株式会社エフ・シー・シー 有価証券報告書 第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エフ・シー・シー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エフ・シー・シー(E02221)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第90期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社エフ・シー・シー
【英訳名】 F.C.C.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 善敬
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36
【電話番号】 （０５３）５２３－２４００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員事業管理統括 大石 安孝
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36
【電話番号】 （０５３）５２３－２４００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員事業管理統括 大石 安孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 167,429 157,217 173,174 177,605 171,060
売上収益
（百万円） 8,118 11,419 14,083 16,503 6,653
税引前当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 6,162 7,204 9,691 11,779 3,921
当期利益
（百万円） △ 1,155 7,027 7,935 12,380 △ 2,068
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 107,010 111,624 117,311 125,875 120,869
持分
（百万円） 159,212 162,708 170,302 173,644 161,727
資産合計
１株当たり親会社所有者帰
（円） 2,132.18 2,224.12 2,337.43 2,533.32 2,432.56
属持分
（円） 122.79 143.54 193.11 235.05 78.92
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利
（円） － － － － －
益
（％） 67.21 68.60 68.88 72.49 74.74
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） 5.67 6.59 8.47 9.69 3.18
利益率
（倍） 15.49 15.48 15.48 9.96 20.01
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 25,108 24,165 24,120 23,622 25,079
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 17,369 △ 15,846 △ 19,122 △ 8,695 △ 10,597
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 96 △ 7,641 △ 2,657 △ 7,981 △ 8,990
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 23,450 23,474 25,230 32,444 35,350
残高
7,893 8,189 8,555 8,829 8,718
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,235 ] [ 3,210 ] [ 3,637 ] [ 4,017 ] [ 3,777 ]
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 39,920 36,756 39,663 40,850 38,337
売上高
（百万円） 4,873 4,259 5,897 6,295 2,503
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 1,728 2,905 2,278 5,237 △ 179
（△）
（百万円） 4,175 4,175 4,175 4,175 4,175
資本金
（株） 52,644,030 52,644,030 52,644,030 52,644,030 52,644,030
発行済株式総数
（百万円） 67,131 68,527 69,385 70,041 65,953
純資産額
（百万円） 93,030 95,458 94,394 90,681 82,768
総資産額
（円） 1,337.60 1,365.40 1,382.50 1,409.63 1,327.36
１株当たり純資産額
40.00 40.00 42.00 52.00 58.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 21.00 ) ( 23.00 ) ( 29.00 )
額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 34.44 57.90 45.39 104.52 △ 3.61
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 72.16 71.79 73.51 77.24 79.68
自己資本比率
（％） 2.55 4.28 3.30 7.51 －
自己資本利益率
（倍） 55.23 38.38 65.84 22.40 －
株価収益率
（％） 116.1 69.1 92.5 49.8 －
配当性向
1,110 1,108 1,106 1,102 1,105
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 136 ] [ 123 ] [ 134 ] [ 161 ] [ 171 ]
（％） 103.5 122.6 165.7 134.0 96.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX（東証株価指数））
（円） 2,910 2,425 3,415 3,620 2,562
最高株価
（円） 1,689 1,574 2,004 2,254 1,343
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第89期から
適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
５．第90期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載してお
りませ ん。
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２【沿革】
年月 事項
1939年６月 静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。
ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。
1943年３月 商号を不二化学工業㈱に変更。
1982年２月 熊本県下益城郡松橋町（現、熊本県宇城市）に九州不二化学㈱（現、㈱九州エフ・シー・シー、
連結子会社）を設立。
1984年７月 商号を㈱エフ・シー・シーに変更。
1988年７月 米国、インディアナ州にJAYTEC,INC.（現、 FCC（INDIANA）,LLC 、連結子会社）を設立。
1989年３月 タイ、バンコック市に FCC（THAILAND）CO.,LTD. （現、連結子会社）を設立。
６月 本社を現在地に移転。
1992年９月 台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。
1993年９月 フィリピン、ラグナ州に FCC（PHILIPPINES）CORP. （現、連結子会社）を設立。
10月 天龍産業㈱（現、連結子会社）の株式を取得。
1994年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
12月 中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司（現、成都永華富士離合器有限公司、連結
子会社）を設立。
1995年３月 中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。
９月 英国、ミルトンキーンズ市にFCC（EUROPE) LTD.を設立。
1997年４月 インド、ハリヤナ州にFCC RICO LTD.（現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED 、 連結子会社）を
設立。
1998年11月 ブラジル、アマゾナス州に FCC DO BRASIL LTDA. （現、連結子会社）を設立。
2000年４月 米国、ノースカロライナ州に FCC（North Carolina）,INC. （現、 FCC（North Carolina）,LLC 、連
結子会社）を設立。
2001年４月 インドネシア、カラワン県に PT. FCC INDONESIA （現、連結子会社）を設立。
2002年12月 米国、インディアナ州に FCC（North America）,INC. （現、連結子会社）、 FCC（INDIANA）,INC.
（現、 FCC（INDIANA）,LLC 、連結子会社）を設立。
2003年２月 東京証券取引所市場第二部上場
2003年５月 米国、インディアナ州に FCC（Adams）,LLC （現、連結子会社）を設立。
2004年３月 東京証券取引所市場第一部上場
2005年６月 光華興工業股份有限公司（現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社）を子会社化。
2005年11月 ベトナム、ハノイ市に FCC（VIETNAM）CO.,LTD. （現、連結子会社）を設立。
2006年１月 中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。
2010年11月 東北化工㈱の株式を100％取得。
2012年９月 中国、四川省成都市に愛富士士（中国）投資有限公司（現、連結子会社）を設立。
2012年12月 FCC（EUROPE) LTD.の清算結了。
2013年２月 韓国、京畿道始興市に FCC SEOJIN CO.,LTD. を設立。
2013年６月 メキシコ、サンルイスポトシ州に FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V. （現、連結子会
社）を設立。
2014年11月 インド、ハリヤナ州に FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED （現、連結子会社）を設立。
2014年12月 FCC RICO LTD.（現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED 、 連結子会社）の株式を100％取得。
2015年11月 FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED がFCC INDIA MANUFACTURING PRIVATE LIMTED を吸収合併。
2017年９月 ㈱フリント（現、連結子会社）の株式を100％取得。
2018年12月 東北化工㈱の全株式を譲渡。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成され、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造
販売を主たる事業としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
(二輪車用クラッチ)
主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）及び汎用機用クラッチの製造販売、並びにその他二輪車・四輪
車用部品及び部材の製造販売を行っております。
業態 主要な会社名
PT. FCC PARTS INDONESIA （インドネシア）
販売
当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、 FCC（North Carolina）,LLC （米
国）、 FCC（THAILAND）CO.,LTD. （タイ）、 FCC（PHILIPPINES）CORP. （フィリピン）、成都永華
富士離合器有限公司（中国）、上海中瑞・富士離合器有限公司（中国）、台灣富士離合器股份有
製造販売
限公司（台湾）、 FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED （インド）、 PT. FCC INDONESIA （インドネ
シア）、 FCC（VIETNAM）CO.,LTD. （ベトナム）、 FCC DO BRASIL LTDA. （ブラジル）
(四輪車用クラッチ)
主にオートマチック車、マニュアル車用クラッチの製造販売を行っております。
業態 主要な会社名
当社、㈱九州エフ・シー・シー、 FCC（INDIANA）,LLC （米国）、 FCC（North Carolina）,LLC
（米国）、 FCC（Adams）,LLC （米国）、 FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V. （メキシ
コ）、 FCC（THAILAND）CO.,LTD. （タイ）、 FCC（PHILIPPINES）CORP. （フィリピン）、成都永華
製造販売
富士離合器有限公司（中国）、佛山富士離合器有限公司（中国）、 FCC CLUTCH INDIA PRIVATE
LIMITED （インド）、 PT. FCC INDONESIA （インドネシア）、 FCC（VIETNAM）CO.,LTD. （ベトナ
ム）、 FCC DO BRASIL LTDA. （ブラジル）
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割
合又は被所有割
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
合（％） （注）３
＜連結子会社＞
当社製品の部品並びに製品の
百万円
二輪車用クラッチ
㈱九州エフ・シー・シー 熊本県宇城市 製造。役員の兼任及び土地の
100
30 四輪車用クラッチ
賃貸あり。
二輪・四輪車及び汎用機用部
百万円
静岡県浜松市東区 二輪車用クラッチ 品の購入。役員の兼任あり及
天龍産業㈱ 80.22
22.5
び資金援助あり。
百万円 同社製品の購入。
㈱フリント 福岡県遠賀郡遠賀町 二輪車用クラッチ 100
10 役員の兼任あり。
FCC（North
百万米ドル
米国 米国における子会社 役員の兼任及び資金援助あ
100
America）,INC.
インディアナ州 42.8 の統括 り。
（注）２
当社製品、部品及び原材料の
FCC（INDIANA）,LLC 米国 百万米ドル 100
四輪車用クラッチ 販売。同社製品及び部品の購
（注）２、（注）４ インディアナ州 17.8 (100)
入。役員の兼任あり。
FCC（North
当社製品、部品及び原材料の
米国 百万米ドル 二輪車用クラッチ 100
販売。同社製品及び部品の購
Carolina）,LLC
ノースカロライナ州 10 四輪車用クラッチ (100)
入。役員の兼任あり。
（注）２
当社製品、部品及び原材料の
百万米ドル
FCC（Adams）,LLC 米国 100
四輪車用クラッチ 販売。同社製品及び部品の購
インディアナ州
（注）２、（注）４ 15 (100)
入。役員の兼任あり。
FCC AUTOMOTIVE PARTS
百万 当社製品、部品及び原材料の
メキシコ 100
メキシコペソ
DE MEXICO,S.A.DE C.V. 四輪車用クラッチ 販売。役員の兼任及び資金援
サンルイスポトシ州 (40.60)
助あり。
500
（注）２
当社製品、部品及び原材料の
FCC（THAILAND） タイ 百万タイバーツ 二輪車用クラッチ 100
販売。同社製品及び部品の購
CO.,LTD. バンコック市 60 四輪車用クラッチ (0.07)
入。役員の兼任あり。
FCC（PHILIPPINES） 百万 当社製品、部品及び原材料の
フィリピン 二輪車用クラッチ
CORP. フィリピンペソ 100 販売。同社製品及び部品の購
ラグナ州 四輪車用クラッチ
（注）２ 200 入。役員の兼任あり。
愛富士士（中国）投資有
百万米ドル 中国における子会社
限公司 中国、四川省 役員の兼任あり。
100
30 の統括
（注）２
当社製品、部品及び原材料の
成都永華富士離合器有限
百万米ドル
二輪車用クラッチ 100 販売。同社製品及び部品の購
公司 中国、四川省
四輪車用クラッチ 入。役員の兼任及び資金援助
28 (71.43)
（注）２
あり。
上海中瑞・富士離合器有 当社製品、部品及び原材料の
百万米ドル
限公司
中国、上海市 二輪車用クラッチ 100 販売。同社製品及び部品の購
9.8
入。役員の兼任あり。
（注）２
当社製品、部品及び原材料の
佛山富士離合器有限公司 百万米ドル 100
中国、広東省 四輪車用クラッチ 販売。同社製品及び部品の購
（注）２ 28 (61.43)
入。役員の兼任あり。
台灣富士離合器股份有限 百万 当社製品、部品及び原材料の
70
ニュータイワンドル
公司 台湾、台南市 二輪車用クラッチ 販売。同社製品及び部品の購
(15)
（注）２ 195 入。役員の兼任あり。
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議決権の所有割
合又は被所有割
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
合（％） （注）３
当社製品、部品及び原材料の
FCC CLUTCH INDIA
百万
インド 二輪車用クラッチ 販売。同社製品及び部品の購
PRIVATE LIMITED インドルピー 100
ハリヤナ州 四輪車用クラッチ 入。役員の兼任及び資金援助
2,800
（注）２、（注）４
あり。
当社製品、部品及び原材料の
PT. FCC INDONESIA
インドネシア 百万米ドル 二輪車用クラッチ 100
販売。同社製品及び部品の購
カラワン県 11 四輪車用クラッチ
(0.55)
（注）２、（注）４
入。役員の兼任あり。
当社製品、部品及び原材料の
PT. FCC PARTS
インドネシア 百万米ドル 二輪車用クラッチ 100
販売。同社製品及び部品の購
カラワン県
0.3 (100)
INDONESIA
入。
当社製品、部品及び原材料の
FCC（VIETNAM）CO.,LTD. ベトナム 百万米ドル 二輪車用クラッチ
90 販売。同社製品及び部品の購
（注）２ ハノイ市 25 四輪車用クラッチ
入。役員の兼任あり。
当社製品、部品及び原材料の
FCC DO BRASIL LTDA.
百万レアル
ブラジル 二輪車用クラッチ
販売。同社製品及び部品の購
100
アマゾナス州 四輪車用クラッチ
（注）２ 31.6
入。資金援助あり。
＜その他の関係会社＞
百万円
本田技研工業㈱ 各種自動車並びに内 （被所有） 当社製品の販売並びに原材料
東京都港区
86,067 燃機関の製造・販売 及び部品の購入。
（注）５ 21.90
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数になっております。
４． FCC（INDIANA）,LLC、FCC（Adams）,LLC、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDおよびPT. FCC INDONESIA
は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えており
ます。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された各社の財務諸表における主
要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等
・ FCC（INDIANA）,LLC
(1)売上高 34,939百万円
(2)経常利益 737百万円
(3)当期純利益 522百万円
(4)純資産額 16,066百万円
(5)総資産額 21,588百万円
・ FCC（Adams）,LLC
(1)売上高 32,345百万円
(2)経常利益 518百万円
(3)当期純利益 381百万円
(4)純資産額 6,035百万円
(5)総資産額 22,862百万円
・ PT. FCC INDONESIA
(1)売上高 23,694百万円
(2)経常利益 3,103百万円
(3)当期純利益 2,156百万円
(4)純資産額 14,696百万円
(5)総資産額 17,780百万円
・ FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED
(1)売上高 20,912百万円
(2)経常利益 △258百万円
(3)当期純利益 △193百万円
(4)純資産額 1,264百万円
(5)総資産額 13,804百万円
５．有価証券報告書を提出しております。
６．上記のほか、関係会社が４社あります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
4,597 ( 3,423 )
二輪車用クラッチ
3,625 ( 253 )
四輪車用クラッチ
8,222 ( 3,676 )
報告セグメント計
全社（共通） 496 ( 101 )
8,718 ( 3,777 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、技術研究所および生産技術センターに所属して
いるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,105 （ 171 ） 41.8 17.3 6,861,276
従業員数（人）
セグメントの名称
227 ( 48 )
二輪車用クラッチ
382 ( 22 )
四輪車用クラッチ
609 ( 70 )
報告セグメント計
全社（共通） 496 ( 101 )
1,105 ( 171 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、技術研究所および生産技術センターに所属して
いるものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社および一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、 労使関係については 特記すべき事項はあ
りません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「安全と環境に配慮し独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品を供給することで社
会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。
そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研
鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場を
つくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等
今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が更に下振れするリスクに留意する必要があ
り、先行きは極めて不透明な状況です。喫緊の課題としましては、引き続き安全確保を最優先に事業への影響が
最小限となるよう努めてまいります。
一方、中長期的な課題としましては、自動車業界では燃費規制への対応、電動化や自動運転技術の進展、シェ
アリングの普及など、自動車業界のみならず、他業界を含めた大きな構造変化の時代を迎えております。
このような経営環境の中で、当社グループは2020年度を初年度とする第11次中期経営計画を確実に実行し、既
存事業の更なる拡大と新事業の創出に努めてまいります。
第11次中期経営計画（2020年度～2022年度）
中身の進化Ⅱ Go! Reach Beyond Evolution Ⅱ
～開発力・現場力強化 デジタル進化 新事業～
方針
開発力・現場力強化による 持続的な競争力の確立
デジタル進化による モノづくりと仕事の変革
新事業開発の強化による 将来成長確保と意識変革
第10次中期経営計画で築きあげた「中身の進化」を更に高い次元での企業体質の強化につなげていくととも
に、ペーパー応用製品やEV製品の新事業開発やAIなどを活用したデジタル進化にも積極的に取り組んでまいりま
す。開発力、現場力の強化によりクラッチ事業の競争力を一層強化することで稼ぐ力を向上させ、それをもとに
新事業への成長投資を加速する。これにより大変革の時代においても持続的な企業価値の向上を図ってまいりま
す。
なお、2021年３月期の見通しおよび第11次中期経営計画の業績目標等は、現時点において合理的に算定するこ
とが困難であることから未定としております。今後、算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) クラッチ製品に特化した事業展開について
現状、当社グループの事業展開はクラッチ製品に特化しております。クラッチ製品は、内燃機関を動力とする
自動車や二輪車等の動力伝達機構を構成する重要な機能部品の一つでありますが、今後、機能部品としてのク
ラッチ製品の代替製品が開発され普及しないという保証はありません。加えて、内燃機関を動力としない自動車
や二輪車等では、動力伝達機構を構成する機能部品としてのクラッチ製品が不要となる可能性があります。
自動車業界は現在、大きな構造変化の時代を迎えております。電動車の普及スピードについては様々な見解が
あるところですが、 二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチともに当面の成長は見込まれますので、 既存事業を確
実に進化させて対応してまいります。また、新事業につきましては、現在開発を進めているペーパー応用製品や
EV製品に加え、それ以外の事業領域を含めて、当社の技術やノウハウを活かしつつ、アライアンスやM＆Aも視野
に入れながら積極的に進めてまいります。
(2) 特定の産業や取引先への依存について
当社グループが製造販売しているクラッチ製品の大半は自動車産業や二輪車産業向けであり、当社グループの
業績は、今後の自動車産業や二輪車産業の動向により影響を受ける可能性があります。また、当社グループの売
上収益に占めるホンダグループに対する売上収益の割合は当連結会計年度において約44％を占めており、当社グ
ループの業績は、今後のホンダグループの事業戦略や購買政策等により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、ホンダグループ向けの販売に加え、拡販による新規顧客の獲得に注力し、受注につなげてま
いりましたが、引き続き積極的な顧客提案を進めてまいります。
(3) 海外展開について
当社グループは、日本、米国、アジアを中心にグローバルな事業を展開しております。このため、当社グルー
プの業績は、各国の政治や経済の動向、為替相場の動向、予期しない法律または規則の変更、移転価格税制等の
国際税務リスク、災害の発生等により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、 カントリーリスクを的確に把握し低減しながら事業を遂行していくため、海外子会社等を通
じて現地の情報収集に努めるとともに、グループ間の相互補完体制を活用しながら適切に対処しております。
(4) 競合について
世界の自動車産業や二輪車産業における競合環境は非常に厳しくなっております。当社グループは、製品開発
から製造、品質保証に至るまで競争力の維持、強化に努めておりますが、今後、何らかの理由により競争力の維
持、強化が困難となった場合、市場シェアや収益力が低下する可能性があります。
当社グループは、品質、コスト、デリバリーをはじめとする製品競争力の向上によりグローバルシェアの更な
る拡大に努めております。
(5) 製品の欠陥に対する補償
当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、全ての製品に不具合、欠陥等が発生しないという
保証はありません。当社グループが納入した製品の欠陥等に起因して完成車メーカーが大規模なリコール等を行
うような事態が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価が重大な影響を受けることにより、
当社グループの業績と財政状態に深刻な影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、事業活動全体を通じて 更なる品質向上を目指し、 品質保証体制の強化 に取り組んでおりま
す。
(6) 災害や地震等による影響
当社グループは、大規模災害等により製造ラインが中断するといった潜在的なリスクを最小化するため、各種
の対策を講じておりますが、それらによって全ての影響を防止または軽減できる保証はありません。特に、国内
においては当社グループの主要施設は静岡県西部地域に集中しているため、将来、想定されている東海地震・東
南海地震が発生した場合、生産設備に甚大な影響を受け、生産能力が著しく低下する可能性があります。
当社グループは、大規模災害等の非常時に事業継続を図るべく、リスク対応マニュアル等を整備し、事業継続
計画（BCP）を構築するなどの対応を行っております。 新型コロナウイルス対応としては、 従業員およびその家
族、関係者の安全確保を最優先に感染症の拡大防止に取り組むとともに、各国政府や地方自治体の要請等を踏ま
え、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいりました。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済状況を概観しますと、日本では、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やか
な回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦や消費増税等の影響もあり、輸出や生産に弱さが見られる状
況となりました。 海外では、米国の景気は個人消費を中心に底堅く推移し、アジアでは中国やインドで弱い動き
が続いておりました。こうした中、年度末にかけて 新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が
大幅に抑制され、世界経済は急速に減速しました。
自動車業界におきましては、四輪車市場は、日本では登録車、軽自動車の販売がともに減少したことにより新
車販売台数は４年ぶりの減少に転じました。海外では、米国は乗用車の販売は厳しい状況が続いたものの、ライ
トトラックの販売は相応の水準を維持しました。中国では、新車販売が減少する中、日系メーカー各社の販売は
好調さを継続しておりましたが、 新型コロナウイルス感染症の影響により稼働停止の状況になるなど、厳しい状
況となりました。 二輪車市場は、インドでは需要が減少し、前年度を下回る結果となりました。
このような状況の中、当社グループは、第10次中期経営計画の最終年度として開発力と現場力の強化に取り組
んでまいりました。二輪事業では、インドにおいて市場が弱含みで推移する中、コストコントロールを徹底し収
益性の確保に努めました。四輪事業では、米国のライトトラックの販売が総じて堅調に推移する中、10速AT用ク
ラッチの増産を進めてまいりました。開発面では、摩擦材や新機構クラッチの開発に注力するとともに、ペー
パー応用製品やEV製品の新事業開発を進めるなど、将来を見据えた対応を図ってまいりました。また、新型コロ
ナウイルス対応として、 従業員およびその家族、関係者の安全確保を最優先に感染症の拡大防止に取り組むとと
もに、各国政府や地方自治体の要請等を踏まえ、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、米国の四輪車用クラッチの販売が増加したものの、中国の四輪車用ク
ラッチの販売が減少したことに加え、インドの二輪車用クラッチの販売が減少したこともあり、売上収益は
171,060百万円（前期比3.7％減）となりました。営業利益は、リコールに伴う補償費用や減損損失の計上等もあ
り7,896百万円（前期比50.2％減）となりました。税引前当期利益は、6,653百万円（前期比59.7％減）、親会社
の所有者に帰属する当期利益は3,921百万円（前期比66.7％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（二輪車用クラッチ）
インドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したものの、インドや日本の販売が減少したこともあり、売上
収益は 80,090百万円（前期比5.0％減）、営業利益は9,963百万円（前期比15.0％減）となりました。
（四輪車用クラッチ）
米国の四輪車用クラッチの販売が増加したものの、中国の販売が減少したこともあり、売上収益は 90,970百万
円（前期比2.5％減）となりました。営業損益は、リコールに伴う補償費用や減損損失の計上等もあり1,096百万
円の営業損失（前期は4,122百万円の営業利益）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は35,350百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は25,079百万円となりました。これは主に税引前当期利益6,653百万円、減価償
却費及び償却費13,838百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10,597百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,584
百万円、無形資産の取得による支出1,307百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8,990百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額5,527百万円、配
当金の支払額2,882百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
二輪車用クラッチ（百万円） 75,787 93.5
四輪車用クラッチ（百万円） 87,578 96.1
合計（百万円） 163,365 94.9
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比（％）
二輪車用クラッチ 75,620 90.2 2,191 32.9
四輪車用クラッチ 84,655 90.0 2,077 24.8
合計 160,275 90.1 4,268 28.4
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大に
より、足元の受注が大幅に減少したことによるものであります。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
二輪車用クラッチ（百万円） 80,090 95.0
四輪車用クラッチ（百万円） 90,970 97.5
合計（百万円） 171,060 96.3
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Ford Motor Company 28,512 16.1 29,926 17.5
本田技研工業㈱ 11,418 6.4 10,078 5.9
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上収益）
当連結会計年度の売上収益は 171,060百万円（前期比3.7％減）となりました。
米国の四輪車用クラッチの販売が増加したものの、中国の四輪車用クラッチの販売が減少したことに加え、イ
ンドの二輪車用クラッチの販売が減少しました。
第３四半期までは、 米国は乗用車の販売は厳しい状況が続いたものの、ライトトラックの販売は相応の水準を
維持しておりました。中国では、新車販売が減少する中、日系メーカー各社の販売は好調さを継続しておりまし
た。インドの二輪車市場は需要が減少しておりました。こうした中、 年度末にかけてコロナウイルス感染症の影
響により海外生産拠点の一部について稼働停止の状況となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は7,896百万円（前期比50.2％減）となりました。
営業利益が減少した主な要因は、減収に伴う利益の減少、研究開発費の増加、為替影響、補償費用や減損損失
の計上等によるものであります。
補償費用につきましては、当社が生産した製品（ロックアップクラッチ）の一部に不具合があり、顧客におい
て当該製品搭載車種の市場回収処置（リコール）の届出が行われました。これに伴い、製品保証引当金繰入額
2,880百万円を「その他の費用」に計上いたしました。また、減損損失につきましては、当社の連結子会社であ
るFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.および一部の国内連結子会社が保有する固定資産について、事
業環境や収益性等を勘案し将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失2,167百万円として「その他の費用」に計上いたしました。
（税引前当期利益）
当連結会計年度の税引前当期利益は6,653百万円（前期比59.7％減）となりました。
営業利益の減少に加え、為替差損により金融費用が増加しました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は3,921百万円（前期比66.7％減）となりました。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は82,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,261百万円減少しました。こ
れは主に現金及び現金同等物が2,906百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が3,850百万円、棚卸資
産が1,136百万円減少したことによるものであります。
（非流動資産）
当連結会計年度末の非流動資産は78,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,655百万円減少しました。
これは主に有形固定資産が8,294百万円、その他の金融資産が864百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は29,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,401百万円減少しました。こ
れは主に引当金が2,880百万円増加したものの、借入金が5,585百万円、営業債務及びその他の債務が1,595百万
円減少したことによるものであります。
（非流動負債）
当連結会計年度末の非流動負債は9,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,473百万円減少しました。こ
れは主に繰延税金負債が1,503百万円減少したことによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末の資本は122,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,041百万円減少しました。これは
主に利益剰余金が1,214百万円増加したものの、その他の資本の構成要素が6,220百万円減少したことによるもの
であります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための資金を確保する上で、適切な流動性等を勘案しつつ健全なバランスシート
を維持することを財務方針としております。 運転資金、設備投資、研究開発投資につきましては、主として営業
活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金および銀行借入により調達しており、現在必要とされる資
金水準を十分確保していると判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (5)
重要な会計上の見積り及び判断 ３．重要な会計方針」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術
で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチおよび汎用機用クラッチの摩擦材に関
する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めております。
また、既存製品の改良および摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、多孔質ファイバー触媒
シート（ペーパー触媒）の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行ってまいりま
したが、クラッチ以外の事業分野への展開を目指し、ペーパー応用製品やEV製品などの新事業開発にも取り組んでお
ります。
当連結会計年度の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は 4,953 百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。
（二輪車用クラッチ）
モーターサイクル用湿式摩擦材、スクーター用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、クラッチの操作性を含む商品性向
上およびコスト低減のための研究開発を行っております。
二輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は 2,671 百万円となりました。
（四輪車用クラッチ）
オートマチックトランスミッション、CVT用の湿式摩擦材およびマニュアルトランスミッション用乾式摩擦材の研
究開発を骨格に、小型軽量化、低コスト化及び燃費向上に寄与するクラッチの研究開発を行っております。
四輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は 2,282 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額（無形資産を含む）は 8,858 百万円となりました。 設備投資の主な内容は、米国にお
ける四輪車用クラッチの生産能力拡充、インドにおける二輪車用クラッチの生産能力拡充等であります。 セグメント
別の設備投資額は、二輪車用クラッチで 3,037 百万円、四輪車用クラッチで 4,977 百万円、共通で844百万円となりま
した。
(1）提出会社
渡ケ島工場における 新機種対応
技術研究所における試験および測定機器
(2）子会社
FCC (Adams) ,LLC における新機種対応、生産能力拡充及び建物の取得
FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED における新機種対応や生産能力拡充
FCC (VIETNAM) CO.,LTD.における新機種対応や生産能力拡充
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業
セグメントの名称 設備の内容
員数
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
浜北工場 二輪車用クラッチ クラッチ製造 595 202
1,275 1,505 321 3,698
四輪車用クラッチ 設備
（静岡県浜松市浜北区） (85,261) ［7］
渡ケ島工場 二輪車用クラッチ クラッチ製造 766 182
1,559 950 57 3,334
四輪車用クラッチ 設備
（静岡県浜松市天竜区） (61,268) ［14］
鈴鹿工場 二輪車用クラッチ クラッチ製造 1,228 196
1,823 999 87 4,139
四輪車用クラッチ 設備
（三重県鈴鹿市） (50,477) ［46］
技術研究所 試験機及び測 216 171
共通
411 816 95 1,539
定機器
（静岡県浜松市北区） (12,093) ［85］
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
従業
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地 員数
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
㈱九州エフ・シー・シー
二輪車用クラッチ クラッチ製造 11 122
190 310 119 631
（熊本県宇城市） 四輪車用クラッチ 設備
(20,474) ［18］
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(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業
会社名 所在地 設備の内容
の名称 土地 員数
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
米国
FCC 四輪車用ク クラッチ製 79
インディアナ 1,612 5,188 316 7,197 700
ラッチ 造設備
（INDIANA）,LLC (246,263)
州
二輪車用ク
米国
FCC（North
ラッチ クラッチ製 30 316
ノースカロラ 3,487 2,173 210 5,902
四輪車用ク 造設備 (366,274) ［4］
Carolina）,LLC
イナ州
ラッチ
米国
FCC
四輪車用ク クラッチ製 50
インディアナ 2,894 10,966 2,263 16,174 619
（Adams）,LLC ラッチ 造設備 (161,880)
州
FCC AUTOMOTIVE
メキシコ
PARTS DE 四輪車用ク クラッチ製 46
サンルイスポ
340 513 110 1,011 476
MEXICO,S.A.DE ラッチ 造設備 (81,837)
トシ州
C.V.
二輪車用ク
FCC（THAILAND） タイ ラッチ クラッチ製 623 434
612 813 456 2,505
バンコック市 四輪車用ク 造設備
CO.,LTD. (87,890) ［458］
ラッチ
二輪車用ク
FCC CLUTCH
インド ラッチ クラッチ製 462 811
INDIA PRIVATE 839 2,615 1,821 5,738
ハリヤナ州 四輪車用ク 造設備
(114,619) ［2,390］
LIMITED
ラッチ
二輪車用ク
PT. FCC
インドネシア ラッチ クラッチ製 － 1,218
397 582 81 1,061
カラワン県 四輪車用ク 造設備
(72,812) ［487］
INDONESIA
ラッチ
二輪車用ク
FCC（VIETNAM）
ベトナム ラッチ クラッチ製 －
754 1,910 804 3,469 1,249
CO.,LTD. ハノイ市 四輪車用ク 造設備 (45,816)
ラッチ
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び無形資産であり、建設仮勘定を含んで
おります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．㈱九州エフ・シー・シーの土地のうち19,174㎡は、提出会社から賃借しているものであります。
３． FCC（North Carolina）,LLC の土地366,274㎡のうち、11,266㎡は賃借によるものであります。
４．従業員数の[ ]は、期末臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
翌連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の設備投資額は、新型コロナウイルス感染症の影
響により未確定要素が多いこと から、合理的な算定が困難であるため、提出日現在においては未定であります。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月25日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
52,644,030 52,644,030
普通株式
市場第一部 100株
52,644,030 52,644,030 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2006年４月１日
26,322,015 52,644,030 － 4,175 － 4,555
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 42 22 118 203 7 14,377 14,769 －
所有株式数
－ 138,576 4,915 142,983 119,537 14 120,300 526,325 11,530
（単元）
所有株式数の
－ 26.33 0.93 27.17 22.71 0.00 22.86 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,956,099 株は、「個人その他」に29,560単元、「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載し
ております。
２．上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
10,881 21.90
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１号
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三
東京都港区西新橋１丁目３－１ 2,483 5.00
井住友銀行退職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,379 4.79
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
静岡県浜松市中区山手町38－28 2,019 4.06
株式会社ワイ・エー
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,867 3.76
株式会社（信託口）
東京都千代田区平河町２丁目７番９号JA
1,539 3.10
全国共済農業協同組合連合会
共済ビル
みずほ信託銀行株式会社退職給付信 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイ
1,315 2.65
託 みずほ銀行口 再信託受託者 ランド トリトンスクエア オフィスタ
資産管理サービス信託銀行株式会社 ワーZ棟
1,300 2.62
山本 惠以 静岡県浜松市中区
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044 10286, U.S.A
885 1.78
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15－1品川イン
決済営業部） ターシティA棟）
静岡県浜松市北区細江町中川7000－36 807 1.63
エフ・シー・シー取引先持株会
－ 25,480 51.28
計
（注）１．上記のほか、自己株式が2,956千株あります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 2,483千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,379千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,867千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 1,315千株
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
３． モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドから2018年７月６日付で公衆の縦覧に供され
ている大量保有報告書の変更報告書において、2018年７月２日現在で以下のとおり株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国 EC2V 7JD ロンドン市、グレシャム・
モンドリアン・インベストメン
株式 2,138,600
4.06
ト・パートナーズ・リミテッド
ストリート10、５階
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４． 野村證券株式会社 およびその共同保有者である ノムラ インターナショナル ピーエルシーならびに野村ア
セットマネジメント株式会社から2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告
書において、2018年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,986
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 0
ノムラ インターナショナル ピー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
株式 126,800
0.24
エルシー Kingdom
野村アセットマネジメント株式会
株式 3,146,500
東京都中央区日本橋一丁目１２番１号 5.98
社
５．三井住友ＤＳアセットマネジメント 株式会社 およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行から2019年
６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2019年６月14日現在でそれ
ぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメン 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グ
株式 661,600
1.26
ト株式会社 リーンヒルズＭＯＲＩタワー28階
株式 2,508,000
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 4.76
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,956,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,676,500 496,765 －
普通株式
11,530 － －
単元未満株式 普通株式
52,644,030 － －
発行済株式総数
－ 496,765 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
静岡県浜松市北区
株式会社エフ・
細江町中川7000番 2,956,000 － 2,956,000 5.62
シー・シー
地の36
－ 2,956,000 － 2,956,000 5.62
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 124 283,004
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（ ─ ）
保有自己株式数 2,956,099 － 2,956,099 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長のために必要な設備投資や
研究開発を行い、会社の競争力を維持、強化することで企業価値の向上に努めるとともに、連結業績や配当性向等を
総合的に勘案し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり58円の配当（うち中間配当29円）を実施すること
を決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は73.5％となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業拡大に向けた投資等に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月５日
1,440 29
取締役会決議
2020年６月23日
1,440 29
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念に立脚し、株主をはじめ顧客、従業員および地域社会等のステークホルダーからの信頼を高め、
透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の最重要
課題の一つとしてコーポレートガバナンスの充実に取り組むこととしております。
＜企業理念＞
「わたしたちは、安全と環境に配慮し独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品を提供することで社会へ
貢献します。」
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、2016年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
取締役会は13名（うち、社外取締役３名、議長：代表取締役社長）で構成され、法令に定められた事項および
重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。監査等委員会は、監査等委員で
ある取締役４名（うち、社外取締役３名、委員長：常勤監査等委員）で構成され、監査等委員会が定めた監査方
針、監査計画および業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、業務および財産の状況の調査等を
通じて取締役の職務の執行や内部統制システムの整備および運用状況について監査、監督を行っております。会
計監査人は、監査法人保森会計事務所と会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について監査契約を締結
し、監査を受けております。
2020年６月25日現在の会社の機関、内部統制の関係図は次のとおりであります。
（注） 取締役会、監査等委員会の構成員については、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
ロ. 当該体制を採用する理由
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取締役会の監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置
会社の機関設計を採用しております。会社の業務に精通した社内取締役および客観的で広範かつ高度な視野を持
つ 社外取締役によって構成された取締役会によって、取締役の職務の執行を監督しております。当社の事業内容
や事業規模等に照らし、現状の体制が適切と判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムに関する基本方針
当社は、取締役会において、会社法に定める業務の適正を確保するための体制について、次のとおり決議して
おります。
・当社および当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保す
るための体制
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、社会からの信頼を確保するため、当社グ
ループ全体で共有する企業行動憲章を定めこれを周知徹底する。
コンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを選任するほか、内部通報制度を設置しコンプ
ライアンスの推進を図る。
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報管理方針および諸規程を定め、取締役の職務執行に係る情報について適切に保存および管理を行う。
・当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメントを統括するリスクマネジメントオフィサーを選任し、当社グループの事業活動におけ
るリスクを識別し、識別したリスクを適切に管理する体制を整備する。
当社グループ全体の経営上の重要事項については、当社の取締役会においてリスクを評価し、対応を決定
する。
・当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令に定められた事項お
よび重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
経営会議等の会議および執行役員制度の活用により、経営の意思決定の迅速化および効率化を図る。
中期経営計画および年度事業計画を策定し、当社グループ全体の業務執行の進捗管理を行うとともに経営
資源の有効活用を図る。
職務執行規程等において、職務分掌、指揮命令系統その他組織に関する基準を定める。
・当社グループ会社の当社への報告に関する体制その他当社および当社グループ会社から成る企業集団におけ
る業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループ会社の事業規模および重要性等を踏まえて適正に管理するため、企業行動憲章、グ
ループ方針、グループガイドラインおよび諸規程を定める。
当社は、当社グループ会社に対して当社への定期的な報告を義務づけるほか、一定の重要事項について速
やかに報告させる体制を整備する。
当社の監査部は、当社および当社グループ会社の監査を定期または必要に応じて実施する。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置く。監査部への指揮命令権は監査等委員会
に属するものとし、監査部の使用人の任命、解任、人事異動および賃金等の改定については監査等委員会の
同意を得たうえで取締役会が決定する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとす
る。
・当社の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会は取締役会その他重要な会議に出席するほか、必要に応じて当社および当社グループ会社の
取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
監査等委員会から報告を求められた場合、迅速かつ適切な報告を行う。
内部通報制度を設置し、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。
内部通報制度に関する運用規程において、報告者が不利な取扱いを受けないよう体制を整備する。
・当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務の執行について必要な費用の請求をした場合、速やかに当該費用を処理
する。
監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算計上しておく。ただし、緊急
または臨時に支出した費用については、事後、当社に償還を請求することができる。
・その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は代表取締役、取締役および会計監査人と定期または必要に応じて意見交換を行う。
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監査等委員会は監査部との連携を密にし、実効的な監査を行う。
責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額としております。
取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応し機動的な資本政策を実施するために、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配
当）を取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分発揮する環境を整えるため、会社法第426条第１項の規定により、
取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法
令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
取締役の定数
当社の取締役は20名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1975年３月 当社入社
1996年４月 FCC（EUROPE)LTD.取締役社長
2001年６月 当社取締役営業部長
2005年６月 当社取締役営業・購買担当
2006年６月 当社取締役営業・購買担当兼リス
クマネジメントオフィサー
2007年４月 当社取締役営業・購買統括兼中国
事業統括兼リスクマネジメントオ
フィサー
2008年６月 当社常務取締役営業・購買統括兼
代表取締役会長 松田 年真 1952年12月９日 生 (注)２ 129
中国事業統括
2010年６月 当社常務取締役営業・購買統括兼
コンプライアンスオフィサー
2011年６月 当社常務取締役営業統括兼コンプ
ライアンスオフィサー
2012年６月 当社専務取締役営業統括兼コンプ
ライアンスオフィサー
2013年４月 当社専務取締役
2013年６月 当社代表取締役社長
2020年６月
当社代表取締役会長（現任）
2009年２月 当社入社
2011年１月
FCC(INDIANA)Mfg.,LLC
(現、FCC(INDIANA),LLC）
取締役社長
FCC(INDIANA),INC.
(現、FCC(INDIANA),LLC）
取締役社長
2011年６月 当社取締役
2012年４月 当社取締役北米事業統括
FCC（North America）,INC.
代表取締役社長 斎藤 善敬 1973年11月29日 生 (注)２ 157
取締役社長
2012年６月 当社常務取締役北米事業統括
2013年４月 当社常務取締役二輪事業統括
2014年４月 当社常務取締役購買統括兼中国事
業統括兼リスクマネジメントオ
フィサー
2018年６月 当社専務取締役営業管掌兼中国事
業統括
2019年４月 当社代表取締役副社長兼アライア
ンス担当
2020年６月 当社代表取締役社長（現任）
1982年３月 当社入社
2009年４月 当社技術研究所長
2009年６月 当社取締役技術研究所長
2010年６月 当社取締役研究開発統括兼技術研
究所長
2013年６月 当社常務取締役研究開発統括兼技
術研究所長
常務取締役
2015年４月 当社常務取締役四輪事業統括兼四
北米事業統括 糸永 和広 1960年３月11日 生
(注)２ 30
輪研究開発統括
兼欧米顧客次世代開発統括
2016年４月 当社常務取締役四輪事業統括
2016年11月 当社常務取締役四輪事業統括 兼次
世代事業開発室担当
2019年４月 当社常務取締役北米事業統括 兼欧
米顧客次世代開発統括兼
FCC（North America）,INC.取締役
社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年４月 当社入社
2009年４月 当社経営企画室長
2010年６月 当社取締役中国・南米事業統括兼
経営企画室長
2011年６月 当社取締役中国・南米事業統括兼
経営企画室長兼リスクマネジメン
トオフィサー
2012年１月 当社取締役中国・南米事業統括兼
リスクマネジメントオフィサー
2012年４月 当社取締役生産技術統括兼中国・
南米事業統括兼リスクマネジメン
トオフィサー
2012年６月 当社取締役二輪生産統括兼生産技
術統括兼中国・南米事業統括
常務取締役
2013年４月 当社取締役国内二輪事業統括兼中
二輪事業統括
国・南米事業統括兼リスクマネジ
兼アセアン事業統括
メントオフィサー
兼南米事業統括 鈴木 一人 1961年５月27日 生
(注)２ 38
2014年４月 当社取締役二輪事業統括兼アセア
兼リスクマネジメントオフィ
ン・インド事業統括兼南米事業統
サー
括
兼レース担当
2016年４月 当社取締役二輪事業統括兼二輪生
産統括兼アセアン事業統括兼南米
事業統括
2017年６月 当社常務取締役二輪事業統括兼二
輪生産統括兼アセアン事業統括兼
南米事業統括
2018年６月 当社常務取締役二輪事業統括兼二
輪生産統括兼アセアン・南米事業
統括兼リスクマネジメントオフィ
サー
2019年４月 当社常務取締役二輪事業統括兼ア
セアン事業統括兼南米事業統括兼
リスクマネジメントオフィサー兼
レース担当（現任）
1989年７月 当社入社
2011年１月 当社営業部長
2013年４月 当社執行役員営業統括兼営業部長
取締役
2015年４月 当社上席執行役員営業統括兼営業
新事業開発統括 西村 輝文 1960年12月５日 生 (注)２ 40
部長
兼営業管掌
2018年６月 当社取締役営業・購買統括兼営業
部長
2019年４月 当社取締役新事業開発統括兼営業
管掌（現任）
1984年４月 当社入社
2012年４月 当社四輪生産統括
2012年６月 当社取締役四輪生産統括
取締役
2013年４月 当社取締役四輪事業統括
四輪事業統括 向山 敦浩 1963年７月31日 生 (注)２ 28
2015年４月 当社取締役生産技術統括兼環境・
兼積層金型技術開発担当
安全統括
2019年４月 当社取締役四輪事業統括兼積層金
型技術開発担当（現任）
29/105
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1986年４月 当社入社
2012年１月 当社経営企画室長
2012年６月 当社取締役事業管理統括兼経営企
画室長兼リスクマネジメントオ
フィサー兼チーフインフォメー
ションオフィサー
取締役
2013年４月 当社取締役北米事業統括
購買統括
中谷 賢史 1964年３月17日 生 FCC（North America）,INC. (注)２ 53
兼環境安全統括
取締役社長
兼中国事業統括
FCC（INDIANA）,LLC 取締役社長
2017年４月 当社取締役北米事業統括
FCC（North America）,INC.
取締役社長
2019年４月 当社取締役購買統括兼環境安全統
括兼中国事業統括（現任）
1985年５月 株式会社本田技術研究所入社
2017年４月 Honda R&D(India)Private Limited
社長
取締役
2019年４月 当社入社、執行役員二輪研究開発
研究開発統括 茂原 敏成 1965年11月11日 生 (注)２ －
統括
2020年４月 当社執行役員研究開発統括兼技術
兼技術研究所長
研究所長
2020年６月 当社取締役研究開発統括兼技術研
究所長（現任）
1987年４月 本田技研工業株式会社入社
2017年４月 同社生産本部パワートレイン戦略
企画部技師
取締役
後藤 智行 1962年５月21日 生 (注)２ 21
2018年４月 当社入社、社長付
生産技術統括
2018年６月 当社取締役北米生産統括兼生産技
術副統括
2019年４月 当社取締役生産技術統括(現任）
2005年７月 当社入社
2011年１月 FCC（THAILAND）CO.,LTD.ゼネラル
マネージャー
2011年６月 当社取締役二輪生産統括兼アジア
事業統括
2012年６月 当社取締役アジア事業統括
2013年４月 当社取締役事業管理統括兼経営企
取締役
画室長兼コンプライアンスオフィ
松本隆次郎 1962年６月４日 生 (注)３ 22
サー兼チーフインフォメーション
常勤監査等委員
オフィサー
2013年６月 当社取締役事業管理統括兼コンプ
ライアンスオフィサー兼チーフイ
ンフォメーションオフィサー
2020年４月 当社取締役
2020年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現
任）
1986年３月 司法研修所卒業
1986年４月 弁護士登録（名古屋弁護士会）
1987年４月 静岡県弁護士会に登録変更
取締役
辻 慶典法律事務所 開設
辻 慶典 1959年４月17日 生
(注)３ －
監査等委員
（現在に至る）
2007年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役 監査等委員（現任）
1992年10月 太田昭和監査法人（現、EY新日本
有限責任監査法人）入所
1996年４月 公認会計士登録
2005年９月 佐藤雅秀公認会計士事務所開設
取締役
佐藤 雅秀 1964年２月10日 生 (注)３ －
（現在に至る）
監査等委員
2010年６月 当社監査役
2015年４月 株式会社クレステック取締役（現
任）
2016年６月
当社取締役 監査等委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2006年９月 司法研修所卒業
2006年10月 弁護士登録（静岡県弁護士会）
杉山年男法律事務所（現、杉山法
取締役 律事務所）入所
杉山 一統 1969年５月27日 生 (注)３ －
2008年９月 杉山法律事務所 所長
監査等委員
（現在に至る）
2014年６月 当社取締役
2016年６月 当社取締役 監査等委員（現任）
計 518
（注）１． 辻 慶典、佐藤雅秀および 杉山一統の各氏は、社外取締役であります。
２．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
辻 慶典、佐藤雅秀および杉山一統の各氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。
当社の社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割は、専門的見地と豊富な経験に基づく客観
的な視点からの企業経営に関する助言であります。
辻 慶典氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社
外取締役に選任しております。
佐藤雅秀氏は公認会計士の資格を有しており、企業財務および会計に関する専門的見地と豊富な経験を有して
いることから社外取締役に選任しております。
杉山一統氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社
外取締役に選任しております。
当社は社外取締役の選任について、独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、会社法や金融商品取引
所が定める基準等を勘案の上、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことや当社からの独立性について十分配
慮しております。
なお、辻 慶典、佐藤雅秀および杉山一統の各氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所
に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置いております。社外取締役は、監査部、監査等
委員会および会計監査人からの定期的な報告を受け、必要に応じて説明を求め、十分な連携を図って監査・監督
を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、 監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名、委員長：常勤監査等委員）で構成され
ております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
深津 克好 12回 12回
辻 慶典 12回 11回
佐藤 雅秀 12回 12回
杉山 一統 12回 12回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備および運用状況、会計
監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。
監査等委員会の活動として、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画および業務分担等に従い、取締役会その
他重要な会議へ出席し、業務および財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行や内部統制システムの整備お
よび運用状況について監査、監督を行っております。また、代表取締役、取締役および会計監査人と定期または必
要に応じて意見交換を行い、監査部と連携を図ることで監査の実効性を確保する体制としております。
当社は、情報収集の充実を図り監査等委員会の実効性向上を図るため、常勤の監査等委員を選定しております。
なお、社外取締役の佐藤雅秀氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。
② 内部監査の状況
当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置いております。監査部への指揮命令権は監査等委
員会に属するものとし、監査部の使用人の任命、解任、人事異動および賃金等の改定については監査等委員会の同
意を得たうえで取締役会が決定することとしております。
監査部は、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を目的
に、当社グループ全体の内部統制の整備および運用状況について監査を行っております。
現在、部長を含む人員は８名であり、監査等委員会と連携を図りながら定期および不定期監査を実施しておりま
す。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
監査法人保森会計事務所
b．継続監査期間
32年間
c．業務を執行した公認会計士
三枝 哲、山﨑 貴史
d． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての専門性、独立性、適切性および品質管理体制ならび当社の業務に精通していること等を
総合的に勘案し、同監査法人を選定しております。なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は次の
とおりであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針に基づき、会計監査人の監査の適切性および
妥当性の評価を実施し、再任の適否を決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
53 － 53 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
53 － 53 －
計
b． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人から提出される監査計画
や監査内容、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の事業規模、特性および監査法人から提出される監査計画概要書等の内容を踏まえ、同意しておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は取締役会において次のとおり役員報酬の決定方針を決議しております。
役員報酬の決定方針
役員の報酬等は、健全かつ適切なインセンティブとなるよう、その役割・責務に相応しい水準とし、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は職務執行の対価として固定額を支給する役員報酬と中期経営計
画に基づき設定する当該事業年度毎の業績や経済動向、業界動向等を勘案した役員賞与によって構成されてお
ります。監査等委員である取締役の報酬は、職務執行の対価として固定額を支給する役員報酬のみで構成され
ております。これらは、株主総会で承認された限度額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）については取締役会決議に基づき、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協
議に基づき支給いたします。
また、自社株の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上
を促進するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、固定報酬額のうち一定程度を役員持株会に
拠出し、自社株を取得するとともに、在任期間に加えて退任後１年は継続して保有することとしております。
当事業年度における報酬等の額は、取締役会決議により取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、上記の
役員報酬の決定方針に基づき、役職ごとの職責等を勘案して決定しております。また、役員賞与は、利益の状
況を示す指標等は設定しておりません。
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
役員報酬 役員賞与
（人）
取締役（監査等委員である取締役を除
288 243 45 9
く。）
取締役 監査等委員 35 35 － ▶
（うち社外取締役） ( 12 ) ( 12 ) ( － ) ( 3 )
324 279 45 13
合計
（うち社外取締役） (12) (12) (－) (3)
（注）１． 取締役（監査等委員である取締役を除く。 ） の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まれておりません。
２． 取締役 （ 監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第86回定時株主総
会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております（同
定時株主総会終結時の員数は８名）。
３． 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第86回定時株主総会において年額90百
万円以内と決議いただいております（同定時株主総会終結時の員数は５名）。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である
株式と、取引関係の維持、強化等の観点から保有する政策保有株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、顧客や取引先との取引関係の維持、強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
ると判断される場合、その株式を保有することがあります。政策保有株式については、毎年、取締役会で取
引の性質や規模に加え、保有に伴う便益やリスク等を勘案し、保有の適否を検証しております。
当事業年度において下記のとおり非上場株式１銘柄、非上場株式以外の株式２銘柄を売却いたしました。
なお、当連結会計年度末における資本合計に占める政策保有株式の割合は１％未満であり、連結財務諸表に
与える影響等は僅少であると認識しております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 39
非上場株式
8 1,056
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 取引企業持株会への拠出
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
2 10
非上場株式以外の株式
ハ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として欧米顧客向けに同社グループを
通じて二輪車用クラッチ等を販売してお
740,200 740,200
り、当連結会計年度の売上収益に占める
割合は3.4％であります。事業上の取引
兼松㈱
関係の維持、強化のため保有しておりま 有
すが、取引関係にとどまらず、人的、技
術的な交流や安定した信頼関係が当社の
820 936
企業価値の向上に資するものと判断して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
二輪車用クラッチ等の販売先であり、当
連結会計年度の売上収益に占める同社グ
52,500 52,500
ループ向けの割合は2.1％であります。
事業上の取引関係の維持、強化のため保
スズキ㈱
無
有しておりますが、取引関係にとどまら
ず、人的、技術的な交流や安定した信頼
135 257
関係が当社の企業価値の向上に資するも
のと判断しております。
主要取引金融機関として資金の運用、調
532,169 532,169
㈱みずほフィナン
達等をはじめ円滑な金融取引の維持、強 無
シャルグループ
65 91
化のため保有しております。
主要取引金融機関として資金の運用、調
5,755 5,755
㈱三井住友フィナン
達等をはじめ円滑な金融取引の維持、強 無
シャルグループ
15 22
化のため保有しております。
クラッチ用部品を同社グループから購入
12,000 12,000
しており、事業上の取引関係の維持、強
化のため保有しておりますが、取引関係
武蔵精密工業㈱
有
にとどまらず、人的、技術的な交流や安
10 18 定した信頼関係が当社の企業価値の向上
に資するものと判断しております。
汎用排ガス浄化触媒の販売先であり、事
業上の取引関係の維持、強化のため保有
6,347 5,613
しておりますが、取引関係にとどまら
ず、人的、技術的な交流や安定した信頼
㈱やまびこ 無
関係が当社の企業価値の向上に資するも
のと判断しております。株式数が増加し
5 5
た理由は取引企業持株会への拠出による
ものであります。
事業上の取引関係の維持、強化のため保
4,000 4,000
有しておりますが、取引関係にとどまら
田中精密工業㈱
ず、人的、技術的な交流や安定した信頼 有
関係が当社の企業価値の向上に資するも
2 3
のと判断しております。
四輪車用クラッチ（ロックアップクラッ
チ）等を同社グループを通じて顧客に販
1,000 1,000
売しており、事業上の取引関係の維持、
㈱ユタカ技研 強化のため保有しておりますが、取引関 無
係にとどまらず、人的、技術的な交流や
1 1
安定した信頼関係が当社の企業価値の向
上に資するものと判断しております。
事業上の取引関係の維持、強化のため保
－ 4,500
日信工業㈱
有しておりましたが、当事業年度におい 無
－ 6
て全株売却いたしました。
事業上の取引関係の維持、強化のため保
－ 2,400
㈱ジーテクト 有しておりましたが、当事業年度におい 無
－ 3
て全株売却いたしました。
（注） 定量的な保有効果の記載は困難ですが、前記イに記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森
会計事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人が主催するセミナー等に参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
7,28 32,444 35,350
現金及び現金同等物
8,28 28,080 24,229
営業債権及びその他の債権
9,28 1,625 2,114
その他の金融資産
10 20,503 19,366
棚卸資産
2,366 1,697
11
その他の流動資産
流動資産合計 85,020 82,759
非流動資産
12,14,18,31
69,786 61,491
有形固定資産
13,31 4,201 4,520
のれん及び無形資産
15 89 63
持分法で会計処理されている投資
9,28 11,238 10,374
その他の金融資産
16 2,775 2,388
繰延税金資産
532 129
11,20
その他の非流動資産
88,624 78,968
非流動資産合計
173,644 161,727
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
19,28 12,794 11,199
営業債務及びその他の債務
17,28 12,791 7,206
借入金
9,28 152 345
その他の金融負債
16 2,704 2,133
未払法人所得税
21 － 2,880
引当金
6,604 5,881
11
その他の流動負債
流動負債合計 35,046 29,645
非流動負債
17,28 19 1
借入金
9,28 488 1,189
その他の金融負債
20 2,144 1,470
退職給付に係る負債
21 29 29
引当金
16 8,129 6,625
繰延税金負債
258 280
11
その他の非流動負債
11,069 9,596
非流動負債合計
負債合計 46,116 39,241
資本
22 4,175 4,175
資本金
22 122,365 123,579
利益剰余金
22 △ 4,787 △ 4,787
自己株式
4,122 △ 2,098
その他の資本の構成要素
125,875 120,869
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,652 1,617
非支配持分
127,527 122,486
資本合計
173,644 161,727
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,5 177,605 171,060
売上収益
△ 145,564 △ 142,919
売上原価
32,041 28,141
売上総利益
23 △ 15,496 △ 15,813
販売費及び一般管理費
24 1,070 950
その他の収益
△ 1,770 △ 5,381
14,24
その他の費用
▶
営業利益 15,843 7,896
25 992 1,025
金融収益
25 △ 299 △ 2,253
金融費用
△ 32 △ 15
15
持分法による投資損益
税引前当期利益 16,503 6,653
△ 4,537 △ 2,624
16
法人所得税費用
11,965 4,028
当期利益
当期利益の帰属
11,779 3,921
親会社の所有者
186 106
非支配持分
11,965 4,028
当期利益
１株当たり当期利益
(親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（円） 27 235.05 78.92
希薄化後１株当たり当期利益（円） 27 － －
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
11,965 4,028
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
26 △ 30 166
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 915 △ 912
26
測定する金融資産の公正価値の変動
計 △ 945 △ 745
純損益に振り替えられる可能性のある項目
26 1,356 △ 5,343
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
3 △ 8
15,26
利益に対する持分
1,360 △ 5,351
計
414 △ 6,097
その他の包括利益合計
12,380 △ 2,068
当期包括利益
当期包括利益の帰属
12,187 △ 2,124
親会社の所有者
192 55
非支配持分
12,380 △ 2,068
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
利益 自己
売却可能金融
注記 資本金
在外営業活動
剰余金 株式
資産の公正価
体の換算差額
値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,175 112,828 △ 3,409 △ 1,156 4,872
2018年４月１日時点の残高
－ △ 37 － － △ 4,872
会計方針の変更
4,175 112,791 △ 3,409 △ 1,156 －
修正再表示後の残高
－ 11,779 － － －
当期利益
－ － － 1,344 －
その他の包括利益
当期包括利益合計 － 11,779 － 1,344 －
22 － － △ 1,378 － －
自己株式の取得
22 － △ 2,208 － － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ 2 － － －
からの振替
－ △ 2,205 △ 1,378 － －
所有者との取引額合計
2019年３月31日時点の残高 4,175 122,365 △ 4,787 187 －
－ 3,921 － － －
当期利益
－ － － △ 5,310 －
その他の包括利益
当期包括利益合計 － 3,921 － △ 5,310 －
22 － － △ 0 － －
自己株式の取得
22 － △ 2,881 － － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ 175 － － －
からの振替
－ △ 2,706 △ 0 － －
所有者との取引額合計
4,175 123,579 △ 4,787 △ 5,122 －
2020年３月31日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
非支配持分 資本合計
じて公正価
注記 合計
確定給付制
値で測定す 合計
度の再測定
る金融資産
の公正価値
の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ － 3,716 117,311 1,589 118,900
2018年４月１日時点の残高
4,872 － － △ 37 － △ 37
会計方針の変更
4,872 － 3,716 117,274 1,589 118,863
修正再表示後の残高
－ － － 11,779 186 11,965
当期利益
△ 905 △ 30 408 408 5 414
その他の包括利益
当期包括利益合計 △ 905 △ 30 408 12,187 192 12,380
自己株式の取得 22 － － － △ 1,378 － △ 1,378
22 － － － △ 2,208 △ 129 △ 2,337
配当金
その他の資本の構成要素
△ 32 30 △ 2 － － －
からの振替
△ 32 30 △ 2 △ 3,586 △ 129 △ 3,716
所有者との取引額合計
2019年３月31日時点の残高 3,934 － 4,122 125,875 1,652 127,527
－ － － 3,921 106 4,028
当期利益
△ 901 166 △ 6,045 △ 6,045 △ 51 △ 6,097
その他の包括利益
△ 901 166 △ 6,045 △ 2,124 55 △ 2,068
当期包括利益合計
22 － － － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
22 － － － △ 2,881 △ 90 △ 2,972
配当金
その他の資本の構成要素
△ 8 △ 166 △ 175 － － －
からの振替
△ 8 △ 166 △ 175 △ 2,882 △ 90 △ 2,972
所有者との取引額合計
3,024 － △ 2,098 120,869 1,617 122,486
2020年３月31日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,503 6,653
税引前当期利益
12,549 13,838
減価償却費及び償却費
1,601 2,167
減損損失
△ 628 △ 959
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） 32 15
固定資産除売却損益（△は益） △ 87 9
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,540 △ 503
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 744 2,413
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 2,490 189
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 204 △ 236
引当金の増減額（△は減少） － 2,880
1,229 1,682
その他
27,117 28,148
小計
773 945
利息及び配当金の受取額
△ 160 △ 126
利息の支払額
△ 4,148 △ 4,004
法人所得税の支払額
40 116
法人所得税の還付及び還付加算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,622 25,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,236 △ 1,239
定期預金の預入による支出
1,898 457
定期預金の払戻による収入
△ 10,277 △ 8,584
有形固定資産の取得による支出
707 567
有形固定資産の売却による収入
△ 1,242 △ 1,307
無形資産の取得による支出
0 0
無形資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
6 1,828 －
売却による収入
△ 184 △ 119
貸付けによる支出
159 137
貸付金の回収による収入
△ 61 △ 482
投資の取得による支出
44 10
投資の売却による収入
△ 331 △ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,695 △ 10,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,130 △ 5,527
－ △ 489
リース負債の返済による支出
△ 1,378 △ 0
自己株式の取得による支出
22 △ 2,209 △ 2,882
配当金の支払額
△ 129 △ 90
非支配株主への配当金の支払額
△ 133 －
その他
△ 7,981 △ 8,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,945 5,491
7 25,230 32,444
現金及び現金同等物の期首残高
268 △ 2,585
現金及び現金同等物に係る換算差額
32,444 35,350
7
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エフ・シー・シー（以下、「当社」）は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記され
ている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.fcc-net.co.jp/）で開示しております。当社の連
結財務諸表は、2020年３月31日を連結会計年度末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分
（以下、「当社グループ」）により構成されております。
当社グループは、主に二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準
拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2020年６月23日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の
金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表
示しております。
(4）未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適
用していないもので重要な影響があるものはありません。
(5）重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合がある為、見積
り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者の行った見積り及び判断項目のうち、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える項目は以下のと
おりであります。
注記６．企業結合
注記14．減損損失
注記16．法人所得税
注記20．従業員給付
注記21．引当金
（追加情報）
全世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの一部海外子会社においてはロックダウンによる
生産停止が発生している他、国内外を問わず足元の売上高が大幅に減少するなどにより、少なからぬ影響を受けてお
ります。
このような状況下において当社グループは、当連結会計年度末における固定資産の減損及び税効果会計の適用に際
しては、当該影響が2021年３月期の下期にかけて緩やかに回復していくものと想定し、当初事業計画を修正した上
で、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(6）会計方針の変更
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている、
累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較年度の修正再表示は行っておりません。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を
適用し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継いでおります。
従来、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しておりま
す。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定して
おります。当該追加借入利子率の加重平均は、0.31％であります。
使用権資産は、リース負債を認識する際に、リース負債と同額で認識しているため、期首利益剰余金への影響はあ
りません。
また、当社グループは、IFRS第16号への移行に際し、以下の実務上の便法を適用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・契約がリースの延長または解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用
従来、IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用
権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債
務の帳簿価額で算定しております。
この結果、適用開始日において連結財政状態計算書に追加的に認識した使用権資産及びリース負債は、それぞれ
884百万円であります。
連結損益計算書への影響は軽微であります。
また、連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、オペレーティング・リースとして報告されていたリースに
係るキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、IFRS第16号の適用によ
り、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースとして
報告されていたリース負債の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支
出」として表示しております。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変
動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を
及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する
日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表の調整を行っております。
当社グループの債権債務残高及び取引、並びにグループ間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の
作成に際して消去しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親
会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当社グループを構成する全ての子会社は、３月31日を決算日として連結財務諸表に反映しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。
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(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受
けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な
資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下
回る場合には、ただちに連結損益計算書において収益として計上しております。支配の喪失を伴わない子会社に対す
る所有持分の変動は、資本取引として処理しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。連結会計年度末日に
おける外貨建貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識されます。
② 在外営業活動体の財務諸表
連結財務諸表を作成するために、当社グループ在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レート
を使用して日本円に換算されます。損益項目は、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その
期間の平均為替レートで換算されます。ただし、為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが
使用されます。
為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、累積額は連結財政状態計算書の「その他
の資本の構成要素」に計上しております。
在外営業活動体の為替換算差額の累積額は、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には純損益に振り
替えております。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTPL金融資
産」）、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」)及び償却原価
で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、FVTPL金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初
測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しておりま
す。 ・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる。
償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産のうち、当初認識時に公正価値の事後的な変動
をその他の包括利益で表示することを選択した、売買目的ではない資本性金融商品についてはFVTOCI金融資産
に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の
包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
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（ⅱ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒
引当金を認識する方法を採用しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初
認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加してい
ない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。
一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額
を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加
の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金
融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資
産の認識を中止しております。
② 金融負債
金融負債は、取引費用控除後の公正価値で当初測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で
測定しております。
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止
しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもしくは資
産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合に連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示して
おります。
④ デリバティブ
為替レートの変動等によるリスクに対応するため、通貨スワップを契約しております。
なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を
通じて公正価値で測定する金融負債」に分類され、当該分類に基づいて会計処理しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通
常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原
価は、主として総平均法に基づいて算定されており、原材料費、労務費及び製造経費等を含んでおります。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定には「原価モデル」を採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額を計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する
初期見積り費用等が含まれます。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始されます。
日常的に生じる有形固定資産の保守費用は、発生時に純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上されます。
５～31
建物及び構築物 年
３～９
機械装置及び運搬具 年
２～６
工具、器具及び備品 年
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(8）のれん及び無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額を計上しております。のれんは償却を行わず、毎連結会計
年度において減損テストを実施した結果、必要な場合は減損損失を計上しております。のれんの減損損失は連結損
益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定には「原価モデル」を採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額を計上しております。
（ⅰ）開発資産
開発活動で発生した支出は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上してお
ります。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が将来の経済的便益を創出するための蓋然性が高い方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
開発資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了までに発生し
た費用の合計額であります。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間にわたり、 定額法に
より行っております。償却方法及び耐用年数は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定し
ております。
（ⅱ）その他の無形資産
ソフトウェアを計上しております。 ソフトウェアの償却は、使用可能となった時点より５年の見積耐用年数
にわたり、定額法によって行っております。償却方法及び耐用年数は、連結会計年度末日ごとに見直しを行
い、必要に応じて改定しております。
(9）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特
定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか
又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識
しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額
に、当初直接コスト等を調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
連結財政状態計算書において、使用権資産は「有形固定資産」に、リース負債は「その他の金融負債」に含めて表
示しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識し
ております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債
を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
(10）減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、連結会計年度末日ごとに減損の兆候の
有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんは、
回収可能価額を毎期同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額と
しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有の
リスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない
資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・
インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見
積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。
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過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。
減損損失の戻入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿
価額を上回る場合には減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識
し た減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。なお、のれんに関連する
減損損失は戻入れておりません。
(11）従業員給付
① 確定給付制度
確定給付型の退職給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債また
は資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積
増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則とし
て、連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
また、当社グループは確定給付型の退職給付制度から生じる再測定について、その他の包括利益として認識し、
ただちに利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る費用は 要拠出額を当期の費用として認識しております。
③ 複数事業主制度
自社の拠出に対応する制度資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計
処理しております。
④ 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積
りが可能な場合に負債として認識しております。
(12）引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経
済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合
に、連結会計年度末日における債務に関する不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出を見積
り、引当金を認識いたします。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、割引現在価値で測定しております。
(13）収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主として二輪車用クラッチ及び四輪車用クラッチの製造販売を行っており、当製品の販売につい
ては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断して
おり、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、
値引等を控除した金額で測定しております。
(14）政府補助金
政府補助金は、交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた時に、公正
価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計
上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未
経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
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(15）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として利息収益、配当収益、金融資産の売却益及び為替差益から構成されております。
利息収益は実効金利法により発生時に認識しております。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識
しております。
金融費用は、主として利息費用、金融資産の売却損及び為替差損から構成されております。利息費用は実効金利法
により、発生時に認識しております。
(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資
本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっ
ては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又
は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越
税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識され、繰延
税金負債は将来加算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得
されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将
来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に
一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法
に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定され
ます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税
務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用しております。
(17）１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在
株式が存在しないため算定しておりません。
(18）株主資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、
帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社
グループは、二輪車用クラッチ事業については主に二輪事業統括が、四輪車用クラッチ事業については主に四輪事業
統括がそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、
「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２つを報告セグメントとしております。「二輪車用クラッチ」
は、オートバイ、スクーター及びＡＴＶのクラッチ等を生産しております。「四輪車用クラッチ」は、マニュアル車
及びオートマチック車のクラッチ等を生産しております。
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(2）報告セグメントの収益及び業績
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
調整額 連結
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
84,288 93,317 177,605 － 177,605
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
合計 84,288 93,317 177,605 － 177,605
△ 4,599 △ 7,950 △ 12,549 － △ 12,549
減価償却費及び償却費
△ 67,967 △ 81,244 △ 149,212 － △ 149,212
その他の損益
11,720 4,122 15,843 － 15,843
営業利益
992
金融収益
金融費用 △ 299
△ 32
持分法による投資損益
16,503
税引前当期利益
（注） その他の損益には、減損損失 1,601百万円（四輪車用クラッチ1,601百万円）が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメント
調整額 連結
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
80,090 90,970 171,060 － 171,060
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
合計 80,090 90,970 171,060 － 171,060
△ 5,133 △ 8,640 △ 13,773 △ 64 △ 13,838
減価償却費及び償却費
△ 64,993 △ 83,425 △ 148,418 △ 906 △ 149,325
その他の損益
営業利益又は
9,963 △ 1,096 8,867 △ 970 7,896
営業損失（△）
1,025
金融収益
△ 2,253
金融費用
△ 15
持分法による投資損益
6,653
税引前当期利益
（注） その他の損益には、減損損失 2,167百万円 （二輪車用クラッチ 480百万円 、四輪車用クラッチ 1,687百万円 ）が
含まれております。
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(3）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
日本 18,977 16,668
米国 66,068 66,078
インドネシア 20,114 20,256
インド 23,435 20,403
49,009 47,653
その他
177,605 171,060
合計
（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。
非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
日本 21,498 21,099
米国 32,666 28,631
中国 1,771 1,373
18,540 14,988
その他
74,476 66,093
合計
（注）１．非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおり
ません。
２．その他の区分に属する主な国は、インドネシア、タイ、インド及びベトナムであります。
(4）主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
報告セグメント名
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
百万円 百万円
二輪車用クラッチ 40,295 39,158
本田技研工業㈱及び同グループ
四輪車用クラッチ 40,696 36,560
Ford及び同グループ 四輪車用クラッチ 30,406 30,671
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５．売上収益
当社グループは、主として二輪車用クラッチ及び四輪車用クラッチの製造販売を行っており、当製品の販売について
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断してお
り、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引
等を控除した金額で測定しております。
収益の分解の開示情報については、「４．セグメント情報」に記載されている情報が、IFRS第15号の開示要求を満た
していると判断している為、記載を省略しております。
（1）契約残高
契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前連結会計年度期首 前連結会計年度期末
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
契約負債 8 78
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
（2019年４月１日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
契約負債 78 10
契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度において8百万円、当連結会計年度において78
百万円であります。
（注） 契約負債は、連結財政状態計算書上「その他の流動負債」に含まれております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報
の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあ
りません。
（3）履行義務
① 履行義務を充足する時点
契約上、特段の定めがない限り、原則として、顧客への製品の引渡時点であります。
サービスを提供するにつれて一定の期間にわたり履行義務を充足する契約はありません。
② 対価の支払条件
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、１ヶ月～５ヶ月であります。重要な金融要素が含まれているものは
ありません。
③ 顧客に移転する物品又はサービスの内容
顧客に移転する物品は、主として二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチであります。
当社グループでは、代理人としての取引は行っておりません。
④ 期末に残存する履行義務に配分された取引価格
期末日時点で充足していない履行義務は該当が無いため、配分された取引価額及びその売上計上見込時期ごとの
内訳の記載を省略しております。
（4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約コストから認識した資産はありません。
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６．企業結合
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（1）支配の喪失の概要
2018年12月25日に、当社は連結子会社である東北化工株式会社の全株式をアルコニックス株式会社グループに
譲渡しました。
（2）支配の喪失を伴う資産及び負債
百万円
流動資産 1,463
662
非流動資産
2,126
資産合計
流動負債
231
165
非流動負債
397
負債合計
（3） 支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
百万円
支配の喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 2,600
△771
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物
1,828
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
（4） 支配の喪失に伴う損益
東北化工株式会社の支配の喪失に伴って認識した利益は121百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」
に計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物 の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
現金及び預金 32,444 35,350
（注） 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等
物の残高は一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
受取手形及び売掛金 26,381 22,345
未収入金 1,705 1,891
△6 △7
貸倒引当金
28,080 24,229
合計
（注）「営業債権及びその他の債権」の信用リスク管理、流動性リスク管理は、注記「28．金融商品」に記載しており
ます。
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９．その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
その他の金融資産（流動）
償却原価で測定される金融資産
貸付金及び債権 1,625 2,114
その他の金融資産（非流動）
その他の包括利益を通じて公正価値で
9,997 8,968
測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産
貸付金及び債権 1,301 1,460
△60 △54
貸倒引当金
11,238 10,374
合計
その他の金融負債の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
その他の金融負債（流動）
償却原価で測定される金融負債
－
リース債務 152
リース負債 － 345
その他の金融負債（非流動）
償却原価で測定される金融負債
長期未払金 127 127
リース債務 288 －
リース負債 － 864
純損益を通じて公正価値で測定する
72 196
金融負債（デリバティブ）
487 1,189
合計
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10．棚卸資産
棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
4,243 3,745
製品
3,714 2,620
仕掛品
12,544 12,999
原材料及び貯蔵品
20,503 19,366
合計
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び費用として認識された棚卸資産の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
評価減の金額 909 1,030
棚卸資産の金額 145,564 142,919
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11．その他の資産及び負債
その他の資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
その他の資産（流動）
未収法人税 1,611 824
前払費用 383 345
仮払金 25 60
345 466
その他
2,366 1,697
合計
その他の資産（非流動）
397 －
土地使用権
91 81
長期前払費用
44 48
その他
532 129
合計
その他の負債の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
その他の負債（流動）
未払費用 1,866 1,797
未払賞与 1,890 1,803
2,847 2,280
その他
6,604 5,881
合計
その他の負債（非流動）
160 9
繰延収益
97 270
その他
258 280
合計
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12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
(1) 取得原価
機械装置 工具、
建物及び 使用権 リース 建設
及び 器具及び備 土地 合計
構築物 資産 資産 仮勘定
運搬具 品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日 40,795 112,778 18,801 7,791 － 710 9,592 190,469
取得 234 3,921 729 0 － － 5,210 10,095
処分 △1,279 △3,507 △1,559 △330 － － △62 △6,738
科目振替 633 10,615 1,060 － － － △12,310 －
為替換算差額 575 2,072 138 △8 － 31 348 3,156
－ － － － － － △163 △163
その他
2019年３月31日 40,959 125,880 19,171 7,452 742 2,614 196,820
－
IFRS第16号適用による
－ － － △809 2,832 △742 － 1,281
調整
2019年４月１日
40,959 125,880 19,171 6,643 2,832 － 2,614 198,101
取得 196 2,419 713 － 475 － 5,006 8,810
処分 △698 △1,871 △1,211 △235 △50 － △98 △4,166
科目振替 535 2,798 991 － － － △4,325 －
為替換算差額 △1,302 △5,453 △783 △201 △68 － △ 77 △7,887
△32 30 2 93 △111 － △22 △40
その他
39,657 123,803 18,883 6,299 3,078 3,097 194,818
－
2020年３月31日
(2) 減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置 工具、
建物及び 使用権 リース 建設
及び 器具及び備 土地 合計
構築物 資産 資産 仮勘定
運搬具 品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日 20,417 79,715 16,048 1,128 － 142 74 117,527
減価償却費 1,494 8,946 1,392 － － － － 11,834
減損損失 479 850 142 － － － 14 1,486
処分 △1,009 △3,007 △1,451 － － － － △5,468
為替換算差額 147 1,325 137 － － 43 － 1,654
－ － － － － － － －
その他
2019年３月31日 21,530 87,830 16,269 1,128 185 88 127,033
－
IFRS第16号適用による
－ － － － 185 △185 － －
調整
2019年４月１日
21,530 87,830 16,269 1,128 185 － 88 127,033
減価償却費 1,525 9,212 1,575 － 393 － － 12,705
247
減損損失 670 1,250 － － － － 2,167
処分 △588 △1,753 △1,011 － △12 － － △3,365
為替換算差額 △667 △3,926 △587 △14 △18 － － △5,214
△7 6 0 － － － － －
その他
22,462 92,619 16,246 1,361 547 88 133,326
－
2020年３月31日
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(3) 帳簿価額
機械装置 工具、
建物及び 使用権 リース 建設
及び 器具及び備 土地 合計
構築物 資産 資産 仮勘定
運搬具 品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日残高 20,377 33,063 2,752 6,662 － 568 9,518 72,942
19,429 38,049 2,901 6,323 556 2,525 69,786
2019年３月31日残高 －
17,194 31,183 2,637 4,937 2,530 3,008 61,491
2020年３月31日残高 －
（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上してお
ります。
２．有形固定資産購入に関するコミットメントについては、注記「31．コミットメント」に記載しております。
13．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
(1) 取得原価
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア 開発資産
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日 1,246 2,093 4,073 7,413
取得 － 185 － 185
内部開発による増加 － － 1,056 1,056
処分 △756 △309 △1,011 △2,077
科目振替 － － － －
為替換算差額 － 2 － 2
－ △11 － △11
その他
2019年３月31日 489 1,961 4,117 6,568
取得 － 165 － 165
内部開発による増加 － － 1,141 1,141
処分 － △43 △45 △88
科目振替 － － － －
為替換算差額 － △29 － △29
－ ▶ － ▶
その他
489 2,057 5,213 7,760
2020年３月31日
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(2) 償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア 開発資産
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日 － 1,828 1,187 3,016
償却費 － 91 585 677
減損損失 － 0 － 0
処分 － △306 △1,011 △1,317
為替換算差額 － 0 － 0
－ △11 － △11
その他
2019年３月31日 1,604 761 2,366
－
償却費 － 117 855 972
減損損失 － － － －
処分 － △43 △45 △88
為替換算差額 － △13 － △13
－ 3 － 3
その他
1,668 1,571 3,240
－
2020年３月31日
(3) 帳簿価額
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア 開発資産
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日 1,246 264 2,885 4,396
489 356 3,356 4,201
2019年３月31日
489 389 3,642 4,520
2020年３月31日
（注）１．ソフトウェアの償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に、開発資産の償
却費は「売上原価」に計上しております。
２．無形資産購入に関するコミットメントについては、注記「31．コミットメント」に記載しております。
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14．減損損失
(1）減損損失を認識した資産の種類別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
479 670
建物及び構築物
850 1,250
機械装置及び運搬具
142 －
工具、器具及び備品
－ 247
土地
14 －
建設仮勘定
1,486 2,167
有形固定資産 計
ソフトウェア等
115 －
115 －
その他の非流動資産等 計
1,601 2,167
減損損失 計
（注）当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しております。
(2）資金生成単位
当社グループは、会社別・事業の種類別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独
立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピン
グを行っております。将来の活用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位で判断しております。
(3）減損損失の状況
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの成都永華富士離合器有限公司について、中国経済の減速に伴う事業環境や収益性等の悪化に鑑み、
最新の計画に基づいて減損テストを実施した結果、当該グループ会社が保有する資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、減損損失(1,601百万円)を「その他費用」に計上いたしました。
なお、回収可能額は将来事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均
資本コストにより現在価値に割引いて算定した使用価値により測定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの天龍産業株式会社及び FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V. について、事業環境や収益性
等を勘案し、最新の計画に基づいて減損テストを実施した結果、当該グループ会社が保有する資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失(2,167百万円)を「その他費用」に計上いたしました。
なお、回収可能額は将来事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均
資本コストにより現在価値に割引いて算定した使用価値により測定しております。
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15．持分法で会計処理されている投資
持分法を適用している関連会社の合算した要約財務情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額合計 89 63
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
当期利益 △32 △15
3 △8
その他の包括利益
△28 △23
当期包括利益
（注）株式の相場が公表されている関連会社はありません。
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16．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他の包
2018年 純損益を通 資本に直接 2019年
括利益にお その他
４月１日 じて認識 認識 ３月31日
いて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
703 166 － － 22 892
棚卸資産
411 3 － － － 414
未払賞与
216 2 － － △8 210
未払費用
1,996 △23 － － 39 2,012
固定資産
717 △100 11 － 18 647
退職給付に係る負債
681 68 － － △13 737
その他
4,727 116 11 － 58 4,914
合計
繰延税金負債
△3,804 △980 － － △222 △5,006
固定資産
△2,112 － 434 － － △1,678
売却可能金融資産
在外連結子会社の留保
△3,047 △517 － － － △3,564
利益
△114 87 － － 8 △18
その他
△9,079 △1,409 434 － △213 △10,268
合計
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他の包
2019年 純損益を通 資本に直接 2020年
括利益にお その他
４月１日 じて認識 認識 ３月31日
いて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
892 △270 － － 149 771
棚卸資産
414 △6 － － － 408
未払賞与
210 △36 － － △24 149
未払費用
2,012 △754 － － 402 1,659
固定資産
647 △276 △61 － 109 418
退職給付に係る負債
737 744 － － △2 1,479
その他
4,914 △600 △61 － 634 4,886
合計
繰延税金負債
△5,006 1,428 － － △804 △4,383
固定資産
△1,678 － 389 － － △1,289
売却可能金融資産
在外連結子会社の留保
△3,564 88 － － － △3,476
利益
△18 34 － － 8 25
その他
△10,268 1,552 389 － △796 △9,123
合計
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
6,611 7,583
税務上の繰越欠損金
742 562
将来減算一時差異
7,354 8,145
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
1,009 656
１年目
656 395
２年目
395 166
３年目
166 970
４年目
4,384 5,394
５年目以降
6,611 7,583
合計
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連
結会計年度において、それぞれ41,488百万円及び47,023百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消
する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金
負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
3,244 3,576
当期税金費用
1,293 △951
繰延税金費用
4,537 2,624
合計
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(3）法定実効税率と実際負担税率との差異要因
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
％ ％
30.0 29.9
法定実効税率
5.2
課税所得計算上減算されない費用 1.2
未認識の繰延税金資産 2.9 8.5
税額控除 △3.2 7.5
海外子会社の適用税率との差異 △6.1 △12.3
2.7 0.7
その他
27.5 39.5
実際負担税率
17．借入金
借入金の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
％
百万円 百万円
流動
償却原価で測定される金融負債
－
短期借入金 12,429 7,188 0.56
361 18 －
１年内返済予定の長期借入金 0.65
12,791 7,206
合計
非流動
償却原価で測定される金融負債
2021年
19 1
長期借入金 0.65
４月
19 1
合計
（注）１．平均利率は、2020年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．返済期限は、2020年３月31日の残高に対する返済期限を記載しております。
３．借入金の期日別残高の内訳については、注記「28．金融商品 (3）財務上のリスク管理 ② 流動性リスク
管理」をご参照ください。
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18．リース
リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
百万円
使用権資産の減価償却費
333
土地、建物及び構築物
40
機械装置及び運搬具
18
工具器具及び備品
393
合計
21
リース負債に係る金利費用
2
短期リース費用
3
少額資産リース費用
26
合計
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2019年４月１日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
使用権資産
2,507 2,263
土地、建物及び構築物
128 131
機械装置及び運搬具
11 135
工具器具及び備品
2,647 2,530
合計
（注）１．当連結会計年度における使用権資産の増加額は、475百万円であります。
２．当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、489百万円であります。
３．リース負債の金額は、345百万円（流動）及び864百万円（非流動）であります。リース負債は、連結財政状
態計算書において、流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」にそれぞれ含まれております。
４．リース負債の期日別残高の内訳については、注記「28. 金融商品 (3) 財務上のリスク管理 ② 流動性リ
スク管理」に記載しております。
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19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
支払手形及び買掛金 9,847 8,196
電子記録債務 1,003 1,066
1,943 1,935
未払金
12,794 11,199
合計
20．従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用してい
るほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の日本自動車部品工業企業年金基金に加入しておりま
す。
(1）確定給付制度
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
① 連結財政状態計算書で認識した金額
確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書上に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
積立型制度の確定給付制度債務 8,984 9,020
△8,037 △8,672
制度資産
小計
947 348
1,153 1,074
非積立型制度の確定給付制度債務
連結財政状態計算書に計上された負債と資
2,100 1,422
産の純額
退職給付に係る負債 2,144 1,470
退職給付に係る資産 △44 △48
連結財政状態計算書に計上された負債と資
2,100 1,422
産の純額
（注） 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。
② 退職給付費用として認識した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 753 804
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③ 確定給付制度債務の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
確定給付制度債務の期首残高 9,755 10,138
勤務費用 670 718
利息費用 112 133
過去勤務費用 25 △49
再測定 186 △301
退職給付の支払額 △465 △344
子会社の売却に伴う減少 △162 －
15 △199
為替換算差額
10,138 10,095
確定給付制度債務の期末残高
（注）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは2019年３月31日は12.3～20年、2020年３月31日は11.9～18年であ
ります。
④ 制度資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
制度資産の期首残高 7,773 8,037
利息収益 52 46
再測定 105 △59
事業主からの拠出額 388 944
退職給付の支払額 △283 △276
1 △19
為替換算差額
8,037 8,672
制度資産の期末残高
⑤ 制度資産の構成
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
債券 4,734 4,764
株式 1,501 631
1,801 3,276
その他
8,037 8,672
合計
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⑥ 主な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
％ ％
割引率（国内）
0.3 0.5
割引率（海外）
3.0～8.7 3.0～8.8
⑦ 感応度分析
重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
割引率が0.5％上昇した場合 △555 △539
割引率が0.5％低下した場合 603 561
（注）感応度分析は変動要因以外の仮定を一定に保つ方法で計算しており、仮定間の相互依存関係は考慮しておりませ
ん。
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
百万円 百万円
費用計上額 271 266
(3）複数事業主制度
複数事業主制度は、従業員がサービスを提供した期間の給与に一定の率を乗じて算出した金額を拠出しており、
期中の拠出額を退職給付費用として純損益で認識しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度に関して認識した費用の合計額は、前連
結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ186百万円及び188百万円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
百万円 百万円
制度資産の額 64,840 62,661
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準
54,687 53,613
備金の額との合計額
差額 10,153 9,047
② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
％ ％
6.1 6.2
当社グループの割合
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21．引当金
引当金の内訳及び増減
製品保証引当金 資産除去債務 合計
百万円 百万円 百万円
2018年４月１日 － 33 33
割引計算の期中利息費用 － 0 0
期中減少額（目的使用）
－ － －
期中減少額（戻入れ） － △3 △3
2019年３月31日
－ 29 29
期中増加額 2,880 － 2,880
割引計算の期中利息費用 － 0 0
期中減少額（目的使用）
－ － －
期中減少額（戻入れ） － 0 0
2,880 29 2,909
2020年３月31日
流動
2,880 － 2,880
－ 29 29
非流動
（1）製品保証引当金
製品保証引当金は、当社が過去に製造した製品の一部に不具合があり、顧客において当該製品搭載車種の市場回
収処置（リコール)の届け出が行われたことに伴い、当社の負担額を見積もって計上しております。
（2）資産除去債務
建物に関連する有害物質の除去に備え、建物に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を
基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。支払の時期
としては各連結会計年度末日より１年以上を経過した後の時期であります。
22．資本及びその他の資本項目
(1）資本金
授権株式数、発行済株式数、資本金の増減の内訳
授権株式数 発行済株式数 資本金
株 株 百万円
前連結会計年度期首（2018年４月１日） 90,000,000 52,644,030 4,175
－ － －
期中増減
前連結会計年度（2019年３月31日）
90,000,000 52,644,030 4,175
－ － －
期中増減
90,000,000 52,644,030 4,175
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっております。
(2）利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。なお、利益剰余金には確定給付制度の
再測定を発生した期にその他の包括利益で認識し直ちに利益剰余金へ振り替えた額、及びIFRSへの移行日における在
外営業活動体の換算差額累計額が含まれております。
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(3）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
株 百万円
前連結会計年度期首（2018年４月１日）
2,455,841 3,409
500,134 1,378
期中増減
前連結会計年度（2019年３月31日）
2,955,975 4,787
124 0
期中増減
2,956,099 4,787
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注）前連結会計年度の期中増減の要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得500,000株および単元未満株式の
買取り134株によるものであります。
当連結会計年度の期中増減の要因は、単元未満株式の買取り124株によるものであります。
(4）配当金
・配当金の支払額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年６月19日
1,053 21.00
2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
2018年10月31日
1,154 23.00
2018年９月30日 2018年11月27日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年６月25日
1,440 29.00
2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月５日
1,440 29.00
2019年９月30日 2019年11月27日
取締役会
・配当金の基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年６月25日
1,440 29.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年６月23日
1,440 29.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
1,759 1,598
荷造発送費
5,054 5,132
人件費
427 427
減価償却費及び償却費
3,192 3,812
研究開発費
5,062 4,842
その他
15,496 15,813
合計
24．その他の収益及び費用
(1）その他の収益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
157 192
固定資産売却益
121 －
関係会社株式売却益
－ 45
補助金収入
791 711
その他
1,070 950
合計
(2）その他の費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
69 202
固定資産除売却損
1,601 2,167
減損損失
－ 2,880
製品保証引当金繰入額
99 131
その他
1,770 5,381
合計
（注）１．減損損失については、注記「14．減損損失」をご参照ください。
２．製品保証引当金については、注記「21．引当金」をご参照ください。
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25．金融収益及び金融費用
(1）金融収益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
利息収益
538 744
現金及び現金同等物、償却原価で測定する金融資産
配当収益
その他の包括利益を通じて公正価値で
271 281
測定する金融資産の公正価値の変動
182 －
為替差益
992 1,025
合計
(2）金融費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
利息費用
157 44
借入金
－ 21
リース負債
23 0
その他
－ 2,030
為替差損
118 157
その他
299 2,253
合計
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26．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △41 － △41 11 △30
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,350 － △1,350 434 △915
測定する金融資産の公正価値の変動
計 －
△1,392 △1,392 446 △945
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
－
在外営業活動体の換算差額 1,356 1,356 － 1,356
持分法適用会社におけるその他の包括
3 － 3 － 3
利益に対する持分
－
計 1,360 1,360 － 1,360
－
△31 △31 446 414
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 227 － 227 △61 166
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,305 － △1,301 389 △912
測定する金融資産の公正価値の変動
計 －
△1,073 △1,073 327 △745
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
－
在外営業活動体の換算差額 △5,343 △5,343 － △5,343
持分法適用会社におけるその他の包括
－
△8 △8 － △8
利益に対する持分
－
計 △5,351 △5,351 － △5,351
△6,424 － △6,424 327 △6,097
合計
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27．１株当たり利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益の算定基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）
11,779 3,921
普通株式の加重平均株式数（千株） 50,114 49,688
235.05 78.92
基本的１株当たり当期利益（円）
（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
28．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現する為、安定的な財務基盤を構築および維
持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、営業キャッシュ・フローを基盤として、
事実上の投資、配当等による株主還元を実施しております。
(2）金融資産及び金融負債の分類
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
金融資産
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 28,080 24,229
その他の金融資産 2,866 3,520
現金及び現金同等物 32,444 35,350
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産（株式）
8,034 7,178
1,963 1,789
その他の金融資産
73,389 72,068
金融資産合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債（デリバティブ）
その他の金融負債 72 196
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 12,794 11,199
借入金 12,810 7,207
567 1,337
その他の金融負債
26,246 19,941
金融負債合計
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(3）財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う上で財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、市場リスク）に晒されており
ます。当該リスクを回避または低減するために、当社グループでは一定の方針に基づきリスク管理を行っておりま
す。なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリス
クであります。
当社グループが製造販売しているクラッチ製品の大半は、自動車産業及び二輪車産業向けであります。
また、当社グループの売上収益に占める特定の顧客グループの割合は高いものとなっております。
これら顧客グループに対する営業債権に係る信用リスクに関しては、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定しております。また、期末日における債務者の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報な
ど、信用リスクの著しい増加を考慮して、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する金融資産、
「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する金融資産の区分に分類し、その区分ごとに将来の予想信
用損失を測定して貸倒引当金を計上しております。「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の
弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者であります。当該債務者
に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しており
ます。「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じ
る可能性が高い債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に
見積り計上しております。
営業債権に関する情報
営業債権及び当該債権にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
営業債権
前連結会計年度 （2019年３月31日） （百万円）
経営状態に重大な問題が 経営状態に重大な問題が
合計
生じていない債務者 生じている債務者
期首残高 668 － 668
期末残高 779 － 779
当連結会計年度 （2020年３月31日） （百万円）
経営状態に重大な問題が 経営状態に重大な問題が
合計
生じていない債務者 生じている債務者
期首残高 779 － 779
期末残高 638 － 638
貸倒引当金
前連結会計年度 （2019年３月31日） （百万円）
経営状態に重大な問題が 経営状態に重大な問題が
合計
生じていない債務者 生じている債務者
IAS第39号に基づく期首残高 89 － 89
IFRS第９号の適用開始時の調整 － － －
IFRS第９号に基づく期首残高 89 － 89
当期増加額 1 － 1
当期減少額 △22 － △22
その他 0 － 0
期末残高 67 － 67
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当連結会計年度 （2020年３月31日） （百万円）
経営状態に重大な問題が 経営状態に重大な問題が
合計
生じていない債務者 生じている債務者
期首残高 67 － 67
当期増加額 2 － 2
当期減少額 △6 － △6
その他 0 － 0
期末残高 62 － 62
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払
を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時
利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを
管理しております。
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金融負債の期日別残高の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債務及びその他の債務 12,794 12,794 12,794 － － － － －
借入金 12,810 12,924 12,904 18 1 － － －
640 719 169 178 13 13 13 330
その他の金融負債
26,246 26,437 25,868 196 14 13 13 330
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債務及びその他の債務 11,199 11,199 11,199 － － － － －
借入金 7,207 7,238 7,237 1 － － － －
リース負債 1,210 1,285 358 222 117 105 79 400
324 324 27 － － － － 296
その他の金融負債
19,941 20,046 18,822 224 117 105 79 697
合計
③ 市場リスク管理
（ⅰ）為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開していることから、為替変動を起因として、機能通貨とは異なる通
貨による取引によって損益及びキャッシュ・フローが影響を受けるリスク並びに、機能通貨とは異なる資本及
び損益を機能通貨に換算する際に影響を受けるリスクに晒されております。こうしたリスクに対して、当社グ
ループは為替変動のモニタリングを実施することによって為替変動によるリスクの軽減に努めております。
・為替感応度分析
当社グループが決算日現在に保有する金融商品において、日本円が、米ドル及び人民元に対して１％円安に
なった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は
含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
米ドル 146 130
人民元 41 16
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（ⅱ）価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上
の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。
・市場価格に関する感応度分析
当社グループが、連結会計年度末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合
に、その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ691百万円及び562百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
（ⅲ）金利リスク
借入金は主に固定金利により調達されており、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考
えており、金利感応度分析は行っておりません。
(4）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等を保有しており、これらの資本性金融商品については、
取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定して
おります。
① 主な銘柄及び公正価値
主な銘柄とその公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
本田技研工業㈱
5,532 4,546
兼松㈱
936 820
スズキ㈱
257 135
㈱みずほフィナンシャルグループ 91 65
川崎重工業㈱
37 22
㈱三井住友フィナンシャルグループ 22 15
② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の認識中止時点の公正価
値、累積利得又は損失は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
44 10
認識中止日における公正価値
処分に係る累計利得または損失（△）
32 8
（注）１．主として取引関係の見直しを目的に、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される資本性金融商品の一部を売却により認識を中止しております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の包括利
益の累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。
③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおり
です。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
0 0
期中に認識を中止した資本性金融商品
259 266
期末日現在で保有する資本性金融商品
259 266
合計
(5）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債）
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっておりま
す。
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公
正価値の合理的な近似値となっております。
その他の金融資産については、割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法により測定しておりま
す。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産
価値に基づく評価方法、その他の金融資産については割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法によ
り測定しております。
（償却原価で測定される金融負債）
借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いた割引キャッシュ・フ
ロー法により測定しております。上記以外の債務については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額が公正
価値の合理的な近似値となっております。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
③ 金融商品の帳簿価額と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金 （注）１．
381 380 19 19
（注）１．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
なお、長期借入金の公正価値はレベル２であります。
２．公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、上表には
含めておりません。
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④ 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 6,919 － － 6,919
非上場株式 － － 1,115 1,115
－ － 1,963 1,963
その他
6,919 － 3,078 9,997
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 72 － 72
金融負債（デリバティブ）
－ 72 － 72
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 5,627 － － 5,627
非上場株式 － － 1,551 1,551
－ － 1,789 1,789
その他
5,627 － 3,340 8,968
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 196 － 196
金融負債（デリバティブ）
－ 196 － 196
合計
（注）当連結会計年度及び前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間における振替はありません。
レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
909 3,078
期首残高
取得 － －
利得及び損失合計
その他の包括利益 210 262
1,958 －
その他の増減
期末残高
3,078 3,340
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（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に
関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
２．レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値
は、主として純資産価値に基づく評価技法により測定しており、公正価値測定の結果は、適切な権限者が承認
しております。
３．その他の増減は、前連結会計年度において、IFRS第９号の適用により金融商品の区分が変更されておりま
す。
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29．重要な子会社
当連結会計年度末の重要な子会社の状況
議決権の所有割合
名称 所在地 主要な事業の内容
（％）
二輪車用クラッチ
100
株式会社九州エフ・シー・シー 日本
四輪車用クラッチ
80.22
天龍産業株式会社 日本 二輪車用クラッチ
100
株式会社フリント 日本 二輪車用クラッチ
米国における子会社
FCC（North America）,INC. 100
米国
の統括
100
FCC（INDIANA）,LLC
米国 四輪車用クラッチ
(100）
100
二輪車用クラッチ
FCC（North Carolina）,LLC
米国
四輪車用クラッチ (100）
100
FCC（Adams）,LLC
米国 四輪車用クラッチ
(100）
FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A. 100
メキシコ 四輪車用クラッチ
DE C.V. (40.60）
100
二輪車用クラッチ
FCC（THAILAND）CO., LTD.
タイ
四輪車用クラッチ （0.07）
二輪車用クラッチ
FCC（PHILIPPINES）CORP. 100
フィリピン
四輪車用クラッチ
中国における子会社
100
愛富士士（中国）投資有限公司 中国
の統括
100
二輪車用クラッチ
成都永華富士離合器有限公司 中国
四輪車用クラッチ （71.43）
100
上海中瑞・富士離合器有限公司 中国 二輪車用クラッチ
100
佛山富士離合器有限公司 中国 四輪車用クラッチ
（61.43）
70
台灣富士離合器有限公司 台湾 二輪車用クラッチ
(15）
二輪車用クラッチ
FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED 100
インド
四輪車用クラッチ
100
二輪車用クラッチ
PT. FCC INDONESIA
インドネシア
四輪車用クラッチ （0.55）
二輪車用クラッチ
FCC（VIETNAM）CO., LTD. 90
ベトナム
四輪車用クラッチ
二輪車用クラッチ
FCC DO BRASIL LTDA. 100
ブラジル
四輪車用クラッチ
（注） 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数になっております。
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30．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
その他の
本田技研工業㈱
当社製品の販売 11,418 1,693
関係会社
（注）関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
その他の
本田技研工業㈱
当社製品の販売 10,078 1,478
関係会社
（注）関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
317 350
報酬及び賞与
（注）主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等については「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (4）役員の報酬等」をご参照ください。
31．コミットメント
連結会計年度末日以降の支出に関するコミットメントの内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
有形固定資産及び無形資産 2,617 861
32．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 43,438 88,598 130,663 171,060
税引前四半期（当期）利益
3,143 6,793 10,438 6,653
（百万円）
親会社の所有者に帰属する
2,470 5,082 8,106 3,921
四半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期
49.73 102.29 163.15 78.92
（当期）利益 （円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
△84.23
又は基本的１株当たり 四半期損 49.73 52.56 60.87
失（△） （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,079 4,969
現金及び預金
0 －
受取手形
222 188
電子記録債権
※１ 8,712 ※１ 8,420
売掛金
915 858
商品及び製品
854 682
仕掛品
2,096 2,392
原材料及び貯蔵品
56 63
前払費用
※１ 16,170 ※１ 9,123
関係会社短期貸付金
※１ 2,914 ※１ 2,478
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
35,020 29,176
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 4,995 5,024
406 364
構築物
4,153 4,571
機械及び装置
61 60
車両運搬具
713 678
工具、器具及び備品
3,942 3,878
土地
620 92
建設仮勘定
14,894 14,670
有形固定資産合計
無形固定資産
136 162
ソフトウエア
－ 11
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
137 174
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,545 3,470
投資有価証券
関係会社株式 22,139 21,214
※１ 5,846 ※１ 5,846
関係会社社債
出資金 ▶ ▶
3,069 3,069
関係会社出資金
119 113
従業員長期貸付金
※１ 5,191 ※１ 4,029
関係会社長期貸付金
57 52
長期前払費用
－ 1,031
繰延税金資産
688 687
その他
△ 31 △ 772
貸倒引当金
40,629 38,747
投資その他の資産合計
55,661 53,591
固定資産合計
90,681 82,768
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
－ 36
支払手形
※１ 2,591 ※１ 2,634
買掛金
12,771 7,188
短期借入金
※１ 921 ※１ 870
未払金
1,003 1,066
電子記録債務
444 379
未払費用
361 18
未払法人税等
▶ 6
前受金
123 51
預り金
1,233 1,199
賞与引当金
－ 2,880
製品保証引当金
50 50
その他
流動負債合計 19,506 16,382
固定負債
234 －
繰延税金負債
842 375
退職給付引当金
29 29
資産除去債務
27 27
その他
1,133 432
固定負債合計
20,639 16,814
負債合計
純資産の部
株主資本
4,175 4,175
資本金
資本剰余金
4,555 4,555
資本準備金
10 10
その他資本剰余金
4,566 4,566
資本剰余金合計
利益剰余金
1,043 1,043
利益準備金
その他利益剰余金
1,600 1,600
配当準備積立金
969 484
固定資産圧縮積立金
52,500 54,500
別途積立金
6,776 2,200
繰越利益剰余金
62,890 59,829
利益剰余金合計
△ 4,787 △ 4,787
自己株式
66,845 63,783
株主資本合計
評価・換算差額等
3,196 2,170
その他有価証券評価差額金
3,196 2,170
評価・換算差額等合計
70,041 65,953
純資産合計
90,681 82,768
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 40,850 ※１ 38,337
売上高
売上原価
1,026 915
製品期首たな卸高
※１ 29,050 ※１ 28,037
当期製品製造原価
※１ 790 ※１ 595
当期製品仕入高
30,867 29,548
合計
915 858
製品期末たな卸高
29,952 28,689
製品売上原価
10,898 9,647
売上総利益
販売費及び一般管理費
773 748
荷造及び発送費
1,625 1,704
給料及び手当
281 251
賞与引当金繰入額
退職給付費用 202 200
76 90
減価償却費
※１ 4,179 ※１ 4,834
研究開発費
2,087 1,952
その他
9,226 9,781
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 1,671 △ 134
営業外収益
※１ 607 ※１ 461
受取利息
※１ 37 ※１ 86
受取資本利息
※１ 512 ※１ 495
有価証券利息
※１ 2,715 ※１ 3,050
受取配当金
※１ 14 ※１ 11
賃貸収入
※１ 239 ※１ 121
設備取次手数料
441 －
為替差益
※１ 149 ※１ 89
技術指導料
※１ 92 ※１ 79
その他
4,809 4,395
営業外収益合計
営業外費用
167 63
支払利息
▶ 5
賃貸費用
－ 904
為替差損
－ 747
貸倒引当金繰入額
13 37
その他
営業外費用合計 185 1,757
6,295 2,503
経常利益
特別利益
47 63
固定資産売却益
投資有価証券売却益 32 8
81 －
関係会社株式売却益
－ 166
受取和解金
161 238
特別利益合計
特別損失
54 122
固定資産除売却損
386 －
関係会社株式評価損
－ 2,880
製品保証引当金繰入額
441 3,002
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 6,016 △ 260
法人税、住民税及び事業税 903 758
△ 125 △ 839
法人税等調整額
778 △ 81
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 5,237 △ 179
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 合計
資本剰 余金合 配当準 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 備積立 産圧縮 益剰余 計
立金
金 積立金 金
当期首残高 4,175 4,555 10 4,566 1,043 1,600 968 50,500 5,748 59,861 △ 3,409 65,193
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 0 0 － －
金の取崩
固定資産圧縮積立
1 △ 1 － －
金の積立
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 － －
剰余金の配当 △ 2,208 △ 2,208 △ 2,208
当期純利益 5,237 5,237 5,237
自己株式の取得
△ 1,378 △ 1,378
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1 2,000 1,028 3,029 △ 1,378 1,651
当期末残高
4,175 4,555 10 4,566 1,043 1,600 969 52,500 6,776 62,890 △ 4,787 66,845
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
4,191 4,191 69,385
当期変動額
固定資産圧縮積立
－
金の取崩
固定資産圧縮積立
－
金の積立
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 2,208
当期純利益
5,237
自己株式の取得 △ 1,378
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 994 △ 994 △ 994
（純額）
当期変動額合計
△ 994 △ 994 656
当期末残高 3,196 3,196 70,041
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当事業年度（自 2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 合計
資本剰 余金合 配当準 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 備積立 産圧縮 益剰余 計
立金
金 積立金 金
当期首残高 4,175 4,555 10 4,566 1,043 1,600 969 52,500 6,776 62,890 △ 4,787 66,845
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 485 485 － －
金の取崩
固定資産圧縮積立
金の積立
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 － －
剰余金の配当
△ 2,881 △ 2,881 △ 2,881
当期純損失（△） △ 179 △ 179 △ 179
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 485 2,000 △ 4,575 △ 3,061 △ 0 △ 3,061
当期末残高 4,175 4,555 10 4,566 1,043 1,600 484 54,500 2,200 59,829 △ 4,787 63,783
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 3,196 3,196 70,041
当期変動額
固定資産圧縮積立
－
金の取崩
固定資産圧縮積立
金の積立
別途積立金の積立
－
剰余金の配当 △ 2,881
当期純損失（△） △ 179
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 1,026 △ 1,026 △ 1,026
（純額）
当期変動額合計 △ 1,026 △ 1,026 △ 4,088
当期末残高
2,170 2,170 65,953
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により
有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～38年
機械及び装置 ９年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により、発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主に15年）による定率法により、発生年度から費用処理しております。
（4）製品保証引当金
当期において、販売済の製品に対するクレーム費用の発生が見込まれることとなったため、当該費用の
個別見積額を製品保証引当金として計上しています。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（3）連結納税制度の適用
国内において当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行
にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移
行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（追加情報）
全世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、当社の一部海外子会社においてはロックダウンによる生産
停止が発生している他、国内外を問わず足元の売上高が大幅に減少するなどにより、少なからぬ影響を受けてお
ります。
このような状況下において当社は、当事業年度末における子会社に対する貸倒引当金の計上及び税効果会計の
適用に際しては、当該影響が2021年３月期の下期にかけて緩やかに回復していくものと想定し、当初事業計画を
修正した上で、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態
及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 24,841百万円 16,744百万円
長期金銭債権 11,035 9,876
短期金銭債務 791 693
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 26,970百万円 24,711百万円
仕入高等 8,309 7,222
営業取引以外の取引による取引高 4,388 4,344
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,918百万円、関連会社株式9百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,918百万円、関連会社株式9百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが困難と認められることから記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金 － 942
関係会社出資金 752 752
関係会社株式 721 721
土地 337 337
退職給付引当金 251 112
368 358
賞与引当金
347 302
建物・設備
貸倒引当金 － 223
679 565
その他
小計 3,457 4,315
評価性引当額 △1,924 △2,145
繰延税金資産合計
1,533 2,169
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,354 △922
固定資産圧縮積立金 △413 △206
△1 △9
その他
繰延税金負債合計
△1,768 △1,137
△234 1,031
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日）
（2020年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率 29.99 －
（調整）
海外子会社からの配当等益金不算入額 △11.58 －
試験研究費税額控除 △4.60 －
外国税額控除 △4.09 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.51 －
税率変更による期末繰延税金の修正 △0.62 －
海外子会社源泉税損金不算入額 3.26 －
評価性引当額 1.92 －
△1.84 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.94 －
（注） 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 4,995 338 39 269 5,024 7,336
有形固定資産
構築物 406 2 0 43 364 1,206
機械及び装置 4,153 1,555 26 1,111 4,571 19,103
車両運搬具 61 18 0 20 60 138
工具、器具及び備品 713 435 190 281 678 5,351
土地 3,942 － 63 － 3,878 －
建設仮勘定 620 1,047 1,575 － 92 －
計 14,894 3,399 1,896 1,726 14,670 33,137
水道利用権 0 － － 0 0 3
無形固定資産
ソフトウェア 136 82 － 56 162 131
ソフトウエア仮勘定 － 15 ▶ － 11 －
計 137 97 ▶ 56 174 135
投資その他の
長期前払費用 57 13 18 － 52 －
資産
（注） 当期増減の中で主なものは、以下のとおりです。
有形固定資産
〔増加〕
機械及び装置 浜北工場 クラッチ製造設備 445百万円
機械及び装置 技術研究所 試験及び測定機器設備 436百万円
機械及び装置 渡ケ島工場 クラッチ製造設備 417百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 33 747 6 774
賞与引当金 1,233 1,199 1,233 1,199
製品保証引当金 － 2,880 － 2,880
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
公告掲載方法 告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.fcc-net.co.jp/
・株主優待制度の内容
株主に対する特典
毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に記録された200株以上所有の株
主に対し、2,500円相当の地元特産品を贈呈。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を行使できま
せん。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第89期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第90期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日東海財務局長に提出
（第90期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日東海財務局長に提出
（第90期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書であ
ります。
2020年５月22日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
株式会社エフ・シー・シー
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士
三枝 哲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山﨑 貴史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフ・シー・シーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連
結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社エフ・シー・シー及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において 独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社エフ・シー・シー(E02221)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフ・シー・シーの
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エフ・シー・シーが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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株式会社エフ・シー・シー(E02221)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
株式会社エフ・シー・シー
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士
三枝 哲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山﨑 貴史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフ・シー・シーの2019年４月１日から2020年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エフ・シー・シーの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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