新潟交通株式会社 有価証券報告書 第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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新潟交通株式会社(E04155)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年6月26日
【事業年度】 第107期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
【会社名】 新潟交通株式会社
【英訳名】 Niigata kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星野 佳人
【本店の所在の場所】 新潟市中央区万代1丁目6番1号
【電話番号】 (025)246-6327
【事務連絡者氏名】 経理部長 保坂 健一
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代1丁目6番1号
【電話番号】 (025)246-6327
【事務連絡者氏名】 経理部長 保坂 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(千円) 20,512,186 20,206,831 19,915,921 19,817,824 18,659,439
売上高
(千円) 1,473,518 1,575,723 1,641,615 1,546,892 991,723
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,259,656 1,111,328 1,113,264 909,930 651,123
利益
(千円) 1,620,771 1,133,419 1,119,391 833,602 601,354
包括利益
(千円) 14,002,362 15,135,211 16,213,331 17,007,655 17,570,089
純資産額
(千円) 56,331,936 56,331,815 56,117,992 55,841,588 55,175,554
総資産額
(円) 364.32 3,938.20 4,219.00 4,426.18 4,572.84
1株当たり純資産額
(円) 32.77 289.16 289.68 236.79 169.46
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 24.9 26.9 28.9 30.5 31.8
自己資本比率
(%) 9.5 7.6 7.1 5.5 3.8
自己資本利益率
(倍) 5.9 6.8 6.9 8.5 11.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 3,104,072 2,485,401 2,977,635 2,906,258 1,534,813
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 537,604 △ 555,553 △ 421,936 △ 876,300 △ 2,129,216
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 2,359,717 △ 1,956,472 △ 2,404,190 △ 1,799,032 △ 482,771
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 2,398,631 2,372,007 2,523,515 2,754,440 1,677,266
高
1,556 1,530 1,502 1,475 1,449
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 740 ] [ 742 ] [ 734 ] [ 675 ] [ 662 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
3.平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第104期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第106期の
期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(千円) 11,006,407 10,923,013 10,897,521 10,848,344 10,307,801
売上高
(千円) 1,074,764 1,116,465 1,552,203 1,175,110 844,440
経常利益
(千円) 1,046,537 786,699 1,202,408 704,945 239,907
当期純利益
(千円) 4,220,800 4,220,800 4,220,800 4,220,800 4,220,800
資本金
(千株) 38,640 38,640 3,864 3,864 3,864
発行済株式総数
(千円) 13,642,564 14,446,003 15,650,740 16,298,784 16,489,173
純資産額
(千円) 54,140,483 53,998,305 53,868,700 53,591,037 52,869,048
総資産額
(円) 354.95 3,758.86 4,072.60 4,241.70 4,291.51
1株当たり純資産額
- - 10.00 10.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 27.23 204.69 312.87 183.45 62.44
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 25.2 26.8 29.1 30.4 31.2
自己資本比率
(%) 8.0 5.6 8.0 4.4 1.5
自己資本利益率
(倍) 7.1 9.6 6.4 11.0 32.0
株価収益率
(%) - - 3.2 5.5 16.0
配当性向
673 689 687 680 677
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 201 ] [ 193 ] [ 191 ] [ 176 ] [ 157 ]
(%) 100.5 102.6 104.6 106.3 105.6
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(東証株
(%) ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
価指数))
(円) 205 225 2,075 2,149 2,203
最高株価
(205)
(円) 188 188 1,975 1,971 1,960
最低株価
(192)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
3.平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第104期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第105期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高株価お
よび最低株価を記載しております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第106期の
期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2【沿革】
沿革
昭和18年12月 新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万
円、本店を新潟市流作場2440番地(現地番 新潟市万代1丁目2440番地1)に置き、新潟市を中
心として西蒲原郡燕町に至る電車路線(運行粁 35.8粁)と、下越・佐渡地方一帯を包容する自
動車路線(運行粁 1,109粁)の営業を開始した。
24年7月 新潟証券取引所へ上場する。
24年8月 一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。
25年12月 国際佐渡観光ホテル株式会社(現 連結子会社)を設立。
29年4月 佐渡で定期観光バスの運行を開始する。
38年1月 株式会社新潟交通観光(現新潟交通商事株式会社 連結子会社)を新潟自動車興業より商号変
更。
39年6月 新潟地震発生、当社被害甚大。
40年2月 新潟交友事業株式会社(現 連結子会社)を設立。
43年5月 株式会社シルバーホテル(現 連結子会社)を設立。
47年7月 シルバーボウル竣工、営業を開始する。
48年11月 本社用地再開発計画(万代シテイ)として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。
53年9月 新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。
56年7月 万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。
59年3月 都市新バスシステムの運行を開始する。
59年4月 万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。
60年12月 新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。
61年3月 新交佐渡貸切バス(現 新潟交通佐渡株式会社 連結子会社)、新交貸切バス株式会社(現 新
潟交通観光バス株式会社 連結子会社)を設立。
61年12月 株式会社新交企画(現 連結子会社)を設立。
平成4年3月 新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。
4年10月 新交西貸切バス株式会社(現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社)、新交北貸切バス株式
会社(現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社)を設立。
5年8月 月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。
6年3月 佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。
8年10月 万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。
11年4月 新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。(これにより鉄道線全面廃止。)
12年3月 新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。
13年7月 万代シテイBP2ビル営業を開始する。
15年11月 万代シテイ開業30周年を迎える。
19年3月 ラブラ万代、営業を開始する。
27年9月 新バスシステム開業。
30年11月 万代シテイ開業45周年を迎える。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新潟交通株式会社)、子会社8社および関連会社2社で構成
されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。
なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分
と同一であります。
① 運輸事業部門(4社)
事業の内容 会社名
※1(A)
※1(A)
旅客自動車運送業 当社 新潟交通観光バス㈱ 新潟交通佐渡㈱
※1(A) ※2
タクシー業 新潟交通佐渡㈱ ㈱港タクシー
② 不動産事業部門(1社)
事業の内容 会社名
不動産賃貸業 当社
不動産売買業 当社
③ 商品販売事業部門(2社)
事業の内容 会社名
※1(A)
物品販売業 当社 新潟交通商事㈱
④ 旅館事業部門(2社)
事業の内容 会社名
※1(A) ※1
ホテル・旅館業 ㈱シルバーホテル 国際佐渡観光ホテル㈱
⑤ その他事業部門(6社)
事業の内容 会社名
※1(A) ※2
当社 新潟交通佐渡㈱ ㈱新潟交通サービスセンター
一般旅行業
※1(A)
当社 新潟航空サービス㈱
航空運送代理業
※1(A)
㈱新交企画
広告代理業
※1(A)
新潟交友事業㈱
清掃業
(注)1.※1 連結子会社 8社
2.※2 関連会社 2社(うち持分法適用 1社)
3.上記部門の子会社には、当社他子会社1社が重複して含まれております。
4.当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。
5.㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から
は除外しております。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社(8社)
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
㈱シルバーホテル 新潟市中央区 75,000 旅館事業 100 不動産賃貸
新潟交友事業㈱ 新潟市東区 10,000 その他事業 100 清掃業務委託
新潟交通商事㈱ 新潟市中央区 30,000 商品販売事業 100 不動産賃貸
国際佐渡観光ホテル㈱ 新潟県佐渡市 75,000 旅館事業 100 観光客の斡旋
新潟交通観光バス㈱ 新潟市東区 75,000 運輸事業 100 不動産賃貸
新潟交通佐渡㈱ 新潟県佐渡市 77,500 運輸事業他 98.9 〃
㈱新交企画 新潟市中央区 40,000 その他事業 100 広告業務委託
新潟航空サービス㈱ 〃 50,000 その他事業 100 不動産賃貸
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.新潟交通観光バス㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,613,114 千円
(2)経常利益 △38,665千円
(3)当期純利益 △29,600千円
(4)純資産額 392,584千円
(5)総資産額 901,918千円
3.新潟交通商事㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,054,123千円
(2)経常利益 44,739千円
(3)当期純利益 26,990千円
(4)純資産額 274,921千円
(5)総資産額 767,945千円
(2)持分法適用関連会社(1社)
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
26.6
㈱新潟交通サービスセンター 東京都台東区 10,000 その他事業 観光客斡旋
(4.4)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和2年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
918 ( 187 )
運輸事業
18 ( 25 )
不動産事業
52 ( 45 )
商品販売事業
71 ( 165 )
旅館事業
1,059 ( 422 )
報告セグメント計
352 ( 232 )
その他事業
全社(共通) 38 ( 8 )
1,449 ( 662 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
令和2年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
677 ( 157 ) 46.4 14.0 4,014,758
従業員数(人)
セグメントの名称
546 ( 99 )
運輸事業
18 ( 25 )
不動産事業
15 ( 6 )
商品販売事業
579 ( 130 )
報告セグメント計
60 ( 19 )
その他事業
全社(共通) 38 ( 8 )
677 ( 157 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、新潟交通労働組合と称し、昭和21年3月4日に結成しました。(交通労連に加盟)
組合員数は、令和2年3月31日現在、当社および一部連結子会社で1,180名(出向者を含む)を擁し、労使協調
の実をあげております。
労使間において特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅
館事業、その他事業として、旅行業、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に
輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られる
ように企業価値を高めてゆく所存です。
〈企業理念(社是)〉
和衷協力
〈綱領〉
一、親切と安全それが仕事
一、思考、礼節そして実行
一、信頼と協調で繁栄を
一、接客マナー日本一
〈令和2年度 経営方針〉
「成長に向けた事業基盤の確立」
一、労働生産性の向上と増益への挑戦
一、環境変化を捉えた企業集団への進化
一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立
(2)経営指標
当社グループは、安定的な利益およびキャッシュ・フローの確保を目指し、更なる成長のための経営体質の強化
を図っております。
また、経営方針に則した第6次中期経営計画(平成30年度~令和2年度)を策定しており、重点項目として、以
下の3点を掲げております。
■再成長段階と捉える「第7次中期経営計画」に向けた既存事業の総点検を通じた労働生産性の向上と成長を意
識 した増益への挑戦
■あらゆる環境下においても、新しいサービスに負けないレベルの進化をグループベースで実現
■交通インフラ企業として、最も重要なのは、安心のベースである「安全」と「信頼」
(3) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩や
かな回復基調で推移しました。しかしながら、下期に入り相次ぐ自然災害や消費増税、その後発生した新型コロナ
ウイルス感染症の影響等により個人消費が減少する等景気が急速に悪化し、先行きについては下振れ懸念が強く残
る状況となっています。
当社グループの経営環境は、基幹事業である運輸事業を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出
自粛等による個人消費の低迷等、事業活動は大きな影響を受けており、厳しい状況が予想されます。
こうした経営環境の中、当社グループでは「第6次中期経営計画」の最終年度となる令和2年度につきまして
も、「成長に向けた事業基盤の確立」の経営方針を継続し、グループ全体で目標を達成すべく積極的に営業活動を
推進して、更なる事業基盤の強化に努めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
基幹事業である運輸事業では、安全確保を最優先とする取組みを継続するとともに、運転士不足については、免
許取得立替補助制度の活用と高校新卒者を採用し運転士への育成を実施すること等により、その解消に努めてまい
ります。一般乗合バス部門において、日々の運行データを活用した路線・ダイヤの編成に努めながら、定時性およ
び利便性の向上を図ることで利用者の増加に努めるとともに、新エネルギー車両や移動サービスの研究等、環境変
化に応じた次世代モビリティサービスの提供に努めてまいります。
高速バス部門においては、Webを介した県外高速バスの座席予約・決済環境の整備や早期割引制度導入等により
利便性向上を図ることで、増収に努めてまいります。
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貸切バス部門においては、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の最高評価である三ツ星認定をアピールし、
お客様に選ばれるバス会社を目指すとともに、旅行業との連携を強化し効率的なバスの運用により増収に努めてま
いります。
不動産事業では、「明るく快適で開放的な空間」の創出を目指し、現在、万代シテイ 中心エリアのリニューアル
工事を実施しております。完成は令和3年度を予定しておりますが、完成までの期間も来街者増加のために各種イ
ベントの開催・誘致を行ってまいります。また、ショッピングの魅力だけでなく、グルメやエンターテイメント、
体験型サービス等、時間消費型ライフスタイルを意識したテナントリーシングの実施等で「万代シテイ」の更なる
魅力向上に努めることにより、賃料収入及び駐車場収入の増加に努めてまいります。
商品販売事業では、中心となる観光土産品卸売部門において、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発
をはじめ、販路拡大、各種イベントや催事での販売強化等、積極的な営業活動により増収に努めてまいります。
旅館事業では、品質・サービスの向上を徹底し、お客様に選ばれるホテル・旅館を目指していくとともに、イン
ターネットによる販売チャンネル拡充により、お客様のニーズに合った各種宿泊プランの造 成・販売を強化する
他、官民連携を図りながらインバウンド客の受入体制の整備や旅行会社への営業強化等、積極的な営業活動によ
り、宿泊者数の増加に努めてまいります。
その他事業のうち旅行業では、 主力商品の「くれよん」においては、大きな変化が想定されるマーケットのニー
ズにスピーディに対応し、商品開発を行っていくとともに、Web申込の促進、旅行システム整備により、業務効率
化及び増収に努めてまいります。
また、清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業についても積極的な営業活動を実施し、増収に努めてまい
ります。
各事業において、新型コロナウイルス感染症に伴う影響が憂慮される状況にありますが、今後の需要回復動向や
生活様式の変化等を見定めることが非常に重要と認識しております。各事業が抱える課題を解決し、当社グループ
の企業価値向上を図るために、これまで培った取引先や地域社会との協力関係を基礎とし、環境変化を捉えたさま
ざまな施策を実行するとともに危機管理体制の徹底を図ってまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の収束時期、経済活動の先行きが不透明であり、今後の影響については予測ができな
い状況となっていることから、事態が長期化や深刻化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
各事業において従業員とお客様と地域の安心・安全を第一に、各種の感染拡大防止策に取り組む等、危機管理体
制の徹底を図りながら、今後の需要回復動向に対応できる施策を構築すべく取り組みを行っております。
なお、影響額につきましては、現時点において合理的な算定を行なうことが困難であります。
(2)有利子負債の金利変動について
当社グループは、当連結会計年度末日現在の有利子負債残高が25,971,365千円となっております。毎年年間
キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動
があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
この対策として、有利子負債の圧縮を優先的に行う一方で、取引銀行からの一部の借入金契約において金利デリ
バティブ条件を取り入れる等で可能な限り有利子負債の固定化を図り、安定的な資金調達に努めております。
(3)燃油費の影響について
当社グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。このため、原油価格の
動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引を実施し、運輸事業を営むグ
ループ各社において燃料価格の安定化に努めております。
(4)固定資産の減損等について
当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると
判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上すること
としております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっ
ては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、固定資産の安定的な維持管理を適宜行うとともに、耐震改修工事等の設備投資を行うことで
資産価値の向上に努めております。
(5)資金調達に伴う財務制限条項について
当社グループの一部の借入金には財務制限条項が定められております。
これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性が
あります。
財務制限条項に抵触しないよう安定的な収益構造の構築とともに、機動的な資金調達に努めております。
なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やか
な回復基調で推移しました。しかしながら、下期に入り相次ぐ自然災害や消費増税、その後発生した新型コロナウイ
ルス感染症の影響等により個人消費・生産活動が停滞し、先行きについては下振れ懸念が強く残る状況となっており
ます。
こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当連結
会計年度の総売上高は18,659,439千円(前年度比5.8%減)、営業利益は1,391,284千円(同28.8%減)、経常利益は
991,723千円(同35.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は651,123千円(同28.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は 、次のとおりであります。
運輸事業において、一般乗合バス部門、高速バス部門、貸切バス部門ともに前年度比減収となり、運輸事業の売上
高は、9,100,956千円(前年度比5.6%減)、 営業損失102,517千円(前年度は営業利益177,095千円)と なりました。
不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前年度比減収となり、不動産事業の売上高は、2,869,315千円
(前年度比5.8%減)、営業利益1,143,930千円(同11.8%減)となりました。
商品販売事業において、観光土産品卸売部門が好調に推移しましたが、直営販売部門においては前年度比減収とな
り、商品販売事業の売上高は、2,153,255千円(前年度比3.4%減)、営業利益59,920千円(同3.2%減)となりまし
た。
旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」と新潟市内の「万代シルバーホテル」ともに、売上
高は前年度比減収となり、 旅館事業の売上高は、1,688,484千円(前年度比10.6%減)、 営業損失11,158千円(前年度
は営業利益47,538千円)となりました。
その他の事業において、 航空代理業と清掃・設備・環境業は前年度比増収となりましたが、 旅行業と 広告代理業 は
前年度比減収 となり、 その他事業全体の売上高は、2,847,428千円(前年度比5.6%減)、営業利益299,425千円(同
19.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、 1,677,266千円と、前連結
会計年度に比べて1,077,174千円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金 は1,534,813千円(前年度比47.2%減)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益968,200千円や減価償却費1,661,570千円に、法人税等支払額503,047千
円等を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は 2,129,216 千円(前年度比143.0%増)となりました。
これは主として、有形固定資産取得による支出2,040,842千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は 482,771 千円(前年度比73.2%減)となりました。
これは主として、長期借入金の返済5,762,500千円と増加8,765,000千円、社債償還による支出6,130,000千円と社
債の発行による収入3,550,000千円等を加減算したことによ るものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、受注生産形態をとらないものが多いことから、セグメントご
とに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内
容 ①財政状態及び 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 」におけるセグメントごとの 財政状態及び経
営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 に関連付けて示しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、基幹事業の運輸事業において、引き続き定時性向上の
取り組みをを行い、お客さまの利便性向上を図ったものの、一般乗合バス事業は運賃収入減収となりました。不動産
事業においては、万代シテイでのイベント開催の増加を図ったほか、新たな飲食・物販テナントのリニューアル等積
極的に来街客増加に努めました。
その結果、売上 高は18,659,439千円(前年度比1,158,384千円減少)となりました。
売上原価・販売費及び一般管理費は運輸事業における燃油費の増加等により売上原価は13,108,530千円(同
497,165千円減少)、販売費及び一般管理費は4,159,624千円(同98,248千円減少)となりました。
その結果、営業利益は1,391,284千円(同562,970千円減少)となり、支払利息の減少の影響等を受け経常利益は
991,723千円(同555,169千円減少)となりました。
また、特別利益は40,001千円(同25,937千円減少)、特別損失は63,524千円(同158,878千円減少)となり、税金
等調整前当期純利益968,200千円(同422,228千円減少)を計上し、法人税・住民税及び事業税の計上等を加減算した
結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は651,123千円(同258,806千円減少)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、運輸事業における乗合バス部門の利用客の減少や燃
料費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇等の可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、 「もっと確かな乗り物」を目指し定時性向上の取組みを継続した
ことと併せ、令和2年3月に新潟市住民向けMaaS(Mobility as ▶ Service)アプリ「りゅーとなび」および市街地
オンデマンドバス「しも町オンデマンドバス」の実証実験を実施し、新潟市域における移動の利便性向上とバス利用
普及に努めました。しかしながら、消費増税後の出控えに加えて新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等の影響
により新潟市域および下越地区中山間地で利用者が減少し、一般乗合バス部門全体では前年度比減収となりました。
高速バス部門では、県外高速バスの東京線において、WEBサイトからの予約に対する早期割引制度を導入したこと
等により需要喚起に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等の影響により県内高速
バスおよび県外高速バスの利用者が急速に減少し、高速バス部門全体では前年同期比減収となりました。
貸切バス部門では、乗務員不足による稼働減少や新型コロナウイルス感染症の影響による貸切需要の減少等によ
り、前年度比減収となりました。
不動産事業におきまして、賃貸収入では、万代シテイの賑わい創出のため、 幅広い年齢層に支持される各種イベン
トの誘致・開催をし、街区の魅力向上に努めました。しかしながら、消費増税や新型コロナウイルス感染症の影響に
より来街者が減少したことや、シルバーホテルビルにおける期初からの空室影響が大きく、賃貸収入は前年度比減収
となりました。また、駐車場利用台数の減少により駐車場収入も前年度比減収となりました。
商品販売事業におきまして、 新商品の「バスセンターのカレーせんべい」をはじめ、各種土産品の販売が好調に推
移しましたが、直営販売部門において、昨年開催した催事販売の反動影響が大きく、前年同期比減収 となりました。
旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」では、 宿泊収入が前年を上回りましたが、一部館外飲
食店の閉店や、新型コロナウイルス感染症に伴う宴会キャンセル等の影響が大きく、売上高は前年同期比減収となり
ました。
また、佐渡 市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、インバウンド需要の積極的な取込みや営業強化により宿泊
客数の増加に努めましたが、島内の観光需要の減少に加えて新型コロナウイルス感染症に伴うツアーのキャンセル等
の影響により、売上高は前年度比減収となりました。
その他の事業のうち旅行業においては、 主力商品の「くれよん」において集客が良好な日帰り商品の増強により個
人・小グループ客の受注強化に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等によるキャ
ンセルや新規申し込みの低迷を受けて受注が落ち込み、募集型(くれよん)・受注型(一般団体・教育旅行)ともに
前年同期比減収となりました。
広告代理業においては、積極的な営業展開により、好調なバス広告需要の拡大に努めましたが、前年同期比減収と
なりました。
航空代理業においては、空港業務受託手数料の増加により、前年度比増収となりました。
清掃・設備・環境業においては、環境部門において大口スポットの受注等により、前年度比増収となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業における人件費、燃油費等の売上原価、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は25,971,365千円となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,677,266千円となっております。
当連結会計年度末現在のおいて計画している重要な設備の改修及び資金調達方法は、「第3 設備の状況 3 設
備の新設、除却等の計画 重要な設備の改修」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産の評価、投資の減損、貸倒引当金、退職給付引当金、賞与
引当金、繰延税金資産等は、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判
断を行い、資産・負債・収入・費用の計上を行っております。
なお、当社グループにおいて新型コロナウイルス感染症が与える影響は少なからずあるものと想定されるものの、
外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できず収束時期等についてを想定することは困難であることから、当
事業年度末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。
実際の結果におきましては見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財
務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計
方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産
当社グループの連結財務諸表上に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との
間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資
産を計上しております。将来の税金の回収可能予測額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出され
ておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループに該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、全社事業の耐震工事費用を中心に 2,622,781 千円の設備投資を実施しました。
なお、セグメント別の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
708,164 2.8 %
運輸事業 千円
618,949 127.7
不動産事業
4,874 △84.1
商品販売事業
41,626 △57.9
旅館事業
48,048 2.4
その他事業
1,201,118 1,042.8
全社
2,622,781 111.2
合計
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 設備の内 従業員数
トの名称 容
(所在地) 建物及び 機械装置及 土地 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
新潟東部営業所他
事務所
12,660,128
5営業所※1 運輸事業 車庫 627,399 259,696 1,651,910 77,512 15,276,647 645
(107,854.01)
(新潟市東区他) 車両他
ホテルビル他
賃貸用建
不動産事 23,880,962
物
賃貸物件等※1、2 7,404,819 55,740 - 107,744 31,449,266 43
業
(145,528.71)
土地他
(新潟市中央区他)
-
保険課他1店舗
商品販売 事務所
9,235 0 - 502 9,738 21
(新潟市中央区他) 事業 販売所他
-
42,015
2旅行センター その他事 旅行案内
11,675 2,022 -+ 1,354 57,067 79
(新潟市中央区他) 業 所他
(450.00)
本社他
138,322
各事業関連※1 事務所他
321,797 356 2,469 1,243,862 1,706,807 46
(66,252.85)
(新潟市中央区他)
(注)1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。金額には、消費税等は含
めておりません。
2.面積は、賃貸面積を含んでおります。
3.※1 上記の他に連結子会社以外より賃借の建物・土地は面積64,291.57㎡賃料は273,169千円であります。
4.※2 賃貸している建物・土地は面積145,528.71㎡賃料は2,368,964千円であります。
5.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
提出会社
年間リース料
名称 所在地 セグメントの名称 設備の内容
(千円)
新潟東部営業所他 新潟市東区他 運輸事業 車両・備品他
531,737
ビルボードプレイス他 新潟市中央区 不動産事業 備品他 4,620
2旅行センター 新潟市中央区他 その他事業 コンピューター・備品他
1,626
本社他 各事業関連 新潟市中央区他 コンピューター・備品他 7,577
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(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
従業員
セグメ
事業所名 設備の内
会社名 ントの 数
機械装置
容
(所在地) 建物及び構 土地 リース
名称 (人)
及び運搬 その他 合計
築物 (面積㎡) 資産
具
-
新潟交通佐渡㈱ 佐和田本社営業所他 運輸事 事務所
3,466 88,378 5,597 5,596 103,039 131
※1 (新潟県佐渡市) 業 車庫他
-
-
新潟交通観光バス 新潟本社営業所他 運輸事 事務所
4,793 88,508 231,729 4,156 329,187 336
㈱※1 (新潟市東区他) 業 車庫他
-
177,975
新潟交通商事㈱ 本社他 商品販 事務所
9,108 10,975 8,629 12,369 219,057 76
※1 (新潟市中央区他) 売事業 倉庫他
(1,378.65 )
36,552
㈱シルバーホテル 本社 旅館事 土地建
140,367 124 - 52,638 229,681 158
※1 (新潟市中央区) 業 物他
(167.64)
101,394
国際佐渡観光ホテ 本社 旅館事 土地建
596,942 45,513 6,764 35,448 786,063 78
ル㈱ (新潟県佐渡市) 業 物他
(42,776.9)
71,381
新潟交友事業㈱ 本社他 その他 土地建
116,066 63,141 - 12,631 263,221 498
(新潟市中央区他) 事業 物他
他2社※1
(3,312.31)
(注)1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。金額には、消費税等は含め
ておりません。
2.※1は上記の他に連結財務諸表提出会社以外から賃借の建物・土地は面積1,517.87㎡賃料は42,821千円であ
ります。
3.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
国内子会社
年間リース料
名称 所在地 セグメントの名称 設備の内容
(千円)
新潟交通佐渡㈱ 佐和田本社営業所(新潟県佐渡市) 運輸事業 車両 2,589
新潟交通観光バス㈱ 新潟本社営業所他(新潟市東区他) 運輸事業 車両 95,507
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。設備計画は
原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を行っております。
なお、 当連結会計年度末現在における重要な設備の改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の改修
投資予定額
事業所名 (千円)
セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
自己資金
耐震工事等
本社ビル
提出 不動産事業
4,000,000 1,228,769
(注)2
及び借入 平成31年4月 令和3年3月
設備改修
会社 (新潟市中央区) 及び全社
金
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年3月31日) (令和2年6月26日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,864,000 3,864,000
普通株式
市場第二部 100株
3,864,000 3,864,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
平成29年10月1日
△34,776 3,864 - 4,220,800 - 2,872,932
(注)
(注) 平成29年6月27日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行っております。これにより、発行済株式総数は34,776,000株減少し、3,864,000株となっております。
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(5)【所有者別状況】
令和2年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 11 5 71 ▶ 1 1,961 2,053 -
所有株式数(単元) - 5,513 184 13,154 26 1 19,456 38,334 30,600
所有株式数の割合
- 14.38 0.48 34.31 0.07 0.00 50.75 100 -
(%)
(注)自己株式 21,726株は「個人その他」に217単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
(6)【大株主の状況】
令和2年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社第四銀行
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1
(常任代理人日本マスタートラ 174 4.55
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
163 4.26
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋3丁目1番1号
155 4.03
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井6丁目26番1号
東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
133 3.47
太平興業株式会社
新東京ビル内
損害保険ジャパン日本興亜株式
122 3.18
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
会社※
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
(常任代理人資産管理サービス (東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランド 105 2.73
信託銀行株式会社) トリトンスクェアオフィスタワーZ棟)
三菱ふそうトラック・バス株式
103 2.69
神奈川県川崎市中原区大倉町10番地
会社
100 2.61
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地
100 2.60
清水建設株式会社 東京都中央区京橋2丁目16番1号
76 2.00
新潟いすゞ自動車株式会社 新潟県新潟市中央区美咲町2丁目2番28号
- 1,234 32.13
計
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
※ 令和2年4月1日より損害保険ジャパン株式会社に商号変更しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 21,700 - -
完全議決権株式(その他) 3,811,700 38,117 -
普通株式
1単元(100株)
30,600 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
3,864,000 - -
発行済株式総数
- 38,117 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和2年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
新潟市中央区万代
21,700 - 21,700 0.56
新潟交通株式会社
1丁目6番1号
- 21,700 - 21,700 0.56
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 240 496,246
70 139,580
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式数には、令和2年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
その他
- - - -
(株式併合による減少)
21,796
保有自己株式数 21,726 - -
(注)当期間における保有自己株式数には、令和2年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社では、利益配分につきましては、 業績の動向や会社の持続的成長を実現するための投資等を勘案しつつも、継
続して配当を実施していく考えであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができ、これらの剰余金の配当の決定機関は、中
間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績結果、中長期的な事業展開、投資計画並びに株主の皆様
への継続的利益還元等を総合的に勘案し、1株あたり10円00銭といたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
令和2年6月25日
38,422 10
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社を中核とする新潟交通グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不
動産事業、商品販売事業、旅館事業等の事業を展開し、地域の発展に寄与することで、持続的な成長と社会
的な存在価値および中長期的な企業価値の向上を図ります。
基幹事業である運輸事業においては、会社綱領の一つである「親切と安全それが仕事」をキーワードに、
まず、「安全と信頼」の確立を前提とし、快適で利用しやすい交通機関をめざし努力を重ねるとともに、新
潟市における商業集積地区である万代シテイを核とする不動産事業等による街の賑わいの創出を図る等新潟
交通グループ全体を通じて地域に貢献いたします。
これらを実現するため、当社は、公正で透明性の高い経営をめざし、経営に対するチェック機能を充実さ
せるとともに、経営判断の迅速化、経営の効率化を進め、より一層企業価値の向上に努めます。
また、経営リスクに関する情報については、初期段階から適時トップ・マネジメントに至るまで伝達され
るように努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、取締役8名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査
役2名)を選任しております。
現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。
〈取締役会〉
当社の取締役会は、 代表取締役社長 星野佳人が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役
常務 古川公一、常務取締役 長沼哲男、常務取締役 斎藤敏之、取締役 竹内正喜、取締役 髙井俊
幸、社外取締役 馬場伸行、社外取締役 三部正歳の 取締役8名(うち社外取締役2名)で構成されてお
り、重要な業務執行の決定および 業績の状況や対策等を協議検討し、 代表取締役をはじめとする各取締役
の職務の執行を監視しており、 迅速な対応を行うために、 原則月1回定期的に開催しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となってお
ります。
〈監査役会〉
監査役会は、 社外監査役 田中信也、社外監査役 八木慶太、監査役 大塩和弘の常勤監査役1名およ
び非常勤監査役2名で 構成されており、 うち2名が社外監査役であります。監査役会は、 原則月1回定期
的に開催しており、 監査の基本方針等を決定し、各監査役は、業務分担に基づき、業務執行の適法性につ
いての監査を実施しております。また、社外監査役である常勤監査役は、取締役会等の会議に出席し、 経
営に関する監視、監督機能を果たしております。
〈常務会〉
常務会は、 代表取締役社長 星野佳人が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役常務
古川公一、常務取締役 長沼哲男、常務取締役 斎藤敏之の役付取締役で 構成されており、 取締役会に先
立ち、経営に関する全般的な重要事項を協議しております。 また常勤監査役も出席しており、適宜提言・
助言を行っております。
〈指名諮問委員会〉
指名諮問委員会は、 代表取締役社長 星野佳人、社外取締役 馬場伸行、社外取締役 三部正歳の 取締
役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、 独立性・客観性を確保するため過半数を社外取締役と
しております。 取締役、監査役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化すること
を目的に、取締役会の諮問に応じて取締役、監査役の選任基準等を審議し、取締役会に対して報告・助言
を行っております。
b.企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、 経営監督体制が充分に機能しているとに認識から、当社は社外取締役及び社外監査役を中心
とした企業統治制度を採用しております。
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なお、当社の企業統治の体制を図式化すると以下のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
a.内 部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムは、業務の適正性と効率性、財務報告の正確性および関連法規の遵守のために常勤
取締役で構成される「内部統制委員会」をグループ会社全体の内部統制に関する担当部署とし、内部統制とリ
スク管理体制を整備し運用しております。また、内部統制システムを検証する機関として当社に内部監査室を
設置して各部署およびグループ各社の内部監査を実施し、その統制状況は内部統制委員会を通じて取締役会お
よび監査役会に報告しております。
b.コンプライアンス体制の状況
当社におけるコンプライアンス体制として、反社会的な勢力に対しての毅然とした対応や、法令を誠実に遵
守すること等、企業倫理を確立し、社会の信頼を得る目的で、新潟交通グループ全社員の行動基準となる「新
潟交通グループ倫理規程」を制定してコンプライアンスの徹底を行っております。
また、法令違反行為や企業倫理上問題のある行為等、コンプライアンス上問題のある行為を早期に把握して
解決することで、当社及びグループ各社のコンプライアンス経営を推進することを目的に、「内部通報規程」
を制定し、当社の内部監査室がグループ会社全体の内部通報窓口となっております。
c.リスク管理体制の状況
当社のリスク管理体制は、各部署およびグループ各社の業務ごとのリスクの収集と分析を行っており、内部
統制委員会が構築する内部統制システムにより、総務部はグループ全体のリスクを統括管理し、経営管理室は
グループ各社のリスクを管理しております。内部監査室は、その管理状況を監査し、定期的に内部統制委員会
に報告しております。
コンプライアンスに係るリスクについては、グループ共通の「コンプライアンスマニュアル」を制定し、各
部署およびグループ各社において周知徹底を図り、定期的に教育、訓練をしております。内部監査室は、これ
らの統制状況を内部統制委員会に報告し、改善策が必要な場合は、内部統制委員会において審議し、決定して
おります。
与信リスクについては、取引先、部門ごとの売上および回収状況を収集し検討しております。各部門の回収
状況に変化がないかを確認し、必要に応じて適切な対応を行っております。取締役会は、毎月の業績状況の確
認と対策を検討するとともに、与信等リスク情報を迅速かつ適正に把握することにより、効率的および安全な
経営を行うように努めております。
d.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、「グループ経営管理規程」を定め、定期的にグ
ループ各社より業務執行・財務状況等の報告を受けるとともに、グループ各社は経営上の重要事項について当
社と協議の上決定する等、子会社の業務の適正を図っております。
また、定期的に「グループ連絡会」を開催し、子会社の業績の確認と対策を検討するとともに、グループ各
社のリスク情報を共有し、グループ経営基盤の強化に努めております。
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e.責任限定契約の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責
任限度の額としております。
f.取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
g.取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任および解任決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款にて定
めております。
h.取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ)中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にす
るためであります。
ⅱ)取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関す
る取締役(取締役であったものを含む。)および監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の
限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂
行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的と
するものであります。
ⅲ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
i.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
昭和62年4月 当社入社
平成19年4月 当社経営管理室部長
平成23年7月 当社乗合バス部長
代表取締役社長 星野 佳人 昭和39年12月21日 生 (注)3 1,100
平成24年10月 当社執行役員乗合バス部担当
平成26年6月 当社取締役
平成28年6月 当社代表取締役社長(現任)
昭和62年4月 当社入社
平成19年4月 当社乗合バス部長
平成23年7月 当社経営管理室部長
平成24年10月 当社執行役員経営管理室部長
代表取締役常務 古川 公一 昭和38年9月1日 生 (注)3 800
平成26年6月 当社取締役
平成27年6月 新潟交通観光バス株式会社
代表取締役社長
平成28年6月 当社代表取締役常務(現任)
昭和62年4月 当社入社
平成28年6月 当社執行役員総務部長
平成29年6月 当社取締役
常務取締役 長沼 哲男 昭和38年5月9日 生 (注)3 300
令和元年6月 当社常務取締役総務部長
令和元年7月
当社常務取締役(現任)
平成3年2月 当社入社
平成28年6月 当社執行役員乗合バス部担当
常務取締役 斎藤 敏之 昭和42年9月22日 生 (注)3 400
平成29年6月 当社取締役
令和元年6月 当社常務取締役(現任)
平成3年4月 当社入社
平成24年10月 当社事業部長
平成28年6月 新潟交通観光バス㈱取締役
取締役経営管理室長 竹内 正喜 昭和44年3月17日 生 (注)3 338
平成29年4月 当社経営管理室長
令和元年6月 当社取締役経営管理室長(現任)
平成3年4月 当社入社
平成24年10月 当社旅行部長
取締役事業部長 髙井 俊幸 昭和42年3月16日 生 (注)3 400
平成29年12月 当社事業部長
令和元年6月 当社取締役事業部長(現任)
昭和47年4月 株式会社新潟さくらカラー 入社
平成13年6月 コニカNC株式会社 社長
(注)
取締役 馬場 伸行 昭和24年4月22日 生 -
平成26年6月 コニカミノルタNC株式会社
1.3
会長 (現任)
平成27年6月
当社取締役(現任)
平成4年4月 鎌田又市法律事務所入所
平成5年4月 伴法律事務所入所
(注)
取締役 三部 正歳 昭和37年5月9日 生 平成17年3月 りゅーと法律税務会計事務所
-
1.3
所長(現任)
平成28年6月
当社取締役(現任)
昭和54年4月 株式会社第四銀行入行
平成26年6月 同 常勤監査役
(注)
平成28年6月 同 取締役(監査等委員会)
常勤監査役 田中 信也 昭和31年7月12日 生
-
平成30年6月 株式会社エヌ・シー・エス
2.4.5
代表取締役社長
令和元年6月 当社常勤監査役(現任)
平成11年4月 竹谷会計事務所入所
平成17年4月 八木税務経理事務所入所
(注)
監査役 八木 慶太 昭和51年3月25日 生 -
平成31年1月 税理士法人八木税務経理事務所
2.4.5
代表社員(現任)
令和元年6月
当社監査役(現任)
昭和46年3月 当社入社
監査役 大塩 和弘 昭和28年1月8日 生 平成25年6月 当社内部監査室長
(注)4 100
平成29年6月 当社監査役(現任)
計
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(注)1.取締役 馬場伸行および三部正歳は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締
役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役 田中信也および八木慶太は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査
役(会社法第2条第16号)であります。
3.令和元年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.平成29年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 監査役 田中信也および八木慶太は、令和元年6月26日開催の定時株主総会において選任されましたが、任
期は当社定款の定めのとおり前任の監査役の前任期間であり、他の監査役と同一であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の馬場伸行 は、長年にわたりコニカミノルタNC株式会社の代表取締役を務め、経営者としての
豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するとともに、取締役会において当社の経営全般に助
言、提言を行っております。なお、同氏 と当社との間には特別な利害関係はありません。
同取締役の三部正歳は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を活かし、独立した客観的立場で経営全般に
対し監督と助言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
また、当社は監査役会制度を採用し、3名で構成されております。そのうち社外監査役は、他社における監
査役実務経験のある社外監査役及び財務会計に関して専門的な知見を有する2名であり、それぞれ異なる事業
分野での豊富な職歴、知識、経験を活かし、専門的見地から業務執行の適法性について監査を行っており、外
部的な視点での監査が機能すると判断しております。したがって、当社としては、現在のところ取締役の業務
執行に対し実効性のある経営監視が期待できるものと考えており、現状の体制を採用しております。
社外監査役の常勤監査役田中信也は、他社での監査役実務経験者の見地から取締役会の意思決定の妥当性、
適正性を確保するための助言、提言を行い、取締役会及び内部統制員会において、内部統制の状況について必
要な助言、提言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
同監査役八木慶太は、取締役会及び監査役会において税理士としての専門的見地から助言、提言を行ってお
ります。なお、同氏と当社の間には特別な利害関係はありませんが、税理士法人八木税務経理事務所代表社員
を兼務しており、当社は同事務所と税務に関する顧問契約を締結しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、
東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断して
選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、随時に常勤監査役、会計監査人との間で、情
報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制委員会から定期的に諮問報告を受け、社外取締役及
び社外監査役は適宜、方針指示、意見表明を行っています。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は3名で構成されており、2名は社外監査役であり、うち1名は税理士で税務・財務に関し高い知見
を有する専門家を選任しております。
監査役会においては、監査方針および監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の
報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査等について審議したほか、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法および結果の相当性等について監視・検証しております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査しているほか、代表取締役および社外取締役と
定期的な会合を行っており、経営に関する監視、監督機能を果たしております。
また、常勤監査役は、上記のほか常務会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および
主要な事業所における業務および財務状況の調査、子会社からの事業報告等の確認を行っております。また、
内部監査室と監査計画を協議しその計画に基づいた監査実施活動について連携するとともに、会計監査人とも
会計監査の実施状況に関する情報の交換を行っており、適宜監査役会に報告しております。
なお、監査役監査業務の補助者 は2名おり、 監査役からの業務監査に必要な命令に関して、取締役等の指揮
命令は受けません。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
り であります。
氏 名 開催回数 出席回数
田中 信也 10回 10回
八木 慶太 10回 10回
大塩 和弘 13回 13回
(注)開催回数および出席回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、6名で構成する内部監査室が担当しております。内部監査規程に則り各年度の監査方針
により策定された年度監査計画に基づきグループ会社を含め監査を実施しております。監査結果は常勤取締役
で構成される内部統制委員会に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。
また、監査役、会計監査人にも内部監査結果を適宜報告し、情報、意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
高志監査法人
b.継続監査期間
19年間
c.業務を執行した公認会計士
阿部 和人
渡邉 芳明
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は 、監査業務補助者は公認会計士10 名、会計士試験合格者等1名であ
り、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定においては会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社事業分野へ
の理解度等を総合的に勘案し、その結果、高志監査法人を会計監査人として適任と判断し、依頼しておりま
す。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人として選任した高志監査法人から監査の方法、内容、結果について詳
細な報告を受けるとともに、情報の交換を定期的に行う等の連携を行っています。
また、監査役と内部監査室は、リスク情報の洗い出しの手法等の監査の方法、内容、結果について、策定
の段階から緊密に連携し、情報の共有に努めており、適正な業務執行の確保のため連携をとっており、監査
役監査と内部監査及び会計監査はそれぞれ独立して適切に行っております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
20,500 - 20,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
20,500 - 20,500 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。
e.監査役会が 会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬等の見積りの算出根拠等を審議し、
妥当であると判断したことによります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算出方法に関する方針を定めておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は昭和57年6月30日であり、決議の内容は取締役の月額報
酬限度額は12,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は14名以内とする。
本有価証券報告書提出日現在は8名。)、監査役の月額報酬限度額は2,000千円以内(定款で定める監査役の員
数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株
主総会で決議された報酬総額の範囲内において、会社業績、経済情勢、個々の職責等を総合的に勘案し、取締役
会において決議しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、業務内容
を勘案の上、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の人数
役員区分
(千円)
退職慰労引当金繰入額
固定報酬
(人)
取締役
76,747 60,862 15,885 6
(社外取締役を除く)
監査役
1,638 1,440 198 1
(社外監査役を除く)
社外役員 16,074 13,392 2,682 ▶
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
によって取引先および当社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に、純投資目的以外の
株式に区分して、限定的に保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上等を目的に保有の必要性を勘案し、合理性
があると認められた場合は、取締役会において保有目的、リターンおよびリスク等を踏まえた経済合理性を検証
し、投資株式保有の可否を総合的に判断しております。なお、令和元年度においては、令和2年3月開催の取締
役会において主要な保有株式は保有意義があると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
40 114,902
非上場株式
2 71,430
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 300
非上場株式 地域経済の活性化に資するため
1 1,684
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
旅行商品の企画・販売等を通じて、佐渡
203,340 203,340
観光の維持及び地域との共存・協栄を図
るため、同社株式を保有しております。
佐渡汽船㈱
有
主にその他事業の旅行業において、商品
50,021 50,835 企画等、事業戦略上、重要であると認識
しております。
当社グループの取引先であり、主にその
他事業の航空代理業における取引関係の
8,112 7,645
維持・強化のため、同社株式を保有して
ANAホールディング
おります。
無
ス㈱
航空代理業における長年の取引関係があ
り、新潟空港における受託業務や商品企
21,408 31,034
画等、事業戦略上、重要であると認識し
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基
づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年4月1日から令和2年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の財務諸表について、高志
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っ
ております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
※4 2,839,755 ※4 1,762,485
現金及び預金
1,378,706 909,885
受取手形及び売掛金
223,850 204,722
商品及び製品
143,382 133,995
原材料及び貯蔵品
340,541 343,200
その他
△ 7,671 △ 8,308
貸倒引当金
4,918,563 3,345,980
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※4 9,367,425 ※2 , ※4 9,245,672
建物及び構築物(純額)
※2 , ※4 624,718 ※2 , ※4 614,457
機械装置及び運搬具(純額)
※2 328,517 ※2 311,179
工具、器具及び備品(純額)
※2 , ※4 , ※5 36,856,848 ※2 , ※4 , ※5 36,851,833
土地
リース資産(純額) 2,087,669 1,907,100
53,797 1,242,636
建設仮勘定
※1 49,318,976 ※1 50,172,881
有形固定資産合計
無形固定資産
24,826 24,766
施設利用権
5,443 2,781
リース資産
※2 239,235 ※2 249,954
その他
269,505 277,502
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 217,325 ※3 205,581
投資有価証券
8,337 6,377
長期貸付金
47,988 48,995
退職給付に係る資産
594,707 642,072
繰延税金資産
498,478 508,460
その他
△ 32,293 △ 32,298
貸倒引当金
1,334,543 1,379,189
投資その他の資産合計
50,923,025 51,829,574
固定資産合計
55,841,588 55,175,554
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 827,815 ※4 580,824
支払手形及び買掛金
※4 5,955,860 ※4 6,566,627
短期借入金
※4 6,130,000 ※4 30,000
1年内償還予定の社債
※4 1,147,864 ※4 552,688
預り金
543,492 352,944
未払金
663,891 649,561
リース債務
284,256 124,863
未払法人税等
183,004 138,887
未払消費税等
486,825 471,329
前受収益
155,488 149,412
賞与引当金
745,816 740,009
その他
17,124,317 10,357,148
流動負債合計
固定負債
※4 180,000 ※4 3,700,000
社債
※4 13,436,837 ※4 15,674,738
長期借入金
4,015,667 4,014,139
再評価に係る繰延税金負債
1,582,952 1,404,666
リース債務
165,390 141,714
役員退職慰労引当金
398,267 432,135
退職給付に係る負債
※4 1,930,502 ※4 1,880,923
長期預り金
21,709,616 27,248,316
固定負債合計
38,833,933 37,605,465
負債合計
純資産の部
株主資本
4,220,800 4,220,800
資本金
2,946,580 2,946,580
資本剰余金
1,614,771 2,230,950
利益剰余金
△ 37,016 △ 37,512
自己株式
8,745,135 9,360,819
株主資本合計
その他の包括利益累計額
814 △ 9,782
その他有価証券評価差額金
※5 8,215,315 ※5 8,211,834
土地再評価差額金
46,389 7,217
退職給付に係る調整累計額
8,262,519 8,209,269
その他の包括利益累計額合計
- -
非支配株主持分
純資産合計 17,007,655 17,570,089
55,841,588 55,175,554
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
19,817,824 18,659,439
売上高
※1 13,605,695 ※1 13,108,530
売上原価
6,212,128 5,550,909
売上総利益
※2 4,257,873 ※2 4,159,624
販売費及び一般管理費
1,954,255 1,391,284
営業利益
営業外収益
308 252
受取利息
11,072 14,324
受取配当金
90 589
持分法による投資利益
578 9,851
保険返戻金
5,658 6,081
土地物件貸付料
17,705 13,843
雑収入
35,413 44,942
営業外収益合計
営業外費用
342,423 302,112
支払利息
54,500 6,300
資金調達費用
1,763 84,314
社債発行費
44,088 51,776
雑損失
442,776 444,503
営業外費用合計
1,546,892 991,723
経常利益
特別利益
※3 3,987 ※3 3,394
固定資産売却益
61,369 25,112
補助金収入
- 10,995
違約金収入
581 499
その他
65,938 40,001
特別利益合計
特別損失
※4 12,979 ※4 2,968
固定資産売却損
※5 40,650 ※5 36,562
固定資産除却損
42,940 4,559
国庫補助金圧縮損
116,846 -
機械装置解体費用
- 11,441
耐震工事関連費用
※6 5,013
-
減損損失
3,972 7,992
その他
222,402 63,524
特別損失合計
1,390,428 968,200
税金等調整前当期純利益
474,494 347,250
法人税、住民税及び事業税
6,004 △ 30,174
法人税等調整額
480,498 317,076
法人税等合計
909,930 651,123
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
909,930 651,123
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
909,930 651,123
当期純利益
その他の包括利益
△ 723 △ 10,596
その他有価証券評価差額金
△ 27,218 -
繰延ヘッジ損益
△ 48,385 △ 39,171
退職給付に係る調整額
※ △ 76,327 ※ △ 49,768
その他の包括利益合計
833,602 601,354
包括利益
(内訳)
833,602 601,354
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,220,800 2,946,580 742,866 △ 36,166 7,874,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,429 △ 38,429
親会社株主に帰属する当
909,930 909,930
期純利益
自己株式の取得 △ 849 △ 849
土地再評価差額金の取崩 403 403
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 871,904 △ 849 871,054
当期末残高 4,220,800 2,946,580 1,614,771 △ 37,016 8,745,135
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
退職給付に その他の
その他有価証 土地再評価 株主持分 合計
繰延ヘッジ損益 係る調整 包括利益
券評価差額金 差額金
累計額 累計額合計
当期首残高 1,538 27,218 8,215,719 94,775 8,339,251 - 16,213,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,429
親会社株主に帰属する当
909,930
期純利益
自己株式の取得
△ 849
土地再評価差額金の取崩 403
株主資本以外の項目の
△ 723 △ 27,218 △ 403 △ 48,385 △ 76,731 △ 76,731
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 723 △ 27,218 △ 403 △ 48,385 △ 76,731 - 794,323
当期末残高
814 - 8,215,315 46,389 8,262,519 - 17,007,655
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,220,800 2,946,580 1,614,771 △ 37,016 8,745,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,425 △ 38,425
親会社株主に帰属する当
651,123 651,123
期純利益
自己株式の取得
△ 496 △ 496
土地再評価差額金の取崩 3,481 3,481
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
616,179 △ 496 615,683
当期末残高 4,220,800 2,946,580 2,230,950 △ 37,512 9,360,819
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
退職給付に その他の
その他有価証 土地再評価 株主持分 合計
係る調整 包括利益
券評価差額金 差額金
累計額 累計額合計
当期首残高 814 8,215,315 46,389 8,262,519 - 17,007,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,425
親会社株主に帰属する当
651,123
期純利益
自己株式の取得 △ 496
土地再評価差額金の取崩 3,481
株主資本以外の項目の
△ 10,596 △ 3,481 △ 39,171 △ 53,249 △ 53,249
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 10,596 △ 3,481 △ 39,171 △ 53,249 562,433
当期末残高 △ 9,782 8,211,834 7,217 8,209,269 - 17,570,089
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,390,428 968,200
税金等調整前当期純利益
1,645,094 1,661,570
減価償却費
5,013 -
減損損失
83 -
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,323 641
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 58,679 △ 23,501
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,946 △ 6,076
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 32,600 △ 23,675
持分法による投資損益(△は益) △ 90 △ 589
40,650 36,562
固定資産除却損
12,979 2,968
固定資産売却損
固定資産売却益 △ 3,987 △ 3,394
116,846 -
機械装置解体費用
△ 11,380 △ 14,576
受取利息及び受取配当金
支払利息 342,423 302,112
売上債権の増減額(△は増加) △ 54,402 468,821
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 6,427 28,514
その他の流動資産の増減額(△は増加) 16,251 11,447
仕入債務の増減額(△は減少) △ 44,964 △ 246,991
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 5,339 △ 44,117
その他の流動負債の増減額(△は減少) 44,686 △ 199,381
209,693 △ 592,548
その他
3,679,750 2,325,986
小計
12,719 16,180
利息及び配当金の受取額
△ 341,872 △ 304,306
利息の支払額
△ 444,338 △ 503,047
法人税等の支払額
2,906,258 1,534,813
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ ▶ 95
△ 708,395 △ 2,040,842
有形固定資産の取得による支出
7,745 13,183
有形固定資産の売却による収入
△ 3,568 △ 1,984
投資有価証券の取得による支出
△ 17,093 △ 73,707
その他の投資に係る支出
13,843 45,638
その他の投資に係る収入
1,801 1,959
貸付金の回収による収入
△ 116,846 -
機械装置解体による支出
△ 53,783 △ 73,558
その他
△ 876,300 △ 2,129,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 849 △ 496
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額(△は減少) 564,600 △ 153,832
8,685,000 8,765,000
長期借入れによる収入
△ 9,917,511 △ 5,762,500
長期借入金の返済による支出
150,000 3,550,000
社債の発行による収入
△ 508,800 △ 6,130,000
社債の償還による支出
△ 733,957 △ 714,369
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 37,513 △ 36,573
配当金の支払額
△ 1,799,032 △ 482,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 230,925 △ 1,077,174
2,523,515 2,754,440
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,754,440 ※1 1,677,266
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 8 社
連結子会社は「第1.企業の概況4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)「第1.企業の概況4.関係会社の状況」に記載の関連会社 1 社(㈱新潟交通サービスセンター)について
持分法を適用しております。
(2)持分法を適用していない関連会社1社(㈱港タクシー)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
商品のうち、販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)、その他のたな卸資産については主として、移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社は定額法であり、連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および連結子会社とも定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額は契約時に残価保証のあるも
のは残価保証額としております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社ともに、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
②賞与引当金
連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社ともに、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
④ポイント引当金
運輸事業において非接触型ICカードのサービスを提供し、利用顧客に対しポイント制を適用すること
から、付与されたポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる
額を流動負債の「その他」に計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合
には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…円建オイルスワップ
ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原
油価額変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(8~10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期の損益として処理することにしています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価 の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が平成15年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
令和3年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
令和3年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「保険返戻金」は営業外収益の総額
の100分の10を超え、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「社債発行費」は営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に表示しておいた18,284千円は「保険返戻金」578
千円、「雑収入」17,705千円として、営業外費用の「雑損失」に表示しておいた45,852千円は「社債発行費」1,763
千円、「雑損失」44,088千円として、それぞれ組替えております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、提出日現在も継続しており、当社グループの事業に対し、影響を及ぼしてお
ります。当社グループではこれらの影響を令和2年度内において続くものと仮定して、当連結会計年度における繰延
税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、事態の長期化、深刻化の場合は影響が発生する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
減価償却累計額 37,553,575 千円 38,210,806 千円
※2 圧縮記帳累計額
取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
建物及び構築物 88,389千円 92,948千円
機械装置及び運搬具 1,432,589 1,432,589
工具、器具及び備品 190,058 190,058
土地 2,808 2,808
無形固定資産 312,175 312,175
計 2,026,020 2,030,579
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
投資有価証券(株式) 5,753千円 6,342千円
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(1)道路交通事業財団抵当として担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
建物及び構築物 160,877千円 163,150千円
機械装置及び運搬具 95,489 95,489
土地 1,512,198 1,512,198
計 1,768,565 1,770,838
(2)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
預金 4,000千円 4,000千円
建物及び構築物 8,118,080 8,108,296
土地 35,024,170 35,024,170
計 43,146,251 43,136,466
(3)担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
買掛金 18,010千円 6,704千円
短期借入金 4,277,035 4,564,535
社債 - 3,500,000
1年内償還予定の社債 6,020,000 -
長期借入金 13,169,352 15,235,976
1年内返済予定の長期借入金 963,424 1,013,376
長期預り金 1,100,000 1,100,000
預り金 37,905 8,100
計 25,585,727 25,428,691
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※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布第119号)第2条第2号(当該事業
用土地の近隣の国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)第7条第1項第一号イに規定
する基準地について、同令第9条第1項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行
い算定する方法)及び第4号(当該事業用土地について、地価税法(平成3年法律第69号)第
16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法)の定めに
従い、土地の評価額を合理的に算出しております。
また、一部の土地につきましては不動産鑑定評価を用いて算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△9,771,819千円 △9,905,018千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △1,313,865 △1,312,448
6 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約および貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約および貸出
コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
当座貸越限度額および貸出コミットメント
8,655,100千円 11,274,100千円
の総額
借入実行残高 4,250,635 5,565,735
差引額 4,404,465 5,708,365
7 当社は、平成30年11月30日付、令和元年9月30日付及び令和2年3月30日付で 取引銀行3行とシンジケートロー
ン契約を締結しており 、 本契約には 財務制限条項が付されております 。これらの契約に基づく借入残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 815,000千円 815,000千円
長期借入金 13,072,500 12,957,500
計 13,887,500 13,772,500
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価の主な費用は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
自動車事業営業費 8,421,504千円 8,161,924千円
商品売上原価 3,127,276 2,895,988
賃貸不動産他売上原価 2,056,914 2,050,618
計 13,605,695 13,108,530
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
給料・手当等 2,087,252 千円 2,025,617 千円
146,218 148,524
減価償却費
25,932 31,775
退職給付費用
32,600 34,934
役員退職慰労引当金繰入額
595 -
貸倒引当金繰入額
1,965,274 1,918,771
その他
4,257,873 4,159,624
計
※3 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
機械装置及び運搬具 3,987千円 3,267千円
土 地 - 126
※4 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
機械装置及び運搬具 8,288千円 2,968千円
※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物及び構築物 28,069千円 15,625千円
撤去費用 - 13,402
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※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
場所 用途 種類
新潟市1物件 事業用資産(不動産事業) 土地
当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小限の単位毎に、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
不動産事業における新潟市の賃貸物件において、当連結会計年度中に賃貸契約を終了したことにより、用途
が遊休資産となることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,013千円)とし
て特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却額により測定しており、正味売却額は、固定資産税評価額
を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,041千円 △12,124千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△1,041 △12,124
税効果額 317 1,527
その他有価証券評価差額金
△723 △10,596
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △40,022 -
組替調整額 - -
税効果調整前
△40,022 -
税効果額 12,803 -
繰延ヘッジ損益
△27,218 -
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △26,455 △45,595
組替調整額 △43,164 △10,766
税効果調整前
△69,619 △56,362
税効果額 21,233 17,190
退職給付に係る調整額
△48,385 △39,171
その他の包括利益合計
△76,327 △49,768
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 3,864 - - 3,864
合計 3,864 - - 3,864
自己株式
普通株式 (注) 21 0 - 21
合計 21 0 - 21
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成30年6月27日
普通株式 38,429 10.0 平成30年3月31日 平成30年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
令和元年6月26日
普通株式 38,425 利益剰余金 10.0 平成31年3月31日 令和元年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 3,864 - - 3,864
合計 3,864 - - 3,864
自己株式
普通株式 (注) 21 0 - 21
合計 21 0 - 21
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
令和元年6月26日
普通株式 38,425 10.0 平成31年3月31日 令和元年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
令和2年6月25日
普通株式 38,422 利益剰余金 10.0 令和2年3月31日 令和2年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
現金及び預金勘定 2,839,755 千円 1,762,485 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △85,314 △85,218
現金及び現金同等物 2,754,440 1,677,266
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
リース資産 460,187 千円 483,573 千円
リース債務 495,218 525,981
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や発行体企業の財務状況等による株価
の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヵ月以内の
支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に
係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利
の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対する
ヘッジを目的とした金利スワップ取引、燃料仕入の原油価格変動リスクに対するヘッジを目的としたオイ
ルスワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理・回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、事業部門ごとに取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社同様の売掛金管
理・回収マニュアルに従って、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先
を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。借入金及び社債に係る支払金利の変動状況を注視して
おります。投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、また、満期保有
目的の債券以外のものについては、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。連結子会社も同様です。デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内
部管理規程に従い、実需の範囲内で行っています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社も同様です。なお、一部の借入金およ
び社債には、財務制限条項が付されております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 2,839,755 2,839,755 -
(2)受取手形及び売掛金 1,378,706 -
貸倒引当金(※1) △7,671 -
1,371,035 1,371,035 -
(3) 投資有価証券
81,869 81,869 -
資産計 4,292,659 4,292,659 -
(1)支払手形及び買掛金 827,815 827,815 -
(2)短期借入金 4,778,035 4,778,035 -
(3) 社債(1年内償還予定含む)
6,310,000 6,310,000 -
(4)長期借入金(1年以内返済含む) 14,614,662 14,646,979 32,317
(5) リース債務(1年以内返済含む)
2,246,844 2,175,544 △71,300
(6)長期預り金(1年以内返還預り保証金含
2,014,630 2,014,630 -
む)
負債計 30,791,987 30,753,004 △38,983
デリバティブ取引 - - -
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)短期借入金、(3)社債(1年内償還予定含む)、(4)長期借入金(1年以内返済含む)、(5)リース債務(1
年以内返済含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、社債発行及びリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期預り金(1年以内返還預り保証金含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 1,762,485 1,762,485 -
(2)受取手形及び売掛金 909,885 -
貸倒引当金(※1) △8,308 -
901,577 901,577 -
(3) 投資有価証券
71,430 71,430 -
資産計 2,735,492 2,735,492 -
(1)支払手形及び買掛金 580,824 580,824 -
(2)短期借入金 - - -
(3) 社債(1年内償還予定含む)
3,730,000 3,730,000 -
(4)長期借入金(1年以内返済含む) 22,241,365 22,202,476 △38,889
(5) リース債務(1年以内返済含む)
2,054,227 1,990,588 △63,639
(6)長期預り金(1年以内返還預り保証金含
1,898,722 1,898,666 △56
む)
負債計 30,505,139 30,402,554 △102,584
デリバティブ取引 - - -
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)短期借入金、(3)社債(1年内償還予定含む)、(4)長期借入金(1年以内返済含む)、(5)リース債務(1
年以内返済含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、社債発行及びリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期預り金(1年以内返還預り保証金含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
非上場株式 135,455 134,151
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,499,758 - - -
1,378,706
受取手形及び売掛金 - - -
合計 3,878,465 - - -
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,578,168 - - -
909,885
受取手形及び売掛金 - - -
合計 2,488,053 - - -
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,778,035 - - - - -
社債 6,130,000 30,000 150,000 - - -
長期借入金 1,177,825 1,052,092 7,775,710 4,606,434 2,601 -
リース債務 663,891 565,439 468,119 326,787 169,971 52,634
合計 12,749,751 1,647,531 8,393,829 4,933,221 172,572 52,634
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,395,535 - - - - -
社債 30,000 150,000 3,550,000 - - -
長期借入金 1,171,092 7,894,710 6,748,434 1,594 - 1,030,000
リース債務 649,561 552,242 412,125 256,119 130,159 54,019
合計 7,246,188 8,596,952 10,710,559 257,713 130,159 1,084,019
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの)
① 株式 31,034 23,558 7,475
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 31,034 23,558 7,475
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの)
① 株式 50,835 57,138 △6,303
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 50,835 57,138 △6,303
合計 81,869 80,697 1,171
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 129,702千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの)
① 株式 - - -
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 - - -
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの)
① 株式 71,430 82,382 △10,952
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 71,430 82,382 △10,952
合計 71,430 82,382 △10,952
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 127,809千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
19,038,000 11,268,225 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
19,038,000 11,268,225 (注)
合計
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
18,180,000 16,457,500 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
18,180,000 16,457,500 (注)
合計
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 商品関連
前連結会計年度(平成31年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,710,988千円 1,690,693千円
勤務費用 111,198 110,887
利息費用 2,026 1,170
数理計算上の差異の発生額 8,902 △10,891
退職給付の支払額 △142,422 △146,805
1,690,693 1,645,053
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高 1,444,476千円 1,425,945千円
期待運用収益 33,222 32,796
△17,552 △56,487
数理計算上の差異の発生額
62,545 61,412
事業主からの拠出額
退職給付の支払額 △96,746 △97,901
年金資産の期末残高 1,425,945 1,365,766
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 129,417千円 133,519千円
退職給付費用 57,094 63,885
退職給付の支払額 △20,026 △21,018
制度への拠出額 △24,364 △24,544
その他 △8,602 1,007
退職給付に係る負債の期末残高 133,519 152,848
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,255,683千円 2,207,873千円
年金資産 △1,908,494 △1,827,091
347,189 380,781
非積立型制度の退職給付債務 3,088 2,357
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 350,278 383,139
退職給付に係る負債 398,267 432,135
退職給付に係る資産 △47,988 △48,995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 350,278 383,139
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
勤務費用 111,198千円 110,887千円
利息費用 2,026 1,170
△33,222 △32,796
期待運用収益
△13,535
数理計算上の差異の費用処理額 △10,766
過去勤務費用の費用処理額 △29,628 -
簡便法で計算した退職給付費用 57,094 63,885
その他 332 △1,266
確定給付制度に係る退職給付費用 94,266 131,112
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
過去勤務費用 29,628千円 -千円
数理計算上の差異 39,990 56,362
69,619 56,362
合 計
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
未認識過去勤務費用 -千円 -千円
未認識数理計算上の差異 △66,747 △10,385
合 計 △66,747 △10,385
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
債権 37.7% 30.3%
株式 19.9 9.8
現金及び預金 24.4 24.4
その他 18.0 35.5
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
割引率 0.12% 0.07%
長期期待運用収益率 2.30 2.30
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
千円 千円
繰延税金資産
賞与引当金等超過額 112,935 106,342
減損損失 147,838 144,492
税務上の繰越欠損金(注)2 17,208 23,914
退職給付に係る負債 136,561 128,257
貸倒引当金超過額 70,931 68,297
土地売却等未実現利益 138,989 138,989
分譲土地評価損 13,710 13,710
投資有価証券評価損 32,508 33,203
減価償却費限度超過額 123,128 154,152
未払事業税 22,228 15,847
役員退職慰労引当金 54,199 46,626
固定資産評価損益 79,680 66,991
未払費用超過額 78,305 73,569
13,310 36,163
その他
繰延税金資産小計 1,041,536 1,050,559
税務上の繰越欠損金に
△15,146 △22,342
係る評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に
△410,965 △382,977
係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △426,112 △405,319
繰延税金資産合計 615,423 645,239
繰延税金負債
△20,358 △3,168
退職給付に係る資産
その他 △357 -
繰延税金負債合計 △20,715 △3,168
繰延税金資産の純額 594,707 642,072
(注)1.評価性引当額が20,792千円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産評価損益に係る評価性引当額を
12,689千円減少的に認識したことに伴うものであります。
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(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) - 246 8,285 5,469 2,077 1,129 17,208
評価性引当額 - △246 △6,798 △5,006 △1,965 △1,129 △15,146
繰延税金資産 - - 1,486 462 111 - 2,061
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(b) 237 8,285 5,306 2,011 - 8,073 23,914
評価性引当額 △237 △7,027 △5,006 △1,996 - △8,073 △22,342
繰延税金資産 - 1,257 299 15 - - (c)1,572
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c)税務上の繰越欠損金23,914千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,572千円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産1,572千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高23,914千円(法定実効税率を
乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等損金不算入項目 0.6 0.5
住民税均等割額 1.6 2.3
評価性引当額の減少 0.6 △2.2
受取配当金等益金不算入項目 △0.1 △3.3
法人税等から控除される所得税等 0.2 2.4
その他 1.2 2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.6 32.8
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成31年3月31日)及び当連結会計年度末(令和2年3月31日)
当社グループは、一部の営業所等において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、移転等の予定がない
ため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、新潟市その他の地域において、主に賃貸商業施設(土地を含む。)を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,146,807千円(賃貸収益は売上高に、主
な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不
動産に関する賃貸損益は1,128,348千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管
理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 26,274,126 26,006,425
期中増減額 △267,701 △238,011
期末残高 26,006,425 25,768,414
期末時価 20,128,746 20,130,104
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(431,463千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(440,722千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事業を
展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不
動産事業」、「商品販売事業」、「旅館事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)運輸事業 旅客自動車運送業、タクシー業
(2)不動産事業 不動産賃貸業、不動産売買業
(3)商品販売事業 食品販売業、物品販売業
(4)旅館事業 旅館業、ホテル業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
商品販売
計上額
(注)1 (注)2
運輸事業 不動産事業 旅館事業 計
事業
(注)3
売上高
外部顧客へ
9,637,996 3,045,609 2,228,259 1,889,219 16,801,085 3,016,738 19,817,824 - 19,817,824
の売上高
セグメント
間の内部売
153,205 439,884 41,530 19,038 653,657 696,445 1,350,102 △ 1,350,102 -
上高又は振
替高
計 9,791,201 3,485,493 2,269,789 1,908,257 17,454,742 3,713,183 21,167,926 △ 1,350,102 19,817,824
セグメント利
177,095 1,296,911 61,906 47,538 1,583,452 369,435 1,952,888 1,367 1,954,255
益
セグメント資
17,337,802 31,966,011 871,340 1,424,777 51,599,931 1,851,441 53,451,372 2,390,216 55,841,588
産
その他の項目
減価償却費 871,300 598,234 13,248 97,576 1,580,360 38,221 1,618,581 25,977 1,644,558
減損損失 - 5,013 - - 5,013 - 5,013 - 5,013
有形固定資
産及び無形
688,676 271,838 30,717 98,782 1,090,014 46,907 1,136,921 105,103 1,242,025
固定資産の
増加額
(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清
掃・設備・環境業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額1,367千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,390,216千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,759,732
千円及びセグメント間取引消去額369,515千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、および管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費の調整額25,977千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の105,103千円は
本社建物等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
商品販売
(注)1 (注)2 計上額
運輸事業 不動産事業 旅館事業 計
事業
(注)3
売上高
外部顧客へ
9,100,956 2,869,315 2,153,255 1,688,484 15,812,011 2,847,428 18,659,439 - 18,659,439
の売上高
セグメント
間の内部売
154,857 423,803 46,732 20,189 645,581 673,618 1,319,199 △ 1,319,199 -
上高又は振
替高
計 9,255,813 3,293,118 2,199,987 1,708,673 16,457,592 3,521,046 19,978,638 △ 1,319,199 18,659,439
セグメント利
△ 102,517 1,143,930 59,920 △ 11,158 1,090,174 299,425 1,389,599 1,685 1,391,284
益
セグメント資
16,889,735 31,967,580 787,197 1,278,069 50,922,582 1,511,901 52,434,483 2,741,070 55,175,554
産
その他の項目
減価償却費 897,597 584,540 13,854 98,752 1,594,744 40,426 1,635,171 26,728 1,661,899
減損損失 - - - - - - - - -
有形固定資
産及び無形
708,164 618,949 4,874 41,626 1,373,614 48,048 1,421,663 1,201,118 2,622,781
固定資産の
増加額
(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清
掃・設備・環境業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額1,685千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,741,070千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,692,337
千円及びセグメント間取引消去間△48,733千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、および管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費の調整額26,728千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の1,201,118千円
は本社建物等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
運輸事業 不動産事業 商品販売事業 旅館事業 その他 合計
外部顧客への売上高 9,637,996 3,045,609 2,228,259 1,889,219 3,016,738 19,817,824
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手
先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
運輸事業 不動産事業 商品販売事業 旅館事業 その他 合計
外部顧客への売上高 9,100,956 2,869,315 2,153,255 1,688,484 2,847,428 18,659,439
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手
先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業 不動産事業 商品販売事業 旅館事業 その他 合計
- - - - 83 83
当期償却額
- - - - - -
当期末残高
当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
当該事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
4,426.18円 4,572.84円
1株当たり純資産額 1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額 236.79円 1株当たり当期純利益金額 169.46円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 909,930 651,123
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
909,930 651,123
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 3,842 3,842
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
40,000 20,000
新潟交通商事株式会社 第8回信用保証付私募債 平成28年3月10日 なし 令和3年3月10日
0.12
(20,000) (20,000)
20,000 10,000
株式会社シルバーホテル 第2回信用保証付私募債 平成28年3月25日 0.82 なし 令和3年3月25日
(10.000) (10,000)
50,000
新潟交通商事株式会社 第11回信用保証付私募債 平成28年9月23日 0 0.20 なし 令和元年9月23日
(50,000)
30,000
新潟交通商事株式会社 第12回信用保証付私募債 平成28年9月26日 なし 令和元年9月26日
0 0.68
(30,000)
1,000,000
新潟交通株式会社 第1回信用保証付私募債 平成29年3月27日 0 0.68 なし 令和2年3月27日
(1,000,000)
500,000
新潟交通株式会社 第2回信用保証付私募債 平成29年3月27日 0 0.68 なし 令和2年3月27日
(500,000)
1,000,000
新潟交通株式会社 第3回信用保証付私募債 平成29年3月30日 0 0.25 なし 令和2年3月30日
(1,000,000)
1,000,000
新潟交通株式会社 第4回信用保証付私募債 平成29年3月31日 なし 令和2年3月31日
0 0.25
(1,000,000)
900,000
新潟交通株式会社 第5回信用保証付私募債 平成29年3月31日 0 0.23 なし 令和2年3月31日
(900,000)
900,000
新潟交通株式会社 第6回信用保証付私募債 平成29年3月31日 0 0.23 なし 令和2年3月31日
(900,000)
720,000
新潟交通株式会社 第7回信用保証付私募債 平成29年3月31日 なし 令和2年3月31日
0 0.10
(720,000)
新潟交通商事株式会社 第13回信用保証付私募債 平成31年3月25日 60,000 60,000 0.68 なし 令和4年3月25日
新潟交通商事株式会社 第14回信用保証付私募債 平成31年3月31日 90,000 90,000 0.20 なし 令和4年3月31日
新潟交通商事株式会社 第15回信用保証付私募債 令和元年9月20日 - 30,000 0.20 なし 令和4年9月20日
新潟交通商事株式会社 第16回信用保証付私募債 令和元年9月25日 - 20,000 0.30 なし 令和4年9月25日
新潟交通株式会社 第8回信用保証付私募債 令和2年3月25日 - 1,000,000 0.30 なし 令和5年3月24日
新潟交通株式会社 第9回信用保証付私募債 令和2年3月25日 - 500,000 0.30 なし 令和5年3月24日
新潟交通株式会社 第10回信用保証付私募債 令和2年3月25日 なし 令和5年3月23日
- 1,000,000 0.20
新潟交通株式会社 第11回信用保証付私募債 令和2年3月26日 - 1,000,000 0.20 なし 令和5年3月24日
6,310,000 3,730,000
合計 - - - - -
(6,130,000) (30,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
30,000 150,000 3,550,000 - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,778,035 5,395,535 1.101 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,177,825 1,171,092 1.339 -
1年以内に返済予定のリース債務 663,891 649,561 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 13,436,837 15,674,738 1.421 令和3年~12年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 1,582,952 1,404,666 - 令和3年~10年
合計 21,639,541 24,295,592 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 7,894,710 6,748,434 1,594 -
リース債務 552,242 412,125 256,119 130,159
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,705,536 9,608,482 14,302,012 18,659,439
税金等調整前四半期(当期)
303,689 651,499 791,065 968,200
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
206,149 431,970 517,927 651,123
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
53.65 112.42 134.79 169.46
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
53.65 58.77 22.37 34.67
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
1,573,542 636,134
現金及び預金
877,017 540,783
売掛金
7,807 6,825
商品
158 158
分譲土地建物
47,480 49,953
貯蔵品
136,315 165,156
未収入金
1,544 1,427
未収収益
69,233 76,382
前払費用
170,767 82,018
その他
△ 623 △ 2,082
貸倒引当金
2,883,246 1,556,757
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,108,616 31,640,749
建物
△ 23,267,718 △ 23,829,432
減価償却累計額
※1 , ※3 7,840,897 ※1 , ※3 7,811,317
建物(純額)
3,033,662 3,018,178
構築物
△ 2,433,574 △ 2,454,567
減価償却累計額
※3 600,087 ※3 563,610
構築物(純額)
機械及び装置 635,534 632,966
△ 552,075 △ 553,511
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 83,459 79,455
車両運搬具 2,634,874 2,676,445
△ 2,415,423 △ 2,438,084
減価償却累計額
※1 , ※3 219,451 ※1 , ※3 238,360
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,265,142 1,186,747
△ 1,065,381 △ 997,730
減価償却累計額
※3 199,760 ※3 189,016
工具、器具及び備品(純額)
※1 , ※3 36,726,442 ※1 , ※3 36,721,428
土地
3,341,829 3,430,304
リース資産
△ 1,548,454 △ 1,775,924
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,793,375 1,654,379
44,165 1,241,959
建設仮勘定
47,507,641 48,499,527
有形固定資産合計
無形固定資産
134,459 131,133
借地権
※3 51,792 ※3 67,749
ソフトウエア
2,690 1,680
リース資産
62,320 61,727
その他
無形固定資産合計 251,262 262,291
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
投資その他の資産
197,396 186,332
投資有価証券
1,302,737 938,737
関係会社株式
1,425 1,425
出資金
8,337 6,377
従業員貸付金
951,480 872,080
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 24,012 24,012
7,873 48,569
長期前払費用
286,266 266,830
敷金及び保証金
344,931 376,068
繰延税金資産
46,670 43,032
その他
△ 222,244 △ 212,994
貸倒引当金
2,948,887 2,550,472
投資その他の資産合計
固定資産合計 50,707,791 51,312,290
53,591,037 52,869,048
資産合計
負債の部
流動負債
※1 406,141 ※1 272,781
買掛金
※1 6,020,000
-
1年内償還予定の社債
※1 4,777,035 ※1 5,364,535
短期借入金
- 100,000
関係会社短期借入金
※1 , ※2 1,135,660 ※1 , ※2 1,133,120
1年内返済予定の長期借入金
547,314 565,437
リース債務
724,875 652,348
未払金
314,444 291,807
未払費用
253,881 102,115
未払法人税等
5,473 5,432
未払事業所税
131,077 50,380
未払消費税等
275,538 296,519
前受金
※1 1,141,715 ※1 491,368
預り金
457,570 449,439
前受収益
22,983 21,170
ポイント引当金
16,213,711 9,796,457
流動負債合計
固定負債
※1 3,500,000
-
社債
※1 , ※2 13,354,620 ※1 , ※2 15,631,500
長期借入金
4,015,667 4,014,139
再評価に係る繰延税金負債
1,380,960 1,216,352
リース債務
331,588 289,809
退職給付引当金
66,553 52,138
役員退職慰労引当金
※1 1,929,152 ※1 1,879,477
長期預り金
21,078,541 26,583,417
固定負債合計
37,292,253 36,379,875
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
純資産の部
株主資本
4,220,800 4,220,800
資本金
資本剰余金
2,872,932 2,872,932
資本準備金
73,647 73,647
その他資本剰余金
2,946,580 2,946,580
資本剰余金合計
利益剰余金
- -
利益準備金
その他利益剰余金
952,290 1,157,253
繰越利益剰余金
952,290 1,157,253
利益剰余金合計
△ 37,016 △ 37,512
自己株式
8,082,654 8,287,121
株主資本合計
評価・換算差額等
814 △ 9,782
その他有価証券評価差額金
8,215,315 8,211,834
土地再評価差額金
8,216,130 8,202,052
評価・換算差額等合計
16,298,784 16,489,173
純資産合計
53,591,037 52,869,048
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
売上高
6,508,996 6,240,392
一般旅客自動車運送事業営業収益
4,339,347 4,067,409
兼業事業営業収益
10,848,344 10,307,801
売上高合計
売上原価
5,849,510 5,781,860
一般旅客自動車運送事業運送費
1,301,781 1,282,113
兼業事業売上原価
7,151,292 7,063,973
売上原価合計
3,697,052 3,243,827
売上総利益
※1 2,137,772 ※1 2,109,615
販売費及び一般管理費
1,559,280 1,134,212
営業利益
営業外収益
※2 18,183 ※2 17,902
受取利息
※2 113,615
10,286
受取配当金
1,684 2,585
土地物件貸付料
14,197 9,255
貸倒引当金戻入額
6,323 4,685
雑収入
50,674 148,042
営業外収益合計
営業外費用
341,086 300,202
支払利息
54,500 6,300
資金調達費用
- 83,245
社債発行費
39,258 48,067
雑損失
434,844 437,814
営業外費用合計
1,175,110 844,440
経常利益
特別利益
※3 329 ※3 1,081
固定資産売却益
12,041 15,127
補助金収入
- 10,995
違約金収入
313 500
その他
12,683 27,703
特別利益合計
特別損失
※4 984 ※4 879
固定資産売却損
※5 13,725 ※5 35,718
固定資産除却損
機械装置解体費用 116,846 -
※6 5,013
-
減損損失
- 364,000
関係会社株式評価損
※2 18,880 ※2 18,680
その他
155,450 419,278
特別損失合計
1,032,343 452,865
税引前当期純利益
328,432 244,095
法人税、住民税及び事業税
△ 1,034 △ 31,137
法人税等調整額
327,398 212,958
法人税等合計
704,945 239,907
当期純利益
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 一般旅客自動車運送事業
運送費
1.人件費
給料手当 1,994,871 1,957,429
賞与 372,318 341,342
退職給付費用 27,228 47,547
法定福利費 356,646 352,804
556 563
その他
計
2,751,621 2,699,688
2.燃料油脂費 628,609 618,458
3.車両修繕費 736,953 727,666
4.減価償却費 636,027 673,953
5.支払リース料 3,372 3,152
1,092,925 1,058,940
6.その他 5,849,510 81.8 5,781,860 81.8
Ⅱ 兼業事業売上原価
1.賃貸不動産売上原価 1,268,716 1,249,815
33,064 1,301,781 18.2 32,298 1,282,113 18.2
2.商品売上原価
売上原価合計
7,151,292 100 7,063,973 100
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,220,800 2,872,932 73,647 2,946,580 360,354 △ 74,983 285,370
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,429 △ 38,429
当期純利益 704,945 704,945
利益準備金の取崩
△ 360,354 360,354 -
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩 403 403
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 360,354 1,027,273 666,919
当期末残高 4,220,800 2,872,932 73,647 2,946,580 - 952,290 952,290
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 36,166 7,416,584 1,538 16,897 8,215,719 8,234,155 15,650,740
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,429 △ 38,429
当期純利益
704,945 704,945
利益準備金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 849 △ 849 △ 849
土地再評価差額金の取崩
403 403
株主資本以外の項目の
△ 723 △ 16,897 △ 403 △ 18,025 △ 18,025
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 849 666,069 △ 723 △ 16,897 △ 403 △ 18,025 648,044
当期末残高 △ 37,016 8,082,654 814 - 8,215,315 8,216,130 16,298,784
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当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,220,800 2,872,932 73,647 2,946,580 - 952,290 952,290
当期変動額
剰余金の配当
△ 38,425 △ 38,425
当期純利益 239,907 239,907
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩 3,481 3,481
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 204,963 204,963
当期末残高 4,220,800 2,872,932 73,647 2,946,580 - 1,157,253 1,157,253
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 37,016 8,082,654 814 8,215,315 8,216,130 16,298,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,425 △ 38,425
当期純利益 239,907 239,907
自己株式の取得 △ 496 △ 496 △ 496
土地再評価差額金の取崩
3,481 3,481
株主資本以外の項目の
△ 10,596 △ 3,481 △ 14,077 △ 14,077
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 496 204,466 △ 10,596 △ 3,481 △ 14,077 190,388
当期末残高
△ 37,512 8,287,121 △ 9,782 8,211,834 8,202,052 16,489,173
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産等の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 10~60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額は契約時に残価保証のあるもの
は残価保証額としております。
(4)長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)ポイント引当金
運輸事業において非接触型ICカードのサービスを提供し、利用顧客に対しポイント制を適用することか
ら、付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を流動
負債に計上しております。
6.ヘッジ会計の処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合
には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…円建オイルスワップ
ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原
油価額変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
7.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、提出日現在も継続しており、当社の事業に対し、影響を及ぼしており
ます。当社ではこれらの影響を令和2年度内において続くものと仮定して、当連結会計年度における繰延税金
資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、事態の長期化、深刻化の場合は影響が発生する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(1)道路交通事業財団抵当として担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
建物 160,877千円 163,150千円
車両運搬具 95,489 95,489
土地 1,512,198 1,512,198
計 1,768,565 1,770,838
(2)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
建物 7,507,138千円 7,537,348千円
土地 35,079,117 35,079,117
計 42,586,255 42,616,466
(3)担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
買掛金 18,010千円 6,704千円
短期借入金 4,277,035 4,564,535
社債 - 3,500,000
1年内償還予定の社債 6,020,000 -
長期借入金 13,129,700 15,218,500
1年内返済予定の長期借入金 939,400 991,200
預り金 37,905 8,100
長期預り金 1,100,000 1,100,000
計 25,522,051 25,389,039
※2 当社は、平成30年11月30日付、令和元年9月30日付及び令和2年3月30日付で 取引銀行3行とシンジケートロー
ン契約を締結しており 、 本契約には 財務制限条項が付されております 。これらの契約に基づく借入残高は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 815,000千円 815,000千円
長期借入金 13,072,500 12,957,500
計 13,887,500 13,772,500
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※3 圧縮記帳累計額
取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
建物 70,090千円 70,090千円
構築物 9,570 9,570
車両運搬具 1,247,160 1,247,160
工具、器具及び備品 157,723 157,723
土地 2,808 2,808
ソフトウェア
310,847 310,847
計 1,798,201 1,798,201
4 保証債務
関係会社等の銀行借入金及びリース契約に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
㈱シルバーホテル 30,602千円 16,326千円
国際佐渡観光ホテル㈱ 63,676 69,652
新潟交通商事㈱ 272,440 231,520
新潟交通観光バス㈱ 5,128 -
合計 371,846 317,498
5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入
未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
当座貸越限度額および貸出コミットメント
8,325,100千円 10,944,100千円
の総額
借入実行残高 4,249,635 5,564,735
差引額 4,075,465 5,379,365
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度33%、当事業年度33%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
給料・手当等 731,141 千円 707,194 千円
5,190 14,961
退職給付費用
16,440 18,765
役員退職慰労引当金繰入額
117,531 114,072
福利厚生費
239,768 221,166
広告費
30,908 31,752
減価償却費
640,395 661,140
雑費
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業外収益
受取利息 17,890千円 17,666千円
受取配当金 - 100,000
特別損失
その他 16,080 514
※3 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
車両運搬具 329千円 955千円
※4 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
車両運搬具 885千円 879千円
※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物 4,606千円 13,955千円
撤去費用 - 13,002
構築物 2,263 1,444
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※6 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
場所 用途 種類
新潟市1物件 事業用資産(不動産事業) 土地
当社は、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小限の単位毎に、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
不動産事業における新潟市の賃貸物件において、当事業年度中に賃貸契約を終了したことにより、用途が遊
休資産となることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,013千円)とし
て特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却額により測定しており、正味売却額は、固定資産税評価額
を基に算定した金額により評価しております。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,300,457千円、関連会社株式2,279千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式936,457千円、関連会社株式2,279千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
千円 千円
繰延税金資産
未払賞与超過額 59,603 55,308
未払費用超過額 34,675 32,942
未払事業税 16,028 11,585
減損損失 147,838 142,963
投資有価証券評価損 201,162 310,939
貸倒引当金超過額 67,974 65,598
退職給付引当金超過額 101,134 88,392
役員退職慰労引当金 20,298 15,902
分譲土地評価損 13,710 13,710
ポイント引当金 7,010 6,457
減価償却超過額 121,858 153,273
17,144 25,800
その他
繰延税金資産小計
808,439 922,873
△463,150 △547,974
評価性引当額
繰延税金資産合計
345,289 374,899
繰延税金負債
△357 1,169
有価証券差額金
繰延税金負債合計 △357 1,169
繰延税金資産の純額 344,931 376,068
2.再評価に係る繰延税金負債
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
4,015,667 千円 4,014,139 千円
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 30.5%
(調整)
適用後の法人税等の負担率と
交際費等損金不算入項目 1.0
の差異が法定実効税率の100分
住民税均等割額 3.5
の5以下であるため注記を省
評価性引当額の減少 18.7
略しております。
受取配当金等益金不算入項目 △7.0
その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.0
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 31,640,749 23,829,432 602,689 7,811,317
- - -
構築物 3,018,178 2,454,567 48,431 563,610
- - -
機械及び装置 632,966 553,511 4,411 79,455
- - -
車両運搬具 2,676,445 2,438,084 58,671 238,360
- - -
工具、器具及び備品
1,186,747 997,730 33,480 189,016
- - -
土地 36,721,428 36,721,428
- - - - -
リース資産 3,430,304 1,775,924 530,399 1,654,379
- - -
建設仮勘定 1,241,959 - - 1,241,959
- - -
有形固定資産計 80,548,779 32,049,252 1,278,083 48,499,527
- - -
無形固定資産 - - -
借地権 182,684 51,551 3,325 131,133
- - -
ソフトウェア 390,512 322,763 31,843 67,749
- - -
リース資産 5,049 3,369 1,009 1,680
- - -
その他
87,742 26,014 153 61,727
- - -
無形固定資産計
- - - 665,989 403,697 36,332 262,291
125,503 52,828 12,132 166,199
長期前払費用
117,629 - 48,569
[7,873] [52,828] [12,132] [48,569]
(注)1.有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残
高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
3.長期前払費用の[ ]内の金額は内数で、長期包括火災保険料及び社債発行保証料の期間配分に係わるもの等
であり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 222,868 215,077 - 222,868 215,077
18,765
役員退職慰労引当金 66,553 33,180 - 52,138
ポイント引当金 22,983 - 1,813 - 21,170
※ 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、新潟日報に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.niigata-kotsu.co.jp/ir
「株主優待乗車証」
1.路線区分
新潟市内線、新潟郊外線(含新潟交通観光バス㈱運行路線)、佐渡線
(新潟交通佐渡㈱運行路線)の3路線とする。
2.発行基準株数
株主に対する特典
(1)900株以上1,300株未満、上記3路線のうちご希望の1路線通用乗車
証1枚
(2)1,300株以上1,600株未満、上記3路線のうちご希望の2路線通用乗
車証1枚
(3)1,600株以上、全路線通用乗車証1枚
(注)1. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
1 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第106期) (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月27日関東財務局長に提出。
2 内部統制報告書及びその添付書類
令和元年6月27日関東財務局長に提出
3 四半期報告書及び確認書
(第107期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)令和元年8月13日関東財務局長に提出。
(第107期第2四半期)(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)令和元年11月13日関東財務局長に提出。
(第107期第3四半期)(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)令和2年2月13日関東財務局長に提出。
4 臨時報告書
令和元年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和2年6月25日
新潟交通株式会社
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士
阿部 和人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
渡邉 芳明 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新潟交通株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟
交通株式 会社 及び連結子会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、新潟交通株式会社の令和2年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新潟交通株式会社が令和2年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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新潟交通株式会社(E04155)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年6月25日
新潟交通株式会社
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士
阿部 和人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
渡邉 芳明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新潟交通株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟交通
株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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新潟交通株式会社(E04155)
有価証券報告書
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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