西部電機株式会社 有価証券報告書 第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第87期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 西部電機株式会社
Seibu Electric & Machinery Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮地 敬四郎
【本店の所在の場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当兼管理部長兼経営企画室長 吉田 千春
【最寄りの連絡場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当兼管理部長兼経営企画室長 吉田 千春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号(福岡証券ビル))
1/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 18,512,247 24,019,794 22,914,702 29,299,761 23,744,787
経常利益 (千円) 1,338,715 1,595,032 2,202,724 3,328,434 2,206,756
親会社株主に帰属する
(千円) 817,984 408,414 1,508,263 2,283,266 1,382,064
当期純利益
包括利益 (千円) 376,563 1,073,159 2,654,731 1,395,572 738,235
純資産額 (千円) 18,226,295 19,072,156 21,514,609 22,334,460 22,504,502
総資産額 (千円) 31,397,317 31,229,429 38,686,320 39,129,327 35,319,721
１株当たり純資産額 (円) 1,203.05 1,258.89 1,420.12 1,474.24 1,485.48
１株当たり当期純利益金額 (円) 53.99 26.96 99.56 150.71 91.23
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 58.1 61.1 55.6 57.1 63.7
自己資本利益率 (％) 4.5 2.2 7.4 10.4 6.2
株価収益率 (倍) 12.8 25.7 12.7 6.5 10.0
営業活動による
(千円) 2,310,599 592,441 4,121,444 850,752 △ 1,490,269
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 734,547 △ 681,422 △ 99,039 △ 465,023 △ 847,630
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 225,993 △ 255,499 △ 237,618 △ 1,142,537 △ 588,281
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,753,816 7,409,336 11,194,123 10,437,315 7,511,134
の期末残高
469 473 484 494 525
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 47 ] [ 44 ] [ 47 ] [ 52 ] [ 51 ]
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第84期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、製品保証引当金繰入額の計上等によるものであ
ります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第86期の期
首から適用しており、それ以前の期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
2/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 17,681,151 23,183,176 21,981,261 28,465,591 22,768,653
経常利益 (千円) 1,297,581 1,521,498 2,113,630 3,272,199 2,118,288
当期純利益 (千円) 795,210 361,403 1,452,755 2,250,076 1,329,610
資本金 (千円) 2,658,400 2,658,400 2,658,400 2,658,400 2,658,400
発行済株式総数 (千株) 15,160 15,160 15,160 15,160 15,160
純資産額 (千円) 17,490,745 18,272,068 20,678,018 21,574,187 21,803,619
総資産額 (千円) 30,228,322 30,097,819 37,402,111 37,997,261 34,237,611
１株当たり純資産額 (円) 1,154.50 1,206.08 1,364.90 1,424.06 1,439.21
14.00 14.00 30.00 40.00 28.00
１株当たり配当額
(円)
( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 15.00 ) ( 12.50 )
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 52.49 23.86 95.89 148.52 87.76
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 57.9 60.7 55.3 56.8 63.7
自己資本利益率 (％) 4.6 2.0 7.5 10.7 6.1
株価収益率 (倍) 13.1 29.1 13.2 6.6 10.4
配当性向 (％) 26.7 58.7 31.3 26.9 31.9
414 418 433 442 473
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 46 ] [ 43 ] [ 46 ] [ 51 ] [ 51 ]
101.0 103.4 189.8 154.7 149.4
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％)
[ 89.2 ] [ 102.3 ] [ 118.5 ] [ 112.5 ] [ 101.8 ]
最高株価 (円) 785 785 1,386 1,315 1,110
最低株価 (円) 650 550 679 792 783
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第84期の当期純利益の大幅な減少は、製品保証引当金繰入額の計上等によるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第86期の期
首から適用しており、それ以前の期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1927年１月 東邦電力(現 九州電力㈱)の電気機械工場であった「東邦電機工作所九州工場」福岡県福岡市
大字比恵(現 福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器
具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業)
1939年２月 西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立)
1942年12月 鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に電機工場を移
転。
1943年12月 企業統合政策により㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)が資本参加。
1945年３月 ㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)が全株式を買収。
1945年６月 本店および工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に移転。
1949年２月 集中排除法により、㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)との資本的関係が打ち切られる。
1951年４月 東京出張所(現 東京支店)を開設。
1952年９月 札幌出張所を開設。
1953年３月 石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機
(ローダー)を開発。鉱山用機器の売上構成を75%から40%に圧縮。
1954年６月 大阪出張所(現 大阪支店)を開設。
1954年７月 名古屋出張所(現 名古屋営業所)を開設。
1954年９月 広島出張所(現 広島営業所)を開設。
1954年12月 土木関係向けにモーターブロックの生産開始。バルブコントロールの生産開始。
1959年４月 社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生
産を開始。
1962年10月 形彫り放電加工機を開発。また工作機械の量産体制に備えるため大形工作機械工場を新設。
1965年４月 放電加工機の生産を開始。
1966年６月 立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。
1967年１月 立体自動倉庫第１号機を納入。
1972年10月 世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機開発。
1973年10月 遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社(現 連結子会社)を設
立。
1976年６月 高精密小型NC旋盤を開発。
1982年７月 FMS西部DIO(ダイレクト・インプット・アウトプット)システムを開発。
1983年３月 NC放電加工機を開発。
1983年７月 高速オーダーピッキングシステムを開発。
1983年10月 世界初のNCリード加工機を開発。
1986年７月 商号を西部電機株式会社に変更。超精密工作機械工場とソフトセンター完成。
1986年12月 福岡証券取引所に上場(資本金10億3千3百万円)。
1987年７月 千葉県市川市に東京サービスステーション(現 東京サービスセンタ)を移転、新設。
1990年５月 新設計事務所を新設。
1991年２月 大阪証券取引所市場第二部に上場（資本金26億5千8百40万円）。
1995年１月 ISO9001を取得(産業機械部門 業界では日本初)。
1995年８月 放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に
生かすため、有限会社西部テクノサービス(現 株式会社西部ハイテック・連結子会社)を設
立。
1998年１月 ISO9001を取得(精密機械部門)。
1999年６月 ISO9001を取得(搬送機械部門)。
2002年10月 高速仕分装置EEソータ、ロールイン・ロールアウト方式のケース自動倉庫(RIO-S)を開発。
2003年１月 ピンラック式ゲート開閉機(手動・自動)を開発。
2003年４月 浸漬形ワイヤ放電加工機(M500S、M350S、M750S)を開発。
2004年３月 積層ストックシステムを開発。
2005年３月 図書館用自動倉庫を開発。
2005年５月 Semflex-Vシリーズ、Semflex-LPシリーズを開発。
2006年３月 高精密自由形状研削加工機(SFG-28)を開発。
2006年４月 当社製品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社(現 連結子会社)を設立。
2006年６月 超精密ワイヤ放電加工機(MP250S)を開発。
4/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
2006年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年２月 本社社屋並びに産業機械工場を新設。
2007年８月 生産技術部加工センタ工場を新設。
2008年12月 搬送機械工場を新設。
2009年３月 食品仕分けシステムを開発。
2009年９月 大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。
2010年11月 Semflex-Aシリーズを開発。
2012年２月 搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。
2012年12月 精密機械工場を新設。
2015年11月 多目的工場を新設。
2019年３月 精密第二工場を新設。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社で構成され「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」におけ
る製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置販売、駐車場運営を
主な内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一
の区分であります。
(1) 搬送機械事業
当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ
部品、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製
品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。
(2) 産業機械事業
当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング
等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行って
おります。
(3) 精密機械事業
当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一
部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西
部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。
(4) その他の事業
機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として
行っております。
5/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
6/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 事業の内容
(％)
(連結子会社)
当社製品の販売をして
いる他、原材料の一部
産業機械事業
を当社へ販売してい
西電興産㈱ 福岡県古賀市 20,000 100.0
その他の事業
る。
役員の兼任なし。
㈱西部ハイテック 福岡県古賀市 20,000 精密機械事業 100.0 役員の兼任なし。
搬送機械事業
当社製品の塗装をして
いる。
西部ペイント㈱ 福岡県古賀市 10,000 産業機械事業 100.0
役員の兼任なし。
精密機械事業
(注) １. 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当するものはありません。
7/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
搬送機械事業 197 ( 13 )
産業機械事業 153 ( 24 )
精密機械事業 128 ( 12 )
その他の事業 11 ( ―)
全社(共通) 36 ( 2 )
合計 525 ( 51 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
473 ( 51 ) 41.0 17.6 7,407
セグメントの名称 従業員数(名)
搬送機械事業 194 ( 13 )
産業機械事業 129 ( 24 )
精密機械事業 114 ( 12 )
その他の事業 ― ( ―)
全社(共通) 36 ( 2 )
合計 473 ( 51 )
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、2020年３月31日現在にお
ける組合員数は367名であります。
なお、労使関係については円満に推移しております。
連結子会社には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応
用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策
の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナン
スサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右さ
れない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製
品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコ
スト削減を図っております。当社の企業グループの2020年度経営方針の重点は次のとおりであります。
重点項目
① 受注の確保
② コストの削減
③ 品質の向上
上記達成のための方策
① 顧客第一のＣＢＳ営業の展開
② 既存優良顧客との１対１のマーケティング
③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化
④ 海外の技術・販売提携先との連携強化
⑤ 国内外に通じたサービスの強化
⑥ 徹底した経費の削減
⑦ 標準化・共通化の徹底
⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る
⑨ 売れる製品・システムのスピーディな開発
⑩ 次世代の主力製品の開発
（２）目標とする経営指標
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であ
ると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比
率を使用しております。
また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時
代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減
に一層注力し、連結ベースでの安定成長および収益確保に努めていく所存であります。
（４）会社の対処すべき課題
次期のわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善により、緩やかな回復基調にありましたが、諸外国の通商
問題および地政学リスク、さらには新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、経済へのダメージは計り知
れず、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループといたしましては、2018年度から2020年度までの３カ年における中期経営計画「チャレンジ240」
の最終年度であり、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、
変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。
セグメント別の具体的な取り組みについては、次のとおりであります。
搬送機械事業
9/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
搬送機械事業では、新規事業として、ロボティクス・マテハンを事業の柱の一つに育ててまいります。先ずは未
だ多くの現場で人手作業が行われているパレ・デパレ市場における自動化のための商品開発を進め、既存事業と組
み 合わせたトータルソリュ－ションで事業領域の拡大を図ります。また、サービス事業として、定期的な点検やメ
ンテナンスにより、お客様の生産性やシステムを支える体制を進化させてまいります。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート市場分野を中心とした既存市場におけるシェアアップに加
え、昨年発生したスーパー台風やゲリラ豪雨等による甚大な被害を防止すべく、浸水対策のニーズを掘り起こし、
新規市場の開拓を進めてまいります。
精密機械事業
精密機械事業では、受注・売上を海外に依存している状況であり、特に中国の売上比率は精密機械事業の70％強
を占めています。今後は、更なる拡販を目指し華北地区を重点に受注活動に注力してまいります。また、米国への
市場開拓を引き続き行ってまいります。
当社グループといたしましては、更にはコストダウンや経費削減に一層努力し、企業体質の強化と着実な安定成
長の確保に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断
したものであります。
①顧客の経営成績及び景気動向
当社グループには設備機械関連の製品があります。よって顧客の経営成績及び顧客の属する業界の景気動向が、当
社グループの受注、売上に影響する可能性があります。また零細企業との取引もあり、これらの企業は好不況の影響
を受けやすい面があります。
②価格競争
当社グループの属する業界は、競合会社の多い業界であります。顧客ニーズに応えるために競合他社にはないオン
リーワン製品の開発に注力しておりますものの、他社と競合する場合は価格競争となることがあります。これが販売
価格の低下を引き起こす可能性があります。
③公共投資の影響
当社グループには、公共投資関連向けの製品があります。これらの製品の受注、売上は、政府や地方公共団体の政
策に影響を受ける可能性があります。また下半期に売上が集中するために、生産も上期、下期のアンバランスが生じ
ております。よって売上は年度当初の立ち上がりが遅い等の影響を受けます。
④海外環境
当社グループは、海外への輸出（特にアジア）を行っております。よって為替相場、輸出相手国の景気動向、政情
不安及び自然災害等が、当社グループの海外向けの受注、売上に影響する可能性があります。
⑤原材料価格の変動
当社グループの製品の殆どが鉄鋼、鋳物等の金属部品を原材料としております。わが国の金属の調達は海外依存度
が高いために、海外の景気や為替の変動、政情不安等の社会的混乱によって、原材料価格が変動する懸念を有してお
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥新製品開発力
当社グループは、お客様のニーズに対応した、オンリーワン製品、システムの開発を行っております。開発のため
の経営資源は、企業規模から一定の制約がありますので、開発テーマは重点を絞らざるを得ません。このため新たに
開発した製品・システムが市場ニーズに的確にマッチしない場合は、業績が低下する可能性があります。
また、お客様のニーズは常に変化しており、その変化のスピードに対応できる新製品開発力が必要となります。
10/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
⑦仕込生産品
当社グループは、顧客納期の対応のため仕込生産を行っております。これは、市場の情勢や売上計画を基に決定し
ております。仕込生産は最低限で行っておりますが、万が一市場の情勢の変化や顧客の都合等で売上の減少により、
仕込生産品の別の製品への流用が出来ず使用が見込めない場合は、仕込生産品が不良資産となる可能性があります。
⑧品質のコントロール
当社グループの製品は、高度な技術を利用したものであります。また原材料等は外部から多品種かつ大量に調達を
行っております。よって品質のコントロールは複雑化しております。万が一当社グループの製品に欠陥が生じた場合
は、当社グループがその欠陥によって生じた損害を補償するとともに、当社グループの製品の信頼度や売上に影響を
及ぼす可能性があります。
⑨コンピュータートラブル
当社グループの生産・販売並びに会計システムは、コンピューターシステムを使用しております。停電の時のため
に無停電電源装置の導入、サーバー故障の時のためのバックアップ等のトラブル対策は行っておりますが、万が一予
想外のトラブルが発生した場合、当社業務活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑩知的財産権
当社グループは、製品技術やデザインまたその製造過程等に知的財産権を利用しております。また必要な場合は、
第三者から知的財産権の取得や借用を行う場合があります。これらの権利の保護、取得、維持がうまく行かなかった
場合は、当社グループの製品の生産や販売に影響を及ぼす可能性があります。
⑪退職給付債務
当社グループは、数理計算によって算出される退職給付債務を負担しています。これは前提条件や年金資産の期待
収益から算出されており、前提条件が変更されたり、期待収益が実際の結果と異なった場合は、その影響は将来的に
も蓄積され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫事故災害
当社グループは、火災等の事故や災害を防止するために設備の点検、消火組織及び設備の充実、自衛消防隊をはじ
めとする各種の安全活動を行っております。しかしこれらの対策にも拘わらず事故や災害は発生する可能性がありま
す。発生した場合の対策として災害保険に加入していますものの、生産力低下による売上高の減少や、設備の代替や
修復のために多額の資金を要するなどの当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬株式等の有価証券の価格下落
当社グループは、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券が下落した場合は、評価損となり当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭環境問題
当社グループは、環境に関する法令を遵守し、今後も違反しないよう設備の充実や社員教育を行っております。し
かしながら将来的に環境に関する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合は、そ
の対策のための費用が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮新型コロナウイルス感染症
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を防止するため、衛生管理や出張制限などの
感染予防策を実施しております。しかしながら今後さらに感染が拡大した場合、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
11/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかな拡大を背景にスタートしたものの、国外においては米中
貿易摩擦の影響が、国内においては、台風等の大型災害の影響がありました。さらには新型コロナウィルスの蔓延
によって、国内のみならず世界規模で経済への大きな打撃を受けており、今なお終息の気配が見えていません。
現在、景気の冷え込みが懸念され、先の景気動向や設備投資動向の不透明感は強まっています。
この様な情勢の中で、当社グループとしましては、前連結会計年度からスタートした中期経営計画「チャレンジ
240」を達成すべく活動しております。どのような環境下にありましても「危機感」と「決断」と「スピード」を常
に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力
してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、受注、売上、経常利益において、期首の計画を達成したものの、受注高
は主に搬送機械事業と精密機械事業が減少して、217億７千万円（前期比22.1％減）となりました。売上高は、産業
機械事業は増加したものの、搬送機械事業ならびに精密機械事業が減少して237億４千４百万円（前期比19.0％減）
となりました。損益においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしましたが、経常利
益は22億６百万円（前期比33.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億８千２百万円（前期比39.5％減）
となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、大口顧客・既存顧客のシェアアップに注力したことによるリピート受注や、製造業の生産・
物流分野などに最適なソリューション提案を行い、さらにはサービス・メンテナンス分野にも注力しましたが、大
口物件が減少して受注高は84億５千１百万円（前期比38.0％減）となり、売上高も108億２千７百万円（前期比
25.1％減）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民需へのアプローチは成果を上げましたが、官需については全国各地での台風被害復旧のた
め計画変更の影響を受け、受注高は60億７千８百万円（前期比0.2％減）となりましたものの、売上高はゲート関連
が増加して59億８千１百万円（前期比5.7％増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は地域密着型営業を展開し、新規顧客の開拓に努めました。また国内外の精密工作機械
の商談は増加したものの、新型コロナウィルス蔓延の影響で中国向けワイヤー放電加工機の商談や出荷業務が保留
となり、受注高は66億８千５百万円（前期比14.0％減）、売上高は63億８千８百万円（前期比26.6％減）となりま
した。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事等行っており、受注高は５億５千４百万円（前期比19.3％増）、売上高は５億４千
７百万円（前期比14.1％増）となりました。
12/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
搬送機械事業 10,960,739 △25.5
産業機械事業 6,184,795 9.6
精密機械事業 6,637,066 △24.7
その他の事業 547,480 14.1
合計 24,330,081 △17.9
(注) １. 金額は、販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
搬送機械事業 8,451,855 △38.0 5,287,834 △31.0
産業機械事業 6,078,763 △0.2 1,704,474 6.1
精密機械事業 6,685,486 △14.0 1,920,142 18.3
その他の事業 554,059 19.3 77,129 9.3
合計 21,770,164 △22.1 8,989,581 △18.0
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
搬送機械事業 10,827,262 △25.1
産業機械事業 5,981,236 5.7
精密機械事業 6,388,807 △26.6
その他の事業 547,480 14.1
合計 23,744,787 △19.0
(注) １. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ファナック㈱ 7,750,504 26.5 4,046,040 17.0
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
13/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(2) 財政状態
資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より30億６千３百万円減少し、210億３千７百万円とな
りました。その主な要因といたしましては、仕掛品が３億２千２百万円、原材料及び貯蔵品が２億２千８百万円増
加しましたものの、現金及び預金が29億２千６百万円、受取手形及び売掛金が７億３千８百万円減少したことなど
によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より７億４千６百万円減少し、142億８千２百万円となりま
した。この主な要因といたしましては、繰延税金資産が１億６千１百万円増加しましたものの、投資有価証券が８
億９千７百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は353億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億９百万
円減少しました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より39億９百万円減少し、92億３千６百万円となりま
した。その主な要因といたしましては、電子記録債務が32億３千８百万円、未払法人税等が２億８千５百万円、未
払費用が１億９千万円減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より６千９百万円
減少し、35億７千８百万円となりました。その主な要因といたしましては、退職給付に係る負債が２千４百万円増
加しましたものの、製品保証引当金が８千２百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億７千９百万円減少し、128億１千
５百万円となりました。
純資産
当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より８億１千３百万円増加し、178億８千２百万円とな
りました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が８億１千３百万円増加したことなどによるものでありま
す。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より６億４千３百万円減少し、46億２千１百万円となりまし
た。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が５億２千６百万円減少したことなどによるもの
であります。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億７千万円増加し、225億４百万
円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ29億２千６百万円減少し、75億１千１百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は14億９千万円（前連結会計年度は８億５千万円の増加）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益20億５千７百万円などがありましたものの、仕入債務の減少29億８千９百万円やた
な卸資産の増加５億８千８百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は８億４千７百万円（前連結会計年度は４億６千５百万円の減少）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億４千４百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は５億８千８百万円（前連結会計年度は11億４千２百万円の減少）となりまし
た。これは主に、配当金の支払５億６千７百万円を行ったことなどによるものであります。
14/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び
一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資が主な資金需要であり、これらの必要
資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部留保により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、確固たる経営基盤の構築を見据え、既存設備の老朽化更新や生産能力増強、外
注品の内製化等の設備投資を継続的に実施いたしましたが、仕入債務の減少などにより営業活動によるキャッシュ
フローが減少したため、当連結会計年度末における当社グループの資金の残高は75億１千１百万円と、前期末比29
億２千６百万円減少いたしました。
また、当面の設備投資などは自己資金で賄う予定であり、設備の新設等の詳細につきましては、「第３ 設備の
状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(4) 経営指標
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であ
ると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比
率を使用しております。
第86期 第87期
2019年３月 2020年３月
ＲＯＥ（自己資本利益率） （％） 10.4 6.2
経常利益率 （％） 11.4 9.3
自己資本比率 （％） 57.1 63.7
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果とは異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
①繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前
課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
②退職給付債務及び退職給付費用
当社グループでは、主として確定給付制度を採用しています。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費
用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しています。数理計算上の仮
定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
③製品保証引当金
当社が過去に製造した製品（バルブ駆動装置）の一部製品の部品に不具合が発生する可能性があり、この不具合
への対応のため、将来予想される予防保全のための改修費用について製品保証引当金として計上しております。
引当の額を超えて費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の費
用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
15/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 業務・資本提携
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
西部電機株式会社 株式会社豊田自動織機 搬送機械 設計および製造の受託 2012年２月から
５ 【研究開発活動】
当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力し
ております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。
研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは32名で、これは総従業員の6.1％にあたりま
す。
当連結会計年度における研究開発費は、 668 百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費
は次のとおりであります。
（搬送機械事業）
近年、日本国内では人手不足が非常に深刻になっており、特に物流業界は人も集まらず、自動化が急務となっ
ています。そのような中、搬送機械事業では、出荷段ボールの積付作業や積み替え作業を、高速・省スペースで
自動化するパレ／デパレタイザを開発しました。この機器は、多関節ロボットより設置面積とコストが50％削減
できる自動ケースデパレシステム「ファインピッカーＣ」と、作業員２名分の処理能力を発揮し、６輪カートへ
自動でケースをパレタイズするシステム「カートケースローダー」の２機種で構成されます。今後は、ユーザー
の要求と期待に応えるように、パレ／デパレ市場でのシェアアップを図ってまいります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は 144 百万円であります。
（産業機械事業）
近年異常気象に伴う大型台風や地震災害により、大規模停電が社会問題となっています。産業機械事業部の主
力製品であるバルブアクチュエータは生活基盤を支えるインフラ設備に広く導入されており、停電時緊急動作の
市場要求も高まりつつあります。産業機械事業では、この市場ニーズに応える為「ＳＢＳ（Ｓｅｉｂｕ・Ｂａｃ
ｋｕｐ・Ｓｙｓｔｅｍ）」の開発を行いました。一般的な停電対策は発電機やＵＰＳ（無停電電源装置）などを
用いて設備全体のバックアップ（停電時電力供給）を行う為、大規模設備となり維持管理にも負担を要します。
一方ＳＢＳはアクチュエータ内にバッテリを内蔵する事で停電時、単独動作が可能です。また簡易ＡＩを有し停
電等、自動検知・自己診断で設備に対し最適な緊急動作を担う事ができます。この機能により上位指令装置の停
電対策を必要としない為、リーズナブルなシステム提案が可能となります。既存関連市場を始め民間企業様に広
くＰＲし、事業展開を図ります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は 299 百万円であります。
（精密機械事業）
精密機械事業部では、新加工電源ＭＰＳＣ－２０を開発し、それを搭載したワイヤ放電加工機のリリースを開
始しました。新加工電源は、最新半導体パワーデバイスを採用し、「高性能」「省エネ」を実現しています。
「高性能」については、加工パルスのスイッチング周波数を約３倍に向上させたことにより、従来の加工電源で
は不可能であった面粗さＲａ0.081μm Ｒｚ0.607μmを実現することができました。「省エネ」については、電源
の回路方式を見直し効率化を図ったことにより、消費電力を最大22％低減することができました。今後も、お客
様の生産性向上に貢献できるワイヤ放電加工機の開発に、事業部一体となって取り組んでまいります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は 224 百万円であります。
16/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、提出会社における省力・合理化装置を中心に、総額 529 百万円の設備投資を実施しました。セグ
メント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
産業機械事業
当連結会計年度の主な設備投資としては、金型２千６百万円があります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
精密機械事業
当連結会計年度の主な設備投資としては、工場天井クレーン２千３百万円、サンプル加工機１千５百万円、金
型１千３百万円があります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
全社共通
当連結会計年度の主な設備投資としては、横形マシニングセンタ３台２億４千６百万円、ＮＣ旋盤８千万円、
研削盤１千１百万円があります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
17/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
の名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地 その他
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注１)
搬送機械
事業
本社・工場 生産
産業機械 4,769,899 362
3,759,463 1,125,348 195,724 9,850,435
(68,928) [51]
(福岡県古賀市) 設備他
事業
精密機械
事業
搬送機械
事業
東京支店
産業機械 ―
― 0 ― 589 589 28
(―)
(東京都江東区)
事業
精密機械
事業
搬送機械
事業
東京サービスセンタ
産業機械 137,010
― 12,847 121 69 150,048 37
(989)
(千葉県市川市)
事業
精密機械
事業
搬送機械
事業
大阪支店
産業機械 ―
― 318 0 0 318 19
(―)
(大阪市北区)
事業
精密機械
事業
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とリース資産であります。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(千円)
搬送機械事業
提出会社 産業機械事業 東京支店事務所 17,782
精密機械事業
３．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地 その他
及び 及び 合計
(面積㎡) (注１)
構築物 運搬具
産業機械
(福岡県
事業 ― 16
西電興産㈱ ― 1,817 ― 235 2,053
その他の (―) [1]
古賀市)
事業
(福岡県 精密機械
㈱西部ハイ ― 12
― ― 0 161 161
テック (―) [3]
古賀市) 事業
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、主として工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
18/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資は原則的に、連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出
会社を中心に調整を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
資金
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 調達
の名称
事業所 増加能力
総額 既支払額
方法
着手 完了
(千円) (千円)
搬送機械
事業
提出会社 福岡県 産業機械 自己
金型 84,228 ― 2020.4 2021.3 （注）
本社工場 古賀市 事業 資金
精密機械
事業
提出会社 福岡県 精密機械 リース資 自己
80,000 ― 2020.4 2020.10 （注）
本社工場 古賀市 事業 産 資金
搬送機械
事業
提出会社 福岡県 産業機械 自己
機械装置 69,260 ― 2020.4 2020.5 （注）
本社工場 古賀市 事業 資金
精密機械
事業
（注）生産能力に重要な影響はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却等の計画等はありません。
以上「第３ 設備の状況」に記載している金額については消費税等を含んでおりません。
19/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,980,000
計 32,980,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,160,000 15,160,000 （市場第二部） 100株で
福岡証券取引所 あります。
計 15,160,000 15,160,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2002年８月30日(注) ― 15,160 ― 2,658,400 △1,500,000 992,895
(注) 2002年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替でありま
す。
20/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 12 10 75 25 2 2,631 2,755 ―
所有株式数
― 44,159 543 45,269 21,232 11 40,314 151,528 7,200
(単元)
所有株式数
― 29.142 0.358 29.875 14.011 0.007 26.604 100.000 ―
の割合(％)
(注) 自己株式10,300株は、「個人その他」に103単元含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石２－１ 2,630 17.36
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,506 9.94
銀行株式会社（信託口）
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
ACCOUNT/COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 ５LB 1,365 9.01
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１ 1,106 7.30
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
（常任代理人 モルガン・スタン E14 ４QA, U.K. 675 4.45
レーＭＵＦＧ証券株式会社） （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 650 4.29
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－１ 633 4.17
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２－１ 626 4.13
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 589 3.88
西部電機従業員持株会 福岡県古賀市駅東３丁目３－１ 424 2.80
計 ― 10,206 67.36
(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,506千株
２．2019年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジ
メント株式会社が2019年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として
は2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シンプレクス・アセット・マネ
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 3,455 22.79
ジメント株式会社
21/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,300
普通株式 15,142,500
完全議決権株式(その他) 151,425 ―
普通株式 7,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,160,000 ― ―
総株主の議決権 ― 151,425 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県古賀市駅東３丁目
(自己保有株式)
10,300 ― 10,300 0.06
西部電機株式会社
３番１号
計 ― 10,300 ― 10,300 0.06
22/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 92 78,706
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 10,300 ─ 10,300 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
23/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は安定的な配当を継続して行うことを基本方針としており、業績の向上によって１株当たりの利益水準を高める
とともに、中長期の展望、財務状況等を考慮し、これに対応した配当を決定すべきと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、１株につき15.5円とし、中間配当と合わせ年間で１株当たり28円と決定いたしまし
た。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしておりま
す。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年11月14日
189,371 （普通配当） 12.5
取締役会決議
2020年６月26日
234,820 （普通配当） 15.5
定時株主総会決議
24/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ゆるぎなき信頼が明日を拓く」を社是とし、「我々は技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即し
た応用で広く世界に貢献しよう」を我々のロマンとして掲げ、世界市場への貢献・信頼と当社の繁栄を同時に実
現することを最大の課題として位置づけております。そのため効率性が高く、透明で健全な経営システムの確立
と、それを維持していく施策の実施をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
また、「社是」「我々のロマン」「経営基本方針」「行動指針」「３条件・３項目」を当社の経営五則として
定め業務遂行にあたるとともに、さらには社員としての「社員行動基準」「社員の心得」を設定し、社員倫理の
規範としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しております。取締役会、常務会、監査役会並びに社長経営検討会を設置してお
り、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な企業統治体制を確立しております。
a．取締役会
取締役会は、会社の経営管理の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督することを目的としていま
す。取締役全員、監査役全員で構成されています。
b．常務会
常務会は、経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、それに基づく経営活動を強力に推進する
ために設置しています。社長、専務取締役及び常務取締役で構成されています。
c．監査役会
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。監査役全員
によって構成されています。
d．社長経営検討会
社長経営検討会は、社長による経営の進捗状況の確認ならびに課題の指摘と方策を適切かつ迅速に確立し、
それに基づく経営活動を強力に推進するために設置しています。社長・専務取締役・常務取締役・取締役およ
び監査役で構成されております。また関係者を出席させて意見を聴取しています。
各機関の構成は下記のとおりであります。
機 関 名 称
役職名 氏名 取締役会 常務会 監査役会 社長経営検討会
代表取締役社長 宮 地 敬四郎 ◎ ◎ × ◎
常務取締役 税 所 幸 一 ○ ○ × ○
取締役
溝 田 安 彦 ○ × × ○
取締役 佐 藤 德 生 ○ × × ○
取締役 吉 田 千 春 ○ × × ○
取締役 後 藤 俊 哉 ○ × × ○
社外取締役 井 上 信 之 ○ × × ×
社外取締役 馬 場 信 哉 ○ × × ×
監査役 大 串 秀 文 ○ × ◎ ○
社外監査役 大 塚 丈 徳 ○ × ○ ×
社外監査役 岸 川 浩 幸 ○ × ○ ×
関 係 者 × × × ○
(注) 上記の各記号は、 ◎ … 議長 ○ … 構成員 × … 非構成員 を表しております。
25/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図＞
③ 企業統治に関するその他の事項
〔内部統制システムの整備の状況〕
当社の「内部統制システムに関する基本方針」は以下のとおりであります。
a．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会の議事録、稟議書その他職務の執行に係る情報等を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保
存し、かつ管理するものとします。なお、監査役が求めたときは、いつでも当該文書を閲覧に供するものとし
ます。
b．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス規程およびリスク管理規程に則り、コンプライアンスに関する事項の決定や遵守状況の管
理を全社リスク管理委員会および部門リスク管理委員会にて行い、リスク管理の確立を図っております。
また、緊急時対応マニュアルを全社員（子会社含む）に配付し、リスクが発生した場合の対応に備えており
ます。
c．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
2002年10月に現在のコンプライアンスの礎となる「社員行動基準」、「社員の心得」を制定、2005年には、
「経営五則」に基づいて制定した 「社員行動基準」５項目について、全ての役員と社員（子会社含む）が理解
を深め、確実な実践と、経営・業務上の各種の決定や行動する際の拠り所となる「実行の手引き」を作成・配
付し、遵守を促しております。
また、報告・相談システムの「ヘルプライン」の設定により実効性を高めております。
なお、適法性を確保するため、定期的に、また必要に応じ監査室が監査を行うこととしております。
26/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
d．当該株式会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に対する業務の適正の確保につきましては、(1) 自主性を尊重しつつ、(2) 子会社の健全な発展を通
して、(3) 当社グループとしての総合力向上を図ることを基本方針とし、「関係会社規程」に基づき行ってお
ります。
具体的には、子会社の年度計画の進捗状況を含む経営成績・財政状況を把握するため、毎月、貸借対照表、
損益計算書等の決算書類の提出・報告をさせております。
また、当社の社員に子会社の取締役および監査役を兼務させ、助言・指導に当たらせております。
e．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査室長を監査役の職務を補助すべき使用人とし、監査役会の事務局の業務を併せて担当させることとしま
す。
f．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の使用人の独立性を確保するため、監査役補助者の任命、異動等を行う場合は、予め監査役会に相談
し、意見を求めることとします。
g．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、毎月、取締役会、社長経営検討会等の実施
により、職務執行が効率的に行われるようにしております。
h．取締役および使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、毎月開催の取締役会、社長経営検討会の他、重要な会議に出席できるようにしております。
i．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会規程・監査役監査基準に則り、監査役監査の環境整備、代表取締役との定期的会合、取締役および
使用人からの報告受領等について、周知と実践を通じ、その実効性が確保できるようにしております。
〔リスク管理体制の整備の状況〕
当社はコンプライアンスの強化を図っております。法令遵守のみならずモラルを周知徹底させるべく、教育や研修
に注力しております。コンプライアンス規程・リスク管理規程に基づき全社リスク管理委員会と部門リスク管理委員
会を設置して、リスクの見直し、発見、特定を行い、事前対策を検討しております。両リスク管理委員会は年２回以
上の開催を原則としております。
また、緊急時対応マニュアルを作成し、緊急事態に対する事前準備と発生に際しての対応について定めています。
当社を取り巻くリスクとしては、価格競争リスク、海外環境リスク、購買等のリスクの可能性があります。これら
のリスクを未然に防ぐ為に、事前チェックやリスク回避に関する教育の強化を行い、また定期的な監査を実施してお
ります。万が一問題が発生した場合は社長経営検討会等において、それに対する原因究明や対策の実施を即座に行い
ます。
〔責任限定契約の内容の概要〕
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役および会計監査人との間において、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定
める額としております。
27/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
〔取締役会で決議できる株主総会決議事項〕
a．剰余金の配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
b．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであ
ります。
〔取締役会の定数〕
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
〔取締役の選任の決議要件〕
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
〔株主総会の特別決議要件〕
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めております。
28/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年８月 当社入社
2005年６月 取締役就任 精密機械事業部長
2008年６月 常務取締役就任 精密機械事業部
長
2009年６月 常務取締役 精密機械事業部長兼
営業部長
2010年４月 常務取締役 産業機械事業部副事
取締役社長
業部長
宮 地 敬四郎 1947年３月１日 (注)３ 12,000
(代表取締役)
2010年６月 常務取締役 産業機械事業部長
2011年６月 専務取締役就任 営業担当兼産業
機械事業部長兼大阪支店長
2012年４月 専務取締役 営業担当兼大阪支店
長兼産業機械事業部精密機械推進
部長
2013年６月 代表取締役社長就任(現任)
1980年４月 当社入社
2007年４月 産業機械事業部営業部長
常務取締役
営業担当兼 税 所 幸 一 1957年10月10日 2009年６月 取締役就任 東京支店長 (注)３ 10,000
東京支店長
2013年６月 常務取締役就任 営業担当兼東京
支店長(現任)
1989年３月 当社入社
2010年４月 マテハン事業部生産部副部長
2011年４月 マテハン事業部生産部長
2011年６月 取締役就任 マテハン事業部生産
取締役
溝 田 安 彦 1960年２月４日 (注)３ 11,000
マテハン事業部長 部長
2013年10月 取締役 マテハン事業部副事業部
長兼生産部長
2014年４月 取締役 マテハン事業部長(現任)
1985年４月 当社入社
2009年４月 マテハン事業部営業部長
2015年４月 大阪支店長兼マテハン事業部営業
部長
2015年６月 取締役就任 大阪支店長兼マテハ
取締役
ン事業部営業部長
大阪支店長兼
佐 藤 德 生 1960年４月22日 (注)３ 9,500
2016年４月 取締役 大阪支店長兼マテハン事
マテハン事業部
業部営業推進部長
営業推進部長
2017年４月 取締役 大阪支店長兼名古屋営業
所長兼マテハン事業部営業推進部
長
2019年10月 取締役 大阪支店長兼マテハン事
業部営業推進部長(現任)
29/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
2010年12月 マテハン事業部営業部長
2013年４月 経営企画室長
2014年４月 マテハン事業部営業部営業推進担
取締役
当部長
管理担当兼
吉 田 千 春 1959年12月９日 (注)３ 7,000
管理部長兼
2017年４月 マテハン事業部営業部営業開発推
経営企画室長
進部長
2019年４月 管理部長兼経営企画室長
2020年６月 取締役就任 管理担当兼管理部長
兼経営企画室長(現任)
1985年４月 当社入社
2009年６月 産業機械事業部営業部長
取締役
2019年６月 産業機械事業部国内営業部長
後 藤 俊 哉 1961年８月29日 (注)３ 2,000
産業機械事業部長
2020年６月 取締役就任 産業機械事業部長
(現任)
1970年11月 ㈱正興電機製作所入社
1995年６月 同社取締役就任 経理部長
2001年６月 同社常務取締役就任
2002年６月 同社取締役常務執行役員
取締役 井 上 信 之 1947年10月９日 (注)３
―
2005年６月 同社代表取締役社長就任
2013年３月 同社相談役
2015年６月 当社取締役就任(現任)
2018年３月 ㈱正興電機製作所特別顧問(現任)
1984年４月 日本タングステン㈱入社
2004年６月 同社セラミック部長兼宇美工場長
2006年６月 同社経営企画部長
2009年６月 同社取締役就任 業務本部長兼経
営企画部長
取締役 馬 場 信 哉 1956年７月30日 (注)３
―
2010年６月 同社代表取締役社長就任
2016年６月 同社取締役相談役
2017年６月 同社顧問
2018年６月 同社退任
2020年６月 当社取締役就任(現任)
30/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 当社入社
2003年６月 取締役就任 大阪支店長兼マテハ
ン事業部営業部営業推進担当
2005年４月 取締役 大阪支店長
2009年６月 取締役 営業担当兼大阪支店長
2010年４月 取締役 営業担当兼大阪支店長兼
名古屋営業所長
常勤監査役 大 串 秀 文 1946年７月14日 (注)４ 10,000
2010年６月 常務取締役就任 営業担当兼大阪
支店長
2011年６月 営業担当顧問
2012年６月 当社常勤監査役就任(現任)
2015年６月 安川情報システム㈱(現 ㈱YE
DIGITAL)監査役就任(現任)
1986年４月 ㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電
機)入社
2015年３月 同社理事構造改革推進室長
2017年４月 同社理事品質保証部長兼構造改革
監査役 大 塚 丈 徳 1965年４月２日 (注)５ ―
推進室長
2017年６月 当社監査役就任(現任)
2018年３月 ㈱安川電機理事品質経営推進部長
2019年３月 同社理事人事総務部長(現任)
1993年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)入社
1997年３月 公認会計士登録
2005年９月 税理士登録
2005年10月 岸川公認会計士事務所所長(現任)
監査役 岸 川 浩 幸 1968年10月９日 (注)４ ―
2009年４月 熊本学園大学会計専門職大学院准
教授
2009年７月 税理士法人佐賀総合会計代表社員
(現任)
2019年６月 当社監査役就任(現任)
計 61,500
(注) １. 取締役 井上信之、馬場信哉の両氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 大塚丈徳、岸川浩幸の両氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役 大串秀文、岸川浩幸の両氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５. 監査役 大塚丈徳氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
31/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、経営の監視機能を強化することを目的に、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役井上信之氏は、永年にわたり株式会社正興電機製作所の代表取締役を務められた経験があり、経営
者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言
を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しておりま
す。同氏は株式会社正興電機製作所の特別顧問を兼務しておりますが、当社と同社の間には特別な利害関係はあ
りません。また、同氏は、東京証券取引所および福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役馬場信哉氏は、永年にわたり日本タングステン株式会社の代表取締役を務められた経験があり、経
営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助
言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しておりま
す。また、同氏は、東京証券取引所および福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
監査役大塚丈徳氏は、当社の事業内容に精通しており、豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営全般に活かし
ていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、社外監査役に
選任しております。同氏は主要株主である株式会社安川電機に在籍しておりますが、当社と同社の間には特別な
利害関係はありません。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性があると判断しておりま
す。
監査役岸川浩幸氏は、大手監査法人で永年にわたり上場企業の監査に従事された経験があり、企業を総合的、
多角的に見る視点を有しております。公認会計士として培われた財務、会計に関する専門的な知識・経験等を当
社の監査体制に活かし、また、取締役会においても有効な助言をいただけることを期待し、社外監査役候補者と
いたしました。なお、独立役員・社外役員の属性情報について該当がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれ
はないと判断しているため、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、「主要取引先の業務執行者でなく、一般株主と利益相反
が生じるおそれがない独立性を有する者」を選任の方針としており、原則として東京証券取引所において定める
開示加重要件及び属性情報の要件に該当しないものとしておりますが、経営監視機能を十分に期待できる知識及
び経験等を持つものであれば、独立性を損なわない範囲で選任することがあります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席し、他社での経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の
経営を監督しております。当社の社外監査役は、常勤監査役と連携して監査役会にて監査の方針、監査計画、監
査方法、業務分担を決定し、これに基づき年間を通して監査を実施しております。また、社外監査役は取締役会
にも出席し、経営に関する提言、助言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしておりま
す。社外監査役の２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が
整っているため、現状の体制としております。監査役会、監査室、会計監査人は必要に応じて意見交換や報告を
行い、相互に連携を図っております。
32/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名を含む３名の監査役体制で臨んでおります。監査役会が定めた監
査の方針、監査計画等に従い、取締役会、社長経営検討会その他重要会議に出席し、取締役や監査室等からその
職務の執行状況等を聴取しております。また、定期的に各部門の監査を行っております。監査役会、監査室、会
計監査人は必要に応じて意見交換や報告を行い、相互に連携を図っております。
氏名 主な活動状況
当事業年度に開催した取締役会14回中13回、監査役会14回中13回に出席し、
大串 秀文
主に議案の審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催した取締役会14回中13回、監査役会14回中13回に出席し、
大塚 丈徳
主に議案の審議等に必要な発言を適宜行っております。
監査役就任後に開催した取締役会10回中10回、監査役会10回中10回に出席
岸川 浩幸
し、主に議案の審議等に必要な発言を適宜行っております。
各領域で表すと以下のとおりです。
領域 主な活動状況
取締役会への出席
取締役
代表取締役との定例会の開催
本社・支店営業所・グループ各社への監査
業務執行 監査役会、社長経営検討会、その他重要会議への出席
重要書類の閲覧・確認（重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書等）
内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告
内部監査 内部統制部門との連携
子会社監査役との連携
三様監査会議の開催
会計監査 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
会計監査人評価の実施
② 内部監査の状況
監査室は１名で構成され、内部監査部門として業務の監査を行っております。また、定期的に各部門の監査を
行っております。監査役会、監査室、会計監査人は必要に応じて意見交換や報告を行い、相互に連携を図ってお
ります。
33/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1968年以降
c. 業務を執行した公認会計士
宮本 義三
三戸 康嗣
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等19名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は以下の３点を中心に評価の判断基準としています。
ⅰ）会計監査人からの報告
当監査役会は、会計監査人から以下の報告を受けております。
・会計監査人の当社に対するリスク評価に基づく監査計画
・監査の実施状況（各四半期レビュー又は年度監査の終了段階での結果説明）
・「監査に関する品質管理基準」等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を
整備している旨の通知。具体的には、独立性等の法令等への遵守状況、監査等業務の受任及び継続にお
けるリスク評価の方法、監査業務体制・審査体制、品質管理体制、及び日本公認会計士協会等外部機関
による会計監査人への検査結果についてなど。
ⅱ）会計監査人に対する当社執行サイドによる評価に関するヒアリング
当社の経理部門、監査室などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況及び品質等に関する
情報や会計監査人に対する評価などを収集しました。
ⅲ）当監査役会によるモニタリング
当監査役会は、会計監査人から報告を受けた事項、当社の経理部門から入手した会計監査人に関する情報
及び評価、並びに同法人が当社の業種、業務内容、経理処理等を熟知していることなどを踏まえ、会計監査
人とのコミュニケーションを通じて、年間を通して監査の遂行をモニタリングしています。
監査役会は、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の整備が必要
であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の提出議案といたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
EY新日本有限責任監査法人は、当社の事業内容、業務内容、会計処理等を熟知し、有効かつ効率的な監査を実
施しており、監査法人の能力、品質管理、独立性費用等の面から総合的に評価した結果、当監査役会の「会計監
査人の解任又は不再任の決定方針」にも該当しないと判断いたしました。
34/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,500 ― 31,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,500 ― 31,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別
監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および
報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。月額報酬については会社業
績との連動性を確保しつつ、職責や他社の動向等を勘案しています。また、賞与については、各期の当期純利益
をベースとした基準を設け、総合的に勘案しています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月27日であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は社長であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
166,465 124,035 42,430 ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
20,150 15,630 4,520 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 12,661 7,611 5,050 ― ▶
(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記には、2019年６月27日開催の第86回定時株主総会の時をもって退任した社外監査役１名への報酬等を含
んでおります。
３．2007年６月28日開催の第74回定時株主総会において、取締役の報酬額は「総額を年額200百万円以内」、監
査役の報酬額は「総額を年額50百万円以内」と決議をしております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
35/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式
とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。当社が上場株式を保有
する場合は、取引関係の維持・強化、戦略的な業務提携等、当社の企業価値の維持・向上に資するかの検討を十
分に行った上で総合的に判断しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
直近事業年度末の状況等と照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速
やかに処分、削減していく基本方針のもと、株式の保有については、個別の銘柄について当社との取引状況、
投資効率等を精査して、保有の狙い及び経済合理性等を必要に応じ取締役会に諮ることとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 32,265
非上場株式以外の株式 13 2,885,431
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 637 取引先持株会による定期購入のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
36/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
568,670 568,670
㈱安川電機 業務上の取引関係の維持のため。 有
1,692,361 1,976,128
㈱ふくおかフィ
211,428 211,428
ナンシャルグ 資金調達及び事業情報収集のため。 無
302,553 519,267
ループ
30,700 30,700
花王㈱ 販路拡大のため。 無
271,081 267,642
1,161,715 1,161,715
Enertork Ltd.
業務上の取引関係の維持のため。 無
269,943 552,163
㈱三菱UFJフィ
404,520 404,520
ナンシャル・グ 資金調達及び事業情報収集のため。 無
163,021 222,486
ループ
㈱西日本フィナ
142,289 142,289
ンシャルホール 資金調達及び事業情報収集のため。 無
86,796 133,751
ディングス
㈱みずほフィナ
345,412 345,412
ンシャルグルー 資金調達及び事業情報収集のため。 無
42,692 59,169
プ
20,416 20,416
㈱正興電機製作
販路拡大のため。 有
所
18,864 15,863
12,450 12,450
昭和鉄工㈱ 販路拡大のため。 有
18,052 24,028
32,760 32,760
前澤工業㈱ 販路拡大のため。 有
10,319 11,105
2,138 1,841
販路拡大のため。
岡野バルブ製造
無
㈱
取引先持株会による定期購入のため。
4,381 3,848
5,000 5,000
㈱山口フィナン
資金調達及び事業情報収集のため。 無
シャルグループ
3,060 4,690
640 640
椿本興業㈱ 販路拡大のため。 無
2,304 2,419
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄について当社との取引
状況、投資効率等を精査して、保有の狙い及び経済合理性等により検証しております。
２．㈱ふくおかフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱福岡銀行は
当社株式を保有しております。
３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀
行は当社株式を保有しております。
４．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱西日
本シティ銀行は当社株式を保有しております。
５．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループのみずほ信託銀行
㈱は当社株式を保有しております。
６．㈱山口フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱北九州銀行は当
社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
37/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加するなど、会
計基準等の変更等について的確に対応するための体制整備に努めております。
38/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,577,315 7,651,134
※３ 8,850,030
受取手形及び売掛金 8,111,347
電子記録債権 1,487,692 1,560,171
仕掛品 1,127,786 1,450,038
原材料及び貯蔵品 1,967,405 2,196,205
その他 93,236 69,597
△ 2,489 △ 969
貸倒引当金
流動資産合計 24,100,976 21,037,527
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,368,824 6,378,644
△ 2,378,569 △ 2,611,058
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,990,254 3,767,586
機械装置及び運搬具
3,491,495 3,762,941
△ 2,587,108 △ 2,656,024
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 904,387 1,106,917
※１ 5,006,687 ※１ 5,006,687
土地
建設仮勘定 855 -
その他 1,608,824 1,723,050
△ 1,407,078 △ 1,524,735
減価償却累計額
その他（純額） 201,745 198,315
有形固定資産合計 10,103,929 10,079,506
無形固定資産
24,287 32,039
投資その他の資産
投資有価証券 3,855,013 2,957,074
長期貸付金 29,900 29,900
退職給付に係る資産 722,515 736,512
繰延税金資産 233,518 395,013
その他 94,531 87,494
△ 35,345 △ 35,345
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,900,133 4,170,648
固定資産合計 15,028,350 14,282,194
資産合計 39,129,327 35,319,721
39/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 2,212,729
支払手形及び買掛金 2,141,801
電子記録債務 7,403,330 4,164,722
※２ 416,250 ※２ 416,250
短期借入金
未払費用 1,627,486 1,436,702
前受金 192,967 167,322
未払法人税等 752,755 467,072
役員賞与引当金 91,500 56,000
449,200 386,689
その他
流動負債合計 13,146,219 9,236,560
固定負債
長期未払金 99,151 92,545
※１ 1,477,866 ※１ 1,477,866
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 14,287 17,462
製品保証引当金 849,239 767,187
退職給付に係る負債 1,133,187 1,157,755
74,913 65,840
その他
固定負債合計 3,648,646 3,578,658
負債合計 16,794,866 12,815,219
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,400 2,658,400
資本剰余金 2,616,594 2,616,594
利益剰余金 11,798,747 12,612,696
△ 4,620 △ 4,698
自己株式
株主資本合計 17,069,122 17,882,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,912,537 1,386,188
※１ 3,363,734 ※１ 3,363,734
土地再評価差額金
△ 10,932 △ 128,413
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,265,338 4,621,509
純資産合計 22,334,460 22,504,502
負債純資産合計 39,129,327 35,319,721
40/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 29,299,761 23,744,787
※１ , ※３ 21,432,758 ※１ , ※３ 17,400,806
売上原価
売上総利益 7,867,002 6,343,981
※２ , ※３ 4,668,399 ※２ , ※３ 4,266,590
販売費及び一般管理費
営業利益 3,198,603 2,077,390
営業外収益
受取利息 1,002 469
受取配当金 75,066 79,042
受取手数料 10,345 23,599
受取ロイヤリティー 6,937 6,554
固定資産賃貸料 5,625 4,762
受取保険金 14,677 4,747
作業くず売却益 9,138 7,205
貸倒引当金戻入額 900 1,600
19,387 17,666
その他
営業外収益合計 143,080 145,648
営業外費用
支払利息 7,202 3,647
支払補償費 216 4,955
コミットメントフィー 1,085 1,083
障害者雇用納付金 600 1,800
移設関連費用 - 1,450
4,144 3,345
その他
営業外費用合計 13,248 16,282
経常利益 3,328,434 2,206,756
特別利益
※４ 169
固定資産売却益 -
0 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 169
特別損失
※５ 1,129 ※５ 0
固定資産除却損
- 149,815
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,129 149,815
税金等調整前当期純利益 3,327,304 2,057,111
法人税、住民税及び事業税
983,940 561,580
60,098 113,465
法人税等調整額
法人税等合計 1,044,038 675,046
当期純利益 2,283,266 1,382,064
親会社株主に帰属する当期純利益 2,283,266 1,382,064
41/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,283,266 1,382,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 784,191 △ 526,348
△ 103,501 △ 117,480
退職給付に係る調整額
※ △ 887,693 ※ △ 643,828
その他の包括利益合計
包括利益 1,395,572 738,235
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,395,572 738,235
非支配株主に係る包括利益 - -
42/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,658,400 2,616,594 10,091,174 △ 4,591 15,361,577
当期変動額
剰余金の配当 △ 575,692 △ 575,692
親会社株主に帰属する
2,283,266 2,283,266
当期純利益
自己株式の取得 △ 28 △ 28
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,707,573 △ 28 1,707,544
当期末残高 2,658,400 2,616,594 11,798,747 △ 4,620 17,069,122
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,696,729 3,363,734 92,568 6,153,031 21,514,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 575,692
親会社株主に帰属する
2,283,266
当期純利益
自己株式の取得 △ 28
株主資本以外の項目の
△ 784,191 ― △ 103,501 △ 887,693 △ 887,693
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 784,191 ― △ 103,501 △ 887,693 819,851
当期末残高 1,912,537 3,363,734 △ 10,932 5,265,338 22,334,460
43/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,658,400 2,616,594 11,798,747 △ 4,620 17,069,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 568,115 △ 568,115
親会社株主に帰属する
1,382,064 1,382,064
当期純利益
自己株式の取得 △ 78 △ 78
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 813,948 △ 78 813,870
当期末残高 2,658,400 2,616,594 12,612,696 △ 4,698 17,882,992
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,912,537 3,363,734 △ 10,932 5,265,338 22,334,460
当期変動額
剰余金の配当 △ 568,115
親会社株主に帰属する
1,382,064
当期純利益
自己株式の取得 △ 78
株主資本以外の項目の
△ 526,348 ― △ 117,480 △ 643,828 △ 643,828
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 526,348 ― △ 117,480 △ 643,828 170,041
当期末残高 1,386,188 3,363,734 △ 128,413 4,621,509 22,504,502
44/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,327,304 2,057,111
減価償却費 513,708 539,465
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 28,547 △ 35,500
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,048 -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 227,815 △ 222,516
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63,493 64,148
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,552 3,175
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 98,304 △ 82,051
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 890 △ 1,520
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 149,815
受取利息及び受取配当金 △ 76,069 △ 79,511
支払利息 7,202 3,647
固定資産売却損益（△は益） - △ 169
固定資産除却損 1,129 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,438,323 666,203
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 441,684 △ 588,667
仕入債務の増減額（△は減少） 1,236,059 △ 2,989,927
未払金の増減額（△は減少） △ 135 518
未払消費税等の増減額（△は減少） 376,130 20,390
未払費用の増減額（△は減少） 169,299 △ 190,784
前受金の増減額（△は減少） △ 1,778,012 △ 25,645
11,510 △ 31,787
その他
小計 1,663,552 △ 743,606
利息及び配当金の受取額
75,195 85,317
利息の支払額 △ 6,774 △ 3,647
△ 881,220 △ 828,333
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 850,752 △ 1,490,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 200,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 646,123 △ 844,463
有形固定資産の売却による収入 - 170
投資有価証券の取得による支出 △ 1,681 △ 1,726
投資有価証券の売却による収入 0 -
△ 17,218 △ 1,609
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 465,023 △ 847,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 204,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 336,000 -
自己株式の取得による支出 △ 28 △ 78
配当金の支払額 △ 574,482 △ 567,669
△ 28,026 △ 20,533
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,142,537 △ 588,281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 756,808 △ 2,926,180
現金及び現金同等物の期首残高 11,194,123 10,437,315
※ 10,437,315 ※ 7,511,134
現金及び現金同等物の期末残高
45/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社 3 社
西電興産㈱
㈱西部ハイテック
西部ペイント㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
注文品…個別法による原価法
標準品…主に総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品
…主に先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………３年～50年
機械装置及び運搬具…２年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
46/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
受注の損失に備えるため、当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることがで
きるものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末の要支給額を計上して
おります。
⑤ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その見込額
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来
する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
47/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
10,337,723千円は、「受取手形及び売掛金」8,850,030千円、「電子記録債権」1,487,692千円として組み替えてお
ります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29,733千円
は、「受取手数料」10,345千円、「その他」19,387千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」及び「障害者雇用納付金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,961千円
は、「支払補償費」216千円、「障害者雇用納付金」600千円、「その他」4,144千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が連結財務諸表に与える影響は軽微であり、
今後、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は収束していくと想定しております。
上述した仮定のもと、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。
48/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した
金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める当該事業用土地の課
税台帳に登録されている価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △1,189,706千円 △1,189,706千円
差額
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 416,250千円 416,250千円
差引額 583,750千円 583,750千円
※３ 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 84,819千円 ―千円
支払手形 84,940千円 ―千円
49/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1,204 千円 8,303 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売手数料 662,938 千円 371,273 千円
運賃諸掛費 603,455 千円 505,246 千円
従業員給与手当 1,666,566 千円 1,662,181 千円
役員賞与引当金繰入額 91,500 千円 56,000 千円
退職給付費用 58,043 千円 58,521 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,014 千円 2,675 千円
※３ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費及び当期製造費用に
702,198 千円 668,582 千円
含まれる研究開発費
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 169千円
計 ―千円 169千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 1,077千円 0千円
機械装置及び運搬具 52千円 0千円
その他（有形固定資産） 0千円 0千円
計 1,129千円 0千円
50/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,106,007千円 △899,665千円
組替調整額
△0千円 149,815千円
税効果調整前
△1,106,007千円 △749,850千円
税効果額 321,815千円 223,501千円
その他有価証券評価差額金
△784,191千円 △526,348千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △103,488千円 △130,489千円
△45,349千円 △38,449千円
組替調整額
税効果調整前
△148,837千円 △168,939千円
45,335千円 51,458千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △103,501千円 △117,480千円
その他の包括利益合計 △887,693千円 △643,828千円
51/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,160,000 ― ― 15,160,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,182 26 ― 10,208
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 348,445 23.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 227,246 15.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 378,744 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
52/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,160,000 ― ― 15,160,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,208 92 ― 10,300
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 378,744 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 189,371 12.50 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 234,820 15.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
53/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 10,577,315千円 7,651,134千円
預入期間が３か月超の定期預金 △140,000千円 △140,000千円
現金及び現金同等物 10,437,315千円 7,511,134千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
(１) リース資産の内容
主として、精密機械事業における生産設備（機械及び装置）や、管理部門における人事・給与・勤怠システム
であります。
(２) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
54/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの信用供与管理規程に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
10,577,315 10,577,315 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,850,030 8,850,030 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
3,822,748 3,822,748 ―
資産計 23,250,094 23,250,094 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,212,729 2,212,729 ―
(2) 電子記録債務
7,403,330 7,403,330 ―
負債計 9,616,059 9,616,059 ―
55/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債務
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 32,265
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,577,315 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,850,030 ― ― ―
合計 19,427,346 ― ― ―
56/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの信用供与管理規程に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
7,651,134 7,651,134 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,111,347 8,111,347 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
2,924,809 2,924,809 ―
資産計 18,687,291 18,687,291 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,141,801 2,141,801 ―
(2) 電子記録債務
4,164,722 4,164,722 ―
負債計 6,306,524 6,306,524 ―
57/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債務
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 32,265
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,651,134 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,111,347 ― ― ―
合計 15,762,481 ― ― ―
58/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
3,625,979 861,756 2,764,223
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 3,625,979 861,756 2,764,223
(1) 株式
196,768 307,398 △110,629
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 ― ― ―
小計 196,768 307,398 △110,629
合計 3,822,748 1,169,154 2,653,593
(注) 当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、有価証券の減損処理については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て
減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っています。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
2,467,272 439,660 2,027,612
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 2,467,272 439,660 2,027,612
(1) 株式
457,536 581,405 △123,868
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 ― ― ―
小計 457,536 581,405 △123,868
合計 2,924,809 1,021,065 1,903,743
(注) 当連結会計年度において、有価証券について149,815千円（その他有価証券の株式149,815千円）減損処理を
行っております。
なお、有価証券の減損処理については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て
減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っています。
59/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 0 0 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 0 0 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
60/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、退職一時金の一部について、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定
しております。従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない
退職加給金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,639,081 2,742,688
勤務費用 174,965 180,013
利息費用 18,607 19,446
数理計算上の差異の発生額 34,022 △20,630
退職給付の支払額 △123,988 △140,223
退職給付債務の期末残高 2,742,688 2,781,294
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,246,375 2,372,332
期待運用収益 56,159 59,308
数理計算上の差異の発生額 △69,465 △151,119
事業主からの拠出額 214,982 217,054
退職給付の支払額 △75,720 △95,367
年金資産の期末残高 2,372,332 2,402,207
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 33,451 40,316
退職給付費用 10,713 8,001
退職給付の支払額 △2,839 △5,260
制度への拠出額 △1,010 △900
退職給付に係る負債の期末残高 40,316 42,157
61/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,659,011 1,674,889
年金資産 △2,372,332 △2,402,207
△713,321 △727,317
非積立型制度の退職給付債務 1,123,993 1,148,561
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 410,672 421,243
退職給付に係る負債 1,133,187 1,157,755
退職給付に係る資産 △722,515 △736,512
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 410,672 421,243
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 174,965 180,013
利息費用 18,607 19,446
期待運用収益 △56,159 △59,308
数理計算上の差異の費用処理額 △45,349 △38,449
簡便法で計算した退職給付費用 10,713 8,001
確定給付制度に係る退職給付費用 102,778 109,702
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △148,837 △168,939
合計 △148,837 △168,939
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 15,721 184,660
合計 15,721 184,660
62/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 61% 60%
株式 35% 32%
その他 4% 8%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44％、当連結会計年度43％
含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
（注）当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,451千円、当連結会計年度30,572千円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
63/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 283,785千円 262,735千円
貸倒引当金 11,524千円 11,061千円
退職給付に係る負債 610,020千円 617,503千円
長期未払金 29,424千円 27,596千円
役員退職慰労引当金 4,351千円 5,319千円
未払事業税 42,659千円 31,733千円
有価証券評価損 144,198千円 189,831千円
減損損失 11,461千円 11,461千円
製品保証引当金 258,678千円 233,685千円
86,010千円 69,567千円
その他
繰延税金資産小計
1,482,114千円 1,460,496千円
△162,551千円 △208,185千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,319,562千円 1,252,310千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △741,056千円 △517,554千円
退職給付に係る資産 △190,206千円 △194,469千円
△154,781千円 △145,272千円
圧縮記帳積立金
繰延税金負債合計 △1,086,044千円 △857,297千円
繰延税金資産（負債）の純額 233,518千円 395,013千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
―％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―％ 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ―％ △0.2％
住民税均等割 ―％ 0.8％
税額控除の影響 ―％ △3.2％
評価性引当額の増減 ―％ 2.2％
―％ 2.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―％ 32.8％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
64/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
65/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機
械事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売を行っております。産業機械事業では、バルブア
クチュエータ、ゲート駆動装置の製造・販売を行っております。精密機械事業では、超精密・高精密ワイヤ放電加
工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
調整額 連結財務諸
合計 （注）２、 表計上額
の事業
搬送機械 産業機械 精密機械
３ （注）４
（注）１
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
14,462,57
5,658,953 8,698,520 28,820,043 479,717 29,299,761 ― 29,299,761
0
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 128 9,861 9,989 366,895 376,884 △ 376,884 ―
又は振替高
14,462,57
計 5,659,081 8,708,381 28,830,032 846,613 29,676,645 △ 376,884 29,299,761
0
セグメント利益 1,638,165 502,122 747,558 2,887,845 14,162 2,902,008 296,594 3,198,603
15,654,70
セグメント資産 9,256,804 7,605,220 5,905,938 22,767,963 706,657 23,474,621 39,129,327
5
その他の項目
減価償却費 54,026 154,331 110,983 319,341 433 319,775 193,933 513,708
有形固定資産
及び無形固定 6,322 50,108 703,563 759,994 91 760,086 426,695 1,186,781
資産の増加額
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機
械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用314,589千円が含まれておりま
す。
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,947,837千円が含まれておりま
す。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
66/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
調整額 連結財務諸
合計 （注）２、 表計上額
の事業
搬送機械 産業機械 精密機械
３ （注）４
（注）１
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
10,827,26
5,981,236 6,388,807 23,197,307 547,480 23,744,787 ― 23,744,787
2
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 6,914 6,914 378,076 384,991 △ 384,991 ―
又は振替高
10,827,26
計 5,981,236 6,395,722 23,204,221 925,557 24,129,779 △ 384,991 23,744,787
2
セグメント利益 939,648 731,397 359,608 2,030,653 20,630 2,051,284 26,106 2,077,390
11,843,86
セグメント資産 9,127,709 7,709,109 5,920,619 22,757,438 718,414 23,475,852 35,319,721
9
その他の項目
減価償却費 52,908 113,548 132,983 299,439 356 299,796 239,669 539,465
有形固定資産
及び無形固定 6,808 62,942 86,068 155,818 ― 155,818 373,776 529,595
資産の増加額
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機
械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用37,533千円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,129,723千円が含まれておりま
す。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
67/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
23,658,714 4,942,994 621,655 76,396 29,299,761
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ファナック㈱ 7,750,504 搬送機械事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
20,238,502 3,025,055 471,887 9,341 23,744,787
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ファナック㈱ 4,046,040 搬送機械事業
68/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
69/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
1,474.24円 1,485.48円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円) 22,334,460 22,504,502
普通株式に係る純資産額（千円） 22,334,460 22,504,502
普通株式の発行済株式数（千株） 15,160 15,160
普通株式の自己株式数（千株） 10 10
１株当たり純資産額の算定に用いられた
15,149 15,149
普通株式の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益金額
150.71円 91.23円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,283,266 1,382,064
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,283,266 1,382,064
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,149 15,149
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
70/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(取締役に対する株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月26
日開催の第87回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されまし
た。
１．導入の背景及び目的
本制度は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び
株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の
皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としておりま
す。
２．本制度の概要
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
なります。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組み
の範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受
益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。た
だし、取締役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当
社株式の時価相当の金銭を給付します。
71/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(2)本制度の対象者
取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）
(3)信託期間
2020年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定め
ず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等に
より終了します。）
(4)信託金額
当社は、2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以
下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する５事
業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入
し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託
に拠出いたします。
まず、当社は、上記(3)の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、125百万円を上限と
した資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、125百万円を
上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残
存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役
に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残
存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される
金銭の合計額は、125百万円を上限とします。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達
するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が
追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
(5)当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の
自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。
(6)取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイ
ントが付与されます。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１
株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、
株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数又
は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記(7)の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役
に付与されたポイント数に退任事由別に設定された所定の係数（１を超えないものとします。）を乗じて得たポ
イント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
(7)当社株式等の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手
続を行うことにより、原則として上記(6)に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当
社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合
は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付
を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
72/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(8)議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かか
る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保するこ
とを企図しています。
(9)配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報
酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規
程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付さ
れることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了
時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議によ
り消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記(9)に
より取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
＜本信託の概要＞
①名称 ：株式給付信託（BBT）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④受益者 ：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 ：2020年８月（予定）
⑧金銭を信託する日 ：2020年８月（予定）
⑨信託の期間 ：2020年８月（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
73/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 416,250 416,250 0.63 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 19,567 20,342 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
63,899 54,780 ― 2021年～2026年
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 499,716 491,372 ― ―
(注) １．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配
分しているため記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内の返済予定額の総額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 17,341 15,513 9,666 6,085
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
74/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,476,615 10,604,017 16,565,176 23,744,787
税金等調整前四半期
(千円) 111,999 685,866 1,431,990 2,057,111
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (千円) 14,608 404,548 954,114 1,382,064
金額
１株当たり四半期
(円) 0.96 26.70 62.98 91.23
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 0.96 25.74 36.28 28.25
四半期純利益金額
75/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,806,557 6,752,871
※１ , ※３ 1,840,441 ※１ 1,389,176
受取手形
※１ 6,800,487 ※１ 6,572,747
売掛金
電子記録債権 1,451,013 1,474,846
仕掛品 1,109,999 1,418,379
原材料及び貯蔵品 1,920,608 2,156,048
前払費用 39,513 33,989
未収入金 20,630 33,973
その他 918 724
△ 2,600 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 22,987,572 19,831,757
固定資産
有形固定資産
建物 3,947,299 3,723,503
構築物 54,014 55,262
機械及び装置 926,768 1,124,589
車両運搬具 978 959
工具、器具及び備品 117,320 129,490
土地 5,043,480 5,043,480
リース資産 84,628 68,972
855 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,175,345 10,146,258
無形固定資産
ソフトウエア 21,820 22,494
ソフトウエア仮勘定 - 1,000
リース資産 - 6,150
942 942
電話加入権
無形固定資産合計 22,763 30,587
投資その他の資産
投資有価証券 3,824,827 2,917,697
関係会社株式 40,000 40,000
長期貸付金 29,900 29,900
繰延税金資産 186,473 295,552
長期前払費用 4,181 800
前払年金費用 671,273 893,790
その他 85,024 81,368
△ 30,100 △ 30,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,811,580 4,229,008
固定資産合計 15,009,688 14,405,854
資産合計 37,997,261 34,237,611
76/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 593,517
支払手形 425,601
※１ 7,561,447 ※１ 4,305,096
電子記録債務
※１ 1,331,958 ※１ 1,417,007
買掛金
※２ 416,250 ※２ 416,250
短期借入金
リース債務 19,567 20,342
※１ 267,992 ※１ 206,354
未払金
※１ 1,555,922 ※１ 1,358,725
未払費用
未払法人税等 747,100 437,230
未払消費税等 118,197 127,414
前受金 162,457 167,322
預り金 33,584 8,988
88,000 52,000
役員賞与引当金
流動負債合計 12,895,995 8,942,335
固定負債
リース債務 63,899 54,780
長期未払金 99,151 92,545
再評価に係る繰延税金負債 1,477,866 1,477,866
退職給付引当金 1,025,908 1,088,215
製品保証引当金 849,239 767,187
11,014 11,060
資産除去債務
固定負債合計 3,527,079 3,491,656
負債合計 16,423,074 12,433,991
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,400 2,658,400
資本剰余金
資本準備金 992,895 992,895
1,623,698 1,623,698
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,616,594 2,616,594
利益剰余金
利益準備金 255,660 255,660
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 353,365 331,657
別途積立金 7,655,000 8,355,000
2,769,143 2,852,345
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,033,168 11,794,662
自己株式 △ 4,620 △ 4,698
株主資本合計 16,303,542 17,064,958
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,906,910 1,374,927
3,363,734 3,363,734
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 5,270,644 4,738,661
純資産合計 21,574,187 21,803,619
負債純資産合計 37,997,261 34,237,611
77/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 28,465,591 ※１ 22,768,653
売上高
※１ 20,940,664 ※１ 16,790,866
売上原価
売上総利益 7,524,927 5,977,786
※１ , ※２ 4,387,422 ※１ , ※２ 3,999,131
販売費及び一般管理費
営業利益 3,137,504 1,978,655
営業外収益
受取利息 975 453
※１ 81,039 ※１ 84,022
受取配当金
受取手数料 10,280 23,534
受取ロイヤリティー 6,937 6,554
※１ 12,259 ※１ 11,859
固定資産賃貸料
受取保険金 14,677 4,747
作業くず売却益 9,138 7,205
貸倒引当金戻入額 900 1,600
※１ 13,118 ※１ 14,579
その他
営業外収益合計 149,327 154,557
営業外費用
支払利息 7,202 3,647
支払補償費 - 4,955
コミットメントフィー 1,085 1,083
障害者雇用納付金 600 1,800
移設関連費用 - 1,450
※１ 5,744 ※１ 1,987
その他
営業外費用合計 14,632 14,924
経常利益 3,272,199 2,118,288
特別利益
※３ 169
固定資産売却益 -
0 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 169
特別損失
※４ 1,390 ※４ 0
固定資産除却損
- 149,815
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,390 149,815
税引前当期純利益 3,270,808 1,968,642
法人税、住民税及び事業税
963,095 522,141
57,636 116,890
法人税等調整額
法人税等合計 1,020,731 639,032
当期純利益 2,250,076 1,329,610
78/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
圧縮記帳
別途積立金
積立金
当期首残高 2,658,400 992,895 1,623,698 2,616,594 255,660 375,326 6,955,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 700,000
圧縮記帳積立金の取崩 △ 21,961
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 21,961 700,000
当期末残高 2,658,400 992,895 1,623,698 2,616,594 255,660 353,365 7,655,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,772,797 9,358,784 △ 4,591 14,629,187 2,685,096 3,363,734 6,048,831 20,678,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 575,692 △ 575,692 △ 575,692 △ 575,692
当期純利益 2,250,076 2,250,076 2,250,076 2,250,076
別途積立金の積立 △ 700,000 ― ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 21,961 ― ― ―
自己株式の取得 △ 28 △ 28 △ 28
株主資本以外の項目の
△ 778,186 ― △ 778,186 △ 778,186
当期変動額（純額）
当期変動額合計 996,345 1,674,384 △ 28 1,674,355 △ 778,186 ― △ 778,186 896,168
当期末残高 2,769,143 11,033,168 △ 4,620 16,303,542 1,906,910 3,363,734 5,270,644 21,574,187
79/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
圧縮記帳
別途積立金
積立金
当期首残高 2,658,400 992,895 1,623,698 2,616,594 255,660 353,365 7,655,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 700,000
圧縮記帳積立金の取崩 △ 21,708
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 21,708 700,000
当期末残高 2,658,400 992,895 1,623,698 2,616,594 255,660 331,657 8,355,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,769,143 11,033,168 △ 4,620 16,303,542 1,906,910 3,363,734 5,270,644 21,574,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 568,115 △ 568,115 △ 568,115 △ 568,115
当期純利益 1,329,610 1,329,610 1,329,610 1,329,610
別途積立金の積立 △ 700,000 ― ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 21,708 ― ― ―
自己株式の取得 △ 78 △ 78 △ 78
株主資本以外の項目の
△ 531,982 ― △ 531,982 △ 531,982
当期変動額（純額）
当期変動額合計 83,202 761,494 △ 78 761,415 △ 531,982 ― △ 531,982 229,432
当期末残高 2,852,345 11,794,662 △ 4,698 17,064,958 1,374,927 3,363,734 4,738,661 21,803,619
80/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
注文品…個別法による原価法
標準品…総平均法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………３年～50年
機械及び装置…２年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
81/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注の損失に備えるため、当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるも
のについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その見込額を
計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「電子記録債権」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「受取手形」（前事業年度3,291,455千円）に含めて表示
しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「電子記録債権」（当事業年度1,474,846千円）として
表示しております。
(損益計算書関係)
「営業外収益」の「受取手数料」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」（前事業年度23,399千円）に
含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「受取手数料」（当事業年度23,534千円）
として表示しております。
「営業外費用」の「支払補償費」及び「障害者雇用納付金」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」
（前事業年度6,344千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「支払補償費」
（当事業年度4,955千円）、「障害者雇用納付金」（当事業年度1,800千円）として表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
82/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が財務諸表に与える影響は軽微であり、今後、新
型コロナウイルス感染症（COVID-19）は収束していくと想定しております。
上述した仮定のもと、当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時まで
に入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 275,250千円 303,543千円
短期金銭債務 208,183千円 202,944千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 416,250千円 416,250千円
差引額 583,750千円 583,750千円
※３ 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 84,019千円 ―千円
支払手形 84,940千円 ―千円
83/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 311,794千円 425,219千円
仕入高 482,981千円 523,214千円
営業取引以外の取引高 100,931千円 68,562千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売手数料 662,938 千円 371,273 千円
運賃諸掛費 602,700 千円 504,246 千円
従業員給与手当 1,473,207 千円 1,477,252 千円
役員賞与引当金繰入額 88,000 千円 52,000 千円
退職給付費用 53,407 千円 56,560 千円
減価償却費 36,787 千円 43,941 千円
おおよその割合
販売費 79.3％ 76.3％
一般管理費 20.7％ 23.7％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置 ―千円 169千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 439千円 ―千円
構築物 890千円 0千円
機械及び装置 61千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
車両運搬具 ―千円 0千円
計 1,390千円 0千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 40,000 40,000
計 40,000 40,000
84/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 269,645千円 246,658千円
貸倒引当金 9,960千円 9,473千円
退職給付引当金 577,342千円 596,321千円
長期未払金 29,424千円 27,596千円
未払事業税 42,129千円 29,582千円
有価証券評価損 144,198千円 189,831千円
減損損失 11,461千円 11,461千円
製品保証引当金 258,678千円 233,685千円
72,558千円 57,800千円
その他
繰延税金資産小計
1,415,399千円 1,402,411千円
評価性引当額 △160,954千円 △206,587千円
繰延税金資産合計
1,254,444千円 1,195,824千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △738,591千円 △512,621千円
前払年金費用 △174,598千円 △242,376千円
圧縮記帳積立金 △154,781千円 △145,272千円
繰延税金負債合計 △1,067,971千円 △900,271千円
繰延税金資産（負債）の純額 186,473千円 295,552千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
―％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―％ 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ―％ △0.3％
住民税均等割 ―％ 0.8％
税額控除の影響 ―％ △3.3％
評価性引当額の増減 ―％ 2.3％
―％ 1.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―％ 32.5％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(取締役に対する株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月26
日開催の第87回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されまし
た。
詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のと
おりであります。
85/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物
6,135,687 3,149 ― 226,945 6,138,836 2,415,333
固定資産
構築物 254,368 8,179 950 6,930 261,597 206,334
機械及び装置 3,531,135 421,763 147,337 216,298 3,805,561 2,680,971
車両運搬具 33,734 697 801 716 33,631 32,671
工具、器具及び備品 1,354,430 77,945 11,306 65,775 1,421,069 1,291,579
5,043,480 5,043,480
土地 ― ― ― ―
(4,841,600) (4,841,600)
リース資産 235,036 5,480 ― 21,135 240,516 171,544
建設仮勘定 855 46,150 47,005 ― ― ―
計 16,588,728 563,365 207,401 537,801 16,944,692 6,798,434
無形
ソフトウエア 37,266 7,204 ― 6,530 41,002 18,508
固定資産
リース資産 ― 6,709 ― 559 6,709 559
電話加入権 942 ― ― ― 942 ―
ソフトウエア仮勘定 ― 1,000 ― ― 1,000 ―
計 38,209 14,913 ― 7,089 49,654 19,067
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 横形マシニングセンタ 99,789 千円
横形マシニングセンタ 85,480
複合ＣＮＣ旋盤 67,700
横形マシニングセンタ 61,200
精密第２工場天井クレーン 23,900
２．土地の当期首残高及び当期末残高の（ ）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34
号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３．当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 32,700 ― 1,600 31,100
役員賞与引当金 88,000 52,000 88,000 52,000
製品保証引当金 849,239 ― 82,051 767,187
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
86/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買に委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.seibudenki.co.jp/
(1) 対象となる株主様
毎年、３月末現在の株主名簿に記載された当社株式１単元（100株）以上保有の株
主様を対象といたします。
(2) 優待内容
株主に対する特典
保有株式数 優待内容
100株以上 クオカード 1,000円分
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
87/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第86期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第86期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第87期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日福岡財務支局長に提出。
第87期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月14日福岡財務支局長に提出。
第87期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月14日福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年７月４日福岡財務支局長に提出。
88/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
89/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
西部電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
宮 本 義 三
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 戸 康 嗣 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西部電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西
部電機株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
90/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西部電機株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西部電機株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
91/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
92/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
西部電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
宮 本 義 三
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 戸 康 嗣 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西部電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西部電
機株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
93/94
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
94/94
