。
(4) 企業統治に関するリスク
① コンプライアンス・内部統制に関するリスク
役員や従業員が法令を遵守できなかった場合、事業活動の制限や信用の低下などにより、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当連結会計年度において、当社は業務執行部門から独立した内部監査室を新設し、
国内の当社事業所・支店及び子会社に加えて、海外連結子会社の内部監査を実施いたしました。また、継続的に
開催している階層別コンプライアンス研修の実施により、内部統制の強化・拡充に努めております。
② 品質保証・管理に関するリスク
瑕疵や欠陥等のある製商品・サービスを顧客に提供した結果、製商品の回収費用を始め、損害賠償請求及び訴
訟関連費用等が発生した場合や当社グループに対する信用が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは瑕疵や欠陥等のある製商品・サービスを顧客に提供することのな
いよう品質保証・管理に努めております。当連結会計年度中の具体的な取り組みとしては、品質保証・管理に関
する社内的な指針として「品質保証ガイドライン」を策定し、その内容を周知、展開することで品質保証・管理
体制の強化を図ってまいりました。また、品質保証委員会において、当社グループが顧客に提供する製商品・
サービスに関する品質保証面でのリスクを洗い出し、対応策を検討する取り組みも開始いたしました。
③ 情報セキュリティに関するリスク
インターネットを利用する業務などの情報セキュリティには、悪質なメールの受信や不正なアクセス、また、
パソコンや電子記憶媒体の盗難等により、重要な企業情報が漏洩、改ざんされることやパソコン等を踏み台にコ
ンピューターウイルスを拡散される脅威が存在します。当社グループは、基幹システムの運用や電子データの管
理・伝達において、ＩＴ機器やそれらを含む社内外のネットワークを利用して業務を行っているため、前述の脅
威によりセキュリティリスクが顕在化する可能性があります。仮に重大インシデントが発生した場合に当社グ
ループだけでなく、ネットワークやシステム等で通信・接続されるサプライチェーンを含むステークホルダーの
業務に支障が生じ、復旧費用の発生や当社グループの信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社本社従業員を中心
に在宅勤務を導入したことに伴い、インターネットを介した通信量が増大し、情報セキュリティに関するリスク
も増大しております。
このようなリスクに対し、当社経理部情報システム課が中心となり、当社グループで利用しているソフトウエ
ア等の更新管理やコンピューターウイルス対策ソフトウエアの導入、ネットワーク内の多層防御の構築、社外で
使用するパソコンに保存するデータや通信データの暗号化設定に加え、内部監査において監査対象部署に対し、
情報セキュリティの重要性やＩＴ管理に関する規程の周知徹底を行うなどの対策を講じております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、民間設備投資や公共投資などの内需による下支えがありましたもの
の、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速を背景に、輸出の弱含みが続く中、自然災害や消費税率引き上
げによる影響に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい
状況になってまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、販売の強化、促進に努めましたものの、資源事業
における減収により、売上高は1,175億２百万円（前連結会計年度比4.8％減）と前連結会計年度なみでありまし
た。
損益につきましては、金属部門の損益が改善しましたことから、営業利益は75億７千６百万円（前連結会計年
度比1.3％増）と前連結会計年度なみとなり、経常利益は持分法による投資損益が改善しましたことから、80億１
千２百万円（前連結会計年度比8.9％増）と前連結会計年度に比べ増加いたしました。一方、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、特別利益が減少しましたことに加え、海外連結子会社で判明した不適切な会計処理に係る調査
費用の特別損失計上等により、45億１千８百万円（前連結会計年度比15.7％減）と前連結会計年度に比べ減少い
たしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少に加え、石油製品の減収等により、売上
高は544億２千３百万円と前連結会計年度に比べ28億６千万円（5.0％）減少し、営業利益は68億２千４百万円と
前連結会計年度に比べ６億５千９百万円（8.8％）減少いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、電気銅の販売価格の下落等により、売上高は458億４百万円と前連結会計年度に比べ
37億９千９百万円（7.7％）減少いたしました。
一方、営業損益はアタカマ銅鉱山の増益により５億７千４百万円（前連結会計年度は営業損失４億７千７百万
円）と前連結会計年度に比べ改善いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が好調であったことに加え、一部
機械関連子会社における販売も順調に推移しましたことから、売上高は125億２千万円と前連結会計年度に比べ７
億７百万円（6.0％）増加し、営業利益は13億８千２百万円と前連結会計年度に比べ２億７千万円（24.3％）増加
いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移するとともに、賃貸物件の売却がありまし
たことから、売上高は28億８千６百万円と前連結会計年度に比べ１億３千７百万円（5.0％）増加し、営業利益は
修繕費の減少等により、16億９百万円と前連結会計年度に比べ１億３千５百万円（9.2％）増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに減収となりましたことから、売
上高は18億６千８百万円と前連結会計年度に比べ５千４百万円（2.8％）減少しましたものの、減価償却費の減少
等により、営業利益は４億１千５百万円と前連結会計年度に比べ５千１百万円（14.2％）増加いたしました。
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② 財政状態の状況
[資産の部]
当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ22億３千６百万円(1.3％)増加し、
1,739億５千４百万円となりました。
流動資産につきましては、売掛金が減少しましたものの、仕掛品及び原材料の増加等により、前連結会計年度
末に比べ51億４千２百万円(6.5％)増加し、837億９千７百万円となりました。
固定資産につきましては、設備投資により有形固定資産が増加しましたものの、保有株式の時価下落に伴う投
資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ29億５百万円(3.1％)減少し、901億５千７百万円となりま
した。
[負債の部]
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ42億１千５百万円(6.5％)増加し、687
億４千６百万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ59億１千８百万円(15.0％)増加
し、454億４千万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債が増加しましたものの、繰延税金負債の減少等により、前連結
会計年度末に比べ17億３百万円(6.8％)減少し、233億６百万円となりました。
[純資産の部]
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、利益剰余金が増加しましたものの、その他有価証券評価差額
金の減少等により、前連結会計年度末に比べ19億７千８百万円(1.8％)減少し、1,052億８百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２千９百万
円（0.1％）減少し、334億８千４百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益76億５千５百万円、減価償却費53億１千６百万円の計上
等による収入要因はありましたものの、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額の増加等の支出要因により、営
業活動によって得られた資金は92億４千２百万円となり、前連結会計年度に比べ42億２千３百万円（31.4％）減
少いたしました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は77億１千４百
万円となり、前連結会計年度に比べ16億３千６百万円（26.9％）増加いたしました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、配当金の支払及びリース債務の返済による支出等により、財務活動に要した資金
は14億５千４百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出等の減少により、前連結会計年度に比べ25億
７千万円（63.9％）減少いたしました。
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④ 生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前連結会計年度比(％)
資源事業
（鉱石部門） 22,498 △3.7
（金属部門） 41,727 △4.6
機械・環境事業 3,649 △0.2
不動産事業 ― ―
再生可能エネルギー事業 1,228 △7.5
合計 69,105 △4.2
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額は、生産品銘柄（委託分を含む）に限定し、役務工事等の金額は除いております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前連結会計 受注残高 前連結会計
セグメントの名称
(百万円) 年度比(％) (百万円) 年度比(％)
資源事業
（鉱石部門） 4,650 +13.1 2,260 +167.0
（金属部門） ― ― ― ―
機械・環境事業 4,782 +5.5 1,437 +10.8
不動産事業 ― ― ― ―
再生可能エネルギー事業 ― ― ― ―
合計 9,433 +9.1 3,698 +72.4
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額以外の生産は、見込生産を行っております。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前連結会計年度比(％)
資源事業
（鉱石部門） 54,423 △5.0
（金属部門） 45,804 △7.7
機械・環境事業 12,520 +6.0
不動産事業 2,886 +5.0
再生可能エネルギー事業 1,868 △2.8
合計 117,502 △4.8
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の
10未満のため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（令和２年３月31日）現在において当社グループ
が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当連結会計年度の経営成績等の分析
当連結会計年度の経営成績等の分析 については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等 (2)中期経営計画 」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ロ．当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因
当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因ついては、 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費
及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。 また、設備資金需要の主なものは、
資源事業を中心とした老朽設備の更新工事に加え、鳥形山鉱業所の第３立坑建設工事などの安定供給体制の確
立のための設備投資等を目的としたものであります。
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入金により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高219億円については、今後の大
型投資案件を見据えて圧縮に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、主に当社
グループの主力生産品である石灰石の販売の減少に伴う減収により営業キャッシュ・フローが悪化する見通し
であることから、有利子負債の管理については柔軟に対応してまいります。
また、手許資金については、各部署からの報告に基づき当社経理部が随時、資金繰計画を作成・更新してお
ります。その上で、複数の金融機関における短期借入金（当座貸越）の信用枠の設定やコミットメントライン
契約の維持により借入余力を確保するとともに、公募普通社債の発行登録を維持し、臨機応変な資金調達に対
応できる準備を行っております。それらの施策により、資源事業における新規鉱源の確保や安定供給体制の確
立のための開発投資及び設備投資を継続しつつ、減収による営業キャッシュ・フローの悪化にも対応できる十
分な流動性を確保しております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって、会計
上の見積りを行う必要があります。
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束
時期等を予想することは困難でありますことから、これらの見積りについては、連結財務諸表作成時における取
引先の需要動向、資源価格の変動等を考慮した仮定に基づくものであり、また、見積り特有の不確実性が存在す
るため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成時において、新型コロナ
ウイルスの感染拡大が会計上の見積りに及ぼす影響は重要ではないと評価しております。
会計上の見積りの変動により連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる事項は、次のとおりでありま
す。
イ．繰延税金資産の評価
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、将来の課税所得見込額と実行可能な
タックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金
資産を計上しております。
将来の課税所得見込額は経済情勢や経営状況等により変動するため、予想していない要因や変化が生じた場
合は、繰延税金資産の計上又は取崩による税金費用の増減により、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。なお、当社の課税所得は安定的に生じており、連結財務諸表作成時において、新型コロナウイル
スの感染拡大の影響による繰延税金資産の回収可能性の重要な見直しは生じておりません。
ロ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社は原則として管理会計上の製品別
銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用
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資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。
また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしておりますが、収益性が著しく低下した資産グ
ルー プについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき
算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に
変更があった場合は、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。なお、
連結財務諸表作成時において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、固定資産の回収可能価額の算定にお
ける前提条件に重要な影響を及ぼしていないものと評価しております。
ハ．有価証券の減損
当社グループの保有する株式について、時価のある有価証券は、期末における時価が取得価額に比べ 50 ％以
上下落した場合には合理的な反証が無い限り減損処理を行い、 30 ～ 50 ％程度下落した場合には、回復可能性を
勘案し、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券は、発行会社の財政状
態の悪化により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性を勘案し、必要と認められた額について減損
処理を行っております。このため、保有する株式の時価の下落や発行会社の財務状況が悪化した場合は、投資
有価証券評価損を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、開発テーマを選別することにより、これまで以上に独自技術の優位な分野に戦力を集中して研
究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいりました。また、新テーマの発掘及
び戦略的特許管理も重点課題と位置付けており、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、
各種機械装置及び水処理剤等の新商品の開発を行っております。
これらの業務に携わる人員は58名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 696 百万円であります。
(1) 資源事業
資源事業関連商品、新規素材商品の開発を行っており、特に粉体への薄膜被覆技術の研究や、その技術を応用し
た商品の開発を行っており、粉体への機能性付与をキーワードとした研究開発を進めてまいりました。また、当社
が関連する金属鉱山における浮遊選鉱などの選鉱プロセスの研究開発を進めてまいりました。
当事業に係る研究開発費は、 356 百万円であります。
(2) 機械・環境事業
当社研究開発部機械・環境開発課は、水処理剤や各種機械装置に関する研究開発を行っております。ポリテツに
ついては、効率良く安価に製造するための新規製造方法の開発や、競合他社製品と性能面で差別化するための高機
能化の研究を行いました。シンターラメラーフィルタ、エルボージェット、プラズマダッシュは、新たな需要を掘
り起こすため、新規フィルタエレメントの開発や現行装置の更なる高性能化に取り組みました。機械・環境関連の
開発は、営業部門とベクトルを合わせ、市場のニーズに応えた研究開発を進めてまいりました。
当事業に係る研究開発費は、 319 百万円であります。
(3) その他
当社研究開発部開発管理課は、当社研究開発部各課の運営、管理、方針の総括及び産業財産権の管理等を行って
おります。
開発管理課の費用は、 21 百万円であります。
(注) 「資源事業」につきましては、研究開発の内容及び費用を「鉱石部門」と「金属部門」の各セグメントに区分
することができないため、事業全体として記載しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、当社グループを取り巻く経営環境に鑑み、投資総額の圧縮を図るため
個々の投資案件について厳しい選別を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は 8,825 百万円となりまし
た。なお、設備投資額には、有形固定資産に加え、無形固定資産への投資額が含まれております。
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
(1) 資源事業
① 鉱石部門
当社の鳥形山鉱業所において、第３立坑建設工事を進めておりますほか、各事業所、関係会社において、合理
化、省力化及び老朽設備の更新を目的とした工事を行いました。その結果、当連結会計年度の鉱石部門の設備投
資額は、 7,047 百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
② 金属部門
当連結会計年度の金属部門の設備投資額は、 1,642 百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
(2) 機械・環境事業
当連結会計年度の機械・環境事業の設備投資額は、 156 百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
(3) 不動産事業
当連結会計年度の不動産事業の設備投資額は、 118 百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
(4) 再生可能エネルギー事業
当連結会計年度の再生可能エネルギー事業の設備投資額は、 42 百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度の全社共通の設備投資額は、 25 百万円となりました。セグメント間消去額については、 207 百万円
となっております。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和２年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
810
鳥形山鉱業所
3,199 804 (274) 58 4,873 82
(高知県須崎市)
石灰石 [6]
鉱石部門
生産設備
579
(高知県吾川郡仁淀川町、
4,271 1,015 (9,563) 3,899 9,766 104
高岡郡津野町)
[29]
57
尻屋鉱業所
石灰石
(224)
鉱石部門 2,240 444 22 2,765 77
生産設備
(青森県下北郡東通村)
[6,608]
401
井倉鉱業所 石灰石等
鉱石部門 412 97 (2,248) 36 946 47
(岡山県新見市) 生産設備
[10]
645
大分事業所 石灰石等
鉱石部門 320 388 (570) 30 1,384 3
(大分県津久見市) 生産設備
[86]
849
栃木事業所 砕石等
鉱石部門 364 169 (1,053) 134 1,518 1
(栃木県佐野市) 生産設備
[8]
袖ヶ浦物流センター 製品貯鉱
5,761
鉱石部門 1,820 71 3 7,658 －
(103)
(千葉県袖ケ浦市) 設備
再生可能
鹿児島事業所
191
地熱蒸気
エネルギー 1,785 33 (140) 39 2,049 1
(鹿児島県霧島市、姶良郡湧
供給設備
[45]
水町)
事業
研究開発センター 研究開発
450
全社共通 291 28 57 828 58
(15)
(東京都西多摩郡日の出町) 施設設備
(2) 国内子会社
令和２年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
機械装置
の名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
4,177
八戸鉱業所 石灰石
(4,191)
八戸鉱山㈱ 鉱石部門 2,183 1,405 363 8,130 122
(青森県八戸市) 生産設備
[316]
生石灰等
北海道石灰 苫小牧工場 422
鉱石部門 214 128 7 773 39
化工㈱ (北海道苫小牧市) (49)
製造設備
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(3) 在外子会社
令和元年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
セグメント
会社名 所在地 員数
機械装置
の名称
内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
アタカマ・
チリ共和国
銅鉱石等
197
第３州
コーザン 金属部門 257 764 2,881 4,101 297
(2,064)
採掘設備
コピアポ市
鉱山特約会社
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地及び建物等の一部を賃借しております。年間賃借料は805百万円となっております。賃借している土地
の面積については、［ ］で外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
提出会社
投資予定額
事業所名
セグメント
設備の
設備の名称 着手 完了予定
既支払額
総額
の名称 内容
（所在地）
(百万円)
(百万円)
鳥形山鉱業所
石灰石
平成29年 令和５ 年
(高知県吾川郡 鉱石部門 第３立坑建設工事 19,096 6,907
７月 ３月
生産設備
仁淀川町)
（注）１ 令和２年度以降の支出額に対する所要資金は、自己資金及び借入金等にて賄う予定であります。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 投資予定額の総額には、令和２年４月24日開催の取締役会において決議したⅢ期工事及びⅠ期、Ⅱ期工事の
追加工事5,838百万円が含まれております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和２年３月31日 ) (令和２年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 8,352,319 8,352,319 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 8,352,319 8,352,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成28年10月１日 △75,170,876 8,352,319 ― 4,176 ― 6,149
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
令和２年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 29 16 134 147 ― 3,103 3,429 ―
(人)
所有株式数
― 22,373 252 29,752 17,712 ― 13,145 83,234 28,919
(単元)
所有株式数
― 26.88 0.3 35.75 21.28 ― 15.79 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式32,790株は「個人その他」に327単元、「単元未満株式の状況」に90株含めて記載しております。
なお、株主名簿記載上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有自己株式数は同一であります。
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(6) 【大株主の状況】
令和２年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 1,237 14.88
公益財団法人日鉄鉱業奨学会 東京都新宿区四谷三栄町14番33号 641 7.71
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 484 5.82
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行（常任代理人 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
294 3.54
資産管理サービス信託銀行㈱） （東京都中央区晴海一丁目８番12号）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 290 3.49
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 227 2.73
株式会社（信託口）
日鉄鉱業持株会 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 169 2.04
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 153 1.85
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 139 1.68
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 10PCT
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TREATY ACCOUNT
E14 5NT, UK 137 1.66
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店）
計 － 3,776 45.39
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 484千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 227千株
２ 令和２ 年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社、並びにその
共同保有者ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
Ｃ）及び野村アセットマネジメント株式会社が令和２年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合（％）
（千株）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 16 0.19
ノムラ インターナショナル ピーエ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮ 27 0.33
United Kingdom
ＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 386 4.62
３ 令和２年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行、並びにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が令和２年３
月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実
質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合（％）
（千株）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 139 1.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 302 3.62
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 30 0.37
４ 所有株式数の表示は、千株未満を切り捨てて記載し、所有株式数の割合表示は、小数第３位を四捨五入して
記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式
ける標準となる株式
32,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 82,907 同上
8,290,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
28,919
発行済株式総数 8,352,319 ― ―
総株主の議決権 ― 82,907 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
32,700 ― 32,700 0.39
日鉄鉱業株式会社
二丁目３番２号
計 ― 32,700 ― 32,700 0.39
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 674 3,059
当期間における取得自己株式 47 194
(注) 当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) ― ― ― ―
保有自己株式数 32,790 ― 32,837 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、従来より業績や経営環境を考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、経営基盤の強化
拡充並びに将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めることとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり45円とし、中間配当金（45円）と合わ
せて90円としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される厳しい経営環境に対処するため、また将来の事業展開に備えるため
の原資として有効に活用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
令和元年11月６日
374 45
取締役会決議
令和２年６月26日
374 45
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織づくりと、公正かつ透明性の高い意思決定が行える
経営システムの構築に積極的に取り組んでおります。
今後とも、コーポレート・ガバナンスの重要性を社内の共通認識とし、その充実と実効性の確保を図り、株主ほ
か、ユーザー、地域社会に信頼される企業づくりに邁進してゆく所存であります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方及び方針については、「日鉄鉱業コーポレート
ガバナンス基本方針」を策定のうえ、ウェブサイト（http://www.nittetsukou.co.jp/company/pdf/policy.pdf）
に掲載しておりますのでご参照ください。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治体制は、取締役会による監督のほか、監査役による日常業務監査及び内部監査室員を中心に横
断的に構成された監査チームによる内部監査で対応しており、有効に機能しております。
取締役８名（社外取締役２名を含む）で構成される取締役会は、月に１回定期的に開催しているほか、迅速な
意思決定を求められる事案については臨時に取締役会を開催するなど、機動的な運営を心掛けております。
また、重要度の高い案件につきましては、事前に経営会議において、長期的な経営戦略に基づく多角的な視点
から検討を行い、活発な意見交換を行ったうえで、取締役会に付議することとしております。
なお、経営会議の議長は、経理部管掌（担当）取締役が務めており、主要な構成員（事務局及び議題ごとの関
係者を除く）の役職及び氏名は、以下のとおりであります。
役 職 氏 名 役 職 氏 名
代表取締役 小山 博司 取締役（社外取締役） 金子 勝比古
常務取締役 山﨑 新也 取締役（社外取締役） 泉 宣道
常務取締役 森川 玲一 常勤監査役 安田 誠司
取締役 杣津 雄治 常勤監査役 小島 和彦
取締役 萩上 幸彦 監査役（社外監査役） 若柳 善朗
取締役 藤本 博文 監査役（社外監査役） 堀田 栄喜
当社における豊富な業務経験を有する常勤監査役２名及び各々の分野における専門性を有する社外監査役２名
で構成される監査役会は、平成10年６月から監査役の半数以上を社外監査役としており、社外監査役からは、豊
富な知識・経験に基づく有意義な意見、指摘をいただいております。
なお、当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。
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ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は設立以来、一貫して資源の開発により日本の基幹産業への原料供給という重責を担ってまいりました。
このような使命を継続的に果たすためには、長期的な経営戦略に基づき、高い見識と豊富な経験を有する取締役
に加え、当社との間に特別の利害関係がない独立性を有する社外取締役が一体となり経営に当たることが、経営
の適正、効率性及び透明性を高めるため最良であると考え、現状の体制を採用しております。
また、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求め、意見を述べるとともに、会計
監査人や内部監査部門と連携し、計画的な監査を実施しております。
さらに、経営の透明性の向上を図るため、当社との間に特別の利害関係がない独立性を有した社外監査役を２
名選任し、当社の業務、経営に対し、社会的、客観的及び専門的立場から有意義な意見、指摘をいただくなど、
外部からの視点に基づく経営監視機能の客観性、中立性も十分に確保されております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社が、令和元年７月26日開催の取締役会において、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団
の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」として決議した内容は、次のとおりで
あります。
１．「当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
（１）経営トップ自ら社内重要会議など各事業所及び各子会社の責任者が集う機会等を捉え、法令遵守の強化・徹
底を図る。
（２）コンプライアンス担当部署による啓蒙活動などにより、社内に不祥事が起こり得ない企業風土の醸成に努め
る。
（３）当社グループ全体を対象とする内部通報規則の活用により、違法行為の早期発見・是正に努める。
（４）社会秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切関係を持たない。
２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
取締役会議事録ほか社内の重要文書については、社内規程に基づき、適正に管理・保存する。
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３．「当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
（１）各部署において、日常的に業務遂行上のリスクの洗い出しを行い、必要に応じて社内規程の整備を図る。
（２）業務遂行上、必要のある場合に、顧問弁護士その他の外部専門家に助言を求め、法的リスクの軽減に努め
る。
４．「当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
（１）職務権限規程に基づき、会社の業務執行に関する各使用人の権限と責任を明確にし、業務の組織的、能率的
運営を図る。
（２）重要な案件の意思決定に際しては、役員、執行役員及び関係者で構成する経営会議において、長期的な経営
戦略に基づく多角的な視点から検討を行い、活発な意見交換を行ったうえで、取締役会に付議する。
（３）迅速な意思決定を求められる事案については、臨時に取締役会を開催するなど、取締役会の機動的な運営に
努める。
５．「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
（１）日鉄鉱業グループ行動指針に従い、企業集団全体としてのコンプライアンス体制の構築に努める。
（２）会計基準の遵守及び財務報告の信頼性の確保のため、財務報告に係る内部統制を整備し運用する。
（３）内部監査室員を中心に横断的に構成された監査チームが各事業所及び各子会社に出向き、内部監査を実施
し、業務の適正性を確保する。
（４）各子会社に対しては、社内基準に基づき、各社の事業状況、財務状況その他の重要な事項について上申又は
報告を行うよう求める。
６．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」
監査役より、その職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、速やかに監査役の職務について
専門性を有する使用人を配置する。
７．「監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項」
（１）監査役の求めに応じて使用人を設置した場合は、当該使用人の選任及び人事考課については、監査役と協議
のうえ、決定することとする。
（２）監査役の求めに応じて設置される使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の職務の補助を優先し
て従事させる。
８．「当社並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制」
（１）監査役は、社内の重要会議に出席するほか、重要なりん議書について何時でも監査役が閲覧できる体制とす
る。
（２）監査役による各事業所及び各子会社への監査業務が効率的に行われるよう、年初においてスケジュール化を
図る。
（３）適時開示の流れの中に監査役への報告業務を織り込み、会社に重大な損失を与える事象が発生した場合に
は、速やかに監査役に情報が伝達される体制とする。
（４）内部通報規則の通報窓口となる使用人が同規則に基づく通報を受けた場合、直ちに監査役に当該通報の内容
が報告される体制とする。
（５）内部通報規則には、通報者が通報したことにより不利な取り扱いを受けないことを明記する。
９．「監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項」
（１）監査役がその職務を執行するために、弁護士、公認会計士、税理士その他の外部専門家に意見を求めた場合
は、当社がその費用を負担する。
（２）監査役がその職務の執行についての費用の前払等を請求した場合は、監査役の職務の執行に必要でないと認
められるときを除き、速やかに支払うこととする。
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10．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
代表取締役は、監査役との定期的な意見交換の場を設け、監査役の監査が実効的に行われる体制を整えるよ
うに努める。
ニ．リスク管理体制の整備の状況（コンプライアンスへの取り組み状況）
当社では、経営トップ自ら社内重要会議など各事業所・関係会社の責任者が集う機会等を捉え、法令遵守の強
化・徹底を図っております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務
を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。
③ 定款における取締役の定数及び選任決議要件
イ．取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
ロ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めており
ます。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めておりま
す。
イ．当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができます。これは、機動的
な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ．当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができます。これは、株
主への利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和56年４月 当社入社
平成19年６月 本社総務部長
平成23年６月 執行役員経理部長
平成25年６月 取締役総務部、経理部担当
平成27年４月 取締役総務部、経理部、ＢＣＭ推
代表取締役社長 小 山 博 司 昭和32年10月12日 生 (注)3 53
進室担当
平成29年６月 常務取締役総務部、経理部、ＢＣ
Ｍ推進室管掌
令和元年５月 代表取締役社長（現）
昭和57年４月 当社入社
平成22年６月 九州支店長
平成25年６月 執行役員機械・環境営業部長
平成27年６月 取締役資源営業部、金属営業部、
機械・環境営業部担当
常務取締役
平成29年６月 取締役機械・環境営業部、研究開
山 﨑 新 也 昭和35年１月７日 生 (注)3 24
機械・環境営業部、研究開発
発部担当
部管掌
令和元年５月 取締役総務部、経理部、機械・環
境営業部、研究開発部、ＢＣＭ推
進室担当
令和元年６月 常務取締役機械・環境営業部、研
究開発部管掌（現）
昭和61年４月 当社入社
平成24年６月 本社資源営業部長
平成27年６月 執行役員資源営業部長
平成29年４月 アタカマ・コーザン鉱山特約会社
取締役社長
常務取締役
森 川 玲 一 昭和37年５月８日 生 平成29年６月 取締役金属営業部担当、資源営業 (注)3 14
資源営業部、金属営業部管掌
部長
平成29年10月 取締役資源営業部、金属営業部担
当
令和元年６月 常務取締役資源営業部、金属営業
部管掌（現）
昭和60年４月 当社入社
平成26年１月 栃木事業所長
取締役
杣 津 雄 治 昭和37年10月18日 生 平成27年６月 執行役員鳥形山鉱業所長 (注)3 17
生産技術部、保安環境室担当
平成29年６月 取締役生産技術部、保安環境室担
当（現）
昭和59年４月 当社入社
平成23年10月 アタカマ・コーザン鉱山特約会社
社長代行
平成27年４月 本社資源開発部長
取締役
萩 上 幸 彦 昭和35年10月19日 生 (注)3 20
資源開発部担当
平成29年６月 執行役員資源開発部長
平成31年４月 アタカマ・コーザン鉱山特約会社
取締役社長（現）
令和元年６月 取締役資源開発部担当（現）
昭和62年４月 当社入社
平成26年６月 本社総務部長
取締役
藤 本 博 文 昭和38年３月２日 生 平成29年６月 執行役員総務部長 (注)3 16
総務部、経理部、ＢＣＭ推
進室担当
令和元年６月 取締役総務部、経理部、ＢＣＭ推
進室担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
平成８年９月 熊本大学工学部教授
平成９年４月 北海道大学大学院工学研究科教授
平成17年４月 北海道地方鉱山保安協議会会長
公益財団法人北海道科学技術総合
平成24年４月
金 子 勝 比 古
取締役 昭和25年６月21日 生 振興センター幌延地圏環境研究所 (注)3 ―
所長（現）
平成25年３月 資源・素材学会会長
平成26年４月 北海道大学名誉教授
平成27年６月 取締役（現）
昭和52年４月 株式会社日本経済新聞社入社
平成23年３月 同社執行役員大阪本社編集局長
平成24年３月
同社常務執行役員大阪本社編集局
長
平成25年３月
同社専務執行役員名古屋支社代表
株式会社日経名古屋製作センター
取締役 泉 宣 道 昭和27年11月５日 生 (注)3 ―
取締役
平成27年３月 株式会社日本経済新聞社顧問
公益社団法人日本経済研究セン
平成27年６月
ター研究主幹
平成30年３月 株式会社日本経済新聞社客員
令和元年６月 取締役（現）
昭和61年４月 当社入社
平成25年６月 本社経理部長
常勤監査役 安 田 誠 司 昭和39年３月１日 生 (注)4 6
八戸鉱山株式会社常務取締役
平成28年６月
令和元年６月 常勤監査役（現）
昭和61年４月 当社入社
平成19年６月 本社総務部総務課長
鳥形山鉱業所総務課長
常勤監査役 小 島 和 彦 昭和39年１月20日 生 平成24年１月 (注)4 14
平成26年６月 大阪支店長
令和元年６月 常勤監査役（現）
昭和51年４月 弁護士登録
田辺法律事務所（現 田辺・若柳
監査役 若 柳 善 朗 昭和23年５月９日 生 (注)4 ―
法律事務所）所属
平成27年６月 監査役（現）
平成７年４月 東京工業大学大学院総合理工学研
究科教授
監査役 堀 田 栄 喜 昭和26年２月８日 生 (注)5 ―
平成28年４月 東京工業大学名誉教授
平成29年６月 監査役（現）
計 164
(注) １ 取締役金子勝比古氏及び泉宣道氏は、社外取締役であります。
２ 監査役若柳善朗氏及び堀田栄喜氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役安田誠司氏、小島和彦氏及び若柳善朗氏の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から
令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役堀田栄喜氏の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６ 当社は、平成19年６月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思
決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次の５名で構成されております。
上席執行役員鳥形山鉱業所長城戸英哲、執行役員大阪支店長大財健二、執行役員尻屋鉱業所長藤津二朗、
執行役員研究開発部長河田真伸、執行役員資源営業部長坂口裕幸
７ 所有株式数の表示は、百株未満を切り捨てて記載しております。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
当社の社外取締役２名は、親会社、主要な取引先等の出身者でない独立性を有した学者及び経営者であり、当社
との間に、就任前から現在に至るまで人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありません。社外取
締役からは当社の業務、経営に対し、学者や経営者としての高い見識をもとに幅広い観点から助言をいただくな
ど、取締役会の機能強化及び透明性の向上に重要な役割を果たしていただいております。
当社の社外監査役２名は、親会社、主要な取引先等の出身者でない独立性を有した弁護士及び学者であり、当社
との間に、就任前から現在に至るまで人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありません。社外監
査役からは当社の業務、経営に対し、社会的、客観的及び専門的立場から有意義な意見、指摘をいただくなど、重
要な役割を果たしていただいております。
また、取締役の業務執行に対する監査機能という面では、常勤監査役及び社外監査役もその機能を担っており、
日常の業務監査に加え、社内重要会議の内容、業績その他経営状況等必要に応じて常勤監査役から社外監査役へ報
告、情報を共有化しているほか、代表取締役とも定期的に意見交換の場を設けるなど、十分にその職責を果たして
おります。
さらに、独立社外役員の間で情報交換や認識共有を図り、取締役会における議論に積極的に貢献することができ
るよう、社外取締役と社外監査役との意見交換会を定期的に開催するとともに、社外取締役と監査役会とが相互に
連携する機会を確保するため、社外取締役と監査役会との意見交換会を定期的に開催しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を有してお
りませんが、社外役員の選任に際しては、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ豊富な経営又は学
識経験や技術的又は法的知識等を有する者の中から、総合的に勘案して相応な方を選任することとしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。各監査役は、監査役
会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針及び監査計画等に従い、取締役、内部監査部門及び使用人等と意
思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締
役会、内部監査部門及び使用人等からその職務の執行状況について報告・説明を受け、重要な決裁書類を閲覧
し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の調査を実施しております。子会社については、子会社の取締
役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けております。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。
なお、各監査役の状況及び当該事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。
役 職 名 氏 名 経験及び能力 当事業年度の監査役会出席率
当社経理部門の経験が豊富であり、
常勤監査役 安田 誠司 財務・会計に関する深い知見を有して 100％（11/11回）
おります。
当社総務・管理部門の経験が豊富で
常勤監査役 小島 和彦 あり、法務に関する深い知見及び経営 100％（11/11回）
全般に対する見識を有しております。
弁護士としての高い専門知識や豊富
社外監査役 若柳 善朗 100％（16/16回）
な経験を有しております。
大学教授としての高い知見や幅広い
社外監査役 堀田 栄喜 100％（16/16回）
経験を有しております。
（注）安田誠司氏及び小島和彦氏につきましては、令和元年６月27日就任後の状況を記載しております。
監査役会は、取締役会開催後に月次で開催されるほか、必要に応じて開催されております。当事業年度は合計
16回開催し、１回あたりの所要時間は約45分でありました。なお、年間を通じて次のような決議・審議・協議及
び報告が行われました。
・決議・協議・審議事項 21件
監査役監査基本計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等
・報告事項 29件
月次監査業務報告（重要な会議への出席状況、実地調査状況、重要な決裁書類閲覧状況等）、
内部監査室報告等
② 内部監査の状況
イ．内部監査の組織、人員及び手続
当社は、業務執行部門から独立した組織（取締役社長直属）である内部監査室を設置しており、当連結会計
年度末（令和２年３月31日）現在で専任者２名及び兼務者６名の合計８名が在籍しております。
また、内部監査は、年初に監査計画を策定のうえ取締役会及び監査役会に報告された監査計画に基づき、内
部監査室員を中心に横断的に構成された監査チームが各事業所及び各子会社に出向き、コンプライアンス及び
内部統制の状況並びに会計処理業務に関する監査を実施しております。
なお、内部監査の結果については、監査終了後速やかに、その要旨が内部監査室長から取締役社長及び常勤
監査役に報告されるとともに、監査報告書作成後には関係役員及び関係部署に供覧されております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
（イ）内部監査室と監査役会の相互連携
内部監査室及び監査役会は、当事業年度の監査計画を策定後、その内容を相互に報告、共有しておりま
す。また、内部監査室長は、定期的に監査役会に出席し、内部監査の計画や結果、監査計画の進捗状況等に
ついて報告を行っております。
（ロ）内部監査室と会計監査人の相互連携
内部監査室は、会計監査人に対し、内部監査の計画や結果、進捗状況等について定期的な報告を行ってお
ります。このほかにも必要に応じて情報交換を行い、監査機能の充実に努めております。
（ハ）監査役会と会計監査人の相互連携
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査役監査の
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状況」に記載のとおりであります。
（ニ）内部統制部門との関係
内部監査室は、内部監査の実施に加え、財務報告に係る内部統制の評価も実施しており、それぞれの業務
で得られた情報については、他の業務に反映させることで内部統制の有効性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
昭和28年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 英志
指定有限責任社員 業務執行社員 寶野 裕昭
指定有限責任社員 業務執行社員 遠藤 正人
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他27名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入
手し、かつ、報告を受けて検討を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などの適切
性を確認して判断する方針であり、監査活動の状況及び財務・経理部門からの意見書等を勘案して審議した結
果、会計監査人の監査活動が適切かつ妥当であると判断し、会計監査人の再任を決定しております。また、会
計監査人の職務の遂行等に支障がある場合等、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人
を解任する方針であります。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任の適否に当たって、会計監査人の職務遂行状況、品質管理、独立性及び専門
性に係る内容について評価し、会計監査人の監査活動は適切かつ妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査証明業務に 監査証明業務に 非監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 89 3 127 3
連結子会社 ― 0 ― ―
計 89 ▶ 127 3
提出会社における非監査証明業務の内容は、国際財務報告基準による連結財務諸表作成の検討に係るコンサ
ルティング業務であります。
また、連結子会社における非監査証明業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申
請に関する確認業務であります。
なお、提出会社の監査証明業務に基づく前連結会計年度の報酬には、金融商品取引法に基づく当社の過年度
決算の訂正に係る監査業務に対する報酬20百万円を含んでおり、当連結会計年度の報酬には、前連結会計年度
の追加監査手続きに係る報酬41百万円を含んでおります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対す
る報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査証明業務に 監査証明業務に 非監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 3 2 ― 2
連結子会社 9 ― 20 ―
計 12 2 20 2
提出会社における非監査証明業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
なお、連結子会社の当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の追加監査手続きに
係る報酬７百万円を含んでおります。
ハ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、報酬額の見積りについて、監査計画における監査時間・業務
の内容等の相当性を検証し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、前事業年度の会計監査の遂行状況、監査計画と実績の対比及び
これらを踏まえた当事業年度の監査計画における監査時間・配置計画並びに報酬額の見積りの相当性を検証し
た結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
対象となる
役員区分 総額
役員の員数（名）
月額報酬
賞与
退職慰労金
（百万円）
(業績連動報酬)
(固定報酬)
取締役
250 211 39 ― 9
（社外取締役を除く）
監査役
45 45 ― ― ▶
（社外監査役を除く）
社外役員 28 28 ― ― 5
(注) １ 上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
２ 取締役の支給額には、当事業年度に係る賞与39百万円が含まれております。
３ 当社は、平成19年６月28日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に係る役員退職慰
労金制度を廃止しております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額等に関する決定方針及び決定方法
役員報酬体系につきましては、平成19年７月以降、業績連動報酬ではない月額報酬と業績連動報酬である取締
役の賞与に分けております。
業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、月額報酬のみで賞与は支給しておりません。
イ．月額報酬（固定報酬）
役員の月額報酬につきましては、取締役就任１期目の月額報酬（社員資格の最高である理事職の月額平均給
与を基準に算定）に、役位ごとに定めた係数を乗じて算定したうえで、取締役会及び監査役会にて各々年間総
額を決定しております。
平成19年６月28日開催の第93回定時株主総会決議に基づく役員報酬の限度額は取締役月額27百万円（使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役月額６百万円であり、当該決議の際の役員の員数は、取締役
７名、監査役４名であります。
ロ．賞与（業績連動報酬）
取締役の賞与につきましては、取締役就任１期目の賞与額を基準として、役位ごとに定めた係数及び当該事
業年度に係る当社売上高営業利益率と過去10年間の同利益率との比率（業績達成率）から支給率を算定したう
えで、取締役会にて年間総額を決定しております。
なお、支給率につきましては、下表のとおりであります。
業績達成率（％） 支給率（％）
0 ～ 100 算出値を支給率とする
100 ～ 200 100
200 ～ 300 110
300 ～ 120
また、当社は、本業の事業活動による収益力の継続的な拡大を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を図るため、当該業績連動に係る指標として 、「過去10年間の当社売上高営業利益率」を採用しておりま
す。なお、当事業年度の目標値（平成21～30年度の当社売上高営業利益率）は、5.1％であり、当事業年度の当
社売上高営業利益率の実績は、4.5％（業績達成率：87.6％）であります。
平成19年６月28日開催の第93回定時株主総会決議に基づく取締役の賞与の限度額は年額60百万円（使用人兼務
取締役の使用人分賞与は含まない）であり、当該決議の際の役員の員数は、取締役７名であります。
ハ．役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名他
代表取締役社長 小山 博司
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役員の報酬等の算定基準に関わる見直し及び当該算定基準により算出した各役員の報酬等の額については、
同氏の権限にて最終決定しております。
ニ．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況
取締役会は、当事業年度の役員の報酬等の額の決定にあたり、報酬等の算定根拠の適正性などについて審議
を行い、各取締役の報酬額については、代表取締役社長に一任することを決議いたしました。
なお、取締役会において取締役の報酬に係る議案を審議するにあたっては、社外取締役及び社外監査役が、
独立・客観的な立場から当該議案を検討し、必要に応じて意見を表明することとしております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、そ
れら目的に加え、中長期的な企業価値向上や持続的成長の観点から総合的に勘案し、事業戦略上、必要と判断す
る株式を保有いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先株式を保有することによる取引・協力関係のある企業との関係の維持・強化について、中長
期的な企業価値向上や持続的成長の観点から総合的に勘案し、事業戦略上、必要と判断する株式を保有いたし
ます。
保有する政策保有株式については、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの
定量面から総合的に保有意義の見直しを行い、毎年、取締役会において検証いたします。検証の結果、保有意
義が希薄と考えられる政策保有株式については、投資先企業との対話を通じて売却を検討いたします。
当事業年度は、令和元年７月に開催しました当社取締役会において、前述のとおり政策保有株式の保有意義
の見直しを行い、個別銘柄の保有の適否に関して検証いたしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 24 677
非上場株式以外の株式 55 14,998
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
株式取得により中長期的な企業価値
非上場株式 1 9
の向上に資すると判断したため。
株式取得により中長期的な企業価値
非上場株式以外の株式 1 14
の向上に資すると判断したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 12
非上場株式以外の株式 ▶ 87
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
3,491,961 3,483,034
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
日本製鉄㈱ 有
当事業年度において、事業関係のより一層の強化のた
め、取引先持株会を通じて8,927株購入したことか
3,231 6,805
ら、保有株式が8,927株増加しております。
21,334,360 21,334,360
㈱みずほフィナンシャ 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調
有
ルグループ 達を図るため同社株式を保有しております。
2,636 3,654
1,873,000 1,873,000
㈱三菱ＵＦＪフィナン 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調
有
シャル・グループ 達を図るため同社株式を保有しております。
754 1,030
1,621,000 1,621,000
㈱大和証券グループ本 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調
有
社 達を図るため同社株式を保有しております。
679 873
299,000 299,000
当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上
伊藤忠商事㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
670 598
240,500 240,500
㈱三井住友フィナン 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調
有
シャルグループ 達を図るため同社株式を保有しております。
630 932
242,100 242,100
当社グループの資源事業の事業活動の円滑化及び売上
三菱マテリアル㈱ 有
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
536 707
390,500 390,500
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
東ソー㈱ 有
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
480 672
249,877 249,877
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化を図るた
BHP GROUP LIMITED
無
め同社株式を保有しております。
478 756
138,100 138,100
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
日油㈱ 有
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
473 520
340,900 340,900
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
㈱不動テトラ 有
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
437 491
300,600 300,600
㈱ふくおかフィナン 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調
有
シャルグループ 達を図るため同社株式を保有しております。
430 738
210,000 210,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び鉱山
㈱小松製作所 機械の安定調達を図るため同社株式を保有しておりま 無
す。
373 539
2,100,000 2,100,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化を図るた
新日本電工㈱ 有
め同社株式を保有しております。
315 470
94,300 94,300
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
住友大阪セメント㈱ 有
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
305 411
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 保有の
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
126,200 126,200
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
㈱トクヤマ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
264 329
187,500 187,500
ＮＳユナイテッド海運 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
有
㈱ の拡大を図るため同社株式を保有しております。
260 444
693,480 693,480
当社グループの資源事業の事業活動の円滑化及び電気
ＪＸＴＧホールディン
銅・燃料製品の安定調達を図るため同社株式を保有し 有
グス㈱
ております。
256 351
105,400 105,400
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
太平洋セメント㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
194 388
275,000 275,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
神島化学工業㈱ 有
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
186 218
3,000,000 3,000,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び石炭
日本コークス工業㈱ 有
の安定調達を図るため同社株式を保有しております。
183 300
92,000 92,000
当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化の
日比谷総合設備㈱ 有
ため同社株式を保有しております。
178 173
46,400 46,400
当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及
多木化学㈱ び売上の拡大を図るため同社株式を保有しておりま 有
す。
174 283
112,800 112,800
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
兼松㈱ 有
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
125 142
210,000 210,000
当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及
ソーダニッカ㈱ び売上の拡大を図るため同社株式を保有しておりま 有
す。
124 121
45,400 45,400
当社グループの資源事業と再生可能エネルギー事業の
石油資源開発㈱ 事業活動の円滑化及び事業機会の創出のため同社株式 無
を保有しております。
80 108
39,600 39,600
当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及
堺化学工業㈱ びポリテツの安定調達を図るため同社株式を保有して 有
おります。
71 96
31,500 31,500
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
日本甜菜製糖㈱ 有
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
54 60
53,700 53,700
当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調
㈱東北銀行 有
達を図るため同社株式を保有しております。
46 56
61,600 61,600
ジェイ エフ イー
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
ホールディングス㈱
43 115
40,000 40,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び鉱山
日本化薬㈱ 採掘資材の安定調達を図るため同社株式を保有してお 有
ります。
39 52
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の
貸借対照表 貸借対照表
株式の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
保有の
(百万円) (百万円)
有無
13,100 13,100
当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上
豊田通商㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
33 47
23,000 23,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
テイカ㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
33 58
6,000 6,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
黒崎播磨㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
24 33
38,500 38,500
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
バンドー化学㈱ 有
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
24 40
23,600 23,600
昭和電線ホールディン 当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上
無
グス㈱ の拡大を図るため同社株式を保有しております。
23 16
7,200 7,200
三井住友トラスト・ 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調
無
ホールディングス㈱ 達を図るため同社株式を保有しております。
22 28
12,600 12,600
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
ナラサキ産業㈱ 有
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
21 23
35,000 35,000
当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上
丸紅㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
18 26
13,800 13,800
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
丸尾カルシウム㈱ 有
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
17 20
27,600 27,600
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化のため同
㈱神戸製鋼所 無
社株式を保有しております。
9 22
5,000 5,000
当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上
三井金属鉱業㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
9 14
10,000 10,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
旭化成㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
7 11
9,800 9,800
㈱西日本フィナンシャ 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調
無
ルホールディングス 達を図るため同社株式を保有しております。
5 9
8,329 8,329
BLUESCOPE STEEL
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
LIMITED
▶ 9
3,100 3,100
当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化の
中外炉工業㈱ 有
ため同社株式を保有しております。
▶ 5
2,400 2,400
当社グループの不動産事業の事業活動の円滑化及び売
イオン九州㈱ 無
上の拡大を図るため同社株式を保有しております。
▶ ▶
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
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2,100 2,100
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
神鋼商事㈱ 有
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
3 5
11,800 11,800
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
日本板硝子㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
3 10
4,500 4,500
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
住友理工㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
2 ▶
1,800 1,800
当社グループの再生可能エネルギー事業の事業活動の
九州電力㈱ 円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有して 無
おります。
1 2
1,000 1,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
中部飼料㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
1 1
1,400 1,400
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化のため同
四国電力㈱ 無
社株式を保有しております。
1 1
1,000 1,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び鉱山
カーリットホールディ
採掘資材の安定調達を図るため同社株式を保有してお 有
ングス㈱
ります。
0 0
1,000 1,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
平和紙業㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
0 0
― 195,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化のため同
ジオスター㈱ 有
社株式を保有しておりました。
― 84
― 12,300
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化のため同
西部瓦斯㈱ 無
社株式を保有しておりました。
― 29
― 100
当社グループの財務活動の円滑化のため同社株式を保
㈱大分銀行 無
有しておりました。
― 0
― 30,250
A.C.N 004 410 833
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化のため同
無
社株式を保有しておりました。
LIMITED
― 0
― 198
当社グループの金属部門の事業活動の円滑化のため同
SCIDEV LTD
無
社株式を保有しておりました。
― 0
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごと
に保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うこと
により、検証しております。
２ 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
３ A.C.N 004 410 833 LIMITEDは上場廃止に伴い、特定投資株式より除外しております。
４ 上記３以外の「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図す
1,888,300 1,888,300
る権限を有しております。
日本製鉄㈱ 有
定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、信託財産の運用状況等を確
1,747 3,689
認することにより検証しております。
（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準等に関する情報を適時に入手しております。また、有価証券報告書の作成に関する講習会に複数回参加してお
ります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,139 34,109
※７ 28,490
受取手形及び売掛金 26,129
リース投資資産 3,362 3,074
商品及び製品 4,726 5,459
仕掛品 2,846 8,238
原材料及び貯蔵品 2,059 5,089
その他 3,510 2,133
△ 480 △ 435
貸倒引当金
流動資産合計 78,655 83,797
固定資産
有形固定資産
※６ 91,672 ※６ 92,456
建物及び構築物
△ 68,816 △ 70,505
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 22,856 21,950
機械装置及び運搬具
94,641 95,050
△ 84,359 △ 85,160
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,282 9,890
鉱業用地
10,069 10,221
△ 6,123 △ 6,289
減価償却累計額
鉱業用地（純額） 3,945 3,931
一般用地
16,627 16,627
建設仮勘定 4,108 8,780
その他 4,287 4,420
△ 3,737 △ 3,884
減価償却累計額
その他（純額） 549 536
※１ 58,369 ※１ 61,716
有形固定資産合計
無形固定資産
鉱業権 3,060 3,006
527 473
その他
無形固定資産合計 3,588 3,479
投資その他の資産
※２ , ※３ 26,074 ※２ , ※３ 18,124
投資有価証券
繰延税金資産 1,541 2,278
その他 3,881 4,734
貸倒引当金 △ 377 △ 146
△ 15 △ 30
投資損失引当金
投資その他の資産合計 31,104 24,960
固定資産合計 93,062 90,157
資産合計 171,717 173,954
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※７ 8,946
支払手形及び買掛金 17,755
※１ , ※５ 15,355 ※１ , ※５ 16,259
短期借入金
リース債務 769 555
未払金 6,811 6,327
未払法人税等 2,043 1,098
賞与引当金 1,001 1,087
役員賞与引当金 37 32
株主優待引当金 10 10
製品保証引当金 14 11
4,530 2,301
その他
流動負債合計 39,521 45,440
固定負債
※１ 5,012 ※１ 4,390
長期借入金
リース債務 1,030 763
繰延税金負債 2,679 212
役員退職慰労引当金 88 114
環境安全対策引当金 69 58
特別修繕引当金 153 202
退職給付に係る負債 4,616 6,221
資産除去債務 4,423 4,439
※１ 6,935 ※１ 6,902
その他
固定負債合計 25,009 23,306
負債合計 64,531 68,746
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 4,958 4,941
利益剰余金 85,091 88,695
△ 160 △ 163
自己株式
株主資本合計 94,065 97,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,028 4,330
繰延ヘッジ損益 △ 39 △ 114
為替換算調整勘定 502 418
△ 1,900 △ 2,223
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,590 2,411
非支配株主持分 4,530 5,147
純資産合計 107,186 105,208
負債純資産合計 171,717 173,954
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 123,372 117,502
95,260 89,491
売上原価
売上総利益 28,111 28,011
※１ , ※４ 20,631 ※１ , ※４ 20,434
販売費及び一般管理費
営業利益 7,479 7,576
営業外収益
受取利息 124 82
受取配当金 946 801
持分法による投資利益 ― 241
為替差益 ― 7
183 128
その他
営業外収益合計 1,254 1,262
営業外費用
支払利息 309 266
持分法による投資損失 277 ―
為替差損 48 ―
休廃山管理費 369 309
貸与資産減価償却費等 198 123
174 127
その他
営業外費用合計 1,377 826
経常利益 7,356 8,012
特別利益
※２ 52 ※２ 86
固定資産売却益
投資有価証券売却益 590 110
受取保険金 ― 50
5 9
その他
特別利益合計 648 255
特別損失
※３ 246 ※３ 211
固定資産除売却損
減損損失 34 0
特別調査費用 ― 308
9 92
その他
特別損失合計 290 612
税金等調整前当期純利益 7,715 7,655
法人税、住民税及び事業税
3,374 3,128
△ 748 △ 528
法人税等調整額
法人税等合計 2,625 2,600
当期純利益 5,090 5,054
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 270 535
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 5,360 4,518
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 5,090 5,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,004 △ 5,698
繰延ヘッジ損益 △ 72 △ 74
為替換算調整勘定 △ 183 △ 106
退職給付に係る調整額 △ 188 △ 234
△ 0 ―
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 3,450 ※ △ 6,114
その他の包括利益合計
包括利益 1,639 △ 1,059
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,957 △ 1,660
非支配株主に係る包括利益 △ 318 600
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,176 5,183 80,338 △ 157 89,540
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 225 △ 225
係る親会社の持分変動
非連結子会社との合併に
182 182
よる増減
剰余金の配当 △ 790 △ 790
親会社株主に帰属する
5,360 5,360
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 225 4,752 △ 2 4,524
当期末残高 4,176 4,958 85,091 △ 160 94,065
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 13,032 34 639 △ 1,712 11,993 4,630 106,164
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 225
係る親会社の持分変動
非連結子会社との合併に
78 261
よる増減
剰余金の配当 △ 790
親会社株主に帰属する
5,360
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の
△ 3,004 △ 73 △ 136 △ 188 △ 3,402 △ 178 △ 3,580
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,004 △ 73 △ 136 △ 188 △ 3,402 △ 100 1,022
当期末残高 10,028 △ 39 502 △ 1,900 8,590 4,530 107,186
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当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,176 4,958 85,091 △ 160 94,065
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 16 △ 16
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 915 △ 915
親会社株主に帰属する
4,518 4,518
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 16 3,603 △ 3 3,584
当期末残高 4,176 4,941 88,695 △ 163 97,649
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 10,028 △ 39 502 △ 1,900 8,590 4,530 107,186
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 16
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 915
親会社株主に帰属する
4,518
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の
△ 5,697 △ 74 △ 84 △ 323 △ 6,179 617 △ 5,562
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,697 △ 74 △ 84 △ 323 △ 6,179 617 △ 1,978
当期末残高 4,330 △ 114 418 △ 2,223 2,411 5,147 105,208
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,715 7,655
減価償却費 5,547 5,316
減損損失 34 0
のれん償却額 75 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 269
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35 86
その他の引当金の増減額（△は減少） 57 70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 294 1,150
受取利息及び受取配当金 △ 1,071 △ 884
支払利息 309 266
為替差損益（△は益） △ 52 51
持分法による投資損益（△は益） 277 △ 241
固定資産売却益 △ 52 △ 86
固定資産除売却損 246 211
特別調査費用 ― 308
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,399 2,638
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,135 △ 9,195
前渡金の増減額（△は増加） 215 19
未収入金の増減額（△は増加） △ 575 1,430
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,569 8,808
前受金の増減額（△は減少） 3 △ 121
未払金の増減額（△は減少） 1,368 △ 920
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,061 △ 1,187
△ 306 △ 2,159
その他
小計 15,284 12,948
利息及び配当金の受取額
1,075 889
利息の支払額 △ 295 △ 280
特別調査費用の支払額 ― △ 308
法人税等の支払額 △ 2,629 △ 4,009
29 2
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,465 9,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 2
定期預金の払戻による収入 2 2
有形固定資産の取得による支出 △ 6,824 △ 7,934
有形固定資産の売却による収入 62 146
無形固定資産の取得による支出 △ 28 △ 28
投資有価証券の取得による支出 △ 545 △ 327
投資有価証券の売却による収入 1,000 428
短期貸付金の増減額（△は増加） 208 △ 11
46 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,077 △ 7,714
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,570 407
長期借入れによる収入 3,300 100
長期借入金の返済による支出 △ 10,229 △ 231
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 787 △ 811
配当金の支払額 △ 790 △ 915
△ 85 ―
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,025 △ 1,454
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23 △ 103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,339 △ 29
現金及び現金同等物の期首残高 29,911 33,514
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
264 ―
増加額
※ 33,514 ※ 33,484
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 22 社
主要な連結子会社
八戸鉱山㈱
アタカマ・コーザン鉱山特約会社
北海道石灰化工㈱
日鉄鉱コンサルタント㈱
日鉄鉱建材㈱
㈱幸袋テクノ
日本ボールバルブ㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
八茎砕石㈱
八戸鉱山土木㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 日比共同製錬㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(八茎砕石㈱他)及び関連会社(鳥海カルシウム㈱他)は、当期純損益(持分に
見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
アタカマ・コーザン鉱山特約会社 12月31日
アルケロス鉱山㈱ 12月31日
日鉄鉱チリ㈲ 12月31日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。評価方法は取扱品目または業
態により総平均法、先入先出法等によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（平成28年３月
31日以前に取得した附属設備を除く）及び賃貸事業用の建物（附属設備を含む）並びに平成28年４月１日以降に
取得した構築物（主要坑道を除く）は定額法、構築物の一部（主要坑道）及び鉱業用地は生産高比例法）を採用
し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～60年
機械装置及び運搬具 ４年～25年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権は生産高比例法を採用し、その他は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
鉱山事業を行う関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上
しております。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 株主優待引当金
当社の株主優待制度に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
⑥ 製品保証引当金
販売済製品に係る保証期間内の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき必要額を計上してお
ります。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑧ 環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年６月22日法律第65号)に基づ
き、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
⑨ 特別修繕引当金
蒸気生産輸送設備の定期修繕及び船舶安全法により定期検査が義務付けられている船舶の点検修繕に要する支
出に備えるため、当該特別修繕費用の見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。なお、一部
の連結子会社は、発生年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連
結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たし
ている場合には特例処理を採用し、通貨オプション取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引を実施しております。
また、非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しているほか、将来顧
客に引き渡される予定の非鉄金属製品価格を先物価格で契約した場合に生ずる商品価格変動リスクを回避する目
的で商品先渡取引を利用しており、 外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を利
用しており ます。
③ ヘッジ有効性評価の方法
商品先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動と
ヘッジ手段の相場変動の累計とを比較して有効性を評価しております。なお、金利スワップ取引は特例処理に
よっており、通貨オプション取引は振当処理によっているため有効性評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間（20年以内）で均等償却することとしてお
ります。なお、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時
期等を予想することは困難であります。
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このような状況において、当社グループは、連結財務諸表作成時における取引先の需要動向、資源価格の変動等
を考慮した仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」については、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた 79 百万
円、「その他」 103 百万円は、「その他」 183百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数
に基づいて減価償却を行っておりますが、所有鉱区の鉱量を測定した結果、可採鉱量が増加したことから、主要な
設備の耐用年数を延長し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。また、退職給付債務に係る残存勤
務期間及びチリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務の支出ま
での見込期間についても延長し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費等が 97 百万円減少し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（財団抵当）
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
有形固定資産 4,893百万円 ―百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
短期借入金 15百万円 ―百万円
（その他）
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
有形固定資産 515百万円 483百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
短期借入金 33百万円 33百万円
長期借入金 202 168
受入保証金 10 10
計 245 212
※２ 取引保証金の代用として供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
投資有価証券(株式) 220百万円 161百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,419百万円 1,682百万円
４ 偶発債務は次のとおりであります。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
保証総額 (連結会社負担額) 保証総額 (連結会社負担額)
日比共同製錬㈱ 22,538 (4,570)百万円 17,000 (3,447)百万円
いわき共同タンカル㈱ 167 (31) 140 (26)
函館生コンクリート協同組合 10 (0) ― (―)
計 22,715 (4,603) 17,140 (3,474)
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※５ 当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
当座貸越契約及び貸出コミット
34,580百万円 34,680百万円
メント契約の総額
借入実行残高 15,000 14,750
差引額 19,580 19,930
※６ 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
建物及び構築物 8百万円 4百万円
※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
受取手形 455百万円 ―百万円
支払手形 51 ―
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
運賃諸掛 7,338 百万円 7,375 百万円
探鉱費 717 441
給料 3,919 4,009
賞与引当金繰入額 501 481
役員賞与引当金繰入額 37 32
退職給付費用 620 1,006
役員退職慰労引当金繰入額 24 26
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
一般用地 4百万円 3百万円
鉱業用地 33 40
機械装置及び運搬具ほか 15 41
土地収用法の適用により譲渡した
― 0
一般用地
計 52 86
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
建物及び構築物 150百万円 68百万円
機械装置及び運搬具 90 140
一般用地ほか 5 2
計 246 211
※４ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 702 百万円 696 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△3,748百万円 △8,086百万円
組替調整額 △590 △93
税効果調整前
△4,338 △8,180
税効果額 1,333 2,481
その他有価証券評価差額金
△3,004 △5,698
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△407 △142
組替調整額 322 82
税効果調整前
△85 △60
税効果額 12 △14
繰延ヘッジ損益
△72 △74
為替換算調整勘定
当期発生額 △183 △106
退職給付に係る調整額
当期発生額 △678 △1,446
407 1,095
組替調整額
税効果調整前
△271 △351
83 116
税効果額
退職給付に係る調整額 △188 △234
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
▶ 2
△5 △2
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 ―
その他の包括利益合計
△3,450 △6,114
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 8,352,319 ― ― 8,352,319
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 31,574 542 ― 32,116
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 542株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成30年６月28日
普通株式 416 50 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
平成30年11月2日
普通株式 374 45 平成30年９月30日 平成30年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 利益剰余金 540 65 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 8,352,319 ― ― 8,352,319
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 32,116 674 32,790
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 674株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和元年６月27日
普通株式 540 65 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
令和元年11月６日
普通株式 374 45 令和元年９月30日 令和元年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 利益剰余金 374 45 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
現金及び預金勘定 34,139百万円 34,109百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △624 △624
現金及び現金同等物の期末残高 33,514 33,484
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（貸主側）
１ リース投資資産の内訳 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
リース料債権部分 6,955 6,251
受取利息相当額 3,592 3,177
リース投資資産 3,362 3,074
２ リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額 (単位：百万円)
前連結会計年度
( 平成31年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 687 685 652 645 592 3,692
当連結会計年度
( 令和２年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 674 646 645 592 592 3,100
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期資金及び資源事業を中心とした設備投資計画に必要な長期資金を銀行借入により調達し、
一時的余資を銀行預金にて管理しております。
また、通常の財務及び営業取引の一環としてデリバティブ取引を利用しておりますが、いずれもリスク回避を目
的としており、投機取引またはトレーディング目的では利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに、そのうち外貨建のものは為替の変動リスクにも晒さ
れております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は全て１年以内に決済されますが、そのうち外貨建のものは為替の変動リス
クに晒されております。
短期借入金は運転資金を使途とし、長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的とするもので、最長償還
日は15年後となっております。そのうち変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、上記借入金のうち変動金利によるものの金利変動リスクを回避するために、金利スワップ
取引を利用しております。このほか、営業部門における為替相場及び商品相場の変動リスクを回避するために、通
貨オプション取引及び商品先渡取引を利用しております。これらに適用されるヘッジ会計については、「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」注記の４(8)「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権の信用リスクについて、社内規程に基づき、各事業部門における営業担当部署が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権債務の為替の変動リスクについて
は、主に金属原料仕入及び地金販売によるものであり、恒常的に当該債権の入金額を債務の決済に用いることによ
り変動リスクを回避しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い大手金融機関及び大手商社を契約先としており、契約不履
行にかかる信用リスクは僅少であります。金利スワップ取引は、その目的及び性質上、重要な借入金契約に付随す
るものであるため、その実施は取締役会において決議され、取引開始以後は社内規程により管理されております。
通貨オプション取引及び商品先渡取引は、通常の営業過程での取引の一環として、営業取引に関する社内規程に基
づきリスク管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき管理部門が随時、資金繰計画を作成・更新
し、適正水準の手許資金を確保するよう管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度( 平成31年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
34,139 34,139 ―
(2) 受取手形及び売掛金
28,490 28,490 ―
(3) 投資有価証券
23,937 23,937 ―
資産計 86,567 86,567 ―
(1) 支払手形及び買掛金
8,946 8,946 ―
(2) 短期借入金（※１）
15,130 15,130 ―
(3) 長期借入金（※１）
5,238 5,262 24
負債計 29,314 29,339 24
デリバティブ取引（※２） (15) (15) ―
(※１)１年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度( 令和２年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
34,109 34,109 ―
(2) 受取手形及び売掛金
26,129 26,129 ―
(3) 投資有価証券
15,751 15,751 ―
資産計 75,990 75,990 ―
(1) 支払手形及び買掛金
17,755 17,755 ―
(2) 短期借入金（※１）
15,537 15,537 ―
(3) 長期借入金（※１）
5,112 5,118 6
負債計 38,405 38,411 6
デリバティブ取引（※２） (122) (122) ―
(※１)１年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、保有目的
ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によ
るものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
なお、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
時価の算定方法及び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバ
ティブ取引関係」注記に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円）
区分 平成31年３月31日 令和２年３月31日
非上場株式
関係会社株式 1,419 1,682
その他 716 689
合計 2,136 2,372
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 平成31年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金（金銭債権に該当のもの） 34,131 ― ― ―
受取手形及び売掛金 28,490 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
― ― ― ―
の
合計 62,622 ― ― ―
当連結会計年度( 令和２年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金（金銭債権に該当のもの） 34,100 ― ― ―
受取手形及び売掛金 26,129 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
― ― ― ―
の
合計 60,230 ― ― ―
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 平成31年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,130 ― ― ― ― ―
長期借入金 225 700 600 101 3,094 515
合計 15,355 700 600 101 3,094 515
当連結会計年度( 令和２年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,537 ― ― ― ― ―
長期借入金 722 638 238 3,131 125 255
合計 16,259 638 238 3,131 125 255
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分及び種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 23,261 8,833 14,428
債券 ― ― ―
その他 325 296 28
小計 23,587 9,129 14,457
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 350 375 △25
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 350 375 △25
合計 23,937 9,505 14,431
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分及び種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 13,574 7,040 6,534
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 13,574 7,040 6,534
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,900 2,162 △261
債券 ― ― ―
その他 276 298 △21
小計 2,177 2,460 △283
合計 15,751 9,500 6,251
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 996 590 △0
債券 ― ― ―
その他 3 0 △0
合計 1,000 590 △0
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 87 69 ―
債券 ― ― ―
その他 328 30 ―
合計 416 100 ―
３ 減損処理を行った有価証券
減損処理額については、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
― 6
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には合理的な反証が無い
限り減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、内規に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 平成31年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外
買建
の取引
米ドル 1,561 ― 1,554 △6
(注) 時価の算定方法は、先物為替相場を使用しております。
当連結会計年度( 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 平成31年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 3,400 3,400 （注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 令和２年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 3,400 2,800 （注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度( 平成31年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 令和２年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
通貨オプション取引
通貨オプショ
ン取引の振当 買建 買掛金
処理
米ドル 1,625 ― （注)
(注) 通貨オプション取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(3) 商品関連
前連結会計年度( 平成31年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
商品先渡取引
売建
原則的処理方法 金属 製品及び仕掛品 1,326 ― 1,367
買建
金属 1,803 ― 1,835
合計 3,129 ― 3,203
(注) 時価の算定方法は、当該商品の市場価格に基づき算定しております。
当連結会計年度( 令和２年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
商品先渡取引
売建
原則的処理方法 金属 製品及び仕掛品 1,400 ― 1,431
買建
金属 1,831 ― 1,739
合計 3,231 ― 3,170
(注) 時価の算定方法は、当該商品の市場価格に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
退職一時金制度（当社は積立型制度、連結子会社は非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。当社においては退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給しております。確定給付企業年金制度には退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,845 8,013
合併による増加 173 ―
勤務費用 486 508
利息費用 3 1
数理計算上の差異の発生額 77 △406
退職給付の支払額 △572 △471
退職給付債務の期末残高 8,013 7,645
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,950 4,377
合併による増加 116 ―
期待運用収益 2 2
数理計算上の差異の発生額 △598 △1,866
事業主からの拠出額 22 21
退職給付の支払額 △116 △114
年金資産の期末残高 4,377 2,421
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,341 7,259
年金資産 △4,377 △2,421
2,963 4,837
非積立型制度の退職給付債務 672 386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,635 5,224
退職給付に係る負債 3,635 5,224
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,635 5,224
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
勤務費用 486 508
利息費用 3 1
期待運用収益 △2 △2
数理計算上の差異の費用処理額 403 1,108
確定給付制度に係る退職給付費用 890 1,615
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
数理計算上の差異 △271 △351
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △2,739 △3,213
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
株式 84％ 72％
生命保険一般勘定 12 23
現金及び預金 3 5
債券 0 0
その他 0 0
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
割引率 0.2％ 0.1％
長期期待運用収益率 0.1 0.1
予想昇給率 0.0 0.0
一時金選択率（※） 70.0 45.0
（※）年金を選択可能な退職給付制度における一時金選択率であります。
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 995 980
退職給付費用 213 164
退職給付の支払額 △228 △147
退職給付に係る負債の期末残高 980 997
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 980 997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 980 997
退職給付に係る負債 980 997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 980 997
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度213百万円 当連結会計年度164百万円
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度36百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債
2,582百万円 3,045百万円
減価償却超過額及び減損損失
1,769 1,788
資産除去債務
1,330 1,336
連結会社間内部利益消去
680 605
かんがい排水設備基金受入益
509 498
賞与引当金
366 359
探鉱費否認額
308 308
棚卸資産評価損
259 216
株式評価損
172 180
ゴルフ会員権評価損
154 154
繰延資産償却超過額
128 117
その他 511 856
繰延税金資産小計
8,774 9,470
評価性引当額 △1,467 △1,713
繰延税金資産合計
7,306 7,757
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△4,448 △1,962
圧縮記帳積立金
△1,477 △1,452
退職給付信託設定益
△879 △879
探鉱準備金
△670 △497
資産除去債務に係る固定資産
△266 △244
留保利益
△141 △207
特別償却準備金
△145 △72
その他 △416 △374
繰延税金負債合計
△8,444 △5,691
繰延税金資産（負債）純額
△1,137 2,065
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
連結会社間内部利益消去 3.71 1.72
権利使用料損金不算入額 1.31 1.64
評価性引当額の増減 △0.38 1.62
交際費損金不算入額 1.40 1.38
住民税均等割 0.69 0.65
持分法による投資損益 1.10 △0.97
事業税課税標準差異 △1.49 △1.61
受取配当金益金不算入額 △2.72 △2.92
△0.21 1.85
その他
税効果会計適用後の法人税等の
34.03 33.98
負担率
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社の増資
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アルケロス鉱山株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 銅探鉱プロジェクトの開発
② 企業結合日
平成31年4月3日
③ 企業結合の法的形式
株主割当増資の引受けによる株式取得
④ 結合後の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
アルケロス鉱山㈱に対する探鉱工事等に係る増資引受けとして、当社より金銭による83百万円の出資を行
ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支
配下の取引等として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
優先株式株主に帰属する非支配株主持分の増加
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
16百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、国内の鉱業所及び採石所について、鉱山保安法または採石法が規定する採掘終了後の採掘跡地の鉱害防
止義務等並びに借地契約に伴う原状回復義務に基づき、当該法令に定める範囲の鉱害防止等に要する費用及び借地
上の既存設備撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支
出までの見込期間は操業開始時からの採掘可能年数（65年から105年）によっており、割引率は0.0％から2.1％を採
用しております。
アタカマ・コーザン鉱山特約会社は、国際財務報告基準に則り、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基
づき、閉山費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出まで
の見込期間は操業開始時からの採掘可能年数（24年）によっており、割引率は2.9％を採用しております。なお、前
連結会計年度で採用した割引率（4.1％）について、見直しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
期首残高 4,446百万円 4,423百万円
時の経過による調整額 26 33
見積りの変更による増減額 △12 21
資産除去債務の履行による減少額 △0 △1
為替換算差額 △38 △36
期末残高 4,423 4,439
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
連結子会社である八戸鉱山株式会社は、区分地上権設定契約に基づき、同社が設置した地下構造物等を利用しな
くなった場合に、当該資産に起因する地盤沈下等が生じないよう対策する原状回復義務を有しております。
しかし、現時点では原料供給先等との関係を考慮すると、同社が単独で当該資産の利用終了を判断することは困
難であり、当該資産は恒久利用を前提としていることから、原状回復義務の履行時期を予測することができませ
ん。
従いまして、当該原状回復義務の履行時期について合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除
去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、不動産賃貸事業用のオフィスビル、マンション、店
舗、工場、倉庫等を保有しております。
また、全国各地に鉱山跡地等の旧事業用地を保有しており、その一部は有効活用を目的として賃貸しているほ
か、それ以外の土地についても植林、緑化を進めるなど環境に配慮した管理を行っております。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主要な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価
の算定方法 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
期首残高 5,579 5,626
連結貸借対照表計上額 期中増減額 47 74
不動産賃貸事業用の
不動産
期末残高 5,626 5,701
期末時価 24,626 30,160
期首残高 809 768
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △40 △74
その他、旧事業用地等
期末残高 768 693
期末時価 3,831 3,581
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、不動産事業用固定資産の取得による増加（172百万円）
及び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少（133百万円）であります。
当連結会計年度の主なものは、不動産事業用固定資産の取得による増加（248百万円）及び不動産賃貸事業
用固定資産の減価償却による減少（174百万円）であります。
３ 時価の算定方法
重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては路線価や固定資産税評価額を用
いて自社で算定した金額であります。
３ 賃貸等不動産に関する損益 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
賃貸利益 1,498 1,621
売却益 ― ―
不動産賃貸事業用の
不動産
減損損失 ― ―
その他損失等 ― ―
賃貸利益 △10 25
売却損益 33 38
その他、旧事業用地等
減損損失 5 ―
その他損失等 19 20
(注) その他損失等は、旧事業用地等に係る休廃山管理費であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の
「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の５つを
報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉱石部門」は、主に当社グループが保有する石灰石鉱山等から生産される石灰石、砕石及びその加工製品並び
にこれらに付随する関連商品の販売を行っております。
「金属部門」は、銅地金の製錬・販売のほか、銅精鉱の販売を行っております。
「機械・環境事業」は、主に水処理剤の販売及び集じん機等の環境対策商品を中心とした機械の製造・販売を
行っております。
「不動産事業」は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸及び不動産の販売を行っておりま
す。
「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を
行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース（連結修正前）の数値であります。セグメ
ント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数
が延長しましたことから、有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数並びに退職給付債務に係る残存勤務期間、資産
除去債務の支出までの見込期間について、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属部門」のセグメント利益が97百万円増加しており
ます。
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ) (単位：百万円)
連結財務
再生可能 調整額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計 諸表計上額
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 57,283 49,604 11,812 2,748 1,923 123,372 ― 123,372
セグメント間の内部
435 0 888 8 ― 1,332 △ 1,332 ―
売上高又は振替高
計 57,718 49,604 12,701 2,756 1,923 124,704 △ 1,332 123,372
セグメント利益
7,484 △ 477 1,112 1,473 363 9,955 △ 2,475 7,479
又はセグメント損失
その他項目
減価償却費 4,045 502 154 143 801 5,647 △ 100 5,547
有形固定資産及び
6,322 396 194 322 56 7,293 751 8,044
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,475百万円には、内部取引の相殺消去額42百万円、貸倒引当
金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額24百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,542百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費で
あります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ) (単位：百万円)
連結財務
再生可能 調整額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計 諸表計上額
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 54,423 45,804 12,520 2,886 1,868 117,502 ― 117,502
セグメント間の内部
962 ― 968 8 ― 1,939 △ 1,939 ―
売上高又は振替高
計 55,385 45,804 13,489 2,894 1,868 119,442 △ 1,939 117,502
セグメント利益 6,824 574 1,382 1,609 415 10,806 △ 3,229 7,576
その他項目
減価償却費 3,964 389 155 166 724 5,400 △ 83 5,316
有形固定資産及び
7,047 1,642 156 118 42 9,007 △ 182 8,825
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△3,229百万円には、内部取引の相殺消去額74百万円、貸倒引当金の調整額△０百万
円、未実現損益の消去額82百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△3,386百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円)
日本 その他 合計
107,011 16,360 123,372
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円)
日本 その他 合計
95,305 22,197 117,502
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ) (単位：百万円)
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産 計 全社・消去 合計
エネルギー
減損損失 ▶ ― ― ― 24 28 5 34
(注)「全社・消去」の金額は、主に社有地の市場価格下落によるものであります。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ) (単位：百万円)
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産 計 全社・消去 合計
エネルギー
減損損失 0 ― ― ― ― 0 ― 0
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ) (単位：百万円)
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産 計 全社・消去 合計
エネルギー
当期償却額 75 ― ― ― ― 75 ― 75
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
各種鉄鋼製
主要
東京都
（被所有） 当社製品の 石灰石等の
新日鐵住金㈱ 419,524 品の製造・ 7,762 売掛金 2,582
千代田区 直接14.93 販売 販売
株主
販売
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
石灰石製品等の製鉄原料の販売については、生産コストと価格競争を勘案して当社希望価格を提示し、一
定期間ごとの交渉により、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
各種鉄鋼製
主要
東京都
（被所有） 当社製品の 石灰石等の
日本製鉄㈱ 419,524 品の製造・ 7,374 売掛金 2,625
直接14.93 販売 販売
千代田区
株主
販売
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
石灰石製品等の製鉄原料の販売については、生産コストと価格競争を勘案して当社希望価格を提示し、一
定期間ごとの交渉により、一般的取引条件と同様に決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
関連
東京都 銅製錬の
（所有）
日比共同製錬㈱ 100 銅の製錬 債務保証 4,570 ― ―
直接20.28
千代田区 委託
会社
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証は、ＪＸファイナンス㈱からの借入金に対して再保証を行ったものであり、保証額等に基づき算
定した保証料を受け取っております。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
関連
東京都 銅製錬の
（所有）
日比共同製錬㈱ 100 銅の製錬 債務保証 3,447 ― ―
直接20.28
千代田区 委託
会社
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証は、ＪＸファイナンス㈱からの借入金に対して再保証を行ったものであり、保証額等に基づき算
定した保証料を受け取っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
１株当たり純資産額 12,338円20銭 12,027円23銭
１株当たり当期純利益 644円24銭 543円16銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,360 4,518
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,360 4,518
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,320 8,319
(重要な後発事象)
重要な設備投資
当社は、令和２年４月24日開催の取締役会において、当社鳥形山鉱業所第３立坑建設工事について、Ⅲ期工事及
びⅠ期、Ⅱ期工事の追加工事を行うことを決議いたしました。
１ 設備投資の目的
当社鳥形山鉱業所において、昭和46年の開山当初に設置された第１立坑及び第２立坑は、採掘場のレベルダウ
ンにより近い将来使用できなくなることから、その代替設備を新設し、安定操業を図るものであります。
第３立坑建設工事はⅠ期からⅢ期に工期を分類しており、現在Ⅰ期、Ⅱ期工事として、立坑、運搬坑道、坑内
破砕室等の掘削・構築工事を進めておりますが、最終工程のⅢ期工事として、破砕設備、運搬設備設置等の工事
を行うとともに、Ⅰ期、Ⅱ期工事について設備の一部仕様変更に伴う追加工事を行うものであります。
２ 設備投資の内容
(1) 所在地 高知県吾川郡仁淀川町
(2) 用途 石灰石生産設備（破砕設備、運搬設備設置等）
(3) 投資予定額 5,838百万円（投資予定総額19,096百万円）
３ 設備の導入時期
第３立坑建設工事は平成29年７月に着工しており、令和５年３月に完工する予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 15,130 15,537 0.65 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 225 722 0.86 ―
１年以内に返済予定のリース債務 769 555 ― ―
長期借入金 令和３年４月30日～
5,012 4,390 0.60
(１年以内に返済予定のものを除く) 令和18年１月31日
リース債務 令和３年４月30日～
1,030 763 ―
(１年以内に返済予定のものを除く) 令和７年９月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 22,168 21,969 ― ―
(注) １ 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務は利息
相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年超２年以内
区分
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 638 238 3,131 125
リース債務 361 330 68 3
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
鉱山保安法等に基づく鉱害防止義務等 1,637 9 1 1,645
借地契約等に基づく原状回復義務 2,382 17 ― 2,399
チリ国鉱業令に基づく鉱山閉山費用 403 35 44 394
合計 4,423 63 46 4,439
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 29,405 58,869 89,341 117,502
税金等調整前
（百万円） 2,081 4,327 6,629 7,655
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,237 2,697 4,144 4,518
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 148.69 324.22 498.20 543.16
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 148.69 175.52 173.98 44.95
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,074 23,426
※７ 1,454
受取手形 1,256
売掛金 20,917 19,157
リース投資資産 3,362 3,074
商品及び製品 3,074 4,502
仕掛品 2,551 7,844
原材料及び貯蔵品 1,092 3,982
前払費用 581 550
未収入金 1,436 397
その他 612 789
△ 0 ―
貸倒引当金
流動資産合計 58,156 64,982
固定資産
有形固定資産
※１ ， ６ 6,825 ※１ ， ６ 6,670
建物
※１ 12,706 ※１ 12,041
構築物
機械及び装置 6,381 5,794
車両運搬具 267 233
工具、器具及び備品 261 292
鉱業用地 2,367 2,480
※１ 13,904 ※１ 13,901
一般用地
4,015 7,196
建設仮勘定
有形固定資産合計 46,729 48,609
無形固定資産
鉱業権 189 187
126 89
その他
無形固定資産合計 316 277
投資その他の資産
※２ 23,985 ※２ 15,953
投資有価証券
関係会社株式 16,328 14,284
関係会社長期貸付金 492 150
長期前払費用 2,019 2,247
繰延税金資産 ― 18
その他 1,087 1,085
貸倒引当金 △ 296 △ 74
△ 1,884 △ 30
投資損失引当金
投資その他の資産合計 41,730 33,633
固定資産合計 88,776 82,520
資産合計 146,933 147,502
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,914 17,281
※５ 12,900 ※５ 12,900
短期借入金
※１ 142 ※１ 658
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 617 503
未払金 3,817 4,589
未払費用 906 948
未払法人税等 1,463 578
預り金 879 880
前受収益 231 237
賞与引当金 540 539
役員賞与引当金 37 32
株主優待引当金 10 10
その他 2,375 493
流動負債合計 32,839 39,652
固定負債
※１ 4,640 ※１ 3,982
長期借入金
リース債務 868 651
繰延税金負債 3,166 ―
退職給付引当金 334 1,539
環境安全対策引当金 69 58
特別修繕引当金 136 176
資産除去債務 3,962 3,987
長期前受金 1,664 1,626
※１ 3,817 ※１ 3,812
受入保証金
長期前受収益 41 35
739 746
その他
固定負債合計 19,442 16,616
負債合計 52,282 56,269
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金
6,149 6,149
資本準備金
資本剰余金合計 6,149 6,149
利益剰余金
利益準備金 1,044 1,044
その他利益剰余金 73,777 76,020
災害補てん準備積立金 500 500
探鉱準備金 1,509 1,086
圧縮記帳積立金 3,345 3,289
特別償却準備金 329 164
特定災害防止準備金 147 147
特別積立金 61,135 66,135
繰越利益剰余金 6,811 4,697
利益剰余金合計 74,821 77,064
自己株式 △ 160 △ 163
株主資本合計 84,987 87,226
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,702 4,120
△ 39 △ 114
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 9,663 4,006
純資産合計 94,650 91,233
負債純資産合計 146,933 147,502
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 100,515 93,550
80,783 75,605
売上原価
売上総利益 19,731 17,944
※５ 13,014 ※５ 13,737
販売費及び一般管理費
営業利益 6,717 4,206
営業外収益
受取利息 94 46
受取配当金 1,407 1,318
受取賃貸料 539 498
18 13
その他
営業外収益合計 2,060 1,876
営業外費用
支払利息 289 232
為替差損 7 19
※１ 426 ※１ 354
休廃山管理費
出向者関係費 609 701
貸与資産減価償却費等 582 447
32 21
その他
営業外費用合計 1,946 1,776
経常利益 6,831 4,306
特別利益
※２ 42 ※２ 54
固定資産売却益
投資有価証券売却益 587 112
受取保険金 ― 50
― ▶
その他
特別利益合計 630 221
特別損失
※３ 227 ※３ 132
固定資産除売却損
減損損失 33 0
災害による損失 ― 44
特別調査費用 ― 156
0 37
その他
特別損失合計 261 370
税引前当期純利益 7,200 4,157
法人税、住民税及び事業税
2,207 1,781
△ 483 △ 781
法人税等調整額
法人税等合計 1,723 999
当期純利益 5,476 3,158
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
災害補てん準備
探鉱準備金
積立金
当期首残高 4,176 6,149 1,044 500 1,935
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
租税特別措置法上の
133
準備金の積立
租税特別措置法上の
△ 559
準備金の取崩
特別積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 426
当期末残高 4,176 6,149 1,044 500 1,509
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
特定災害防止準
海外探鉱準備金 圧縮記帳積立金 特別償却準備金 特別積立金 繰越利益剰余金
備金
当期首残高 15 3,406 494 147 57,135 5,457 70,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 790 △ 790
当期純利益 5,476 5,476
租税特別措置法上の
18 △ 151 ―
準備金の積立
租税特別措置法上の
△ 15 △ 80 △ 164 820 ―
準備金の取崩
特別積立金の積立 4,000 △ 4,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15 △ 61 △ 164 ― 4,000 1,354 4,686
当期末残高 ― 3,345 329 147 61,135 6,811 74,821
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 157 80,304 12,583 33 12,617 92,921
当期変動額
剰余金の配当 △ 790 △ 790
当期純利益 5,476 5,476
租税特別措置法上の
― ―
準備金の積立
租税特別措置法上の
― ―
準備金の取崩
特別積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
△ 2,880 △ 72 △ 2,953 △ 2,953
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 4,683 △ 2,880 △ 72 △ 2,953 1,729
当期末残高 △ 160 84,987 9,702 △ 39 9,663 94,650
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当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
災害補てん準備
探鉱準備金
積立金
当期首残高 4,176 6,149 1,044 500 1,509
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
租税特別措置法上の
60
準備金の積立
租税特別措置法上の
△ 483
準備金の取崩
特別積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 422
当期末残高 4,176 6,149 1,044 500 1,086
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
特定災害防止準
海外探鉱準備金 圧縮記帳積立金 特別償却準備金 特別積立金 繰越利益剰余金
備金
当期首残高 ― 3,345 329 147 61,135 6,811 74,821
当期変動額
剰余金の配当 △ 915 △ 915
当期純利益 3,158 3,158
租税特別措置法上の
23 △ 83 ―
準備金の積立
租税特別措置法上の
△ 78 △ 164 726 ―
準備金の取崩
特別積立金の積立 5,000 △ 5,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 55 △ 164 ― 5,000 △ 2,113 2,242
当期末残高 ― 3,289 164 147 66,135 4,697 77,064
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 160 84,987 9,702 △ 39 9,663 94,650
当期変動額
剰余金の配当 △ 915 △ 915
当期純利益 3,158 3,158
租税特別措置法上の
― ―
準備金の積立
租税特別措置法上の
― ―
準備金の取崩
特別積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
△ 5,582 △ 74 △ 5,657 △ 5,657
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 2,239 △ 5,582 △ 74 △ 5,657 △ 3,417
当期末残高 △ 163 87,226 4,120 △ 114 4,006 91,233
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品・仕掛品・原材料(電気銅、金、銀及び機械を除く)、貯蔵品
総平均法
(2) 電気銅、金及び銀
先入先出法
(3) 機械
個別法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物（平成10年４月１日以降に取得した建物（平成28年３月31日以前に取得した附属設備を除く）及び賃貸事
業用建物（附属設備を含む））並びに構築物（平成28年４月１日以降に取得した構築物（主要坑道を除く））
定額法
② 構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地
生産高比例法
③ その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 ５年～60年
機械及び装置 ４年～17年
(2) 無形固定資産
① 鉱業権
生産高比例法
② その他の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
鉱山事業を行う関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上し
ております。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理しております。
(7) 環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年６月22日法律第65号)に基づ
き、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
(8) 特別修繕引当金
蒸気生産輸送設備の定期修繕に要する費用の支出に備えるため、定期修繕費用の見込額に基づき計上しておりま
す。
７ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たして
いる場合には特例処理を採用し、通貨オプション取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
借入金の金利変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引を実施しております。また、非鉄金属たな卸
資産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しているほか、将来顧客に引き渡される予定の非
鉄金属製品価格を先物価格で契約した場合に生ずる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用して
おり 、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を利用しており ます。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
商品先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッ
ジ手段の相場変動の累計とを比較して有効性を評価しております。なお、金利スワップ取引は特例処理によって お
り、通貨オプション取引は振当処理によって いるため有効性評価を省略しております。
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９ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時
期等を予想することは困難であります。
このような状況において、当社は、財務諸表作成時における取引先の需要動向、資源価格の変動等を考慮した仮
定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
建物 220百万円 189百万円
構築物 1 1
一般用地 293 293
計 515 483
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 33百万円 33百万円
長期借入金 202 168
受入保証金 10 10
計 245 212
※２ 取引保証金の代用として供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
投資有価証券(株式) 220百万円 161百万円
３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
短期金銭債権 2,846百万円 2,842百万円
短期金銭債務 3,206 3,085
４ 偶発債務は次のとおりであります。
保証債務
他社の金融機関からの借入金等に対する保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
保証総額 (当社負担額) 保証総額 (当社負担額)
日比共同製錬㈱ 22,538 (4,570)百万円 17,000 (3,447)百万円
いわき共同タンカル㈱ 167 (31) 140 (26)
アテツ石灰化工㈱ 67 (47) 127 (127)
㈱幸袋テクノ 57 (57) 104 (104)
日鉄鉱建材㈱ 90 (90) 90 (90)
日鉄鉱コンサルタント㈱ 150 (150) ― (―)
計 23,071 (4,947) 17,461 (3,796)
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ております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
当座貸越契約及び貸出コミット
24,800百万円 24,800百万円
メント契約の総額
借入実行残高 12,800 12,800
差引額 12,000 12,000
※６ 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 ）
建物 8百万円 4百万円
※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
受取手形 159百万円 ―百万円
(損益計算書関係)
※１ 休廃山管理費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
休廃山管理事務所費 365百万円 347百万円
鉱業法による休廃山の復旧工事費 60 6
計 426 354
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
一般用地 0百万円 2百万円
鉱業用地 33 39
機械及び装置ほか 8 12
土地収用法の適用により譲渡した
― 0
一般用地
計 42 54
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※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
建物 93百万円 14百万円
構築物 58 36
機械及び装置 69 74
工具、器具及び備品ほか 5 7
計 227 132
４ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
営業収益 6,552百万円 6,662百万円
営業費用 16,328 14,955
営業取引以外の取引高 1,108 1,092
※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
探鉱費 105 百万円 65 百万円
運賃諸掛 5,697 5,710
給料 1,686 1,735
賞与引当金繰入額 260 255
退職給付費用 346 645
減価償却費 224 221
調査費 487 1,086
費用のおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
販売費 50％ 47％
一般管理費 50 53
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
子会社株式 15,362 13,328
関連会社株式 966 956
計 16,328 14,284
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損
1,990百万円 2,638百万円
減価償却超過額及び減損損失
1,674 1,660
退職給付費用
1,235 1,604
資産除去債務
1,222 1,230
かんがい排水設備基金受入益
509 498
探鉱費
308 308
賞与引当金
165 165
ゴルフ会員権評価損
133 134
棚卸資産評価損
104 122
繰延資産償却超過額
124 115
投資損失引当金
577 9
その他 385 532
繰延税金資産小計
8,430 9,020
評価性引当額 △3,801 △3,915
繰延税金資産合計
4,628 5,104
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△4,293 △1,874
圧縮記帳積立金
△1,476 △1,451
退職給付信託設定益
△879 △879
探鉱準備金
△666 △479
資産除去債務に係る固定資産
△266 △244
特別償却準備金
△145 △72
その他 △66 △82
繰延税金負債合計
△7,794 △5,085
繰延税金資産（負債）純額
△3,166 18
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
評価性引当額の増減 1.08 2.73
交際費損金不算入額 1.12 1.96
試験研究費 △0.84 △0.93
新鉱床探鉱費 △2.79 △1.13
事業税課税標準差異 △3.04 △3.39
受取配当金益金不算入額 △2.41 △5.26
0.20 △0.56
その他
税効果会計適用後の法人税等の
23.94 24.04
負担率
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(重要な後発事象)
重要な設備投資
当社は、令和２年４月24日開催の取締役会において、当社鳥形山鉱業所第３立坑建設工事について、Ⅲ期工事及
びⅠ期、Ⅱ期工事の追加工事を行うことを決議いたしました。
１ 設備投資の目的
当社鳥形山鉱業所において、昭和46年の開山当初に設置された第１立坑及び第２立坑は、採掘場のレベルダウ
ンにより近い将来使用できなくなることから、その代替設備を新設し、安定操業を図るものであります。
第３立坑建設工事はⅠ期からⅢ期に工期を分類しており、現在Ⅰ期、Ⅱ期工事として、立坑、運搬坑道、坑内
破砕室等の掘削・構築工事を進めておりますが、最終工程のⅢ期工事として、破砕設備、運搬設備設置等の工事
を行うとともに、Ⅰ期、Ⅱ期工事について設備の一部仕様変更に伴う追加工事を行うものであります。
２ 設備投資の内容
(1) 所在地 高知県吾川郡仁淀川町
(2) 用途 石灰石生産設備（破砕設備、運搬設備設置等）
(3) 投資予定額 5,838百万円（投資予定総額19,096百万円）
３ 設備の導入時期
第３立坑建設工事は平成29年７月に着工しており、令和５年３月に完工する予定であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 18,397 284 14 438 18,667 11,997
構築物 52,752 488 83 1,142 53,157 41,116
526
機械及び装置 60,088 1,161 1,746 60,723 54,928
(0)
車両運搬具 1,471 139 509 173 1,100 867
工具、器具及び備品 2,680 161 53 130 2,788 2,496
鉱業用地 6,775 170 1 56 6,944 4,464
一般用地 13,904 9 12 ― 13,901 ―
建設仮勘定 4,015 5,595 2,415 ― 7,196 ―
3,617
計 160,086 8,010 3,688 164,479 115,870
(0)
無形固定資産 鉱業権 439 0 ― 2 439 252
その他 430 ― 36 0 393 303
計 869 0 36 2 833 555
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社 神田小川町マクドナルド店舗建築 187百万円
構築物 本社 手洗観測井掘削 82
鳥形山 切羽西部トレンチ造成 60
機械及び装置 鳥形山 Ｎｏ．１ＬＢＣベルト更新 95
黒滝砕石所移設（設備製作設置） 74
Ｎｏ．２ＬＢＣベルト更新 70
尻屋 山元１次クラッシャスイングジョー更新 68
車両運搬具 東鹿越 ダンプトラック更新 42
建設仮勘定 鳥形山 第３立坑建設工事 3,247
黒滝砕石所移設 99
Ｎｏ．１ＬＢＣベルト更新 95
Ｎｏ．２ＬＢＣベルト更新 70
井倉 下野東部用地買収 183
本社 手洗観測井掘削 81
神田小川町マクドナルド店舗建築 56
尻屋 山元１次クラッシャスイングジョー更新 68
３ 上記１以外の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
109百万円
機械及び装置 尻屋 ドリルマスター
54
長尾山 ホイールローダー
49
鳥形山 Ｎｏ．２ＬＢＣベルト
15
構築物 鹿児島 生産井ＮＴ－Ｂ５
Ｃ２操作架台 13
建設仮勘定 上記２のうち、各資産への振替が主なものであります。
４ 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 296 0 222 74
投資損失引当金 1,884 15 1,869 30
賞与引当金 540 539 540 539
役員賞与引当金 37 32 37 32
株主優待引当金 10 10 10 10
環境安全対策引当金 69 ― 10 58
特別修繕引当金 136 39 ― 176
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.nittetsukou.co.jp/koukoku/
株主優待制度
１．対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記録されている100株（１単元）以上の所有株主
株主に対する特典
２．優待内容
100株以上500株未満 ナチュラルミネラルウォーター「仙人秘水」１ケース
500株以上1,000株未満 ナチュラルミネラルウォーター「仙人秘水」２ケース
1,000株以上 ナチュラルミネラルウォーター「仙人秘水」５ケース
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第105期 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）令和元年６月27日関東財務局長に提出。
（2） 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第104期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）令和元年５月29日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第105期 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）令和元年６月27日関東財務局長に提出。
（4） 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第104期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）令和元年５月29日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書
第106期 第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 ）令和元年８月14日関東財務局長に提出。
第106期 第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日 ）令和元年11月14日関東財務局長に提出。
第106期 第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日 ）令和２年２月14日関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第104期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）令和元年５月29日関東財務局長に提出。
第104期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）令和元年５月29日関東財務局長に提出。
第104期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）令和元年５月29日関東財務局長に提出。
第105期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）令和元年５月29日関東財務局長に提出。
第105期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）令和元年５月29日関東財務局長に提出。
第105期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）令和元年５月29日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 令和元年７月１日関東財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書（社債券等）
令和元年６月19日関東財務局長に提出。
令和元年６月19日関東財務局長に提出。
令和元年７月１日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年６月２６日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 英 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寶 野 裕 昭 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日鉄鉱業株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
鉄鉱業株式会社及び連結子会社の令和２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日鉄鉱業株式会社の令和
２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日鉄鉱業株式会社が令和２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年６月２６日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 英 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寶 野 裕 昭 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日鉄鉱業株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの第１０６期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄鉱
業株式会社の令和２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
有価証券報告書
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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