エスケー化研株式会社 有価証券報告書 第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エスケー化研株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第64期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 エスケー化研株式会社
【英訳名】 SK KAKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 実広
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
【電話番号】 （０７２）６２１－７７２０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 竹内 正博
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
【電話番号】 （０７２）６２１－７７２０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 竹内 正博
【縦覧に供する場所】 エスケー化研株式会社東京支社
（東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号）
エスケー化研株式会社横浜支店
（横浜市戸塚区品濃町549番地２）
エスケー化研株式会社名古屋支店
（名古屋市西区菊井二丁目14番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 92,620 91,762 91,332 95,069 96,028
売上高
（百万円） 10,820 12,811 11,329 11,650 10,964
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 7,141 8,969 7,920 7,781 7,544
純利益金額
（百万円） 6,353 8,132 8,027 7,094 7,321
包括利益
（百万円） 89,630 96,690 103,727 109,945 116,319
純資産額
（百万円） 110,737 118,616 124,783 132,817 139,083
総資産額
（円） 33,166.57 35,830.32 38,468.78 40,774.80 43,139.84
１株当たり純資産額
（円） 2,623.67 3,322.18 2,936.94 2,885.93 2,798.10
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 80.9 81.5 83.1 82.8 83.6
自己資本比率
（％） 8.12 9.63 7.90 7.28 6.67
自己資本利益率
（倍） 17.78 16.40 19.07 15.78 13.15
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 8,823 11,381 8,609 9,226 10,190
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 694 5,786 2,362 △ 10,853 △ 1,236
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,090 △ 1,071 △ 990 △ 905 △ 937
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 37,417 53,179 62,679 60,535 68,095
残高
（人） 2,176 2,247 2,193 2,177 2,163
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第60期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 76,633 78,047 78,194 82,398 83,352
売上高
（百万円） 9,352 11,249 10,172 10,749 10,868
経常利益
（百万円） 6,082 7,832 7,088 7,423 7,886
当期純利益
（百万円） 2,662 2,662 2,662 2,662 2,662
資本金
（千株） 15,673 15,673 15,673 3,134 3,134
発行済株式総数
（百万円） 79,441 86,203 92,301 98,847 105,784
純資産額
（百万円） 97,850 105,750 111,175 119,587 125,764
総資産額
（円） 29,396.33 31,944.26 34,231.29 36,658.83 39,232.64
１株当たり純資産額
65 65 65 350 350
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 2,234.64 2,900.86 2,628.42 2,753.17 2,924.78
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 81.2 81.5 83.0 82.7 84.1
自己資本比率
（％） 7.80 9.46 7.94 7.77 7.71
自己資本利益率
（倍） 20.88 18.79 21.31 16.54 12.58
株価収益率
（％） 14.5 11.2 12.4 12.7 12.0
配当性向
（人） 1,290 1,321 1,376 1,432 1,498
従業員数
（％） 96.0 112.7 116.4 95.8 78.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みＴＯ
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
ＰＩＸ）
（円） 13,310 11,170 12,500 55,000 50,900
最高株価
(11,500)
（円） 9,260 8,350 9,050 44,950 36,600
最低株価
(9,550)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第60期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。また、１株当たり配当額は、第63期から株式併合後の金額となっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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２【沿革】
1955年７月大阪市北区にて、現代表取締役会長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及
び建築用塗料製品の製造販売を始めました。
年月 概要
1958年４月 建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所（資本金30万円）を設
立
1961年８月 大阪府茨木市に本社移転、大阪工場建設稼動開始
1963年６月 商号を四国化研工業株式会社に変更
1967年12月 神奈川県座間市に東京工場（現・神奈川工場）を建設
1974年４月 大阪府茨木市中穂積一丁目に本社を移転
1979年12月 福岡県糟屋郡篠栗町に福岡工場建設
1981年８月 シンガポールに現地法人SKK(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立
1983年５月 マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SHIKOKU(M)SDN.BHD.（現・SK KAKEN(M)SDN.BHD.、
連結子会社）を設立
1983年６月 茨城県水海道市（現・常総市）に大利根工場を建設
1984年９月 香港に現地法人SKK(H’K)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
1984年10月 セラミック系耐火被覆材等を開発し、製造販売を開始
1987年５月 愛知県半田市に名古屋工場建設
1991年１月 兵庫県加東郡滝野町（現・加東市）に兵庫工場建設
1991年４月 商号をエスケー化研株式会社に変更
1992年３月 マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設
立
1992年７月 大阪府茨木市に研究所建設
1992年11月 神奈川県座間市の神奈川工場を全面的に改築
1993年３月 福岡県嘉穂郡桂川町に九州工場を建設し、福岡工場を移転
1994年３月 大阪府茨木市中穂積三丁目に本社を移転
1994年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年12月 福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設
1996年１月 無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始
1996年３月 神奈川県座間市に配送センターを建設
1996年８月 マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SK COATINGS SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立
2000年１月 中国・北京に北京駐在員事務所を開設
2000年10月 大阪府茨木市に大阪工場配送センターを設置
2001年５月 香港に現地法人H.K.SHIKOKU CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2001年９月 中国・上海に現地法人SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2001年９月 埼玉県加須市に埼玉工場を取得
2002年12月 タイ・バンコクに現地法人SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2003年４月 大阪府茨木市に第二技術研究所を建設
2003年11月 SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において中国・上海に上海工場を建設稼動開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年２月 タイ・バンコクに現地法人SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2012年７月 大阪府茨木市にＳＫＫグローバルセンターを建設
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年５月 インドネシア・西ジャワ州に現地法人PT SKK KAKEN INDONESIA（現・連結子会社）を設立
2016年９月 インドネシア・ジャカルタに現地法人PT SKK KAKEN KONSTRUKSI（現・連結子会社）、PT SKK
KAKEN DISTRIBUSI（現・連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社15社と国内子会社２
社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
○ 建築仕上塗材事業
主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、
SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN
INDONESIAが製造しております。
SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSK KAKEN(M)SDN.BHD.、SKK
(H'K)CO.,LTD.及びSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。
SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSK KAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。
SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。ま
た、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.は製品の一部を当社を通してSKK(H'K)CO.,LTD.に販売し、現地で販売しておりま
す。
PT SKK KAKEN INDONESIAの製品はPT SKK KAKEN DISTRIBUSI及びPT SKK KAKEN KONSTRUKSIが仕入れて現地で販売
しております。
また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.及びSKK CHEMICAL(THAILAND)
CO.,LTD.に供給しております。
SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.に供給しております。
その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SK COATINGS SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及び
PT SKK KAKEN KONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。
○ 耐火断熱材事業
主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製
造・販売及び耐火断熱工事を行っております。
○ その他の事業
洗浄剤・希釈剤等について当社及びSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.で製造を行い、当社及びSK KAKEN(M)SDN.BHD.で販
売しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
製品・半製品・原材料を当
社から購入、製品・半製
品・原材料を当社に販売、
SKK(S)PTE.LTD. 6,000
製品をSKK CHEMICAL
シンガポール 建築仕上塗材 100
（注）２ 千Ｓ＄
(THAILAND)CO.,LTD.に販売
資金援助あり
役員の兼任あり
製品を当社及びSKK CHEMICAL
マレーシア
1,000 建築仕上塗材
SK KAKEN(M)SDN.BHD.
クアラルン 100
(M)SDN.BHD.から購入
千Ｍ＄ 及びその他
プール
役員の兼任あり
原材料を当社から購入、製
SKK CHEMICAL(M)
マレーシア
品をSK KAKEN(M)SDN.BHD.に
28,000 建築仕上塗材 100
SDN.BHD. クアラルン
千Ｍ＄ 及びその他 (0.7)
販売
（注）２（注）３ プール
役員の兼任あり
SK COATINGS
マレーシア
150 100
クアラルン 建築仕上塗材 役員の兼任あり
SDN.BHD.
千Ｍ＄ (100)
プール
（注）３
SKK(H'K)CO.,LTD. 22,130 製品を当社から購入
香港 建築仕上塗材 100
（注）２ 千ＨＫ＄ 役員の兼任あり
SIKOKUKAKEN 建築仕上塗材 製品・半製品・原材料を当
中国 10,000 100
(SHANGHAI)CO.,LTD. 及び耐火断熱 社から購入
上海 千ＵＳ＄ (60.0)
（注）２（注）３ 材 役員の兼任あり
製品を当社及びSKK CHEMICAL
SK KAKEN
タイ 27,000
(THAILAND)CO.,LTD.から購入
建築仕上塗材 100
バンコク 千BAHT
(THAILAND)CO.,LTD. 製品を当社に販売
資金援助あり
SKK KAKEN
韓国 2,170,000 100
建築仕上塗材 資金援助あり
(KOREA)CO.,LTD.
ソウル 千KRW (12.0)
（注）２（注）３
H.K.SHIKOKU
90,225 100
CO.,LTD. 香港 建築仕上塗材 役員の兼任あり
千ＨＫ＄ (15.5)
（注）２（注）３
SIKOKUKAKEN
中国 24,200 100
(LANGFANG)CO.,LTD. 建築仕上塗材 役員の兼任あり
廊坊 千ＵＳ＄ (26.3)
（注）２（注）３
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議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
原材料を当社から購入、製
品をSKK(S)PTE.LTD.から購
SKK CHEMICAL 入、製品をSK KAKEN
タイ 250,000
建築仕上塗材 100
(THAILAND)CO.,LTD. (THAILAND)
バンコク 千BAHT
（注）２ CO.,LTD.に販売
資金援助あり
役員の兼任あり
SKK VIETNAM
ベトナム 500 100
建築仕上塗材 役員の兼任あり
CO.,LTD.
ホーチミン 千ＵＳ＄ (100)
（注）３
PT SKK KAKEN 製品をPT. SKK KAKEN
インドネシア 12,000 100
建築仕上塗材
INDONESIA DISTRIBUSIに販売
西ジャワ州 千ＵＳ＄ (58.3)
（注）２（注）３ 役員の兼任あり
PT SKK KAKEN 製品をPT SKK KAKEN
インドネシア 22,000,000 100
建築仕上塗材
KONSTRUKSI DISTRIBUSIから購入
ジャカルタ 千IDR (100)
（注）３ 役員の兼任あり
製品をPT SKK KAKEN
PT SKK KAKEN
INDONESIAから購入、製品を
インドネシア 11,000,000 100
建築仕上塗材 PT. SKK KAKEN KONSTRUKSIに
DISTRIBUSI
ジャカルタ 千IDR (100)
（注）３
販売
役員の兼任あり
その他２社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合のうち（ ）内は間接所有の割合であり、内数であります。
４．上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,914
建築仕上塗材
129
耐火断熱材
2,043
報告セグメント計
30
その他
全社（共通） 90
2,163
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数は含まれておりません。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,498 40.7 12.4 5,804,000
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,264
建築仕上塗材
114
耐火断熱材
1,378
報告セグメント計
30
その他
全社（共通） 90
1,498
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営方針
当社グループは、創業精神である「無から有」をモットーに、「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」
「環境性向上」「資産価値の向上」のテーマを柱に、総合建築塗材・新型化学建材の分野を拡大しながら、常にこ
れらのテーマの実現に努めることが使命であると考えております。
また、全ての面において信頼と誠実の仕事の展開を第一に、あらゆるサービスを一層充実させ、「多くの顧客に
利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓を活かした事業活動を進めて
おります。そして、更なる社内組織体制の充実と国内外の拠点の拡大を図り、オンリーワン・ナンバーワン企業と
しての躍進を目指し、グローバルな総合化学塗材・建材メーカーとして、今後ますますハイレベルの技術開発力
で、日本とアジアの国々の建築文化の創造に貢献してまいります。
(２）経営戦略等
当社グループといたしましては、国内でナンバーワン企業としての地位を占めている建築仕上塗材事業におい
て、様々な機能を有した高付加価値製品の開発や新需要・新規先の拡大を図るため、限りある経営資源を選択的・
効率的に集中投資する戦略を推進しております。なお当社グループが認識している経営戦略は次のとおりでありま
す。
（建築仕上塗材事業）
・塗膜の耐久性の向上（セラタイトシリーズ、エスケープレミアムシリーズ他）
近年の建築構造物の長寿命化、環境負荷の低減、ライフサイクルコストの低減等により、更なる塗膜の耐久性
向上を目指しております。
・装飾・意匠性製品の開発（ベルアートシリ－ズ、エレガンストーンシリーズ他）
塗料の塗膜では表現が難しい立体感、陰影感、素材感を有する装飾・意匠性に優れた製品の開発により他社と
の差別化を図ってまいります。
・省力化製品の開発（一液マイルドシリーズ、一液ＮＡＤシリーズ他）
慢性的な現場作業員の人材不足、工期短縮に対応した省力化タイプの製品の開発により施工の効率化を図りま
す。
・機能性塗料による安全で快適な生活と環境負荷低減製品の開発（クールタイトシリーズ、水性スマートボーセイ
他）
機能性塗料である遮熱塗料については、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）の対策と
して、工場や倉庫の屋根に遮熱塗料が採用される事例が増えております。
また、環境に配慮した一液化、水性化を軸に環境負荷低減製品の開発を積極的に行っております。
・内装製品、塗床材、屋根材等その他の製品
外装製品だけではなく、内装製品や錆止め塗料、塗床材、屋根材、防水材、鉄部用塗料等幅広いニーズに応え
るため、製品ラインアップの充実化を図ってまいります。
・顧客に対するサービスの向上
当社グループが販売する製品は対象物に塗装され、塗膜となって完成品となります。従って、最終の塗膜にな
るまでしっかりと係わっていく必要性があります。このため、設計事務所や建設会社、販売店、施工店向けにセ
ミナー等を開催し、製品への理解を深めてもらえるよう積極的に活動を行なっております。また、定期的な社内
研修会等を通じ、得意先に適切なアドバイスが出来るよう社員教育を行っております。
このように、販売から施工、完成までをフォローし、顧客に対して満足のいく仕上げを提供していくことが、
今後の建築仕上塗材需要の拡大に繋がっていくものと考えております。
（耐火断熱材事業）
耐火被覆材の業界シェアの大半を占めている吹付ロックウールは、作業員の高齢化、吹付施工時の作業環境か
ら若手作業員の減少等の問題が見られます。
当社グループは、粉塵の発生が少ない湿式のセラタイカ２号、意匠性の高い構造物に施工するＳＫタイカコー
ト、省力タイプのＳＫタイカシート、ＳＫタイカコートＨＳ等を中心に環境面・作業面での差別化を図り、販売
の拡大を図っております。
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(３）経営環境
当社グループは建築塗料業界に属しており、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向が経営に影響を与える
可能性があります。
当連結会計年度の上半期においては順調に推移しておりましたが、10月以降は、消費増税前の駆け込み需要の反
動のため、戸建て塗り替え市場を中心に需要は低迷いたしました。
そして、今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、更に下振れするリスクがあります。ま
た、わが国の経済も、この影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
こうした経済情勢の中、建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした再開発の需要が見込まれま
すが、同感染症拡大による企業活動の停滞、工事中断や延期、資材調達の遅延のリスクが高まる等、事業環境は厳
しい状況が継続するものと思われます。また、中国及びアジアの在外子会社においても、各国の移動制限令等によ
り販売促進が困難な状況です。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の厳しい事業環境の下、当社グループといたしましては、「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」
「環境性向上」「資産価値の向上」のテーマの需要開発に努めると共に、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会
に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓に基づいた事業活動を進めております。
今後、高齢化や人口減少が加速していきますが、建造物や住宅のストックは膨大なものがあり、その改修需要を
掘り起こすことが重要と考えております。そして、市場構造の変化をいち早く見極め、時代に適応した高付加価値
製品や新工法の開発を行い、新規需要の創造に努めてまいります。
また、コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織体制の一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の
開発に尽力し、会社業績向上に努めてまいります。
財務上の課題につきましては、当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、在外子会社の現地通貨建の財務
諸表を円換算して取り込んでおります。また、調達及び販売活動を様々な通貨で行っており、外貨建の資産、債権
及び債務を有しております。為替予約等対策を必要に応じて講じておりますが、為替が大きく変動した場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標の一つと捉えております。
当連結会計年度の目標は、売上高1,000億円、営業利益率は11.9％です。
売上高は、当社製品への需要、評判、販売価格の変動といった要因や市場でのシェア、市場環境等の要因によっ
て変化するものであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかを客観的に測るための指標であります。
営業利益率は、収益性を測る指標であり、新需要、新製品の開発等によって市場競争力を保持し、また新技術の
開発や生産の革新、販売管理費の低減等によってコストダウンができているかを判断する指標と考えております。
また、自己資本利益率も中長期的な重要な指標と捉えており、10％を上回る状態を維持することを目標といたし
ております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最
大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な
影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グ
ループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1）建築塗料業界について
当社グループは、建築塗料業界に属しておりますが、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向、少子高齢化や
人口の減少が売上高等に少なからず影響を与える可能性があります。経済情勢や市場構造の変化を見極めて、新築市
場だけでなく、膨大な住宅等のストックを有するリニューアル市場において改修需要を創造していくことで対応に努
めてまいります。
(2）価格競争について
当社グループが販売しております汎用製品におきましては、価格競争が厳しく、その対応によりましては販売単価
の低下等によって経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、数多くの特許技術を用いた
製品やオリジナル製品で差別化を図るほか、新製品の開発・改良、原材料のコストダウンによって対応してまいりま
す。
(3）製造物賠償責任について
当社グループは、各種の品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品について将来に亘っ
て欠陥が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、賠償額
を充分カバーできるとは限りません。大規模な製品の欠陥が発生した場合は経営成績等に大きな影響を与える可能性
があります。
(4）海外における事業展開について
当社グループは、中国をはじめとしてアジアに進出しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制
の変更、不利な政治または経済要因、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等が発生した場合には、製造・販売
の事業活動の停止・制限等により、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
(5）為替変動について
当連結会計年度における当社グループの海外売上高の割合は連結売上高の15.0％を占めており、為替変動の影響を
受けております。為替予約等対策も必要に応じて講じておりますが、これにより当該リスクを回避できる保証はな
く、為替が大きく変動した場合には経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
(6）産業事故・自然災害について
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び
設備保守、また、安全のための設備投資等を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の
事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には、生産能力に影響を与え、経営成績等に大きな影響を与える可能
性があります。
(7）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症により、日本国内においては、企業活動の停滞、工事中断や延期、資材調達の遅延等の
リスクが高まっており、当社においても、取引先への営業活動の制限や、建設現場における休工措置等による製品納
入の遅れ、また、中国、シンガポール等の海外子会社においても、各国の移動制限令等により販売促進活動に影響を
受けます。当社グループでは、厳重な対策を実施した上で、多拠点で生産活動を含む事業活動を継続し、顧客への製
品供給体制を維持しておりますが、同感染症が収束せず、上記の状況が長期間継続することとなった場合には、経営
成績等に大きな影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたし
ましたが、2019年秋以降の消費税率引き上げに伴う個人消費への影響や台風等の自然災害、年明けからの新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発の需要が一定の水準で継続しておりま
すが、働き方改革への対応や、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であ
り、建築費・人件費の高騰等厳しい市場環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、引き続き、新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル
市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、都市グリーン化推進や地球温暖化現象に対応
した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努め
てまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億65百万円増加し、1,390億83百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少し、227億64百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億73百万円増加し、1,163億19百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高960億28百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益112億36百万円（同
1.9％減）、経常利益109億64百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益75億44百万円（同3.0％
減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
建築仕上塗材事業は、売上高860億21百万円（同0.2％増）、セグメント利益123億38百万円（同3.4％減）とな
りました。
耐火断熱材事業は、売上高81億50百万円（同11.2％増）、セグメント利益８億94百万円（同12.7％増）となり
ました。
その他の事業は、売上高18億55百万円（同2.6％減）、セグメント利益１億76百万円（同42.0％増）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ75億59百
万円増加（前年同期比12.5％増）し、680億95百万円となりました。
営業活動により得られた資金は101億90百万円（同10.4％増）、 投資活動の結果使用した資金は12億36百万円
（同88.6％減）、財務活動の結果使用した資金は、９億37百万円（同3.4％増）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
建築仕上塗材（百万円） 85,943 100.1
耐火断熱材（百万円） 8,160 108.8
報告セグメント計（百万円） 94,103 100.8
その他（百万円） 1,787 95.3
合計（百万円） 95,891 100.7
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、特殊仕上工事及び耐火断熱工事の施工実績を含めております。
ｂ．受注実績
当社グループの製品は受注から納品までの期間が短いため、受注残高はほとんどなく、受注高も販売実績と大
きな差異はないので、受注高並びに受注残高については記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
建築仕上塗材（百万円） 86,021 100.2
耐火断熱材（百万円） 8,150 111.2
報告セグメント計（百万円） 94,172 101.1
その他（百万円） 1,855 97.4
合計（百万円） 96,028 101.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．総売上の10％以上を占める販売先はありません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ62億65百万円増加し、1,390億83百万円（前年同期比
4.7％増）となりました。増加した主なものは、現金及び預金84億36百万円（同9.7％増）、減少した主なもの
は、受取手形及び売掛金21億22百万円（同10.2％減）であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少し、227億64百万円（同0.5％減）となりまし
た。減少した主なものは、未払金８億99百万円（同15.0％減）、未払法人税等５億86百万円（同27.3％減）であ
ります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63億73百万円増加し、1,163億19百万円（同5.8％増）となり
自己資本比率は83.6％となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益75億44百万円（同
3.0％減）を含む利益剰余金66億円（同5.8％増）であります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、建築仕上塗材事業におきましては、建物の長寿命化、環
境負荷低減に対応した主力の超耐久・超低汚染のセラタイトシリーズ及びエスケープレミアムシリーズが好調に
推移いたしました。また、装飾・意匠性に優れたベルアートシリーズ、エレガンストーンシリーズも順調に推移
いたしました。
耐火断熱材事業におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発物件に、仕上がりが薄く意匠性に
優れるセラタイカ２号及びＳＫタイカコート等が多く採用されました。
この結果、売上高は、960億28百万円（前年同期比1.0％増）となりました。利益面におきましては、経費削減
を行いましたが、営業利益は、112億36百万円（同1.9％減）、経常利益は、為替変動の影響等により109億64百
万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、75億44百万円（同3.0％減）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因として、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発の需要は
一定の水準で継続しておりましたが、2019年秋以降の消費税率引き上げに伴う個人消費への影響や台風等の自然災
害、年明けからの新型コロナウイルス感染症の影響等がありました。
当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標と考えております。当連結
会計年度の売上高の目標1,000億円に対して実績960億28百万円、営業利益率の目標11.9％に対して実績11.7％とな
りました。また、企業価値及び経営効率の向上を図るため、自己資本利益率を安定的に維持することも重要と考え
ております。当連結会計年度における自己資本利益率は6.7％となりました。引き続き当該指標が改善されるよう
取り組んでまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、リニューアル市場においては超耐久性塗
料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行なった事により、売上高は860億21百万
円（同0.2％増）と前連結会計年度に比べて１億91百万円の増収となりました。セグメント利益は123億38百万円
（同3.4％減）と前連結会計年度に比べて４億31百万円の減益となりました。セグメント資産は前連結会計年度
末に比べ48億82百万円増加し、1,057億90百万円となりました。
耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、首都圏、都市部の再開発事業における受注が拡大しており、売上高は81億50
百万円（同11.2％増）と前連結会計年度に比べて８億17百万円の増収となりました。セグメント利益は、８億94
百万円（同12.7％増）と前連結会計年度に比べて１億円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度
末に比べ12億68百万円増加し、95億65百万円となりました。
その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は18億55百万円（同2.6％減）と前連結会計年度に比べて50百万円の減
収となりました。セグメント利益は１億76百万円（同42.0％増）と前連結会計年度に比べて52百万円の増益とな
りました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、21億76百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ75億59百
万円増加（前年同期比12.5％増）し680億95百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、101億90百万円（同10.4％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純
利益109億64百万円（同5.9％減）、法人税等の支払額38億81百万円（同27.2％増）、売上債権の減少額21億44百万
円（前連結会計年度は11億70百万円の増加額）、為替差損７億10百万円（前連結会計年度は６億39百万円の為替差
益）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億36百万円（同88.6％減）となりました。これは主に定期預金の預入による
支出269億28百万円（同4.3％減）、定期預金の払戻による収入259億95百万円（同50.7％増）によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億37百万円（同3.4％増）となりました。これは主に配当金の支払額９億43
百万円（同7.8％増）によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。
資金の流動性について、当連結会計年度末の資金の残高は680億95百万円となっておりますが、これは主に普通
預金、定期預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づ
き、見積り及び判断を行っておりますが、この見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結
果が異なるものとなる可能性があります。
以下に掲げる項目は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特
に記述いたします。
ａ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。回収可能性の判断におい
ては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する
効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生し
た場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性がありま
す。
ｂ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産グループ
について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出して
いるため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が
あった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、同感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であ
り、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。そのため、当社は、外部の情報等を踏まえ
て、今後１年程度にわたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術を
ベースに、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新市場への製品開発、需要開発を推進しております。
当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と耐火被覆材、高機能
材料等の新規分野の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の
開発を推進しております。
当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりでありま
す。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、 824 百万円であります。この中には、各事業部門に共
通の基礎研究及び開発費用178百万円が含まれております。
(1）建築仕上塗材事業
主力分野である建築仕上塗材事業では、近年のトレンドである「快適・健康・安心・安全・環境」をコンセプトに
製品開発に注力してまいりました。
特に「リニューアル市場を拡大する高耐候・環境対応製品」をテーマに多様な高機能型水性塗料を開発し、難付着
性サイディング用の水性有機無機複合シーラー、マンション等の鉄部改修用水性塗装システム、超低汚染型の高耐久
水性弾性塗料、あるいは安全性を飛躍的に高めた環境対応型剥離剤等、様々な分野への展開を図りました。また、こ
れら新製品の説明会、発表会を全国規模で実施し、認知度を高め、需要拡大に努めました。一方、さび止めペイント
や同上塗材のＪＩＳ取得も行い、インフラ老朽化に対する鋼構造物の改修分野を新規需要として取り込み、今後も更
に同分野への開発を強化してまいります。なお、優れた作業性、仕上がり性が好評の『エスケープレミアムシリー
ズ』はラインナップ拡大を進め、引き続き建築仕上材分野でのシェア確保に努めてまいります。今後もマンション、
住宅等の一般建築物に鋼構造物を加え、これらの資産価値向上、耐久性向上、省力化など市場ニーズに対応した新製
品の開発を推し進めてまいります。
当事業に係る研究開発費は、 564 百万円であります。
(2）耐火断熱材事業
耐火断熱材事業では、昨今の深刻な専門工人員不足に対する施工省力化や工期短縮、ならびに建物の高耐久性化の
要望に応える品質向上に取り組み、継続的な防耐火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進めました。前期開発に
成功した高耐久速硬化型耐火塗料について、本格的な市場展開を行い、従来の耐火塗料に比べ大幅な工期短縮、物性
向上を可能とし、良好な反響を得ました。これを受けまして、更なる適用拡大による拡販を目指し、現状の１時間耐
火認定に加え、認定範囲の拡大を進めてまいります。一方、国内唯一となりますシート状耐火被覆材においては、そ
の施工性、高耐火性の特徴を生かし、これまでの現場施工を中心とした一般建築用途以外への応用展開も進めており
ます。さらに海外、特に中国では耐火認定が一新されたことから、一連の認定再取得を順次行っており、引き続き同
国内での本事業の継続を進めております。多様化する防耐火被覆材料の用途拡大に向け、より一層、市場ニーズを的
確に捉え、技術開発、工法開発、認定取得を確実に進めて両分野における差別化新製品の展開を行い、シェア拡大に
努めてまいります。
当事業に係る研究開発費は、 81 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産性向上、物流サービス向上、国際競争力の強化のために1,081百万円の設備投資を行いま
した。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。）の内訳
は、次のとおりであります。
前年同期比（％）
セグメントの名称 当連結会計年度
建築仕上塗材（百万円） 1,033 534.6
耐火断熱材（百万円） 24 154.7
報告セグメント計（百万円） 1,058 506.0
その他（百万円） 5 182.5
消去又は全社（百万円） 17 68.7
合計（百万円） 1,081 454.3
建築仕上塗材事業におきましては、生産設備の増強及び維持改修であります。
耐火断熱材事業及びその他の事業の設備投資につきましては、経常的な維持・更新であり金額は僅少であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 土地 員数
建物及び構 機械装置及
（所在地） その他 合計
築物 び運搬具 （百万円） （人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
大阪工場 建築仕上塗材生
1,002
建築仕上塗材
49 ▶ 0 1,056 48
産設備
(大阪府茨木市)
(12,387.14)
神奈川工場 建築仕上塗材・その 建築仕上塗材、
1,655
268 11 0 1,936 49
(神奈川県座間市) 他 その他生産設備
(16,920.24)
九州工場
建築仕上塗材、
建築仕上塗材・耐火
274
(福岡県嘉穂郡桂 耐火断熱材、そ
231 13 0 520 57
断熱材・その他
(52,065.92)
の他生産設備
川町)
建築仕上塗材、
大利根工場 建築仕上塗材・耐火
608
耐火断熱材、そ
209 29 2 849 72
(茨城県常総市) 断熱材・その他
(36,681.15)
の他生産設備
建築仕上塗材、
名古屋工場 建築仕上塗材・耐火
556
耐火断熱材、そ
196 32 1 787 64
(愛知県半田市) 断熱材・その他
(20,388.23)
の他生産設備
建築仕上塗材、
兵庫工場 建築仕上塗材・耐火
994
耐火断熱材、そ
417 68 1 1,482 68
断熱材・その他
(兵庫県加東市)
(38,968.13)
の他生産設備
建築仕上塗材、
埼玉工場
建築仕上塗材・耐火
1,323
耐火断熱材、そ
266 12 3 1,605 17
(埼玉県加須市) 断熱材・その他
(36,183.94)
の他生産設備
第一技術研究所・
建築仕上塗材・耐火 基礎応用総合研
303
第二技術研究所
174 2 5 486 61
断熱材・その他 究施設
(1,878.00)
(大阪府茨木市等)
全社業務・建築仕上
－
本社
塗材・耐火断熱材・ 事務所
151 0 (－) 7 159 90
(大阪府茨木市)
その他
［1,304.72］
札幌支店 建築仕上塗材・耐火
113
事務所及び倉庫
161 0 0 274 33
断熱材・その他
(札幌市東区)
(3,554.64)
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(2）在外子会社
（2019年12月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地 その他
（所在地） の名称 及び運搬 合計
構築物 （百万円） (百万円) （人）
具 (百万円)
（百万円） (面積㎡) ［面積㎡］
（百万円）
シンガポール工 建築仕上塗
建築仕上塗
－ 726
SKK(S)PTE.LTD. 場・事務所 材、その他
2 2 731 112
材・その他
(－) [14,079.00]
(シンガポール) 生産設備
建築仕上塗
SIKOKUKAKEN
建築仕上塗
上海工場 材、耐火断
－ 12
（SHANGHAI） 材・耐火断
275 54 342 269
熱材生産設
（上海）
( － ) [42,199.00]
熱材
CO.,LTD.
備
マレーシア工場
SKK CHEMICAL(M)
建築仕上塗 建築仕上塗
202
（クアラルン
243 1 1 448 77
材 材生産設備
SDN.BHD.
(16,094.00)
プール）
SKK CHEMICAL
タイ工場 建築仕上塗 建築仕上塗
207
(THAILAND)
190 3 1 403 44
材 材生産設備
（バンコク）
(16,958.24)
CO.,LTD.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに借地権の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．賃借している土地及び借地権の面積については［ ］で外書きしております。
３．従業員数には、臨時従業員数を含んでおりません。
４．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
提出会社
（2020年３月31日現在）
年間賃借料又は
事業所名 従業員数 土地面積 建物面積
セグメントの名称 設備の内容 リース料
（所在地） （人） （㎡） （㎡）
（百万円）
東京支社 建築仕上塗材・耐火
事務所 111 － 1,681.38 115
(東京都新宿区) 断熱材・その他
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率、業界動向、経済状況等を総合的に判断して策定しております。設
備計画は、原則的に提出会社において策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修計画、経常的な設備の更新のための除売却を除
き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,134,777 3,134,777
普通株式
100株
（スタンダード）
3,134,777 3,134,777 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年10月１日
△12,539,108 3,134,777 － 2,662 － 3,137
（注）
（注）普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） －
－ 12 8 64 64 － 156 304
所有株式数
－ 3,675 88 9,356 8,131 － 10,049 31,299 4,877
（単元）
所有株式数の
－
－ 11.74 0.28 29.89 25.98 － 32.11 100.00
割合（％）
（注）自己株式438,447 株は、「個人その他」に4,384単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
兵庫県宝塚市米谷１－６－５ 830 30.79
四国興産有限会社
東京都中央区晴海１－８－11 111 4.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
50 BANK STREET, CANARY WHARF,
ノーザントラストカンパニーエイブイエフ
シーリフィデリティファンズ LONDON, E14 5NT, UNITED KINGDOM 100 3.71
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
93 3.48
藤井 實 兵庫県宝塚市
93 3.48
藤井 実広 兵庫県宝塚市
93 3.47
藤井 訓広 兵庫県宝塚市
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCOカスタマーセキュリティーズ
10036, U.S.A.
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証 92 3.44
（東京都千代田区大手町１－９－７
券㈱）
サウスタワー）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
ジェーピーモルガンチェースバンク380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA 89 3.32
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１ A棟）
大阪府茨木市中穂積３－５－25 83 3.09
エスケー化研共栄会
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀 82 3.06
（東京都港区浜松町２－11－３）
行㈱）
－ 1,671 62.00
計
（注）１． 2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者１名が2019年11月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１－８－３
保有内容 株式54,000株（1.72％）
大量保有者 シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
住所 英国ＥＣ２Ｙ５ＡＵロンドン、ロンドン・ウォール・プレイス１
保有内容 株式97,799株（3.12％）
２．2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアールエルエルシーが
2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアールエルエルシー
住所 米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有内容 株式158,120株（5.04％）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 438,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,691,500 26,915 －
普通株式
4,877 － －
単元未満株式 普通株式
3,134,777 － －
発行済株式総数
－ 26,915 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
エスケー化研株式 大阪府茨木市中穂
438,400 － 438,400 13.99
会社 積三丁目５番25号
－ 438,400 － 438,400 13.99
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 76 3,700,200
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 438,447 － 438,447 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元が経営における重要課題の一つであることを常に認識するとともに、将来に備え財
務体質と経営基盤の強化を図ることにより、安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本といたしておりま
す。
当社は、期末配当において剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、特別配当（１株当たり250円）を含め１株当たり350円の配当を決定いたしまし
た。
内部留保金につきましては、企業価値の更なる増大を図るべく、財務体質を強化するとともに、新たな研究・技術
開発、設備投資、海外展開等将来の成長につながる戦略投資に役立ててまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年６月26日
943 350
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値向上と収益の拡大を図るため、取締役会、監査役を中心とした経営の監督・監視機能を強化
し、経営全体の迅速性と透明性を継続的に高めていくことが重要な責務であると考えています。そして、株主を
はじめとするステークホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、議長の代表取締役社長 藤井実広、代表取締役会長 藤井實、専務取締役 坂本雅英、取締役
藤井訓広、取締役 福岡透、取締役 伊藤義之、社外取締役 長澤啓三、取締役 竹内正博、取締役 片岡秀人
の取締役９名（うち社外取締役１名）で構成され、迅速に経営判断できるよう少人数で経営しております。経営
上の重要事項は全て付議され、業績の進捗状況についても議論し対策等を検討しております。
当社では、経営の適正化及び監督・監視機能の強化を図るために独立性のある社外取締役を選任しており、経
営の効率性の向上、健全性の維持及び透明性の確保を目的とするコーポレート・ガバナンスを更に充実できると
考えております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役 本竜坦道、監査役 古越浩二、監査役 濱名正二
の社外監査役３名で構成されております。３名の社外監査役が取締役会に出席する等中立的な立場から経営の意
思決定と執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室等と情報・意見の交換を行って監査機能の
向上を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、適切な内部統制システムを整備・運用するために内部監査室を中心とした内部統制プロジェクト
チームを設置しており、その有効性を高めることによって一層の経営品質の向上を図るとともに、取締役会に
おいて内部統制の基本方針を次の通り決定しております。
内部統制システムの整備に関する基本方針
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスにかかるマニュアルを整備し、当社グループ（当社及び当社の子会社。以下、同じ）の役
職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
当社グループの役職員は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には遅
滞なく取締役会及び監査役に報告するものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切かつ確実に保存・管理することとし、
必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社グループの損失の危険の管理については、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制
定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。
(2) 組織横断的に管理するリスク管理規程を定め、これに従い全体のリスク管理を行うものとする。
(3) 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の
拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとする。
４．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を原則とし
て月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に
関わる重要事項について議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
(2) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程においてそれぞれの責任者及
びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。
５．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ各社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき当社への事前協議・報
告によるグループ各社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
(2) グループ各社は当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反その他コンプライアンスに関する重要
な事項を発見した場合には遅滞なく当社の取締役会及び監査役に報告するものとする。
なお、前記報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱い
を行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底するものとする。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要な場合には監査役の業務補助のため監査役スタッ
フを置くことができるものとする。
また、当該スタッフは専ら監査役の指揮命令に従わなければならないこととする。
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７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査役に報
告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確
保するための体制
(1) 監査役は、取締役会に出席し取締役からその職務執行について報告を受けるものとする。また、監査
役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。前記に関わらず、監査
役は必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
(2) 監査役は、社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することにより、監査の実効性を確
保できるものとする。
(3) 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に重大な影響を与える事実が発生した場合、ある
いは予測される場合は、速やかに監査役に報告を行うこととする。
(4) 当社は、監査役がその職務執行について支出した費用は、当該費用が監査役の職務執行に必要でない
と認められた場合を除き、その費用を負担することとする。
８．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を適切に監督する。
(2) 代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制の構築を行い、その整備・運用を
評価する。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
(1) 基本的な考え方
当社で定めている「コンプライアンスマニュアル」で行動基準並びに行動指針として明示している。
反社会的勢力に対し利益供与をせず断固たる姿勢で臨むことを基本としています。
(2) 整備状況
当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟しており、同協議会にて開催される講演、研修会および懇談
会等に参加し、情報収集を行っております。また、顧問弁護士や所轄警察とも適時連絡を取っており
ます。
・リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理委員会・安全衛生委員会・ＩＳＯ委員会・モラル安全衛生委員会を設置しており、会議を
通じて問題点が提起され、諸対策が講じられています。また、事故発生時においては、社内危機管理規程に基
づき対処することで、影響が最小限に留まるよう体制を構築しております。また、必要に応じて、弁護士等の
複数の専門家からアドバイスを受ける体制を採っております。
・取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨を定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２．中間配当金
当社は、配当政策を円滑に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年
９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
３．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったこと
による取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の
定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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④ 会社の支配に関する基本方針
ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社である当社の株式等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、
当社の株式等に対する大量買付行為があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様
のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買
付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値及び会社の利益
ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社といたしましては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない
大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、
このような者が現れた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、当社取締役会や株主の皆
様の検討のための時間の確保に努めることが、当社取締役会の責務であると考えます。
ｂ．基本方針の実現に資する取組み
イ．当社グループの企業価値の源泉
当社は1955年７月大阪市北区にて、現代表取締役藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留
精製及び建築用塗料製品の製造販売をはじめました。1961年８月に大阪府茨木市清水に、大阪工場を建設、稼働
を開始し、1963年６月に商号を四国化研工業株式会社に変更、砂壁状吹付材を開発し、製造販売を開始しまし
た。その後、外装吹付タイル、高級厚付仕上材、超耐久性塗料、セラミック系耐久被覆材など外装用塗料を中心
に開発を手がけました。
当社は、建築仕上塗材事業、耐火断熱材事業、その他の事業を主な事業としており、創業以来、建築用の仕上
塗材に特化しており、自動車や造船や家電などの塗料は扱っておりません。
当社グループの企業価値の源泉は、以下の３つに整理されます。
・当社グループの総合的な技術力について
創業以来、建築用の仕上塗材に特化して業績を発展させてきましたが、当社の技術開発も建築用の外装、
内装等の分野に集中して研究を進めた結果、他社の追随を許さない総合的な技術力を有するに至りました。
大阪に第一、第二の２つの研究所を有し、70名前後の研究者が常時、研究を重ねて新製品の開発から、製品
の改良改善に至る研究を続けております。また、当社開発製品にかかる特許は数百件を有し、競合他社との
一層の差別化を図っております。
・拠点ネットワークときめ細かなサービスについて
東京、大阪、名古屋、福岡などをはじめとし１支社、13支店を核として、全国主要都市に約50か所の営業
所を販売拠点として営業を展開しております。また、海外ではシンガポール、マレーシア、香港をはじめと
する東南アジアと中国大陸に現地子会社を設置し海外の販売体制も整備されております。
これらの事業所がそれぞれの地域の販売店、施工店、ゼネコン、設計事務所等に対して、積極的な販売活
動、定期的な展示会・説明会等を通じてのＰＲ活動及び設計指定活動、また、きめ細かなサービス活動等を
実施し、市場開発と販売拡大を推進しております。この結果、建築用仕上材について、顧客との信頼関係が
醸成されるに至っております。
・無から有を生ずる企業風土と健全な財務体質について
以上のような、販売活動を支える精神的支柱である「如何に世の中のお役に立ち働くべきか、如何に世の
中のお役に立つ製品づくりや需要づくりをしていくべきか」の精神が脈々と生きており、従業員一人ひとり
の主体性や挑戦心に満ち溢れた企業風土が定着しております。この企業風土を一言で表すなら、昼夜に亘っ
て創意工夫をこらし、常に「無から有」の実践を行うことにつきると言えます。
また、当社が今後、引き続き拡大を遂げるためにはそれぞれの地域において前向きな設備投資や人的投資
が必要になると考えられます。当社はこれらにも迅速に対応できる財務体質と資金力を保有しており、当社
グループ成長の礎となっております。
ロ．企業価値向上に向けた取組み
上記イ．の当社グループの企業価値の源泉を今後も継続し、発展させていくことが、企業価値及び会社の利益
ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。具体的には絶え間の無いコストダウン
を図りながら、トップシェアとしての比率拡大を目指しております。また、既存の市場や地域に固執せず、「無
から有」の企業精神をいかんなく発揮して、新たな市場や未開拓の地域へ進出することにより、中長期的な企業
価値の向上を実現してまいります。
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ハ．コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
コーポレート・ガバナンスに関する取組みにつきましては、上記に記載しております。
ニ．株主の皆様に対する還元策
当社は、株主に対する利益還元が経営における重要課題の一つであることを常に認識するとともに、将来に備
え財務体質と経営基盤の強化を図ることにより、安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本といたして
おります。
今後はこの方針に加えて、企業価値向上の成果を還元させていただくことで、更に株主の皆様に支援していた
だけるよう、業績・収益状況に対応した配当を実現しつつ、企業価値の一層の充実を図りたいと考えておりま
す。
ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定し、基本方針に照らして不適
切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、2016年６
月29日開催の第60期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、「当社株券等の大量買付行為への
対応策（買収防衛策）」を導入いたしました。しかしながら、経済情勢、買収防衛策をめぐる近時の動向など、
外部環境の変化を踏まえ、その継続の是非について慎重に検討した結果、2019年５月13日開催の取締役会の決議
により、有効期限である2019年６月27日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって、当買収防衛策を継続せず
廃止いたしました。
今後当社は、引き続き当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みを
進めるとともに、当社株式等の大量買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供
を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取
引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
ｄ．取締役会の判断及びその判断に係る理由
前述ｂ及びｃの取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定され
たものであるため、基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的
とするものではないと判断しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役 藤井 實 1932年９月１日 生
1955年７月 四国化学研究所(現エスケー化研㈱)
会長
創業
1958年４月 当社設立 代表取締役社長就任
1981年８月 SKK(S)PTE.LTD.代表取締役社長就任
1983年５月 SK KAKEN(M)SDN.BHD.代表取締役社
長就任
1984年９月 SKK(H'K)CO.,LTD.代表取締役社長就
任
（注）６ 93
1992年３月 SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.代表取締
役社長就任
2002年12月 SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.代表取
締役社長就任
2010年２月 SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.代
表取締役社長就任（現任）
2017年４月
当社代表取締役会長就任（現任）
代表取締役 藤井 実広 1966年９月13日 生
1994年５月 当社入社
社長
1999年６月 取締役就任 総合企画部長
2000年６月 SKK(S)PTE.LTD.代表取締役社長就任
（現任）
2000年６月 SKK(H'K)CO.,LTD.代表取締役社長就
任（現任）
2000年７月 SK KAKEN(M)SDN.BHD.代表取締役社
長就任（現任）、
SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.代表取締
（注）６ 93
役社長就任（現任）、
SK COATINGS SDN.BHD.代表取締役社
長就任（現任）
2001年５月 H.K.SHIKOKU CO.,LTD.代表取締役社
長就任（現任）
2001年９月 SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.代
表取締役社長就任
2003年４月 常務取締役就任 東京支社長兼東日
本営業統括
2017年４月
当社代表取締役社長就任（現任）
専務取締役 坂本 雅英 1951年12月14日 生
1977年４月 当社入社
技術・生産担当
1987年５月 名古屋工場長
1991年３月 取締役就任 名古屋工場長
（注）６ 19
1995年10月 専務取締役就任 技術・生産担当
（現任）
取締役 藤井 訓広 1969年３月５日 生
1991年４月 当社入社
営業統括管理部長兼総務・人
2002年４月 営業本部次長
事部長
2002年９月 営業本部次長兼人事部次長
2003年４月 営業本部部長兼人事部長
2003年６月 取締役就任（現任） 営業管理部長
（注）６ 93
兼人事部長
2006年６月 営業管理統括部長兼総務・人事部長
2007年４月 営業統括管理部長兼総務・人事部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 福岡 透 1958年９月４日 生
1982年４月 当社入社
東京支社長
1998年４月 名古屋支店長
（注）６ 3
2004年６月 取締役就任 東京支社長（現任）
取締役 伊藤 義之 1954年４月27日 生
1979年４月 当社入社
購買部長
2002年４月 資材業務部長
（注）６ 3
2005年４月 購買部長
2005年６月 取締役就任 購買部長（現任）
取締役 長澤 啓三 1946年12月21日 生
1969年５月 尼崎市役所入庁
2002年４月 尼崎市企画財政局中央支所課長補佐
2007年４月 尼崎市企画財政局園田地域振興セン
ター嘱託職員
（注）６ －
2008年６月 当社監査役就任
2011年６月 当社常勤監査役就任
2015年６月
当社取締役就任（現任）
取締役 竹内 正博 1957年５月24日 生
1981年４月 当社入社
経理部長
2006年４月 東京支社事務管理次長
2014年６月 経理部長代理
（注）６ 1
2017年４月 経理部長
2017年６月 取締役就任 経理部長（現任）
取締役 片岡 秀人 1954年９月７日 生
1978年４月 当社入社
事業本部長
2004年４月 名古屋支店長
（注）６ 1
2017年10月 事業本部長
2018年６月 取締役就任 事業本部長（現任）
常勤監査役 本竜 坦道 1947年11月17日 生
1970年４月 ㈱大阪銀行（現 ㈱関西みらい銀
行）入行
1999年６月 同行資金証券部長
2003年６月 近畿大阪信用保証㈱（現 関西みら
2008年７月 い保証㈱）常勤監査役就任
㈱春日井管理本部長
（注）５ －
2013年１月 ウィズソフト㈱グループ経営企画室
長
2014年２月 宝菱産業㈱企画部長
2015年６月 当社監査役就任
2016年10月 当社常勤監査役就任（現任）
監査役 古越 浩二 1952年１月29日 生
1974年４月 ㈱大阪銀行（現 ㈱関西みらい銀
行）入行
2002年６月 同行本町営業部部長
2005年10月 廣川㈱総務部長
（注）７ －
2010年１月 同社取締役就任 総務部長
2015年10月 同社取締役
2016年６月
当社監査役就任（現任）
2016年７月 廣川㈱顧問
監査役 濱名 正二 1954年３月９日 生
1977年４月 ㈱大和銀行（現 ㈱りそな銀行）入
行
1999年３月 同行くずは支店支店長
（注）４ －
2004年４月 マツ六㈱執行役員財務担当
2017年６月
当社監査役就任（現任）
計
310
（注）１．代表取締役社長藤井実広は代表取締役会長藤井實の長男であり、取締役藤井訓広は同会長の次男でありま
す。
２．取締役長澤啓三は、社外取締役であります。
３．監査役本竜坦道、古越浩二及び濱名正二は、社外監査役であります。
４．2017年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
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６．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間
７．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役の長澤啓三氏を客観的かつ中立的な視点から当社の経営に適切に助言をいただくために選
任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏及び同氏が過去に在籍、業務執
行していた機関と当社グループとは、資本的、取引その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役の本竜坦道氏、古越浩二氏及び濱名正二氏を客観的かつ中立的な視点から当社の経営監視
に寄与していただくために選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。本竜坦
道氏及び古越浩二氏は、過去に㈱大阪銀行（現 ㈱関西みらい銀行）に、濱名正二氏は、過去に㈱大和銀行
（現 ㈱りそな銀行）に、それぞれ勤務しており、両行と当社との間には資金の借入等の取引関係があります
が、当社は複数の金融機関と取引をしており両行との取引は突出していないこと、並びに両行の当社に対する持
株比率からすると、両行との関係が当社の業務執行等の意思決定に影響を及ぼすことはないと判断しておりま
す。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定
めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所からの独立役員の独立性の基準等を参考に、一般株主と利益
相反が生じるおそれがなく、独立した立場からの経営の監督または監視という機能及び役割が確保されることに
加え、人格、幅広い見識、経験等の要素を総合的に勘案しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、監査役会に出席し、必要の都度、監査役相互の情報交換を行い、取締役会にも出席し、中立的
な立場から経営の意思決定と執行を監視しております。また、監査役会の一員として会計監査人及び内部監査室
と定期的に内部統制に関する情報・意見交換を行い、各事業所の内部統制について不備・欠陥が明らかになった
場合には、必要に応じて社外の視点から会社のあるべき内部統制に関して意見を述べております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査方針のもと３名の監査役が取締役会への出席、業務状況の
調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。
当事業年度の監査役会は年間５回開催され、監査役３名は全ての監査役会に出席しております。
監査役会では、監査方針や監査計画の策定、会計監査人による監査報告、経営の効率性・健全性等を主な検討
事項として意見交換を行っております。
また、常勤監査役の活動は、取締役会への出席、代表取締役社長との定期的会合、取締役や会計監査人、内部
監査室との意見交換、事業所往査等であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が現在２名のスタッフが専任で内部監査業務にあたっております。内部
監査室は、当社内部監査規程に基づき年次監査計画を立案し、社長の承認を得たうえで、業務監査、内部統制監
査等を実施することを通じて、各事業所の内部統制について整備及び運用状況を評価・監視しております。
また、内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に連絡会を持つことを通じて、お互いの監査計画・結果
に関する情報・意見の交換を行って相互連携をはかり、監査の有効性と効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ｂ．継続監査期間
12年間
ｃ． 業務を執行した公認会計士
安岐 浩一
石原 美保
中須賀 高典
ｄ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者１名であります。
ｅ． 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模を持つ
こと、監査日数、監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績等により総合的に判断し
ております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
当社は、ひびき監査法人が適正に職務の執行ができると判断したため、会計監査人として選任しておりま
す。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当連結会計
年度の監査法人の職務の執行は適正であることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
38 － 38 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
38 － 38 －
計
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
5 － 5 －
連結子会社
5 － 5 －
計
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、その
都度協議検討を行い決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額に同意する判断をしたものでありま
す。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、1991年３月15日の株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの
報酬総額の限度額を決定しております。なお、株主総会の決議による取締役の報酬年額は270百万円以内（使用
人兼務取締役の使用人給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日
現在は９名。）、監査役の報酬年額は30百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券
報告書提出日現在は３名。）であります。
退職慰労金については、役員退職慰労金規程に基づき、役職別基本給に役職別在任年数及び係数を乗じた金額
の合計に在任中の功績などを勘案して相当額の範囲内で算定しております。
取締役の報酬については、独立社外取締役を含む取締役会より委任を受けた代表取締役社長の藤井実広が、株
主総会で決議された役員報酬額の範囲内で決定しております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、監査の独立性を確保するため、監査
役の協議により決定しております。
当社は、中長期的な企業価値の向上及び当社グループの業績向上への役員の意識を高めるために、会社業績及
び個人目標の達成度等を指標として総合的に勘案し、業績連動報酬の額を決定しております。
なお、当連結会計年度の会社業績の目標及び実績は、売上高の目標1,000億円、実績960億28百万円、営業利益
率の目標11.9％、実績11.7％等であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
192 88 79 23 8
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
13 9 2 1 ▶
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との総合的な関係の維持・強化の手段の一つとして保有する株式を純投資目的以外の目的であ
る投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取引先等との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、また、中長期的に社会的価値、
経済的価値を高めるために必要と判断する株式を保有することとしております。
純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、関係の維持・強化等の保有目的に沿っている
か、経済合理性があるかを基に中長期的な企業価値向上に資するかどうかを保有株式ごとに検証しておりま
す。この結果、すべての保有株式について保有効果が認められることから、保有することは妥当であると認
識しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 2
非上場株式
2 6
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融取引や事業情報収集等を目的として
11,960 11,960
保有しているため、定量的な保有効果の
㈱三菱ＵＦＪフィナ
評価は困難ですが、当該金融機関との取 有
ンシャル・グループ
引の重要性等に関して定性的な情報も加
▶ 6
味した評価を行っております。
金融取引や事業情報収集等を目的として
4,700 4,700
保有しているため、定量的な保有効果の
㈱りそなホールディ
評価は困難ですが、当該金融機関との取 有
ングス
引の重要性等に関して定性的な情報も加
1 2
味した評価を行っております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
86,971 95,407
現金及び預金
20,766 18,644
受取手形及び売掛金
1,971 1,959
商品及び製品
1,000 1,023
仕掛品
318 286
未成工事支出金
4,086 3,876
原材料及び貯蔵品
558 547
その他
△ 73 △ 48
貸倒引当金
115,599 121,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,324 10,111
建物及び構築物
△ 6,521 △ 6,645
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,803 3,465
機械装置及び運搬具 5,367 5,337
△ 5,079 △ 5,096
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 287 240
土地 8,089 8,263
35 18
建設仮勘定
952 1,743
その他
△ 885 △ 980
減価償却累計額
その他（純額） 66 762
12,282 12,751
有形固定資産合計
無形固定資産 857 792
投資その他の資産
12 9
投資有価証券
810 756
繰延税金資産
743 902
退職給付に係る資産
2,654 2,335
その他
△ 142 △ 161
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,078 3,842
17,218 17,386
固定資産合計
132,817 139,083
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
5,940 6,180
支払手形及び買掛金
3,064 3,097
短期借入金
6,018 5,118
未払金
2,151 1,564
未払法人税等
1,500 1,509
賞与引当金
81 82
役員賞与引当金
54 93
製品保証引当金
1,378 1,690
その他
20,188 19,335
流動負債合計
固定負債
1,313 1,426
預り保証金
63 83
繰延税金負債
1,157 1,182
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 142 144
6 590
その他
2,683 3,428
固定負債合計
22,872 22,764
負債合計
純資産の部
株主資本
2,662 2,662
資本金
3,137 3,137
資本剰余金
113,282 119,883
利益剰余金
△ 9,513 △ 9,517
自己株式
109,567 116,165
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 △ 1
その他有価証券評価差額金
397 179
為替換算調整勘定
△ 20 △ 24
退職給付に係る調整累計額
377 154
その他の包括利益累計額合計
109,945 116,319
純資産合計
132,817 139,083
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
95,069 96,028
売上高
※１ 66,606 ※１ 67,475
売上原価
28,462 28,553
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,469 2,530
運賃
5,703 6,017
給料及び手当
1,044 1,059
賞与引当金繰入額
81 82
役員賞与引当金繰入額
152 159
退職給付費用
24 24
役員退職慰労引当金繰入額
145 222
減価償却費
20 8
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額 36 61
※１ 7,332 ※１ 7,149
その他
販売費及び一般管理費合計 17,009 17,316
11,453 11,236
営業利益
営業外収益
418 516
受取利息
0 0
受取配当金
71 67
仕入割引
643 －
為替差益
122 102
雑収入
1,256 687
営業外収益合計
営業外費用
9 33
支払利息
2 2
売上割引
※２ 1,021 ※２ 185
減損損失
－ 731
為替差損
25 5
雑損失
1,058 959
営業外費用合計
11,650 10,964
経常利益
11,650 10,964
税金等調整前当期純利益
3,765 3,360
法人税、住民税及び事業税
102 59
法人税等調整額
3,868 3,419
法人税等合計
7,781 7,544
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
7,781 7,544
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
7,781 7,544
当期純利益
その他の包括利益
△ 1 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 708 △ 218
為替換算調整勘定
23 △ 3
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ △ 687 ※１ , ※２ △ 223
その他の包括利益合計
7,094 7,321
包括利益
（内訳）
7,094 7,321
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,662 3,137 106,376 △ 9,512 102,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 876 △ 876
親会社株主に帰属する当期
7,781 7,781
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 6,905 △ 0 6,904
当期末残高 2,662 3,137 113,282 △ 9,513 109,567
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
2 1,106 △ 43 1,064 103,727
当期変動額
剰余金の配当 △ 876
親会社株主に帰属する当期
7,781
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 1 △ 708 23 △ 687 △ 687
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1 △ 708 23 △ 687 6,217
当期末残高 0 397 △ 20 377 109,945
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,662 3,137 113,282 △ 9,513 109,567
当期変動額
剰余金の配当 △ 943 △ 943
親会社株主に帰属する当期
7,544 7,544
純利益
自己株式の取得
△ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,600 △ 3 6,597
当期末残高 2,662 3,137 119,883 △ 9,517 116,165
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 0 397 △ 20 377 109,945
当期変動額
剰余金の配当 △ 943
親会社株主に帰属する当期
7,544
純利益
自己株式の取得
△ 3
株主資本以外の項目の当期
△ 1 △ 218 △ 3 △ 223 △ 223
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 218 △ 3 △ 223 6,373
当期末残高 △ 1 179 △ 24 154 116,319
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,650 10,964
税金等調整前当期純利益
513 503
減価償却費
1,021 185
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 44 9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 74 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ ▶
製品保証引当金の増減額（△は減少） 9 39
△ 418 △ 517
受取利息及び受取配当金
9 33
支払利息
為替差損益（△は益） △ 639 710
固定資産除売却損益（△は益） 2 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,170 2,144
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 161 218
仕入債務の増減額（△は減少） 430 222
613 △ 966
その他
12,010 13,573
小計
利息及び配当金の受取額 277 532
△ 9 △ 33
利息の支払額
△ 3,051 △ 3,881
法人税等の支払額
9,226 10,190
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,139 △ 26,928
定期預金の預入による支出
17,251 25,995
定期預金の払戻による収入
△ 249 △ 287
固定資産の取得による支出
281 9
固定資産の売却による収入
△ 86 △ 74
投資その他の資産の取得等による支出
89 49
投資その他の資産の売却等による収入
△ 10,853 △ 1,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000 3,096
短期借入れによる収入
△ 3,030 △ 3,000
短期借入金の返済による支出
△ 0 △ 3
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 875 △ 943
－ △ 85
その他の支出
△ 905 △ 937
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 388 △ 457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,143 7,559
62,679 60,535
現金及び現金同等物の期首残高
※ 60,535 ※ 68,095
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
子会社はすべて連結しており、また、関連会社もないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日となっております。
連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(a) 有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(b) たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は
定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～38年
機械装置及び運搬具 ８～９年
(b) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。
(c) 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(d) 製品保証引当金
製品のアフターサービスまたはクレームに備えるため、過去の実績比率に基づき当連結会計年度の必要見込
額を計上しております。
(e) 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末必要額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上方法
当社は、工期３ヶ月超の工事に係る収益の計上について、当連結会計年度末における進捗部分について成果の
確実性が認められる工事は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは施行面積等を基準とした技術進捗率）を、そ
の他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
(a) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を
予想することは困難であります。そのため、当社は、外部の情報等を踏まえて、今後１年程度にわたり当該影響が継
続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
同感染症が収束せず、当該影響が長期間継続することとなった場合には、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に
影響を与え、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。また同様に、将来の課税所得の見積りにも影響を与
え、繰延税金資産の計上についても見直しを行う可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
三井物産ケミカル㈱ 384百万円 353百万円
２ 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有価証券 367百万円 302百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
832 百万円 824 百万円
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置、無形
中国 事業用資産
固定資産他
当社グループは、原則として、事業用資産については事業及び所在地を基準としてグルーピングを行っておりま
す。
上記資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,021百万円）として営業外費用に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物606百万円、機械装置及び運搬具193百万円、無形固定資産216百万円、その他４百万
円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置、無形
インドネシア 事業用資産
固定資産他
当社グループは、原則として、事業用資産については事業及び所在地を基準としてグルーピングを行っておりま
す。
上記資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（185百万円）として営業外費用に計上しました。そ
の内訳は、建物及び構築物129百万円、機械装置及び運搬具７百万円、無形固定資産45百万円、その他２百万円で
あります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、無形固定資産については鑑定評価額により評価し、建
物及び構築物他については回収可能価額を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2百万円 △2百万円
組替調整額 － －
計
△2 △2
為替換算調整勘定：
当期発生額 △708 △218
組替調整額 － －
計
△708 △218
退職給付に係る調整額：
当期発生額 13 △30
組替調整額 20 25
計
33 △5
税効果調整前合計
△677 △225
税効果額 △9 2
その他の包括利益合計
△687 △223
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △2百万円 △2百万円
税効果額 0 0
税効果調整後
△1 △1
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △708 △218
税効果額 － －
税効果調整後
△708 △218
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 33 △5
税効果額 △10 1
税効果調整後
23 △3
その他の包括利益合計
税効果調整前 △677 △225
税効果額 △9 2
税効果調整後
△687 △223
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２．
15,673 － 12,539 3,134
合計 15,673 － 12,539 3,134
自己株式
普通株式 （注）１．３．４．
2,191 0 1,753 438
合計 2,191 0 1,753 438
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少12,539千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元
未満株式の買取りによる増加０千株（株式併合前０千株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,753千株は、株式併合による減少1,753千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 876 65 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年10月１日付で普通 株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 943 利益剰余金 350 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,134 － － 3,134
合計 3,134 － － 3,134
自己株式
普通株式 （注） 438 0 － 438
合計 438 0 － 438
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 943 350 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 943 利益剰余金 350 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 86,971 百万円 95,407 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △26,370 △27,312
当座借越 △64 －
現金及び現金同等物 60,535 68,095
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 251 115
１年超 656 37
合計 907 152
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては主として流動性が高い短期金融資産にて行っております。
デリバティブ取引は、主に外貨建債権債務に関する為替予約取引であり、将来の著しい為替の変動によるリ
スク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり
生じる外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクを
回避しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、経常的な運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、事業本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に与信残高を
管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に
つきましては、当社国際事業本部にて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して必要に応じて為替予約取引を利用
してヘッジしております。
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループの借入金は経常的な運転資金の調達で短期間で決済されるため、支払金利の変動リスクは僅
少であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、事業計画等に基づき、経理部にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持によ
り流動性リスクを管理しております。連結子会社につきましても同様の管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 86,971 86,971 －
(2）受取手形及び売掛金 20,766 20,766 －
(3）投資有価証券 9 9 －
資産計 107,746 107,746 －
(1）支払手形及び買掛金 5,940 5,940 －
(2）短期借入金 3,064 3,064 －
(3）未払金 6,018 6,018 －
(4) 未払法人税等
2,151 2,151 －
負債計 17,174 17,174 －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 95,407 95,407 －
(2）受取手形及び売掛金 18,644 18,644 －
(3）投資有価証券 6 6 －
資産計 114,058 114,058 －
(1）支払手形及び買掛金 6,180 6,180 －
(2）短期借入金 3,097 3,097 －
(3）未払金 5,118 5,118 －
(4) 未払法人税等
1,564 1,564 －
負債計 15,960 15,960 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。また投資有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、（3）未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券
非上場株式 2 2
預り保証金 1,313 1,426
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
預り保証金については、返還時期の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 86,971 － － －
受取手形及び売掛金 20,766 － － －
合計 107,737 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 95,407 － － －
受取手形及び売掛金 18,644 － － －
合計 114,051 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 8 7 0
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
7
小計 8 0
0 0 △0
(1）株式
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
0 0 △0
小計
9 8 0
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
6 8 △1
(1）株式
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
6 8 △1
小計
6 8 △1
合計
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用して
おります。
積立型の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
非積立型の退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,538百万円 3,734百万円
勤務費用 269 268
利息費用 13 10
数理計算上の差異の発生額 △49 △29
退職給付の支払額 △37 △38
退職給付債務の期末残高 3,734 3,945
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 4,035百万円 4,335百万円
期待運用収益 72 65
数理計算上の差異の発生額 △36 △60
事業主からの拠出額 282 384
退職給付の支払額 △19 △20
年金資産の期末残高 4,335 4,703
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,591百万円 3,801百万円
年金資産 △4,335 △4,703
△743 △902
非積立型制度の退職給付債務 142 144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △600 △757
退職給付に係る資産 △743 △902
退職給付に係る負債 142 144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △600 △757
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 269百万円 268百万円
利息費用 13 10
期待運用収益 △72 △65
数理計算上の差異の費用処理額 0 5
過去勤務費用の費用処理額 19 19
確定給付制度に係る退職給付費用 231 239
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △19百万円 △19百万円
数理計算上の差異 △13 25
合 計 △33 5
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 29百万円 9百万円
未認識数理計算上の差異 △0百万円 24百万円
合 計 29 34
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
保険資産（一般勘定） 79％ 80％
債券 16 15
現金及び預金 5 5
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.3％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.2％
予想昇給率 3.3％ 3.3％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２ 319百万円 372百万円
未払事業税 113 84
賞与引当金 454 457
賞与引当金に対する社会保険料 68 68
役員退職慰労引当金 354 361
減損損失 277 285
66 93
その他
繰延税金資産小計
1,652 1,725
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △319 △372
△234 △278
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △553 △650
繰延税金資産合計
1,098 1,074
繰延税金負債
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債 △183 △231
固定資産圧縮積立金 △10 △9
その他 △157 △160
繰延税金負債合計 △351 △401
繰延税金資産（負債）の純額 747 672
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
33 69 73 72 55 13 319
損金 ※
評価性引当額 △33 △69 △73 △72 △55 △13 △319
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
76 74 71 55 87 6 372
損金 ※
評価性引当額 △76 △74 △71 △55 △87 △6 △372
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
（調整） 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
減損損失 2.2 下であるため注記を省略しております。
その他 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.2
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
建物等の賃借契約における原状回復義務等において、当該賃借物件の敷金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
建物等の賃借契約における原状回復義務等において、当該賃借物件の敷金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を中心に事業を展開しております。したがって、
製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を報告
セグメントとしております。
「建築仕上塗材事業」は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材等を生産してお
ります。また、建造物の特殊仕上工事を行っております。「耐火断熱材事業」は、断熱材、耐火被覆材、耐
火塗料等を生産しております。また、耐火断熱工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に準じた価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建築仕上 耐火
計
（注）３
塗材 断熱材
売上高
85,830 7,332 93,162 1,906 95,069 － 95,069
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1 － 1 1 2 △ 2 －
上高又は振替高
85,831 7,332 93,163 1,907 95,071 △ 2 95,069
計
12,769 793 13,563 124 13,688 △ 2,234 11,453
セグメント利益
100,908 8,296 109,205 2,122 111,328 21,489 132,817
セグメント資産
その他の項目
393 21 415 5 420 92 513
減価償却費
有形固定資産及び無形
193 15 209 3 212 25 238
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等
の事業を含んでおります。
２．（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,235百万円、
セグメント間取引消去１百万円であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建築仕上 耐火
計
（注）３
塗材 断熱材
売上高
外部顧客への売上高 86,021 8,150 94,172 1,855 96,028 － 96,028
セグメント間の内部売
1 23 25 2 27 △ 27 －
上高又は振替高
86,023 8,174 94,197 1,857 96,055 △ 27 96,028
計
12,338 894 13,232 176 13,409 △ 2,173 11,236
セグメント利益
105,790 9,565 115,356 2,176 117,532 21,551 139,083
セグメント資産
その他の項目
397 25 422 5 428 75 503
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,033 24 1,058 5 1,063 17 1,081
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等
の事業を含んでおります。
２．（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,175百万円、
セグメント間取引消去２百万円であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
80,443 14,625 95,069
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
10,866 1,415 12,282
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
81,583 14,445 96,028
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
10,854 1,896 12,751
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
建築仕上塗材 耐火断熱材 その他 全社・消去 合計
1,021 － － － 1,021
減損損失
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
建築仕上塗材 耐火断熱材 その他 全社・消去 合計
185 － － － 185
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 40,774.80円 43,139.84円
１株当たり当期純利益金額 2,885.93円 2,798.10円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金
7,781 7,544
額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万
－ －
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
7,781 7,544
る当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 2,696 2,696
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,064 3,097 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － 131 2.8 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 584 2.6 2021年～2045年
その他有利子負債
預り保証金 1,313 1,426 0.0 －
合計 4,378 5,240 － －
（注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．預り保証金は、返済期限についての定めはありません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 106 73 16 16
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 24,407 50,613 74,886 96,028
税金等調整前四半期（当期）
2,681 5,623 9,245 10,964
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 1,899 3,933 6,451 7,544
円）
１株当たり四半期（当期）純
704.38 1,458.91 2,392.49 2,798.10
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
704.38 754.53 933.58 405.61
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
75,378 82,732
現金及び預金
6,338 6,044
受取手形
※２ 12,563 ※２ 10,584
売掛金
1,451 1,542
商品及び製品
945 1,006
仕掛品
314 285
未成工事支出金
2,284 2,393
原材料及び貯蔵品
※２ 485 ※２ 516
その他
△ 239 △ 213
貸倒引当金
99,521 104,892
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,769 2,631
建物
130 120
構築物
180 171
機械及び装置
11 16
車両運搬具
45 41
工具、器具及び備品
7,687 7,849
土地
35 18
建設仮勘定
10,860 10,848
有形固定資産合計
無形固定資産
117 99
ソフトウエア
16 16
その他
134 115
無形固定資産合計
投資その他の資産
11 9
投資有価証券
3,385 3,658
関係会社株式
2,253 2,164
関係会社長期貸付金
1,762 1,905
繰延税金資産
937 897
差入保証金
1,814 2,037
その他
△ 362 △ 346
貸倒引当金
△ 732 △ 419
投資損失引当金
9,070 9,907
投資その他の資産合計
20,065 20,872
固定資産合計
資産合計 119,587 125,764
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,402 1,426
支払手形
※２ 3,897 ※２ 4,253
買掛金
3,000 3,000
短期借入金
※２ 5,153 ※２ 4,396
未払金
553 561
未払費用
2,150 1,476
未払法人税等
336 469
未払消費税等
1,452 1,462
賞与引当金
81 82
役員賞与引当金
39 81
製品保証引当金
147 85
その他
18,214 17,296
流動負債合計
固定負債
1,313 1,426
預り保証金
54 75
退職給付引当金
1,157 1,182
役員退職慰労引当金
固定負債合計 2,525 2,684
20,740 19,980
負債合計
純資産の部
株主資本
2,662 2,662
資本金
資本剰余金
3,137 3,137
資本準備金
3,137 3,137
資本剰余金合計
利益剰余金
455 455
利益準備金
その他利益剰余金
18 16
固定資産圧縮積立金
93,750 100,250
別途積立金
8,337 8,781
繰越利益剰余金
102,560 109,503
利益剰余金合計
自己株式 △ 9,513 △ 9,517
98,846 105,785
株主資本合計
評価・換算差額等
0 △ 1
その他有価証券評価差額金
0 △ 1
評価・換算差額等合計
98,847 105,784
純資産合計
119,587 125,764
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※ 82,398 ※ 83,352
売上高
※ 58,004 ※ 58,805
売上原価
24,393 24,547
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,995 2,084
運賃
4,636 4,791
給料及び手当
1,006 1,021
賞与引当金繰入額
81 82
役員賞与引当金繰入額
152 159
退職給付費用
24 24
役員退職慰労引当金繰入額
122 106
減価償却費
111 △ 42
貸倒引当金繰入額
38 60
製品保証引当金繰入額
※ 5,734
5,657
その他
13,826 14,023
販売費及び一般管理費合計
10,567 10,524
営業利益
営業外収益
※ 262 ※ 1,625
受取利息及び配当金
652 －
為替差益
※ 159 ※ 125
雑収入
1,073 1,751
営業外収益合計
営業外費用
9 8
支払利息
－ 717
為替差損
534 244
投資損失引当金繰入額
328 433
関係会社株式評価損
19 3
雑損失
891 1,407
営業外費用合計
10,749 10,868
経常利益
10,749 10,868
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,515 3,124
△ 189 △ 142
法人税等調整額
3,325 2,981
法人税等合計
7,423 7,886
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産
繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,662 3,137 455 19 87,550 7,988 96,013 △ 9,512 92,299
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 1 1 － －
崩
別途積立金の積立 6,200 △ 6,200 － －
剰余金の配当 △ 876 △ 876 △ 876
当期純利益 7,423 7,423 7,423
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1 6,200 349 6,547 △ 0 6,546
当期末残高 2,662 3,137 455 18 93,750 8,337 102,560 △ 9,513 98,846
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
2 2 92,301
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
－
崩
別途積立金の積立
－
剰余金の配当 △ 876
当期純利益 7,423
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
△ 1 △ 1 △ 1
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 1 6,545
当期末残高 0 0 98,847
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当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
2,662 3,137 455 18 93,750 8,337 102,560 △ 9,513 98,846
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 1 1 － －
崩
別途積立金の積立
6,500 △ 6,500 － －
剰余金の配当 △ 943 △ 943 △ 943
当期純利益 7,886 7,886 7,886
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1 6,500 444 6,942 △ 3 6,938
当期末残高 2,662 3,137 455 16 100,250 8,781 109,503 △ 9,517 105,785
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 0 0 98,847
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
－
崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 943
当期純利益
7,886
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の当
△ 1 △ 1 △ 1
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 1 6,937
当期末残高 △ 1 △ 1 105,784
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～38年
機械装置及び運搬具 ８～９年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品のアフターサービスまたはクレームに備えるため、過去の実績比率に基づき当事業年度の必要見込額を計上
しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により費用処理しております。
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(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当事業年度末必要額を計上しております。
(7) 投資損失引当金
子会社への投資に係る損失に備えるため、財政状態の実情を勘案して必要額を引当計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
工期３ヶ月超の工事に係る収益の計上について、当事業年度末における進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは施行面積等を基準とした技術進捗率）を、その他の工事については
工事完成基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を
予想することは困難であります。そのため、当社は、外部の情報等を踏まえて、今後１年程度にわたり当該影響が継
続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
同感染症が収束せず、当該影響が長期間継続することとなった場合には、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に
影響を与え、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。また同様に、将来の課税所得の見積りにも影響を与
え、繰延税金資産の計上についても見直しを行う可能性があります。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
三井物産ケミカル㈱ 384百万円 353百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 737百万円 667百万円
短期金銭債務 50 38
３ 自由処分権を有する担保受入金融資産及び時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有価証券 367百万円 302百万円
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,859百万円 1,625百万円
仕入高 630 601
販売費及び一般管理費 － 18
営業取引以外の取引による取引高 57 1,362
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有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,658百万円、前事業年度の貸借対照表計上額3,385百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 113百万円 84百万円
貸倒引当金 184 171
賞与引当金 444 447
賞与引当金に対する社会保険料 68 68
役員退職慰労引当金 354 361
投資損失引当金 224 128
関係会社株式評価損 533 836
減損損失 10 10
その他 32 47
繰延税金資産合計
1,965 2,157
繰延税金負債
前払年金費用、退職給付引当金 △192 △242
固定資産圧縮積立金 △10 △9
その他 △0 －
繰延税金負債合計
△203 △252
繰延税金資産の純額
1,762 1,905
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.6
以下であるため注記を省略しております。
その他 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
2,769 13 － 151 2,631 4,885
構築物 130 3 0 13 120 831
機械及び装置
180 75 0 84 171 4,321
車両運搬具
11 19 0 14 16 131
有形固定資産
工具、器具及び備品 45 21 0 24 41 755
土地 7,687 161 － － 7,849 －
建設仮勘定 35 210 227 － 18 －
計
10,860 505 228 289 10,848 10,925
ソフトウエア 117 13 － 32 99 －
無形固定資産 その他 16 － － 0 16 －
計
134 13 － 32 115 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 602 － 42 559
投資損失引当金 732 － 313 419
賞与引当金 1,452 1,462 1,452 1,462
役員賞与引当金 81 82 81 82
製品保証引当金 39 60 19 81
役員退職慰労引当金 1,157 24 － 1,182
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
東京証券取引所の定める１単元当たりの売買委託手数料相当額を買取っ
買取手数料
た単元未満株式数で按分した額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.sk-kaken.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に揚げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第63期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第64期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日近畿財務局長に提出
（第64期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日近畿財務局長に提出
（第64期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年７月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2019年11月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
エスケー化研株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安岐 浩一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
石原 美保 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
中須賀 高典 印
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエスケー化研株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エス
ケー化研株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エスケー化研株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エスケー化研株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
エスケー化研株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安岐 浩一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
石原 美保 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
中須賀 高典 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエスケー化研株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスケー
化研株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
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起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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