野村インド債券ファンド(毎月分配型)、野村インド債券ファンド(年2回決算型)[G12351と統合] 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村インド債券ファンド(毎月分配型)、野村インド債券ファンド(年2回決算型)[G12351と統合] |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年8月7日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村インド債券ファンド(毎月分配型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村インド債券ファンド(年2回決算型)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村インド債券ファンド(毎月分配型)
信託受益証券の金額】
5,000億円を上限とします。
野村インド債券ファンド(年2回決算型)
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年2月6日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2020年6月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 5,150,693株 100%
2投資方針
(1)投資方針
<更新後>
;
◆インド関連の発行体 が発行する公社債等を実質的な投資対象とする投資信託証券を複数選定し、投資を
行ないます。
㬰ꐰ즕ꊐ⌰湶窈䱏匰栰漰İꐰ쥥㽞鰰İꐰ줰湏ũ洰İ䨰蠰猰崰湛偏᩹㸰蒕ꊐ⍏᩹㸰Ƒ톇赛偏᩹㹻䤰İ樰褰
に、事業を通じてインドと関連があると投資対象とする投資信託証券の運用会社が判断する発行体(アジア開
発銀行、国際復興開発銀行等の国際機関を含みます。)のことを指します。
◆投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
◆投資信託証券への投資にあたっては、以下に示す投資信託証券の一部もしくは全てに投資を行なうこと
を基本とします。投資する投資信託証券は、投資対象市場の動向等を勘案して適宜見直しを行ないま
す。この際、既投資の投資信託証券が投資対象から外れたり、新たな投資信託証券を投資対象に追加す
る場合があります。
投資対象とする投資信託証券(2020年8月7日現在)
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※
インド現地通貨建債券マザーファンド
ノムラ・インディアン・ボンド・ファンド-クラスINR
㭙ᙖﵪ徕ꉢ閌읛똰䰰ꐰ줰湐땒㡞ɘ㐰欰䨰䐰昰ꐰ줰퐰ﱞ侮昰湑汹㹐따止閌윰銈䰰樰䘰欰䈰弰挰昰漰Ţ閌윰
イセンスを取得する必要があることに加え、投資に先立って入札による投資可能枠の取得が必要となる場合が
あります。インドルピー建ての公社債の実際の組入れは、資金動向、市況動向、投資環境、投資可能枠の取得
状況等によります。
◆投資対象とする各投資信託証券の投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および
流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)投資対象
<更新後>
;
◆インドルピー建ての公社債等への投資効果を追求する投資信託証券 を主要投資対象とします。なお、コ
マーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
※インドルピー建ての公社債等を実質的な主要投資対象とする投資信託証券のほか、米ドル建ての公社債等を実質的
な主要投資対象とし、為替予約取引等を活用してインドルピーへの投資効果を追求する投資信託証券を含みます。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限り
ます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
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ます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする投資信託証券について
以下はファンドが投資を行なう投資信託証券の投資方針、関係法人、信託報酬等について、2020年8月7
日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです(個別に時点の記載がある場合を除きま
す。)。
今後、投資対象とする投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる
場合があります。
また、ここに記載した投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、投資対象から除外される場
合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに追加となる場合等があります。
インド現地通貨建債券マザーファンド
(A)ファンドの特色
ファンドは、インドルピー建ての公社債等を主要投資対象とし、インカムゲインの確保と信託財産の成長を目標に運用を行ないます。
(B)信託期間
無期限(2011年11月30日設定)
(C)ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リミテッド
(D)管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。なお、ファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、当ファンドを投資対象
とするファンドの信託報酬の中の委託者が受ける報酬から支払われます。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。
(E)投資方針等
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(1)投資対象
※
インド関連の発行体 が発行するインドルピー建ての公社債等(国債、ソブリン債(含む国際機関債)、準ソブリン債、社債等)
※ インド政府、インドの企業、およびその子会社や関連会社、金融子会社等、ならびに、事業を通じてインドと関連があると委託会社が判断
する発行体(アジア開発銀行、国際復興開発銀行等の国際機関を含みます。)のことを指します。
(2)投資態度
①投資する公社債は、主として、インドの国債、ソブリン債、準ソブリン債、取得時においてB格相当以上の格付を有している公社債等および
取得時において委託者がそれと同等の信用度を有すると判断した公社債等とします。
②B格相当未満の格付を有している公社債および格付が付与されていない公社債への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の
20%以内とします。ただし、国債、ソブリン債、準ソブリン債については、この限りではありません。
③同一発行体の発行する公社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。ただし、国債、ソブリン債、準ソブリン債につ
いては、この限りではありません。
④ポートフォリオのデュレーションは、原則として3~8年程度の範囲内に維持することを基本とします。ただし、当初設定から当面はこの限りで
はありません。また、投資環境、資金動向、市況動向等を勘案し、委託者が必要と判断した場合は、一時的に上記の範囲外となる場合があ
ります。
⑤ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リミテッド(NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED)に当ファンドの公社債等
(含む短期金融商品)の運用に関する権限の一部を委託します。
⑥資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)主な投資制限
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
;
②株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債 の新株予約権に限ります。)を行使したものおよび
社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。
条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債について
の社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商
法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑤投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引
等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
ノムラ・インディアン・ボンド・ファンド - クラスINR
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
主要投資対象
;
インド関連の発行体 が発行する米ドル建ての公社債等(国債、ソブリン債(含む国
際機関債)、準ソブリン債、社債等)
(償還金額等がインドの債券や債券指数の価格に連動する効果を有するリンク債にも
投資を行ないます。)
㬰ꐰ쥥㽞鰰İ崰湎혰ꐰ줰湏ũ洰İ䨰蠰猰崰湛偏᩹㸰蒕ꊐ⍏᩹㸰Ƒ톇赛偏᩹㹻䤰
ならびに、事業を通じてインドと関連があると投資顧問会社が判断する発行体(アジ
ア開発銀行、国際復興開発銀行等の国際機関を含みます。)のことを指します。
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投資方針
・投資する公社債は、主として、インドの国債、ソブリン債、準ソブリン債、取得時
においてB格相当以上の格付を有している公社債等および取得時において投資顧問
会社がそれと同等の信用度を有すると判断した公社債等とします。
・ポートフォリオのデュレーションは、原則として3~8年程度の範囲内に維持するこ
とを基本とします。ただし、投資環境、市況動向等によっては、一時的に上記の範
囲外となる場合があります。
・米ドル建て資産について、原則として対インドルピーで為替ヘッジを行ないます。
主な投資制限
・同一発行体の発行する公社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内と
します。
・B格相当未満の格付を有している公社債、または格付が付与されていない公社債へ
の投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の20%以内とします。 ただし、
国債、ソブリン債、準ソブリン債については、この限りではありません。
・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約
権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投
資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針
毎月、投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分
配を行なう方針です。
償還条項
ノムラ・インディアン・ボンド・ファンド-クラスINRの純資産総額が30億円を下
回った場合、受託会社は投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、当クラス
を繰上償還する場合があります。
<主な関係法人>
受託会社
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社
ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リミテッド
副投資顧問会社
野村アセットマネジメント株式会社
管理事務代行会社
ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
保管銀行
<管理報酬等>
信託報酬
純資産総額の0.16%(年率)
申込手数料
なし
信託財産留保額
1口につき純資産価格の0.30%(当初1口=1万円)
その他の費用
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理
に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する
費用、借入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用(3年を超えない期間にわたり償却)。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
3投資リスク
<更新後>
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
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により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうインドの債券価
格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行ないませんので、為替
変動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とするインドの通貨については、先進国の通
貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きい
ものになることも想定されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドが実質的に投資を行なうインドにおいては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす
影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制
などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運
用上の制約を大きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合が
あります。
◆ファンドの資金動向、市況動向等によっては、インドルピー建ての公社債への実質的な投資比率が引き
下がる場合や、運用会社の判断で投資比率を引き下げる、あるいはゼロとする場合があります。
◆金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、ファンドが投資対象と
する投資信託証券の解約または換金の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情(実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)がある
ときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入(スイッチングによる購入を含
みます。)・換金の受付けを中止すること、および既に受付けた購入(スイッチングによる購入を含み
ます。)・換金の各受付けを取り消す場合があります。
◆投資を行なう外国投資信託において、為替取引により、買い建てを行なうインドルピーは、内外の為替
;
取引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
(ノン・デリバラブル・フォワード)を用います。
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NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
の から大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
㬀一䐀䘰栰漰Ű멦s홟ᔰ銈䰰樰䙘㑔࠰歒⥵⠰夰譶楰멦q䡮⅓홟ᔰ湎z⸰朰ş厊牖ﴰ源꠰鉵⠰䐰娰ż猰
ルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
●インドルピー建ての公社債への投資に関する留意点
◆インドでは、外国人投資家がインドルピー建ての公社債に投資を行なう場合、投資ライセンスを取得す
る必要があるほか、入札による投資枠の取得が必要となる場合があります。また、この入札の状況等に
よっては、投資枠を取得できない、あるいは想定より少ない枠しか取得できない場合があります。
なお、投資枠取得のための入札等にかかる費用等は、インドルピー建ての公社債に投資を行なうファン
ドにおいて負担します。
◆インド国内で取引されるインドの公社債は、保有期間・銘柄によって異なる料率のキャピタル・ゲイン
税が売却した際に課されます。
ファンドは、投資判断に基づき、または換金などによる大量の資金流出に伴い、ファンドが保有する適
用税率の高い公社債を売却する場合があります。
◆インドにおける税金の取り扱いについては、インドの関係法令や税率等の解釈は必ずしも安定していま
せん。
◆インドルピー建て公社債への投資にあたっては、インド現地の税務アドバイザーの中から一社を指名す
る必要があり、当該税務アドバイザーの指示に従って納税を行ないます。
◆日本の契約型投資信託からのインドルピー建て公社債への投資にあたっては、税の取扱いに関して、税
務アドバイザーによって見解が異なる部分があります。
◆当ファンドでは、受託会社が指名した税務アドバイザーの指示により、税の取扱いを行ないます。
※これらの記載は、2020年6月末時点で委託会社が確認できる情報に基づいたもので、インドの関係法令や
税率等は今後変更になる場合があります。また、それに伴い、前述の投資リスクや上記留意点に記載さ
れているリスク以外のリスクが生じる可能性があります。
<更新後>
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4手数料等及び税金
(3)信託報酬等
<更新後>
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.584%(税抜年
1.44%)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.70% 年0.70% 年0.04%
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
なお、この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等の詳細については「(参考)投資対象とする投資信
託証券について」をご覧ください。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、2020年8月7日現在で想定される概算値は以下の通りです。ただし、この
値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によって
は、実質的な信託報酬は変動します。
実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
1.584%~1.744%程度
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≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
;
は、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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ます。
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ます。
5運用状況
以下は2020年6月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
野村インド債券ファンド(毎月分配型)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 59,118,993,570 41.83
親投資信託受益証券 日本 80,945,804,519 57.27
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,264,517,631 0.89
合計(純資産総額) 141,329,315,720 100.00
野村インド債券ファンド(年2回決算型)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,069,741,460 40.22
親投資信託受益証券 日本 7,366,658,945 58.45
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 165,557,135 1.31
合計(純資産総額) 12,601,957,540 100.00
(参考)インド現地通貨建債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 インド 16,133,106,852 18.26
地方債証券 インド 895,883,904 1.01
特殊債券 インド 28,796,333,176 32.60
社債券 インド 38,837,318,552 43.97
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,649,431,385 4.13
合計(純資産総額) 88,312,073,869 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
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野村インド債券ファンド(毎月分配型)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 インド現地通貨建債券マザーファ 41,817,329,400 1.8865 78,888,391,914 1.9357 80,945,804,519 57.27
受益証券 ンド
2 ケイマン 投資信託受 ノムラ・インディアン・ボンド・ 5,574,634 10,462 58,321,820,908 10,605 59,118,993,570 41.83
諸島 益証券 ファンド-クラスINR
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 41.83
親投資信託受益証券 57.27
合 計 99.10
野村インド債券ファンド(年2回決算型)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 インド現地通貨建債券マザーファ 3,805,682,154 1.8725 7,126,139,834 1.9357 7,366,658,945 58.45
受益証券 ンド
2 ケイマン 投資信託受 ノムラ・インディアン・ボンド・ 478,052 9,757 4,664,541,842 10,605 5,069,741,460 40.22
諸島 益証券 ファンド-クラスINR
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 40.22
親投資信託受益証券 58.45
合 計 98.68
(参考)インド現地通貨建債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 インド 国債証券 INDIA 2,450,000,000 157.17 3,850,812,000 158.83 3,891,384,000 7.72 2025/5/25 4.40
GOVERNMENT BOND
2 インド 国債証券 INDIA 2,250,000,000 160.71 3,616,181,496 161.13 3,625,599,852 8.4 2024/7/28 4.10
GOVERNMENT BOND
3 インド 社債券 HDFC BANK LTD 1,800,000,000 150.89 2,716,071,264 155.26 2,794,759,200 7.95 2026/9/21 3.16
▶ インド 特殊債券 MAHANAGAR 1,500,000,000 151.98 2,279,705,040 153.88 2,308,277,520 8.24 2024/11/19 2.61
TELEPHONE NIGA
5 インド 特殊債券 INDIAN RAILWAY 1,435,000,000 151.16 2,169,201,333 154.94 2,223,504,259 7.83 2027/3/19 2.51
FINANCE
6 インド 社債券 POWER FINANCE 1,350,000,000 152.33 2,056,522,608 158.26 2,136,640,680 8.65 2024/12/28 2.41
CORP LTD
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7 インド 社債券 ICICI BANK LTD 1,250,000,000 148.86 1,860,840,000 152.64 1,908,025,200 7.6 2023/10/7 2.16
8 インド 社債券 RELIANCE 1,100,000,000 156.28 1,719,146,880 163.55 1,799,099,280 8.95 2028/11/9 2.03
INDUSTRIES LTD
9 インド 国債証券 INDIA 1,000,000,000 171.81 1,718,169,552 175.31 1,753,128,000 9.2 2030/9/30 1.98
GOVERNMENT BOND
10 インド 国債証券 INDIA 1,100,000,000 149.70 1,646,777,405 151.26 1,663,912,800 6.79 2027/5/15 1.88
GOVERNMENT BOND
11 インド 社債券 AXIS BANK LTD 1,050,000,000 155.21 1,629,727,344 158.30 1,662,239,880 8.85 2024/12/5 1.88
12 インド 国債証券 INDIA 1,050,000,000 156.54 1,643,767,625 157.68 1,655,640,000 7.59 2026/1/11 1.87
GOVERNMENT BOND
13 インド 社債券 RURAL 1,000,000,000 148.71 1,487,168,640 154.13 1,541,390,400 8.11 2025/10/7 1.74
ELECTRIFICATION
14 インド 社債券 RURAL 990,000,000 150.36 1,488,608,669 154.52 1,529,804,232 8.82 2023/4/12 1.73
ELECTRIFICATION
15 インド 国債証券 INDIA 900,000,000 163.58 1,472,309,265 166.92 1,502,323,200 8.6 2028/6/2 1.70
GOVERNMENT BOND
16 インド 特殊債券 NTPC LTD 980,000,000 142.68 1,398,347,919 144.21 1,413,316,800 7.375 2021/8/10 1.60
17 インド 社債券 RELIANCE 900,000,000 144.51 1,300,665,600 149.09 1,341,860,256 7 2022/8/31 1.51
INDUSTRIES LTD
18 インド 社債券 HDFC BANK LTD 900,000,000 145.98 1,313,878,320 147.57 1,328,169,830 8.1 2025/3/22 1.50
19 インド 国債証券 INDIA 800,000,000 160.70 1,285,632,000 162.39 1,299,168,000 7.95 2032/8/28 1.47
GOVERNMENT BOND
20 インド 特殊債券 DAMODAR VALLEY 800,000,000 151.10 1,208,847,168 154.40 1,235,255,616 8.69 2028/3/25 1.39
CORP
21 インド 特殊債券 NATL HIGHWAYS 800,000,000 148.23 1,185,890,976 149.95 1,199,674,368 7.49 2029/8/1 1.35
AUTH OF IN
22 インド 特殊債券 NTPC SAIL POWER 840,000,000 148.29 1,245,703,294 141.15 1,185,697,094 7.72 2022/7/11 1.34
CO
23 インド 社債券 RURAL 760,000,000 149.49 1,136,146,982 154.44 1,173,795,437 8.3 2025/4/10 1.32
ELECTRIFIC
24 インド 特殊債券 INDIAN RENEW 800,000,000 145.08 1,160,695,872 141.28 1,130,290,214 7.125 2022/10/10 1.27
ENERGY DEV
25 インド 特殊債券 HOUSING & URBAN 700,000,000 158.17 1,107,244,656 161.11 1,127,816,928 8.41 2029/3/15 1.27
DEV CORP
26 インド 特殊債券 POWER GRID 700,000,000 155.72 1,090,040,112 158.40 1,108,826,208 8.2 2025/1/23 1.25
CORPORATION
27 インド 特殊債券 POWER GRID 700,000,000 152.85 1,069,952,688 156.11 1,092,839,328 7.89 2027/3/9 1.23
CORPORATION
28 インド 社債券 POWER FINANCE 600,000,000 157.29 943,777,440 159.19 955,152,864 8.85 2029/5/25 1.08
CORP LTD
29 インド 特殊債券 INDIAN RAILWAY 600,000,000 149.99 899,994,240 152.97 917,821,152 7.55 2029/11/6 1.03
FINANCE
30 インド 社債券 FOOD CORP OF 550,000,000 158.94 874,197,720 163.08 896,980,392 8.8 2028/3/22 1.01
INDIA
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 18.26
地方債証券 1.01
特殊債券 32.60
社債券 43.97
合 計 95.86
②投資不動産物件
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野村インド債券ファンド(毎月分配型)
該当事項はありません。
野村インド債券ファンド(年2回決算型)
該当事項はありません。
(参考)インド現地通貨建債券マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村インド債券ファンド(毎月分配型)
該当事項はありません。
野村インド債券ファンド(年2回決算型)
該当事項はありません。
(参考)インド現地通貨建債券マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
野村インド債券ファンド(毎月分配型)
2020年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2012年 5月14日)
1,030 1,037 1.0384 1.0454
第2特定期間 (2012年11月13日) 1,519 1,529 1.0694 1.0764
第3特定期間 (2013年 5月13日)
2,698 2,718 1.3069 1.3169
第4特定期間 (2013年11月13日) 3,198 3,229 1.0257 1.0357
第5特定期間 (2014年 5月13日)
3,440 3,470 1.1435 1.1535
第6特定期間 (2014年11月13日) 12,287 12,435 1.2431 1.2581
第7特定期間 (2015年 5月13日)
43,137 43,679 1.1939 1.2089
第8特定期間 (2015年11月13日) 67,596 68,489 1.1364 1.1514
第9特定期間 (2016年 5月13日)
70,575 71,685 0.9533 0.9683
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第10特定期間 (2016年11月14日) 85,019 86,456 0.8874 0.9024
第11特定期間 (2017年 5月15日)
124,172 125,489 0.9433 0.9533
第12特定期間 (2017年11月13日) 201,185 203,407 0.9055 0.9155
第13特定期間 (2018年 5月14日)
212,976 215,727 0.7740 0.7840
第14特定期間 (2018年11月13日) 186,848 188,123 0.7329 0.7379
第15特定期間 (2019年 5月13日)
181,189 182,396 0.7506 0.7556
第16特定期間 (2019年11月13日) 170,432 171,593 0.7340 0.7390
第17特定期間 (2020年 5月13日)
136,528 137,582 0.6480 0.6530
2019年 6月末日
181,069 ― 0.7530 ―
7月末日
182,997 ― 0.7690 ―
8月末日
171,255 ― 0.7231 ―
9月末日
174,721 ― 0.7405 ―
10月末日 173,900 ― 0.7448 ―
11月末日 170,002 ― 0.7375 ―
12月末日 165,668 ― 0.7333 ―
2020年 1月末日
162,046 ― 0.7324 ―
2月末日
159,848 ― 0.7420 ―
3月末日
136,317 ― 0.6431 ―
4月末日
135,021 ― 0.6408 ―
5月末日
140,070 ― 0.6657 ―
6月末日
141,329 ― 0.6791 ―
野村インド債券ファンド(年2回決算型)
2020年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2017年 5月15日)
1,168 1,169 1.0541 1.0551
第2計算期間 (2017年11月13日) 7,258 7,265 1.0788 1.0798
第3計算期間 (2018年 5月14日)
11,568 11,580 0.9893 0.9903
第4計算期間 (2018年11月13日) 12,257 12,269 0.9747 0.9757
第5計算期間 (2019年 5月13日)
13,208 13,221 1.0375 1.0385
第6計算期間 (2019年11月13日) 14,207 14,221 1.0557 1.0567
第7計算期間 (2020年 5月13日)
12,075 12,075 0.9740 0.9740
2019年 6月末日
13,381 ― 1.0479 ―
7月末日
13,919 ― 1.0772 ―
8月末日
13,367 ― 1.0201 ―
9月末日
14,146 ― 1.0516 ―
10月末日 14,369 ― 1.0650 ―
11月末日 14,272 ― 1.0607 ―
12月末日 14,137 ― 1.0620 ―
2020年 1月末日
13,944 ― 1.0678 ―
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2月末日
13,737 ― 1.0893 ―
3月末日 11,886 ― 0.9525 ―
4月末日
11,858 ― 0.9557 ―
5月末日
12,328 ― 1.0000 ―
6月末日
12,601 ― 1.0274 ―
②分配の推移
野村インド債券ファンド(毎月分配型)
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年11月30日~2012年 5月14日 0.0290円
第2特定期間 2012年 5月15日~2012年11月13日 0.0420円
第3特定期間 2012年11月14日~2013年 5月13日 0.1250円
第4特定期間 2013年 5月14日~2013年11月13日 0.0600円
第5特定期間 2013年11月14日~2014年 5月13日 0.0600円
第6特定期間 2014年 5月14日~2014年11月13日 0.0850円
第7特定期間 2014年11月14日~2015年 5月13日 0.0900円
第8特定期間 2015年 5月14日~2015年11月13日 0.0900円
第9特定期間 2015年11月14日~2016年 5月13日 0.0900円
第10特定期間 2016年 5月14日~2016年11月14日 0.0900円
第11特定期間 2016年11月15日~2017年 5月15日 0.0600円
第12特定期間 2017年 5月16日~2017年11月13日 0.0600円
第13特定期間 2017年11月14日~2018年 5月14日 0.0600円
第14特定期間 2018年 5月15日~2018年11月13日 0.0300円
第15特定期間 2018年11月14日~2019年 5月13日 0.0300円
第16特定期間 2019年 5月14日~2019年11月13日 0.0300円
第17特定期間 2019年11月14日~2020年 5月13日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村インド債券ファンド(年2回決算型)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年12月 5日~2017年 5月15日 0.0010円
第2計算期間 2017年 5月16日~2017年11月13日 0.0010円
第3計算期間 2017年11月14日~2018年 5月14日 0.0010円
第4計算期間 2018年 5月15日~2018年11月13日 0.0010円
第5計算期間 2018年11月14日~2019年 5月13日 0.0010円
第6計算期間 2019年 5月14日~2019年11月13日 0.0010円
第7計算期間 2019年11月14日~2020年 5月13日 0.0000円
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③収益率の推移
野村インド債券ファンド(毎月分配型)
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年11月30日~2012年 5月14日 6.7%
第2特定期間 2012年 5月15日~2012年11月13日 7.0%
第3特定期間 2012年11月14日~2013年 5月13日 33.9%
第4特定期間 2013年 5月14日~2013年11月13日 △16.9%
第5特定期間 2013年11月14日~2014年 5月13日 17.3%
第6特定期間 2014年 5月14日~2014年11月13日 16.1%
第7特定期間 2014年11月14日~2015年 5月13日 3.3%
第8特定期間 2015年 5月14日~2015年11月13日 2.7%
第9特定期間 2015年11月14日~2016年 5月13日 △8.2%
第10特定期間 2016年 5月14日~2016年11月14日 2.5%
第11特定期間 2016年11月15日~2017年 5月15日 13.1%
第12特定期間 2017年 5月16日~2017年11月13日 2.4%
第13特定期間 2017年11月14日~2018年 5月14日 △7.9%
第14特定期間 2018年 5月15日~2018年11月13日 △1.4%
第15特定期間 2018年11月14日~2019年 5月13日 6.5%
第16特定期間 2019年 5月14日~2019年11月13日 1.8%
第17特定期間 2019年11月14日~2020年 5月13日 △7.6%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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計算期間 収益率
第1計算期間 2016年12月 5日~2017年 5月15日 5.5%
第2計算期間 2017年 5月16日~2017年11月13日 2.4%
第3計算期間 2017年11月14日~2018年 5月14日 △8.2%
第4計算期間 2018年 5月15日~2018年11月13日 △1.4%
第5計算期間 2018年11月14日~2019年 5月13日 6.5%
第6計算期間 2019年 5月14日~2019年11月13日 1.9%
第7計算期間 2019年11月14日~2020年 5月13日 △7.7%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
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野村インド債券ファンド(毎月分配型)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年11月30日~2012年 5月14日 1,204,726,359 211,819,784 992,906,575
第2特定期間 2012年 5月15日~2012年11月13日 822,508,970 394,200,148 1,421,215,397
第3特定期間 2012年11月14日~2013年 5月13日 1,261,781,126 618,582,563 2,064,413,960
第4特定期間 2013年 5月14日~2013年11月13日 1,407,473,874 353,847,613 3,118,040,221
第5特定期間 2013年11月14日~2014年 5月13日 733,833,435 843,594,460 3,008,279,196
第6特定期間 2014年 5月14日~2014年11月13日 7,819,790,957 943,506,342 9,884,563,811
第7特定期間 2014年11月14日~2015年 5月13日 27,742,573,768 1,494,812,392 36,132,325,187
第8特定期間 2015年 5月14日~2015年11月13日 27,496,478,440 4,145,046,553 59,483,757,074
第9特定期間 2015年11月14日~2016年 5月13日 19,355,263,769 4,806,226,533 74,032,794,310
第10特定期間 2016年 5月14日~2016年11月14日 27,763,318,950 5,988,169,821 95,807,943,439
第11特定期間 2016年11月15日~2017年 5月15日 53,638,199,827 17,808,054,486 131,638,088,780
第12特定期間 2017年 5月16日~2017年11月13日 107,960,051,995 17,411,261,871 222,186,878,904
第13特定期間 2017年11月14日~2018年 5月14日 71,865,993,847 18,877,224,156 275,175,648,595
第14特定期間 2018年 5月15日~2018年11月13日 19,673,730,701 39,890,541,219 254,958,838,077
第15特定期間 2018年11月14日~2019年 5月13日 11,859,621,450 25,411,813,398 241,406,646,129
第16特定期間 2019年 5月14日~2019年11月13日 13,836,451,128 23,054,261,051 232,188,836,206
第17特定期間 2019年11月14日~2020年 5月13日 7,769,026,745 29,279,760,955 210,678,101,996
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年12月 5日~2017年 5月15日 1,141,584,384 32,695,165 1,108,889,219
第2計算期間 2017年 5月16日~2017年11月13日 5,941,779,870 321,956,055 6,728,713,034
第3計算期間 2017年11月14日~2018年 5月14日 5,723,832,570 759,179,216 11,693,366,388
第4計算期間 2018年 5月15日~2018年11月13日 2,211,684,303 1,329,511,015 12,575,539,676
第5計算期間 2018年11月14日~2019年 5月13日 1,976,219,601 1,820,451,643 12,731,307,634
第6計算期間 2019年 5月14日~2019年11月13日 2,453,191,265 1,726,539,694 13,457,959,205
第7計算期間 2019年11月14日~2020年 5月13日 1,101,980,112 2,161,824,840 12,398,114,477
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
野村インド債券ファンド(毎月分配型)
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年11月14日から2020年5月13日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村インド債券ファンド(年2回決算型)
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間(2019年11月14日から2020年5月13日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
野村インド債券ファンド(毎月分配型)
(1)貸借対照表
(単位:円)
当期
前期
(2020年 5月13日現在)
(2019年11月13日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,949,736,667 2,568,699,531
投資信託受益証券 65,065,211,238 51,733,692,868
親投資信託受益証券 105,188,315,976 83,530,747,960
未収入金 326,705,124 45,079
172,529,969,005 137,833,185,438
流動資産合計
172,529,969,005 137,833,185,438
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,160,944,181 1,053,390,509
未払解約金 717,671,829 74,942,711
未払受託者報酬 6,065,195 4,878,794
未払委託者報酬 212,281,814 170,757,808
未払利息 4,218 1,995
303,248 243,931
その他未払費用
2,097,270,485 1,304,215,748
流動負債合計
2,097,270,485 1,304,215,748
負債合計
純資産の部
元本等
元本 232,188,836,206 210,678,101,996
剰余金
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当期
前期
(2020年 5月13日現在)
(2019年11月13日現在)
期末剰余金又は期末欠損金(△) △61,756,137,686 △74,149,132,306
2,923,118,743 3,373,842,544
(分配準備積立金)
170,432,698,520 136,528,969,690
元本等合計
170,432,698,520 136,528,969,690
純資産合計
172,529,969,005 137,833,185,438
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
当期
前期
自 2019年11月14日
自 2019年 5月14日
至 2020年 5月13日
至 2019年11月13日
営業収益
受取配当金 2,468,030,360 2,184,716,510
有価証券売買等損益 2,134,382,801 △12,798,981,539
その他収益 - 45,079
4,602,413,161 △10,614,219,950
営業収益合計
営業費用
支払利息 312,539 197,011
受託者報酬 38,755,844 33,945,590
委託者報酬 1,356,454,540 1,188,095,558
1,937,730 1,697,214
その他費用
1,397,460,653 1,223,935,373
営業費用合計
3,204,952,508 △11,838,155,323
営業利益又は営業損失(△)
3,204,952,508 △11,838,155,323
経常利益又は経常損失(△)
3,204,952,508 △11,838,155,323
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
42,781,185 △131,867,165
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △60,217,633,691 △61,756,137,686
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,900,994,997 8,065,774,853
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,900,994,997 8,065,774,853
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,501,171,755 2,211,780,399
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,501,171,755 2,211,780,399
額
7,100,498,560 6,540,700,916
分配金
△61,756,137,686 △74,149,132,306
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
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有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年11月14日から2020年 5月13日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2020年 5月13日現在
2019年11月13日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
232,188,836,206口 210,678,101,996口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 61,756,137,686円 元本の欠損 74,149,132,306円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7340円 1口当たり純資産額 0.6480円
(10,000口当たり純資産額) (7,340円) (10,000口当たり純資産額) (6,480円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2019年 5月14日 自 2019年11月14日
至 2019年11月13日 至 2020年 5月13日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象であるインド現地通貨建債券マ 当ファンドの主要投資対象であるインド現地通貨建債券マ
ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限 ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限
の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約 の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約
により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT
SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シン SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シン
ガポール リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払ってお ガポール リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払ってお
ります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりま ります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりま
せん。 せん。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 335,320,346円 支払金額 291,854,640円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
2019年 5月14日から2019年 6月13日まで 2019年11月14日から2019年12月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 995,724,396円 費用控除後の配当等収益額 A 774,756,621円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,561,419,563円 収益調整金額 C 24,362,763,444円
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分配準備積立金額 D 2,683,064,932円 分配準備積立金額 D 2,863,515,020円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,240,208,891円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,001,035,085円
当ファンドの期末残存口数 } 240,246,725,182口 当ファンドの期末残存口数 } 228,751,514,390口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,300円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,224円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,201,233,625円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,143,757,571円
2019年 6月14日から2019年 7月16日まで 2019年12月14日から2020年 1月14日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,096,555,567円 費用控除後の配当等収益額 A 902,472,924円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,236,586,290円 収益調整金額 C 23,513,320,105円
分配準備積立金額 D 2,678,113,311円 分配準備積立金額 D 2,894,376,051円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,011,255,168円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,310,169,080円
当ファンドの期末残存口数 } 239,162,520,100口 当ファンドの期末残存口数 } 224,810,098,786口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,296円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,214円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,195,812,600円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,124,050,493円
2019年 7月17日から2019年 8月13日まで 2020年 1月15日から2020年 2月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 749,967,009円 費用控除後の配当等収益額 A 799,089,255円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,808,548,274円 収益調整金額 C 22,545,907,260円
分配準備積立金額 D 2,772,117,247円 分配準備積立金額 D 3,043,544,563円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,330,632,530円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,388,541,078円
当ファンドの期末残存口数 } 237,167,646,426口 当ファンドの期末残存口数 } 219,549,929,148口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,278円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,201円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,185,838,232円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,097,749,645円
2019年 8月14日から2019年 9月13日まで 2020年 2月14日から2020年 3月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 975,586,301円 費用控除後の配当等収益額 A 658,411,938円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,251,618,721円 収益調整金額 C 21,476,629,984円
分配準備積立金額 D 2,779,476,206円 分配準備積立金額 D 3,089,554,046円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,006,681,228円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,224,595,968円
当ファンドの期末残存口数 } 236,171,732,475口 当ファンドの期末残存口数 } 213,125,896,074口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,270円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,183円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,180,858,662円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,065,629,480円
2019年 9月14日から2019年10月15日まで 2020年 3月14日から2020年 4月13日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 823,324,512円 費用控除後の配当等収益額 A 773,402,552円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 25,696,830,563円 収益調整金額 C 20,876,556,433円
分配準備積立金額 D 3,014,921,100円 分配準備積立金額 D 3,073,083,239円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,535,076,175円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,723,042,224円
当ファンドの期末残存口数 } 235,162,252,029口 当ファンドの期末残存口数 } 211,224,643,727口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,255円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,170円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,175,811,260円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,056,123,218円
2019年10月16日から2019年11月13日まで 2020年 4月14日から2020年 5月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 772,561,761円 費用控除後の配当等収益額 A 811,310,092円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 25,162,564,357円 収益調整金額 C 20,414,052,051円
分配準備積立金額 D 2,847,123,490円 分配準備積立金額 D 3,194,566,757円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,782,249,608円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,419,928,900円
当ファンドの期末残存口数 } 232,188,836,206口 当ファンドの期末残存口数 } 210,678,101,996口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,239円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,159円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,160,944,181円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,053,390,509円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 5月14日 自 2019年11月14日
至 2019年11月13日 至 2020年 5月13日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 5月13日現在
2019年11月13日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2019年 5月14日 自 2019年11月14日
至 2019年11月13日 至 2020年 5月13日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2019年 5月14日 自 2019年11月14日
至 2019年11月13日 至 2020年 5月13日
期首元本額 241,406,646,129円 期首元本額 232,188,836,206円
期中追加設定元本額 13,836,451,128円 期中追加設定元本額 7,769,026,745円
期中一部解約元本額 23,054,261,051円 期中一部解約元本額 29,279,760,955円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 5月14日 自 2019年11月14日
種類
至 2019年11月13日 至 2020年 5月13日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 252,829,846 2,753,919,275
親投資信託受益証券 416,088,689 905,566,986
合計 668,918,535 3,659,486,261
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年5月13日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年5月13日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・インディアン・ボンド・ 5,320,207 51,733,692,868
券 ファンド-クラスINR
小計
銘柄数:1 5,320,207 51,733,692,868
組入時価比率:37.9% 38.2%
合計 51,733,692,868
親投資信託受益 日本円 インド現地通貨建債券マザーファン 44,609,211,194 83,530,747,960
証券 ド
小計
銘柄数:1 44,609,211,194 83,530,747,960
組入時価比率:61.2% 61.8%
合計 83,530,747,960
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合計 135,264,440,828
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村インド債券ファンド(年2回決算型)
(1)貸借対照表
(単位:円)
第7期
第6期
(2020年 5月13日現在)
(2019年11月13日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 282,851,628 304,209,648
投資信託受益証券 5,394,612,114 4,458,551,240
親投資信託受益証券 8,775,328,028 7,458,944,246
- 11,711
未収入金
14,452,791,770 12,221,716,845
流動資産合計
14,452,791,770 12,221,716,845
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 13,457,959 -
未払解約金 123,794,628 41,292,983
未払受託者報酬 2,985,461 2,919,032
未払委託者報酬 104,491,129 102,166,188
未払利息 611 236
149,208 145,895
その他未払費用
244,878,996 146,524,334
流動負債合計
244,878,996 146,524,334
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,457,959,205 12,398,114,477
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 749,953,569 △322,921,966
1,319,356,116 1,475,991,213
(分配準備積立金)
14,207,912,774 12,075,192,511
元本等合計
14,207,912,774 12,075,192,511
純資産合計
14,452,791,770 12,221,716,845
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第7期
第6期
自 2019年11月14日
自 2019年 5月14日
至 2020年 5月13日
至 2019年11月13日
営業収益
受取配当金 189,971,070 184,585,444
有価証券売買等損益 168,609,561 △1,088,073,261
- 11,711
その他収益
358,580,631 △903,476,106
営業収益合計
営業費用
支払利息 47,954 31,417
受託者報酬 2,985,461 2,919,032
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第7期
第6期
自 2019年11月14日
自 2019年 5月14日
至 2020年 5月13日
至 2019年11月13日
委託者報酬 104,491,129 102,166,188
149,208 145,895
その他費用
107,673,752 105,262,532
営業費用合計
250,906,879 △1,008,738,638
営業利益又は営業損失(△)
250,906,879 △1,008,738,638
経常利益又は経常損失(△)
250,906,879 △1,008,738,638
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
21,485,018 1,520,685
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 477,149,504 749,953,569
剰余金増加額又は欠損金減少額 118,980,203 53,041,418
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
118,980,203 53,041,418
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 62,140,040 115,657,630
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
62,140,040 115,657,630
額
13,457,959 -
分配金
749,953,569 △322,921,966
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年11月14日から2020年 5月
13日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第7期
第6期
2020年 5月13日現在
2019年11月13日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
13,457,959,205口 12,398,114,477口
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2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 322,921,966円
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0557円 1口当たり純資産額 0.9740円
(10,000口当たり純資産額) (10,557円) (10,000口当たり純資産額) (9,740円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期 第7期
自 2019年 5月14日 自 2019年11月14日
至 2019年11月13日 至 2020年 5月13日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象であるインド現地通貨建債券マ 当ファンドの主要投資対象であるインド現地通貨建債券マ
ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限 ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限
の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約 の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約
により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT
SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シン SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シン
ガポール リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払ってお ガポール リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払ってお
ります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりま ります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりま
せん。 せん。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 335,320,346円 支払金額 291,854,640円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 378,311,346円 費用控除後の配当等収益額 A 353,492,629円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,225,675,449円 収益調整金額 C 1,231,620,870円
分配準備積立金額 D 954,502,729円 分配準備積立金額 D 1,122,498,584円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,558,489,524円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,707,612,083円
当ファンドの期末残存口数 } 13,457,959,205口 当ファンドの期末残存口数 } 12,398,114,477口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,901円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,183円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,457,959円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 2019年 5月14日 自 2019年11月14日
至 2019年11月13日 至 2020年 5月13日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第7期
第6期
2020年 5月13日現在
2019年11月13日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6期 第7期
自 2019年 5月14日 自 2019年11月14日
至 2019年11月13日 至 2020年 5月13日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第6期 第7期
自 2019年 5月14日 自 2019年11月14日
至 2019年11月13日 至 2020年 5月13日
期首元本額 12,731,307,634円 期首元本額 13,457,959,205円
期中追加設定元本額 2,453,191,265円 期中追加設定元本額 1,101,980,112円
期中一部解約元本額 1,726,539,694円 期中一部解約元本額 2,161,824,840円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第6期 第7期
自 2019年 5月14日 自 2019年11月14日
種類
至 2019年11月13日 至 2020年 5月13日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 42,904,389 △897,726,771
親投資信託受益証券 125,705,172 △194,390,644
合計 168,609,561 △1,092,117,415
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年5月13日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年5月13日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証 日本円 ノムラ・インディアン・ボンド・ 458,510 4,458,551,240
券 ファンド-クラスINR
小計 銘柄数:1 458,510 4,458,551,240
組入時価比率:36.9% 37.4%
合計 4,458,551,240
親投資信託受益 日本円 インド現地通貨建債券マザーファン 3,983,414,818 7,458,944,246
証券 ド
小計
銘柄数:1 3,983,414,818 7,458,944,246
組入時価比率:61.8% 62.6%
合計 7,458,944,246
合計 11,917,495,486
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村インド債券ファンド(毎月分配型)」および「野村インド債券ファンド(年2回決算型)」は「インド現地通貨建債
券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべ
て同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
インド現地通貨建債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2020年 5月13日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,619,344,370
コール・ローン 95,162,006
国債証券 15,860,377,611
地方債証券 884,858,188
特殊債券 28,967,375,166
社債券 40,855,609,032
未収利息 2,628,648,302
仮払金 2,324,608
前払費用 75,905,346
流動資産合計 90,989,604,629
資産合計 90,989,604,629
負債の部
流動負債
73
未払利息
流動負債合計 73
負債合計 73
純資産の部
元本等
元本 48,592,626,012
剰余金
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42,396,978,544
期末剰余金又は期末欠損金(△)
元本等合計 90,989,604,556
純資産合計 90,989,604,556
負債純資産合計 90,989,604,629
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 5月13日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8725円
(10,000口当たり純資産額) (18,725円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年11月14日
至 2020年 5月13日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 5月13日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 5月13日現在
期首 2019年11月14日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 59,315,902,777円
同期中における追加設定元本額 0円
同期中における一部解約元本額 10,723,276,765円
期末元本額 48,592,626,012円
期末元本額の内訳*
野村インド債券ファンド(毎月分配型) 44,609,211,194円
野村インド債券ファンド(年2回決算型) 3,983,414,818円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年5月13日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年5月13日現在)
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種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 インドルピー INDIA GOVERNMENT BOND 2,250,000,000.00 2,511,237,150.00
INDIA GOVERNMENT BOND 2,450,000,000.00 2,674,175,000.00
INDIA GOVERNMENT BOND 1,050,000,000.00 1,141,505,295.00
INDIA GOVERNMENT BOND 1,100,000,000.00 1,143,595,420.00
INDIA GOVERNMENT BOND 900,000,000.00 1,022,436,990.00
INDIA GOVERNMENT BOND 1,000,000,000.00 1,193,173,300.00
INDIA GOVERNMENT BOND 500,000,000.00 512,250,000.00
INDIA GOVERNMENT BOND 800,000,000.00 892,800,000.00
小計
銘柄数:8 10,050,000,000.00 11,091,173,155.00
(15,860,377,611)
組入時価比率:17.4% 18.3%
合計 15,860,377,611
(15,860,377,611)
地方債証券 インドルピー KERALA INFRASTRUCTURE 350,000,000.00 398,193,950.00
MADHYA PRADESH 100,000,000.00 111,315,450.00
MAHARASTRA 100,000,000.00 109,272,550.00
小計
銘柄数:3 550,000,000.00 618,781,950.00
(884,858,188)
組入時価比率:1.0% 1.0%
合計 884,858,188
(884,858,188)
特殊債券 インドルピー AIR IND ASSET HOLDINGS 400,000,000.00 411,464,800.00
AIR IND ASSET HOLDINGS 450,000,000.00 462,932,100.00
DAMODAR VALLEY CORP 800,000,000.00 839,477,200.00
EXPORT-IMPORT BK INDIA 150,000,000.00 161,388,300.00
EXPORT-IMPORT BK INDIA 200,000,000.00 210,717,200.00
EXPORT-IMPORT BK INDIA 250,000,000.00 267,071,750.00
EXPORT-IMPORT BK INDIA 350,000,000.00 367,937,500.00
EXPORT-IMPORT BK INDIA 350,000,000.00 393,044,750.00
EXPORT-IMPORT BK INDIA 250,000,000.00 248,241,000.00
HOUSING & URBAN DEV CORP 700,000,000.00 768,919,900.00
INDIAN RAILWAY FINANCE 1,435,000,000.00 1,506,389,815.00
INDIAN RAILWAY FINANCE 500,000,000.00 518,394,000.00
INDIAN RAILWAY FINANCE 600,000,000.00 624,996,000.00
INDIAN RENEW ENERGY DEV 800,000,000.00 806,038,800.00
INDIAN RENEW ENERGY DEV 250,000,000.00 257,148,500.00
INDIAN RENEW ENERGY DEV 600,000,000.00 619,348,200.00
INTL FINANCE CORP 250,000,000.00 274,042,525.00
MAHANAGAR TELEPHONE NIGA 550,000,000.00 579,437,100.00
MAHANAGAR TELEPHONE NIGA 1,500,000,000.00 1,583,128,500.00
NATIONAL HYDROELECTRIC 250,000,000.00 272,996,500.00
NATIONAL HYDROELECTRIC 250,000,000.00 272,515,000.00
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NATL HIGHWAYS AUTH OF IN 500,000,000.00 534,724,000.00
NATL HIGHWAYS AUTH OF IN 600,000,000.00 615,180,600.00
NTPC LTD 980,000,000.00 971,074,944.00
NTPC LTD 450,000,000.00 441,014,805.00
NTPC LTD 550,000,000.00 708,217,840.00
NTPC SAIL POWER CO 840,000,000.00 865,071,732.00
POWER GRID CORP OF INDIA 350,000,000.00 390,273,800.00
POWER GRID CORP OF INDIA 450,000,000.00 464,015,250.00
POWER GRID CORP OF INDIA 300,000,000.00 310,770,000.00
POWER GRID CORP OF INDIA 200,000,000.00 207,509,400.00
POWER GRID CORPORATION 700,000,000.00 756,972,300.00
POWER GRID CORPORATION 200,000,000.00 225,020,600.00
POWER GRID CORPORATION 300,000,000.00 335,017,500.00
POWER GRID CORPORATION 700,000,000.00 743,022,700.00
POWER GRID CORPORATION 100,000,000.00 110,402,300.00
PUNJAB NATL BK 600,000,000.00 604,692,600.00
STEEL AUTHORITY OF INDIA 550,000,000.00 528,295,900.00
小計
銘柄数:38 19,255,000,000.00 20,256,905,711.00
(28,967,375,166)
組入時価比率:31.8% 33.5%
合計 28,967,375,166
(28,967,375,166)
社債券 インドルピー AXIS BANK LTD 250,000,000.00 257,706,500.00
AXIS BANK LTD 1,050,000,000.00 1,131,755,100.00
AXIS BANK LTD 500,000,000.00 511,653,000.00
BAJAJ FINANCE LTD 400,000,000.00 398,377,200.00
BANK OF BARODA 250,000,000.00 254,725,000.00
CANARA BANK 300,000,000.00 287,282,100.00
FOOD CORP OF INDIA 459,000,000.00 489,800,277.00
FOOD CORP OF INDIA 400,000,000.00 426,240,000.00
FOOD CORP OF INDIA 550,000,000.00 607,081,750.00
FOOD CORP OF INDIA 500,000,000.00 526,794,500.00
HDFC 200,000,000.00 201,752,000.00
HDFC 350,000,000.00 358,850,520.00
HDFC 500,000,000.00 511,995,000.00
HDFC 250,000,000.00 249,196,750.00
HDFC BANK LTD 900,000,000.00 912,415,500.00
HDFC BANK LTD 1,800,000,000.00 1,886,160,600.00
HERO FINCORP LTD 130,000,000.00 131,994,800.00
ICICI BANK LTD 1,850,000,000.00 1,912,683,550.00
ICICI BANK LTD 200,000,000.00 218,718,200.00
ICICI BANK LTD 200,000,000.00 212,937,000.00
INLAND WATERWAYS AUTHORI 500,000,000.00 517,438,000.00
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
KOTAK MAHINDRA BANK 400,000,000.00 415,172,800.00
KOTAK MAHINDRA BANK 100,000,000.00 103,692,600.00
LIC HOUSING FINANCE LTD 500,000,000.00 505,286,500.00
LIC HOUSING FINANCE LTD 400,000,000.00 404,851,600.00
MUTHOOT FINANCE LTD 250,000,000.00 245,559,500.00
NATIONAL INSURANCE CO LT 100,000,000.00 103,813,200.00
ONGC PETRO-ADDITIONS LTD 300,000,000.00 302,907,000.00
PNB HOUSING FINANCE LTD 200,000,000.00 198,350,200.00
PNB HOUSING FINANCE LTD 600,000,000.00 595,032,000.00
POWER FINANCE CORP LTD 450,000,000.00 452,526,300.00
POWER FINANCE CORP LTD 300,000,000.00 318,809,100.00
POWER FINANCE CORP LTD 1,350,000,000.00 1,428,140,700.00
POWER FINANCE CORP LTD 600,000,000.00 655,401,000.00
RELIANCE INDUSTRIES LTD 250,000,000.00 256,247,250.00
RELIANCE INDUSTRIES LTD 1,950,000,000.00 1,957,107,750.00
RELIANCE INDUSTRIES LTD 200,000,000.00 201,301,800.00
RELIANCE INDUSTRIES LTD 1,100,000,000.00 1,193,852,000.00
RELIANCE INDUSTRIES LTD 450,000,000.00 480,395,250.00
RELIANCE JIO INFOCOMM 500,000,000.00 533,860,500.00
RELIANCE PORTS & TERMINA 200,000,000.00 194,538,000.00
RELIANCE PORTS & TERMINA 450,000,000.00 436,539,600.00
RELIANCE UTILITIES & POW 450,000,000.00 457,323,750.00
RURAL ELECTRIFIC 760,000,000.00 788,990,960.00
RURAL ELECTRIFICATION 600,000,000.00 608,491,200.00
RURAL ELECTRIFICATION 990,000,000.00 1,033,756,020.00
RURAL ELECTRIFICATION 450,000,000.00 472,814,550.00
RURAL ELECTRIFICATION 1,000,000,000.00 1,032,756,000.00
SHRIRAM TRANSPORT FIN 50,000,000.00 48,461,550.00
SHRIRAM TRANSPORT FIN 350,000,000.00 353,500,000.00
TATA STEEL LTD 200,000,000.00 317,212,640.00
YES BANK LTD 500,000,000.00 468,107,300.00
小計
銘柄数:52 27,539,000,000.00 28,570,355,967.00
(40,855,609,032)
組入時価比率:44.9% 47.2%
合計 40,855,609,032
(40,855,609,032)
合計 86,568,219,997
(86,568,219,997)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
野村インド債券ファンド(毎月分配型)
2020年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 141,813,685,954 円
Ⅱ 負債総額 484,370,234 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 141,329,315,720 円
Ⅳ 発行済口数 208,113,911,392 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6791 円
野村インド債券ファンド(年2回決算型)
2020年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 12,659,670,616 円
Ⅱ 負債総額 57,713,076 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 12,601,957,540 円
Ⅳ 発行済口数 12,265,647,679 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0274 円
(参考)インド現地通貨建債券マザーファンド
2020年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 88,312,074,200 円
Ⅱ 負債総額 331 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 88,312,073,869 円
Ⅳ 発行済口数 45,623,011,554 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9357 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2020年6月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年5月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,013 29,786,124
単位型株式投資信託 180 830,559
追加型公社債投資信託 14 5,466,210
単位型公社債投資信託 455 1,597,615
合計 1,662 37,680,509
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※2 320 295
器具備品 ※2 393 349
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無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※1 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※1 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※3 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※2 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,842 合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1.関係会社に係る注記
※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維 持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
繰延税金資産合計 3,329 繰延税金資産合計 3,222
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 ▶
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6% ない項目 △4.4%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 2.6%
外国税額控除 △0.6% 外国税額控除 △0.7%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3% 国源泉税 0.2%
その他 1.3% その他 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.1%
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
証券業 - 行手数料の 31,378 5,536
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 16,882円89銭 1株当たり純資産額 16,557円31銭
1株当たり当期純利益 4,984円30銭 1株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
*2020年5月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
藍澤證券株式会社 8,000百万円
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
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SMBC日興証券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
株式会社SBI証券 48,323百万円 品取引業を営んでいます。
OKB証券株式会社 1,500百万円
岡地証券株式会社 1,500百万円
香川証券株式会社 555百万円
極東証券株式会社 5,251百万円
きらぼしライフデザイン証券株式会
**
3,000百万円
※2
社
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円
ごうぎん証券株式会社 3,000百万円
七十七証券株式会社 3,000百万円
大熊本証券株式会社 343百万円
第四北越証券株式会社 600百万円
ちばぎん証券株式会社 4,374百万円
中銀証券株式会社 2,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
とうほう証券株式会社 3,000百万円
西日本シティTT証券株式会社 3,000百万円
八十二証券株式会社 3,000百万円
百五証券株式会社 3,000百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000百万円
FFG証券株式会社 3,000百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
丸近証券株式会社 200百万円
水戸証券株式会社 12,272百万円
むさし証券株式会社 5,000百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社愛知銀行 18,000百万円
株式会社足利銀行 135,000百万円
株式会社阿波銀行 23,452百万円
株式会社岩手銀行 12,089百万円
株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
株式会社神奈川銀行 5,191百万円
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
株式会社北日本銀行 7,761百万円
株式会社紀陽銀行 80,096百万円
株式会社きらやか銀行 22,700百万円
株式会社群馬銀行 48,652百万円
株式会社京葉銀行 49,759百万円
株式会社山陰合同銀行 20,705百万円
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
株式会社静岡銀行 90,845百万円
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株式会社静岡中央銀行 2,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社清水銀行 8,670百万円
株式会社仙台銀行 22,485百万円
株式会社第三銀行 37,461百万円
株式会社第四銀行 32,776百万円
株式会社千葉銀行 145,069百万円
株式会社筑波銀行 48,868百万円
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
株式会社広島銀行 54,573百万円
株式会社福井銀行 17,965百万円
株式会社福岡銀行 82,329百万円
株式会社福岡中央銀行 2,500百万円
株式会社北陸銀行 140,409百万円
株式会社北海道銀行 93,524百万円
株式会社三重銀行 15,295百万円
株式会社みなと銀行 39,984百万円
株式会社宮崎太陽銀行 12,252百万円
株式会社武蔵野銀行 45,743百万円
株式会社きらぼし銀行 43,734百万円
株式会社山梨中央銀行 15,400百万円
株式会社琉球銀行 56,967百万円
※1
朝日信用金庫
20,232百万円
信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営ん
※1
岡崎信用金庫
3,096百万円
でいます。
※1
広島信用金庫
3,604百万円
*2020年5月末現在
**2020年8月4日現在
※1朝日信用金庫、岡崎信用金庫および広島信用金庫の資本金の額の箇所には出資の総額を記載しております。
※2きらぼしライフデザイン証券株式会社は、2020年8月17日より募集・販売等の事務を開始します。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村インド債券ファンド(毎月分配型)の2019年11月14
日から2020年5月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村インド債券ファンド(毎月分配型)の2020年5月13日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村インド債券ファンド(年2回決算型)の2019年11月1
4日から2020年5月13日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村インド債券ファンド(年2回決算型)の2020年5月13日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年6月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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