ニチアス株式会社 有価証券報告書 第204期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ニチアス株式会社(E01151)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第204期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ニチアス株式会社
【英訳名】 NICHIAS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 井 俊 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 中 田 公 敬
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 中 田 公 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ニチアス株式会社大阪支社
(大阪市中央区南船場四丁目11番10号)
ニチアス株式会社名古屋支社
(名古屋市南区東又兵ヱ町二丁目30番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第200期 第201期 第202期 第203期 第204期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 170,430 180,363 197,495 215,495 208,876
経常利益 (百万円) 15,480 19,756 21,804 23,171 21,633
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,669 13,409 14,956 15,861 14,674
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,894 14,495 17,600 13,810 14,382
純資産額 (百万円) 85,665 97,890 109,705 117,774 127,233
総資産額 (百万円) 154,922 175,999 196,459 206,426 208,076
１株当たり純資産額 (円) 1,279.10 1,436.01 1,629.24 1,760.51 1,903.93
１株当たり
(円) 103.75 200.82 222.73 238.70 221.21
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 97.09 197.32 222.72 － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.8 55.3 55.6 56.6 60.7
自己資本利益率 (％) 8.2 14.7 14.5 14.0 12.1
株価収益率 (倍) 13.0 11.1 12.1 9.2 9.1
営業活動による
(百万円) 13,424 24,798 18,122 15,833 20,094
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △4,443 △10,617 △14,370 △11,818 △9,036
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △3,717 △4,965 △6,221 △4,197 △5,667
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,800 29,198 26,499 27,730 33,108
期末残高
従業員数
5,155 5,523 5,784 6,036 6,260
［外、平均臨時 (人)
[2,131 ] [2,342 ] [2,492 ] [2,500 ] [2,476 ]
雇用人員］
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
３. 第200期において、NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO.,LTD.、NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO.,
LTD.およびNAX MFG, S.A. DE C.V.を連結の範囲に含めております。
４. 第201期において、日本ラインツ㈱（現 ㈱ＡＰＪ）およびNICHIAS AUTOPARTS EUROPE GmbHを連結の範囲に
含めております。
５．第202期において、Ｎ＆Ａテック㈱を連結の範囲に含めております。
６．第203期において、蘇州霓佳斯密封材料有限公司、蘇州双友汽車零部件有限公司を連結の範囲に含めており
ます。
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７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第203期の
期首から適用しており、第202期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
８．2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第200期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
９．第203期および第204期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第200期 第201期 第202期 第203期 第204期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 136,949 145,870 153,343 162,703 162,127
経常利益 (百万円) 11,471 11,978 13,309 14,804 13,782
当期純利益 (百万円) 1,385 8,509 9,908 10,782 10,004
資本金 (百万円) 11,421 12,128 12,128 12,128 12,128
発行済株式総数 (千株) 132,804 135,623 135,623 67,811 67,811
純資産額 (百万円) 68,245 76,086 81,853 85,268 89,314
総資産額 (百万円) 127,959 140,482 150,133 158,966 160,307
１株当たり純資産額 (円) 1,028.22 1,122.16 1,221.29 1,285.39 1,346.41
１株当たり配当額
21.00 26.00 30.00 52.00 76.00
(うち１株当たり (円)
(9.00 ) (12.00 ) (14.00 ) (16.00 ) (38.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 21.54 127.44 147.55 162.27 150.82
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) 20.16 125.22 147.54 － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 53.3 54.2 54.5 53.6 55.7
自己資本利益率 (％) 2.1 11.8 12.5 12.9 11.5
株価収益率 (倍) 62.5 17.6 18.3 13.5 13.4
配当性向 (％) 195.0 40.8 40.7 41.9 50.4
従業員数
1,553 1,574 1,626 1,684 1,729
［外、平均臨時 (人)
[1,109 ] [1,185 ] [1,272 ] [1,312 ] [1,279 ]
雇用人員］
株主総利回り (％) 100.1 168.3 206.2 174.2 167.5
（比較指標：配当込み
(％) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX）
3,045
最高株価 (円) 857 1,206 1,602 2,888
(1,530)
1,739
最低株価 (円) 620 644 1,020 1,633
(1,257)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第200期における１株当たり配当額21円には、創業120周年記念配当３円が含まれております。
３．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
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４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第203期の
期首より適用しており、第202期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の
指標等となっております。
５．2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第200期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第203期の１株当
たり配当額の記載は、中間配当額16円00銭（株式併合前）と、期末配当額36円00銭（株式併合後）の合計値
としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第203期の中間配当額は32円00銭となるた
め、期末配当額36円00銭を加えた年間配当額は68円00銭となります。
７．第203期および第204期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
８．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第203期の株
価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価
を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
1896年４月 大阪市福島区に日本アスベスト株式会社を設立し石綿製品の取扱いを開始する。
〃 ８月
大阪工場を設置、石綿製品の製造を開始する。
1909年３月 本社を大阪市福島区より東京都中央区に移転する。
1916年９月 東京都品川区に東京工場を設置、石綿製品の製造を開始する。
1930年12月
東京工場において最初の国産「ジョイントシートパッキング」を完成する。
1937年６月 奈良県北葛城郡に王寺工場を設置、大阪工場を移転する。
1939年12月 横浜市に鶴見工場を設置、東京工場を移転する。
1952年６月 東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開する。
1956年４月 横浜市に研究所(現鶴見研究所)を設置する。
1959年10月 株式会社祖岳製作所を合併、同社羽島工場を新たに当社工場として受入れる。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場銘柄となる。
1962年２月 東京証券取引所市場第一部上場銘柄となる。
1964年３月 静岡県袋井市に袋井工場を設置する。
1967年９月 奈良県大和郡山市に郡山工場を設置する。
1968年９月 大阪証券取引所市場第一部上場銘柄となる。
1971年12月 本社を東京都中央区より東京都港区に移転する。
1974年９月 茨城県結城郡(現下妻市)に結城工場を設置する。
1981年10月 商号を「日本アスベスト株式会社」から「ニチアス株式会社」へ変更する。
1987年４月 事業部制組織に改編し工業製品事業本部、建材事業本部、工事事業本部を設置する。
1994年３月 静岡県浜松市に浜松研究所を設置する。
1999年６月 執行役員制を導入する。
2001年４月 「ニチアス環境憲章」および「環境行動指針」を制定する。
2003年２月 大阪証券取引所における当社有価証券の上場を廃止する。
2007年12月 自動車部品テクニカルセンター完成。
2008年４月 新企業理念「新生ニチアス・スピリット」を制定する。
2011年10月 新企業理念「ニチアス理念」を制定する。
2013年７月 本社を東京都港区より東京都中央区に移転する。
2014年２月 子会社㈱イノクリートが㈱井上冷熱よりコールドエンジニアリング事業および海洋事業を譲り
受ける。
2015年４月 ＮＫＫ(ニチアス改善活動)を開始する。
2016年12月 自動車部品製造会社である日本ラインツ㈱(現㈱ＡＰＪ)の株式を取得する。
浜松研究所にInnovation Gallery(技術展示室)を開設する。
2017年９月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社55社、関連会社10社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業
製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。
事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業区分 主要な関係会社
当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱
国内
ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート
プラント向け工事・販売
THAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD.
海外
当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱
国内 竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、日本ロックウール㈱、㈱堺ニチアス
㈱西日本ニチアス
NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.
PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA
工業製品
PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA
海外 PT.NICHIAS SUNIJAYA、NT RUBBER-SEALS SDN.BHD.
NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.、蘇州霓佳斯工業製品有限公司
NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.、NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO.,LTD
蘇州霓佳斯密封材料有限公司
当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱
高機能製品 国内
㈱熊本ニチアス
当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱
国内
㈱ＡＰＪ
NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.
自動車部品
PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA
PT.NICHIAS SUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司
海外
NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.、NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s.
NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO.,LTD.、NAX MFG,S.A. DE C.V.
蘇州双友汽車零部件有限公司
当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱
国内
日本ロックウール㈱、㈱君津ロックウール、㈱堺ニチアス
㈱ニチアスセムクリート
建材
NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.
海外
PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA、PT.NICHIAS SUNIJAYA
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 または被所有 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
メタコート工業㈱ 百万円 当社製品の製造
奈良県北葛城郡 自動車部品 100.0
(注)３ 490 建物、土地の賃貸
当社製品の製造
工業製品
百万円
㈱福島ニチアス 福島県相馬郡 高機能製品 100.0 運転資金の貸付
200
自動車部品
建物、土地の賃貸
百万円 工業製品
国分工業㈱ 大阪府柏原市 99.4 当社製品の製造
60 自動車部品
工業製品
当社製品の製造・販売
百万円
ニチアスセラテック㈱ 長野県上水内郡 高機能製品 99.8
機械装置の賃貸
420
運転資金の貸付
建材
工業製品
百万円 高機能製品
竜田工業㈱ 奈良県生駒郡 82.8 当社製品の製造
40 自動車部品
建材
当社製品を用いた工事施工
ニチアスエンジニアリング 百万円
プラント向け
東京都中央区 100.0 当社業務の委託
工事・販売
サービス㈱ 50
運転資金の貸付
百万円 当社製品の販売
㈱東京マテリアルス さいたま市南区 工業製品 100.0
46 建物、土地の賃貸
百万円 当社製品を用いた工事施工
プラント向け
新日本熱学㈱ 北九州市戸畑区 100.0
工事・販売
380 運転資金の貸付
百万円 工業製品
日本ロックウール㈱ 東京都中央区 100.0 当社製品の販売
300 建材
㈱君津ロックウール 百万円 当社製品の製造
千葉県君津市 建材 80.0
(注)４ 220 運転資金の貸付
百万円 当社製品の製造
工業製品
㈱堺ニチアス 堺市堺区 100.0
建材
80 土地の賃貸
当社製品の製造
百万円
㈱熊本ニチアス 熊本県菊池郡 高機能製品 100.0 運転資金の貸付
20
建物、土地の賃貸
当社製品を用いた工事施工
百万円
㈱ニチアスセムクリート 東京都中央区 建材 100.0 当社業務の委託
50
運転資金の貸付
百万円 当社製品の販売
プラント向け
ニチアス関東販売㈱ 横浜市鶴見区 100.0
工事・販売
20 建物、土地の賃貸
百万円
㈱西日本ニチアス 岡山県倉敷市 工業製品 100.0 当社製品の製造・販売
10
百万円 当社製品を用いた工事施工
プラント向け
㈱イノクリート 大阪市中央区 100.0
工事・販売
20 運転資金の貸付
百万円
㈱ＡＰＪ 神奈川県大和市 自動車部品 100.0 当社製品の製造
320
千シンガ
工業製品
NICHIAS SINGAPORE PTE. LTD. シンガポール共和国 ポールドル 自動車部品 100.0 当社製品の販売
建材
3,000
千マレーシア 工業製品
当社製品の製造
NICHIAS FGS SDN.BHD.
マレーシア国ケダ州 リンギット 自動車部品 100.0
運転資金の貸付
26,000 建材
PT.NICHIAS ROCKWOOL インドネシア共和国 千米ドル 工業製品 当社製品の製造・販売
99.9
INDONESIA (注)３ 西ジャワ州 14,800 自動車部品 運転資金の貸付
PT.NICHIAS METALWORKS インドネシア共和国 千米ドル 工業製品
70.0 当社製品の製造
INDONESIA 西ジャワ州 1,500 建材
工業製品
インドネシア共和国 千米ドル
99.5 当社製品の販売
PT.NICHIAS SUNIJAYA
自動車部品
(0.5) 運転資金の貸付
ジャカルタ市 200
建材
千マレーシア
当社製品の製造
リンギット
NT RUBBER-SEALS SDN.BHD. マレーシア国ケダ州 工業製品 100.0
土地の賃貸
6,800
ベトナム社会主義共和国 千米ドル
当社製品の製造
NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD. 工業製品 100.0
運転資金の貸付
ハイフォン市 3,300
蘇州霓佳斯工業製品有限公司 千米ドル 工業製品
当社製品の製造
中華人民共和国江蘇省 100.0
運転資金の貸付
(注)３ 13,010 自動車部品
タイ王国 千タイバーツ
100.0
NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD. 自動車部品 当社製品の製造・販売
(51.0)
チャチューンサオ県 15,000
NICHIAS AUTOPARTS
千チェココルナ 当社製品の製造・販売
チェコ共和国
自動車部品 100.0
EUROPE a.s. 南モラヴィア州
51,200 運転資金の貸付
千マレーシア
NICHIAS SOUTHEAST
マレーシア国
リンギット 工業製品 100.0 当社製品の販売
ASIA SDN.BHD. セランゴール州
2,500
THAI NICHIAS
千タイバーツ
プラント向け 100.0
タイ王国ラヨーン県 当社製品を用いた工事施工
ENGINEERING CO.,LTD. 工事・販売 (55.3)
15,000
NICHIAS (SHANGHAI) TRADING
千米ドル
中華人民共和国上海市 工業製品 100.0 当社製品の販売
CO., LTD.
200
NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS
百万円
中華人民共和国上海市 自動車部品 100.0 当社製品の販売
TRADING CO., LTD.
81
メキシコ合衆国 千ペソ 当社製品の製造・販売
NAX MFG, S.A.DE C.V.
自動車部品 100.0
サンルイスポトシ州 77,667 運転資金の貸付
千米ドル
当社製品の製造
蘇州霓佳斯密封材料有限公司 中華人民共和国江蘇省 工業製品 81.0
6,000
運転資金の貸付
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議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 または被所有 関係内容
の内容
割合(％)
百万人民元
蘇州双友汽車零部件有限公司 当社製品の製造
中華人民共和国江蘇省 自動車部品 87.0
(注)３ 106 運転資金の貸付
その他８社
(持分法適用関連会社)
百万円 当社製品の製造
東絶工業㈱ 大阪市淀川区 工業製品 44.1
30 機械装置、土地の賃貸
その他１社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有または被所有割合」欄の( )内は間接所有で、内数であります。
３．特定子会社に該当いたします。
４. 債務超過会社であり、2020年３月末時点で債務超過額は6,414百万円であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
プラント向け工事・販売
779 ［518 ］
工業製品
2,353 ［623 ］
高機能製品
491 ［415 ］
自動車部品
1,489 ［576 ］
建材
724 ［163 ］
全社(共通)
424 ［181 ］
合計
6,260 ［2,476 ］
(注) １．従業員数は、当社グループで常時就業する人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当
社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パー
ト社員・派遣社員）の人員数は、［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,729 [1,279 ] 41.1 14.1 6,773,621
セグメントの名称 従業員数(人)
プラント向け工事・販売
207 ［364 ］
工業製品
426 ［226 ］
高機能製品
263 ［288 ］
自動車部品
184 ［ 95］
建材
225 ［106 ］
全社(共通)
424 ［200 ］
合計
1,729 ［1,279 ］
(注) １．従業員数は、当社で常時就業する人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を
含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員）の人員数は、［ ］内に
年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いて算出しており、平均年間給与には、基準外
賃金および賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ニチアス労働組合（組合員数1,387名）と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、 1896 年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断
つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。
2011 年には経営理念として
ニチアス理念
「ニチアスは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」
を制定し、「風通しを良くする」「仲間で仕事をする」「全体最適で考える」という具体的行動指針のもと、以
下の３項目を「私たちの約束」として掲げ、事業運営を行っております。
□ルールを守り、社会と共に歩みます。
□感謝の心を忘れず、お客様の満足を追求します。
□互いに信頼し、共に成長します。
(2) 目標とする経営指標
ニチアス理念のもと当社グループは、経営ビジョン「お客様から信頼され、誇りを持って働ける会社」の実現に向
け、2016年度（2017年３月期）を初年度とする中期経営計画を策定し、2020年度（2021年３月期）の経営目標を以下
のとおりに設定いたしました。
① さらなる事業の成長と収益性の追求
・2020年度（2021年３月期）の売上高目標 2,200億円、営業利益率目標 10％以上
② 改善、効率を意識した経営の推進［ＮＫＫ（ニチアス改善活動）の推進］
・ＲＯＥ10％以上を維持
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、「断つ・保つ」の技術を基盤として、各種プラント設備向けに製品やエンジニアリングを提供す
る「プラント向け工事・販売事業」、基幹産業を主な市場とする「工業製品事業」、半導体産業に特化した「高機能
製品事業」、自動車メーカーなどを主な客先とする「自動車部品事業」、ビルや住宅の建材を供給・施工する「建材
事業」の５つの事業を展開しております。セグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。
＜プラント向け工事・販売事業＞
プラント向け工事・販売事業では、シール材をはじめとする製品や極低温から超高温に至る領域で独自技術を駆
使したエンジニアリングサービスを提供しています。電力、ＬＮＧ（液化天然ガス）、石油精製・石油化学などの
プラント施設に常駐体制を構築することで、各種工事やメンテナンス工事におけるお客さまのニーズへお応えして
います。
国内市場は人口減少に伴い長期的には縮小傾向にありますが、石油精製・石油化学分野においては、プラントの
安定操業を目的とした設備保全に対する投資は継続していくと予想されます。また、政府が掲げる2030年のエネル
ギーミックスに基づき、再生可能エネルギー由来の発電設備新設、化石燃料由来の発電設備の高効率化、原子力発
電所の再稼動に向けた取組みも順次進められていくと考えられます。
このような環境の中、従来築いてきた全国のプラント施設への常駐体制を維持し、お客様のニーズに真摯に対応
していくとともに、将来見込まれる人手不足に対応するための省人化工法・製品の開発を進めてまいります。
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＜工業製品事業＞
工業製品事業は、半導体・電子部品、自動車、医療、食品、医薬、石油精製・石油化学、電力、鉄鋼、インフラ
建設などの幅広い産業分野に対し、生産工場の設備用部材や各種機器の部品として、ガスケット・パッキン、ふっ
素樹脂製品、各種断熱材、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）除去フィルター製品などの「断つ・保つ」技術・製品を提
供しています。また、当社のマザー事業本部として新規事業創出の役割を担っています。
外需については、半導体・電子部品、自動車産業を中心に、足下の景気や感染症拡大による減速の中、設備投資
延期等の弱さがみられるものの、将来的には成長が見込まれています。またＶＯＣ除去フィルター等は、中国経済
の停滞の中でも環境規制への対応製品であることから、引き続き旺盛な需要が続いています。内需については、医
療、食品、医薬、化学等、生活に必要不可欠な産業や、建設計画が目白押しの都市再開発等のインフラ整備関連の
堅調な需要が今後も継続すると予想されます。
このような環境下で、国内外の有望成長市場、地域や、中でも社会からの要求が高まっている５Ｇ通信時代を担
う半導体・電子部品産業、先進性・緊急性の求められる医療、医薬産業等に軸足を置いた活動を推進します。これ
らには「断つ・保つ」技術・製品が欠かせず、高度な品質や安定した供給が求められることから、顧客満足度の高
い戦略製品群の開発・拡充と、需要増に対応できる設備投資、生産体制整備を積極的に進めてまいります。
＜高機能製品事業＞
高機能製品事業では、技術革新の早いエレクトロニクス関連産業分野のなかで、半導体・ＦＰＤ（フラットパネ
ルディスプレイ）製造装置における、熱・薬液・ガスなどプロセスに関わる先進の部品や部材（ふっ素樹脂製品、
無機断熱材）を提供しています。
半導体・ＦＰＤ製造装置への設備投資は米中貿易摩擦を契機に、低水準で推移しています。しかしながら、情報
通信機器（５Ｇ、車載用パワー半導体、データセンター）の利用拡大などに伴い、エレクトロニクス業界は今後も
市場の拡大が見込まれ、半導体増産のための設備投資も中長期的には伸長していくものと予想されます。
このような環境の中、将来の市場拡大に備えた生産体制の構築を進めるとともに、引続き、先進技術を展開して
まいります。
＜自動車部品事業＞
自動車部品事業では、シリンダーヘッドガスケットなどの流体の漏れを「断つ」機能部品であるシール材をはじ
め、自動車の進化に対応した防熱、防音、制振関連の製品や技術を提供しています。
世界全体の自動車販売台数は、2018年以降は中国、インドなどのアジアの主要市場を中心に低迷している中、
2020年は新型コロナウイルスの影響による更なる低迷が予想されます。しかしながら、長期的には中国、ＡＳＥＡ
Ｎ、インドを中心に伸長が予想されています。また、世界各国で厳しい環境規制や新エネルギー車の導入目標が設
定され、ＥＶ（電気自動車）へのシフトが進んでいます。
このような環境の中、進化を続ける自動車産業の未来に貢献すべく、長年培ってきた技術を駆使し、時代のニー
ズに対応した高付加価値製品の創出、開発を進めていくとともに、グローバルでの拡販と原価低減活動を推進し利
益確保に注力してまいります。
＜建材事業＞
建材事業では、不燃・断熱・耐火などの性能を備えた建材を提供するとともに、その建材を活用した施工事業も
展開しており、オフィスビル、住宅、工場、研究施設などの、より安全で快適な空間づくりに寄与しています。
住宅市場における近年の新設着工戸数は緩やかに減少しており、今後も同様の傾向が続くと予想されます。一
方、非住宅市場における新設着工面積は、都市部の大型再開発事業、物流倉庫、工場等の新設が旺盛であることか
ら高水準で推移しています。
このような環境の中、当社の戦略としては、建築物には欠かせない耐火被覆工事の施工性を大きく改善させた巻
付け耐火被覆材をはじめとする差別化製品(環境対応型製品)の拡販を進めるとともに、生産・物流体制の効率化を
図り、収益の改善を進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
□景気変動、経済情勢のリスク
当社グループは、ガスケット、パッキンなどのシール材の製造販売、ロックウール、無機繊維などを基材とする
各種の無機断熱材の製造販売、ふっ素樹脂など高機能樹脂を使用した耐食材や耐食機器部品の製造販売、エンジン
および周辺機器用のシール材や防音・防熱用機能材などの自動車部品の製造販売、けい酸カルシウム板や断熱材を
中心とした各種不燃建材の製造販売、また、電力・ガス、石油・石化プラントの保温保冷工事、フリーアクセスフ
ロア工事などを事業として行っており、需要先は石油・石化、化学、鉄鋼、電力・ガス、自動車、半導体、建設な
ど幅広い産業分野にわたっています。このため、全産業の設備投資動向、また耐食材については半導体の需要動
向、自動車部品については自動車の生産、販売台数の動向、建材については住宅およびビル建設需要の動向に依存
し、最終的には内外の景気動向や経済情勢次第で業績が変動する可能性があります。
□海外事業活動のリスク
当社グループはアジアをはじめとして海外で事業を展開しております。海外での事業においては、通常予期しえ
ない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスク
が存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での活動に支障が生じ、当社グループの業
績や財務状況に影響を与える可能性があります。
□原材料調達のリスク
当社グループは、主な原材料として金属、コークス、パルプ、ゴム、ふっ素樹脂等を使用しています。これらの
原材料の供給元の経済環境の変化、供給能力の低下などにより、必要な原材料の調達が困難になった場合には、当
社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
□債権管理のリスク
当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分
注意しておりますが、予期せぬ貸倒れにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
□退職給付債務のリスク
当社グループの年金資産の時価が下落した場合や年金資産の運用利回りが低下した場合、または、予定給付債務
を計算する前提となる基礎率などに変更があった場合、損失が発生する可能性があります。
□製品の品質維持のリスク
当社グループは、各生産拠点において品質保証の国際規格ＩＳＯ９００１のもとで各製品を製造しております
が、全ての製品について欠陥が無く、将来クレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の
欠陥は当社グループの評価に影響を与え、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
□情報セキュリティのリスク
当社グループは、当社及び顧客・取引先についての個人情報・機密情報を保有しており、これらの情報の外部流
出を防止するために、社内ルールの整備、教育の徹底、セキュリティシステム強化等の対策を講じていますが、情
報の流出が発生した場合には、損害補償等により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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□災害に係わるリスク
当社グループは国内外に複数の生産拠点などを有しています。製品供給が途絶えた場合の顧客への影響度合い、
市場での重要性、代替品への切り替え可能性などを考慮した対策を施しておりますが、当該拠点のいずれかが大規
模地震などに被災し稼動困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
□アスベスト(石綿)による健康障害者への補償のリスク
当社および一部の国内子会社は、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員および元従
業員に対して、社内規程に基づき補償金を支払っております。また、一定の基準を満たされた当社および一部の国
内子会社の工場周辺住民の方に救済金を支払っております。今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の
負担が継続する可能性があります。
なお、アスベスト健康被害に関し、損害賠償請求の提訴を受けておりますが、当社といたしましては、適切に対
処していく所存です。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
以下のとおりであります。
(1) 経営成績
親会社株主に １株当たり
売上高 営業利益
帰属する当期純利益 当期純利益
（百万円） (百万円)
(百万円) (円)
当連結会計年度 208,876 20,427 14,674 221.21
前連結会計年度 215,495 22,629 15,861 238.70
増減 △6,619 △2,202 △1,187 △17.49
増減率(％) △3.1 △9.7 △7.5 △7.3
当連結会計年度における事業環境は、日本においては全体として緩やかな景気回復が続きました。製造業では、
輸出や生産の弱さが増しており、企業の慎重な業績判断のもと、設備投資にも弱さが見られました。海外では米国
経済の回復は続き、新興国の景気は弱い動きがある中で緩やかに回復していました。一方、中国の景気は緩やかな
減速が続き、米中間の通商問題を巡る緊張増大の影響もありました。さらに新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、足下で景気が大幅に下押しされております。
このような状況の中、当社においても、半導体製造装置関連の需要が軟調であったことに加え、前連結会計年度
においては、船舶工事の大型建設案件の完成や一部連結子会社の決算期変更による連結期間増による売上増といっ
た前連結会計年度特有の事情があったため、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し、3.1％減の208,876
百万円となりました。
利益面では、営業利益が20,427百万円、経常利益が21,633百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が14,674百
万円と前連結会計年度と比較し、それぞれ9.7％、6.6％、7.5％の減少となりました。
新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微でありましたが、世界的な感染拡大
が続く中、当社を取り巻く事業環境について不透明感が増しており、事態が長期化すれば、自動車部品事業の需要
減少等、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
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当連結会計年度のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
＜プラント向け工事・販売＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(％)
売上高 67,298 65,837 △1,460 △2.2
セグメント利益 6,177 7,184 1,006 ＋16.3
プラント向け工事・販売 については、船舶工事の大型建設案件が減少したため、売上高は前連結会計年度に対し
2.2％減の65,837百万円となりました。一方で、利益率の高いメンテナンス工事の需要が増加したことにより、セグ
メント利益は前連結会計年度に対し16.3％増の7,184百万円となりました。
＜工業製品＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(％)
売上高 46,509 45,150 △1,358 △2.9
セグメント利益 7,463 5,974 △1,488 △19.9
工業製品 については、半導体関連向けのふっ素樹脂製品の需要が減速したため、売上高は前連結会計年度に対し
2.9％減の45,150百万円となりましたが、インフラ関係向けのシール材、無機断熱材の需要は好調に推移しました。
セグメント利益は売上高減少に伴う売上総利益の減少、設備償却費の増加等により、前連結会計年度に対し19.9％
減の5,974百万円となりました。
＜高機能製品＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(％)
売上高 24,870 21,633 △3,236 △13.0
セグメント利益 4,199 2,754 △1,444 △34.4
高機能製品 については、半導体製造装置の需要が軟調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し13.0％減
の21,633百万円となりました。セグメント利益は売上高減少に伴う売上総利益の減少、設備償却費の増加等によ
り、前連結会計年度に対し34.4％減の2,754百万円となりました。
＜自動車部品＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(％)
売上高 45,001 43,739 △1,261 △2.8
セグメント利益 3,905 2,980 △925 △23.7
自動車部品 については、国内需要は前期並みに推移しましたが、海外需要が減少したことおよび前期に一部連結
子会社の決算期変更に伴う増額影響があったため、売上高は前連結会計年度に対し2.8％減の43,739百万円となりま
した。セグメント利益は売上高減少に伴う売上総利益の減少、設備償却費の増加等により、前連結会計年度に対し
23.7％減の2,980百万円となりました。
＜建材＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(％)
売上高 31,816 32,514 697 ＋2.2
セグメント利益 884 1,534 649 ＋73.5
建材 については、巻付け耐火被覆材の需要が引続き堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し2.2％増
の32,514百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し73.5％増の1,534百万円となりました。
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生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
工業製品 35,307 △6.1
高機能製品 16,045 △11.3
自動車部品 35,247 △0.9
建材 9,940 ＋3.2
合計 96,541 △4.3
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比(％) 前年同期比(％)
(百万円) (百万円)
プラント向け工事・販売 63,059 △5.5 21,872 △11.3
工業製品 44,681 △3.7 5,220 △8.2
高機能製品 22,467 ＋3.2 3,865 ＋27.5
自動車部品 43,593 △3.4 1,343 △9.8
建材（注）３ 29,389 △9.7 4,508 △40.9
合計 203,191 △4.4 36,809 △13.4
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．建材の受注残高が4,508百万円と前連結会計年度と比較し、40.9％の減少となりました。これは、当連結会
計年度において、工事物件が多く完成したことによります。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
プラント向け工事・販売 65,837 △2.2
工業製品 45,150 △2.9
高機能製品 21,633 △13.0
自動車部品 43,739 △2.8
建材 32,514 ＋2.2
合計 208,876 △3.1
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割
合が10％以上の相手先がないため省略しております。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、電子記録債権が4,500百万円、未成工事支出金が3,571百万円減少しまし
たが、現金及び預金が5,792百万円、有形固定資産が2,500百万円、商品及び製品が1,672百万円増加したこと等に
より、前連結会計年度末と比較して1,650百万円増加の208,076百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、支払手形及び買掛金が4,729百万円、未成工事受入金が2,971百万円減少し
たこと等により、前連結会計年度末と比較して7,808百万円減少の80,843百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が9,765百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比
較して9,459百万円増加の127,233百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して
5,377百万円増加し33,108百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症がキャッシュ・フローに与え
る影響は軽微でありました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は20,094百万円（前年同期は15,833百万円の獲得）となりました。
これは、法人税等の支払額7,383百万円、たな卸資産の増加3,200百万円等により資金が減少しましたが、税
金等調整前当期純利益21,037百万円、減価償却費6,274百万円、売上債権の減少3,954百万円等により資金が増
加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は9,036百万円（前年同期は11,818百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出9,456百万円等により資金が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は5,667百万円（前年同期は4,197百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額4,904百万円等により資金が減少したことによります。
②資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。
設備投資資金需要については、今後成長が見込まれる事業分野を中心に生産設備の増強によるものです。
（財務政策）
運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行
及び金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成に当たり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されていると
おりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、“地球の明るい未来に貢献する”という基本理念のもと、「断つ・保つ」をコアとしたシール技
術、断熱技術、防音技術、耐火技術、耐食技術、クリーン技術を用いた製品・サービスを提供しています。これらの
事業を支えるため、基盤技術の整備と差別化技術の強化に努め、中長期的視点に立った研究開発、顧客・社会の要望
に密着した迅速な開発について、選択と集中を行い進めております。
当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の２研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推
進し、研究・開発スタッフはグループ全体で473名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 6,132 百万円で売上高の2.9％でありました。当連結会計年
度における各部門の研究開発活動および研究開発費は次のとおりであります。
(1) プラント向け工事・販売
エネルギー産業、環境関連産業などから要求される、保温・保冷・高温断熱、耐火に関する構造や吸音・遮音に
関する構造、およびそれらの施工システムの研究開発を行っております。
当セグメントに係わる研究開発費は 957 百万円であります。
(2) 工業製品
環境関連、エネルギー、石油・石化など各種産業から要求されるシール材、断熱材、耐火材、ふっ素樹脂製品な
どの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。
当セグメントに係わる研究開発費は 2,028 百万円であります。
(3) 高機能製品
半導体、液晶製造装置などの産業から要求されるシール材、断熱材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部
品の研究開発を行っております。
当セグメントに係わる研究開発費は 827 百万円であります。
(4) 自動車部品
自動車産業から要求されるシール材、断熱材、吸音材などの部材の研究開発を行っております。
当セグメントに係わる研究開発費は 1,825 百万円であります。
(5) 建材
ビル建築産業、住宅産業などから要求される断熱材、耐火材、不燃建築材料およびそれらの施工システムなどの
研究開発を行っております。
当セグメントに係わる研究開発費は 492 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおいては、今後成長が見込まれる事業分野を中心に国内外拠点の拡大、充実、ならびにBCP対応のた
め、全体で 8,978 百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記
載しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの主要な設備投資状況は次のとおりであります。
(1) プラント向け工事・販売
プラント向け工事・販売では、全体で 195 百万円の投資を行いました。
(2) 工業製品
工業製品では、結城工場の製造設備、NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.の製造設備、NT RUBBER-SEALS SDN. BHD.の工
場建物等、全体で 3,214 百万円の投資を行いました。
(3) 高機能製品
高機能製品では、㈱福島ニチアスの製造設備等、全体で 1,792 百万円の投資を行いました。
(4) 自動車部品
自動車部品では、結城工場の製造設備等、全体で 2,187 百万円の投資を行いました。
(5) 建材
建材では、㈱堺ニチアスの製造設備等、全体で 558 百万円の投資を行いました。
(6) 全社資産
全社資産では、全体で 1,029 百万円の投資を行いました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 員数
設備の内容
土地
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 リース その他
(面積千㎡) 合計
(注)３
構築物 及び運搬具 資産 (注)２
(注)１
鶴見工場 工業製品
107 137
製造設備 2,623 609 442 3,782
-
(31) [157]
(横浜市鶴見区) 高機能製品
工業製品
王寺工場
25 76
自動車部品 製造設備 2,079 209 327 2,642
-
(48) [43]
(奈良県北葛城郡)
建材
プラント向け
工事・販売
303
羽島工場
144
製造設備 922 218 (28) 28 1,473
工業製品
-
[177]
(岐阜県羽島市)
[5]
高機能製品
建材
工業製品
袋井工場 高機能製品
157 184
製造設備 1,272 1,099 101 2,631
-
(111) [222]
(静岡県袋井市) 自動車部品
建材
郡山分工場
54 41
工業製品 製造設備 120 104 10 290
-
(18) [21]
(奈良県大和郡山市)
プラント向け
工事・販売
結城工場 工業製品
994 43
製造設備 59 801 249 2,104
-
(77) [24]
(茨城県下妻市) 高機能製品
自動車部品
建材
本社 (注)４
6,952 372
─ 統括業務施設 5,488 141 118 105 12,805
(301) [81]
(東京都中央区)
プラント向け
工事・販売
156
東京支社 工業製品
208
営業施設 102 0 (6) 1 259
-
[172]
(東京都中央区) 高機能製品
[3]
自動車部品
建材
プラント向け
工事・販売
136
大阪支社 工業製品
119
営業施設 79 (1) 232 448
- -
[110]
(大阪市中央区) 高機能製品
[3]
自動車部品
建材
プラント向け
工事・販売
146
名古屋支社 工業製品
114
営業施設 214 2 (2) 142 505
-
[63]
(名古屋市南区) 高機能製品
[1]
自動車部品
建材
プラント向け
工事・販売
455
九州支社 工業製品
73
営業施設 218 - (7) 3 677
-
[86]
(福岡市中央区) 高機能製品
[0]
自動車部品
建材
プラント向け
工事・販売
鶴見研究所 工業製品
77
研究開発設備 242 71 81 394
- -
[30]
(横浜市鶴見区) 高機能製品
自動車部品
建材
プラント向け
工事・販売
浜松研究所 工業製品
901 141
研究開発設備 1,423 153 46 2,524
-
(22) [56]
(浜松市北区) 高機能製品
自動車部品
建材
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 員数
土地
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 リース その他
(所在地) 名称 (人)
(面積千㎡) 合計
構築物 及び運搬具 資産 (注)２
(注)３
(注)１
奈良工場
メタコート
215
(奈良県 自動車部品 製造設備 22 627 - - 161 811
[281]
工業㈱
北葛城郡)他
本社工場 工業製品
㈱福島
147
(福島県 高機能製品 製造設備 31 547 - 1 103 684
[139]
ニチアス
相馬郡) 自動車部品
本社工場
428
工業製品
93
国分工業㈱ (大阪府 製造設備 275 104 (9) - 1 810
[24]
自動車部品
[0]
柏原市)
本社工場 工業製品
2,010
ニチアス
215
(長野県 高機能製品 製造設備 1,958 821 (128) 0 176 4,967
[128]
セラテック㈱
[10]
上水内郡)他 建材
工業製品
本社工場
200
高機能製品
75
竜田工業㈱ (奈良県 製造設備 187 290 (16) - 60 740
[73]
自動車部品
[6]
生駒郡)他
建材
本社工場
㈱君津
- 58
(千葉県 建材 製造設備 153 292 - 53 499
[11] [9]
ロックウール
君津市)
本社工場
工業製品 - 43
㈱堺ニチアス 製造設備 506 195 - 227 929
建材 [26] [10]
(堺市堺区)他
本社工場
㈱熊本
- 118
(熊本県 高機能製品 製造設備 103 526 14 37 681
[8] [50]
ニチアス
菊池郡)
本社工場
98
㈱西日本
37
(岡山県 工業製品 製造設備 147 17 (4) 0 10 275
[10]
ニチアス
[0]
倉敷市)
本社工場
468
103
㈱ＡＰＪ (神奈川県 自動車部品 製造設備 210 404 (10) 10 204 1,299
[43]
[0]
大和市)
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 員数
土地
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 リース その他
(所在地) 名称 (人)
(面積千㎡) 合計
構築物 及び運搬具 資産 (注)２
(注)３
(注)１
工業製品
18
NICHIAS FGS 本社工場
自動車部品 製造設備 1,305 1,722 (1) - 59 3,105 719
(マレーシア国)
SDN.BHD.
[121]
建材
PT.NICHIAS 本社工場
工業製品
- 186
ROCKWOOL (インドネシア 製造設備 1,329 2,878 - 325 4,533
[92] [261]
自動車部品
INDONESIA 共和国)
NICHIAS
本社工場
-
HAIPHONG (ベトナム 工業製品 製造設備 1,359 648 - 406 2,413 346
[40]
社会主義共和国)
CO.,LTD.
蘇州霓佳斯
本社工場 工業製品
工業製品
製造設備 283 461 - - 273 1,019 249
(中華人民共和国) 自動車部品
有限公司
蘇州双友汽
本社工場
142
車零部件有 自動車部品 製造設備 1,093 521 - - 109 1,724
[29]
(中華人民共和国)
限公司
(注) １．連結会社以外から賃借している土地の面積について、［ ］で外書きしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定ならびに使用権資産を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
４．提出会社本社の建物及び構築物ならびに土地の中には次のものが含まれており、いずれも子会社に賃貸して
おります。
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
会社名 所在地
建物及び 土地
名称
合計
構築物 (面積千㎡)
1,859
メタコート工業㈱ 岡山市北区 自動車部品 1,332 3,191
(118)
工業製品
430
㈱福島ニチアス 福島県相馬郡 高機能製品 1,911 2,341
(126)
自動車部品
180
㈱東京マテリアルス さいたま市南区 工業製品 99 279
(0)
2,037
㈱堺ニチアス 堺市堺区 工業製品 2 2,040
(37)
187
㈱熊本ニチアス 熊本県菊池郡 高機能製品 1,560 1,747
(8)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、投資効率、事業戦略等を総合的に勘案して計画しておりま
す。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手および完了予定
会社名 設備の セグメント 設備の 資金調達
投資目的
総額
既支払額
事業所名 所在地 の名称 内容 方法
着手 完了
(百万円)
(百万円)
生産能力
王寺工場 自己資金
ニチアス㈱
増強及び
（奈良県 工業製品 製造設備 1,500 298 及び 2018年12月 2020年５月
王寺工場
BCP対応
葛城郡） 借入金
生産能力
王寺工場 自己資金
ニチアス㈱ 全社資産
増強及び
（奈良県 工場建物 2,340 － 及び 2019年１月 2021年３月
王寺工場 自動車部品
BCP対応
葛城郡） 借入金
中野工場 自己資金
ニチアス
生産能力
（長野県 工業製品 工場建物 1,100 80 及び 2019年８月 2020年12月
セラテック
増強
㈱
中野市） 借入金
(2) 重要な設備の売却及び除却等
経常的な設備の更新のための売却及び除却等を除き、重要な設備の売却及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 67,811,917 67,811,917
あり、単元株式数は100株で
市場第一部
あります。
計 67,811,917 67,811,917 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年４月１日～
2016年３月31日 7,747,367 132,804,711 2,137 11,421 2,137 11,862
(注)１
2016年４月１日～
2017年３月31日 2,819,123 135,623,834 707 12,128 707 12,569
(注)１
2018年10月１日
△67,811,917 67,811,917 － 12,128 － 12,569
(注)２
(注)１．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2018年６月28日開催の第202期定時株主総会決議により、2018年10月１日付けで当社普通株式２株を１株とす
る株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は67,811,917株減少し、67,811,917株となって
おります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 53 24 283 217 4 4,848 5,429 ―
(人)
所有株式数
― 289,803 2,399 66,468 162,476 17 155,821 676,984 113,517
(単元)
所有株式数
― 42.81 0.35 9.82 24.00 0.00 23.02 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式1,477,340株は「個人その他」に14,773単元、および「単元未満株式の状況」に40株含めて記載し
ております。
なお、自己株式1,477,340株は、株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保有残高は
1,476,840株であります。
２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ニチアス持株会 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 5,476,610 8.26
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,235,100 7.89
株式会社（信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,117,700 7.71
銀行株式会社（信託口)
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,516,544 3.79
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番12号
退職給付信託 みずほ銀行口
晴海アイランド トリトンスクエア 2,509,000 3.78
再信託受託者 資産管理サービス
オフィスタワーＺ棟
信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,869,000 2.82
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 1,437,000 2.17
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,259,118 1.90
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,237,851 1.87
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,113,200 1.68
銀行株式会社（信託口５)
計 ― 27,771,123 41.87
（注）１．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2019年11月１日付で関東財務局長に提出された大量保
有報告書の変更報告書により、同年10月25日現在で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社ほか共同保有者
が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2020年３月
31日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、株式会社三井住友銀行については
株主名簿上の株式数を記載し、ほかの１社は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメ
東京都港区愛宕二丁目５番１号 4,860,900 7.17
ント株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,516,544 3.71
２．株式会社みずほ銀行から、2019年12月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書に
より、同年11月29日現在で株式会社みずほ銀行ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨
の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2020年３月31日現在の実質保有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,509,000 3.70
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,947,400 4.35
社
３．三井住友信託銀行株式会社から、2020年２月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報
告書により、同年２月14日現在で三井住友信託銀行株式会社ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所
有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2020年３月31日現在の実質保有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には、三井住友信託銀行株式会社については株主名簿上の株式数を記載し、
ほかの２社は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,869,000 2.76
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,462,000 2.16
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,027,100 1.51
会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,476,800
普通株式 66,221,600
完全議決権株式(その他) 662,216 同上
普通株式 113,517
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,811,917 ― ―
総株主の議決権 ― 662,216 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八丁堀
ニチアス株式会社 1,476,800 ― 1,476,800 2.18
一丁目６番１号
計 ― 1,476,800 ― 1,476,800 2.18
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株(議決権の数５個)あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれておりま
す。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,556 3,626,362
当期間における取得自己株式(注) 85 188,791
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(注)１、２ 64 175,672 150 303,900
保有自己株式数(注)３ 1,476,840 ― 1,476,775 ―
(注)１．当事業年度の内訳は、単元未満株の売渡請求に応じたことによる減少であります。
２．当期間の内訳は、単元未満株の売渡請求に応じたことによる減少であります。
３．当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取および売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、収益力を高めるために経営基盤の強化を図りながら、配当可能利益の拡大と株主価値の向上を通
じて株主のみなさまに対する長期的かつ適正な利益還元を図る一方、再投資のための内部留保を充実することを利益
配分の基本方針としております。
このような基本方針のもと、配当につきましては安定した配当の継続に重点を置き、さらに当該期の利益水準や財
務状況、将来の事業展開に向けた設備投資や研究開発に必要な投資資金などを総合的に勘案して実施することとして
おります。また、株主のみなさまへの利益還元に関する目標としましては、2016年５月に発表いたしました「中期経
営計画」において、配当性向を25％～35％程度とすることを定めております。
当事業年度の配当金につきましては、第２四半期は１株当たり38円の配当を実施し、期末配当については１株当た
り38円といたしました。
また、2021年３月期の配当金につきましては、上記の方針に基づき、中間配当金は１株当たり38円、期末配当金は
１株当たり38円を予定しておりますが、財務状況や次期の業績等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定させてい
ただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月５日
2,520 38
取締役会決議
2020年６月26日
2,520 38
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性、公正性、効率性を高めてグループ会社を含めた企業価値を長期にわたり安定的に向
上させることが経営の最重要課題と考えております。また、企業価値の向上は、公正な企業活動により社会的
な使命を果たし、株主や顧客の皆さまをはじめとするステークホルダーの信頼と支持を得てはじめて可能であ
り、コーポレート・ガバナンスの充実は、そのための体制づくりに向けた基本的な命題であると認識しており
ます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、取締役は11名（内、社外取締役３
名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）であり、当社の企業統治体制の概要は以下のとおりであります。
ア 当社の取締役会は、経営の透明性、公正性を高め、かつ意思決定を迅速に効率的に行うため、当社事業に
精通した８名の取締役と、独立した立場から自由に提言できる３名の社外取締役で構成されております。取
締役会は毎月定例日に１回、および必要な場合は臨時に開催し、取締役会規程に定める様々な重要事項を決
定するとともに業務執行の状況を監督しております。
イ 取締役会を効率化するための審議機関として、取締役、常勤監査役、執行役員本部長および社長が指定し
た者により構成される「経営会議」が原則として毎週開催され、稟議案件の承認および全社的な業務運営や
個別の重要案件に関して審議・報告しております。
ウ 取締役会の諮問機関として、「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しております。役員候補者の選
任については、「指名委員会」が選任基準に照らして、協議・推薦したうえ、取締役会にて審議し、株主総
会に候補者を提案しております。取締役の報酬等の決定については、業績、職務の重要性や責任等を勘案し
て、「報酬委員会」において協議した結果を取締役会にて審議し決定しております。各委員会には、社外取
締役および社外監査役をそれぞれ１名以上構成員として加え、役員候補者の選任や報酬決定のプロセスの客
観性や妥当性を高めております。なお、2020年３月31日現在の各委員会の構成員は以下のとおりでありま
す。
指名委員会
委員長：武井俊之（代表取締役社長）
委 員：中田公敬、米澤昭一、佐藤由次郎、亀津克己、神谷敬三、江藤洋一（社外取締役）、
岩淵勲（社外監査役）
報酬委員会
委員長：武井俊之（代表取締役社長）
委 員：中田公敬、米澤昭一、佐藤由次郎、亀津克己、中曽根淳一、和智洋子（社外取締役）、
城之尾辰美（社外監査役）
エ 当社の監査役会は、経営監視のための機能の客観性と中立性を確保するため、それぞれ異なった専門分野
（会社経営、法律および財務・会計）を持った、自由な立場で意見を述べることができる３名の社外監査役
と、様々な当社業務経験を持つ２名の常勤監査役とによって構成されております。監査役会は原則として毎
月１回開催され、監査状況の報告のほか、経営執行の適法性等について活発な意見が交わされております。
また、取締役会等においては、高い見地から経営に対し積極的に意見表明を行っております。
当社は上記企業統治体制が有効に機能していると考えております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は次頁のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社が会社法第362条第４項第６号および同条第５項ならびに会社法施行規則第100条の規定に従い、業務の
適正を確保するための体制に関する基本方針として2015年４月20日の取締役会において決議した事項は次のと
おりであります。
ア 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ 当社および当社グループ会社（会社法第２条第３号の定義による当社の子会社をいう。以下同じ。）の
取締役は、「ニチアスグループ コンプライアンス綱領」に定める行動規範を順守し、自らが高い倫理観を
持って行動する。
ｂ 取締役会が取締役の職務の執行を監督するために、各取締役による職務執行の状況に関する主要事項の
報告日程およびその他の随時に報告すべき事項をあらかじめ定める。取締役会では、各取締役が重要事項
の情報を共有した上で討議し、相互コミュニケーションの確保および相互牽制を図る。
ｃ 監査役会は、毎事業年度末に取締役に対して、自署、捺印による「取締役業務執行確認書」の提出を求
めることにより、職務執行上の義務違反がない旨を自ら確認させる。
イ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ 取締役より１名をコンプライアンス担当役員に任命する。同担当役員が「コンプライアンス委員会」の
委員長となり、当社および当社グループ会社のコンプライアンス体制・施策の立案とその展開などを行
う。
ｂ 法令違反の疑いのある行為などを発見した者が直接どこからでも通報できるように、社内外および当社
ホームページにコンプライアンスに関する通報受付窓口（コンプライアンス・カウンター）を設ける。な
お、通報者にはあらゆる面で不利益を被ることのないように万全の注意を払う旨を「ニチアスグループ コ
ンプライアンス綱領」にて定めている。
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ｃ 法令または社内規定などに反する行為のあった者に対しては、「就業規則」に基づいて厳正にかつ公平
な基準で処分する。
ｄ 反社会的勢力からの要求に対してはこれに応じない旨を「ニチアスグループ コンプライアンス綱領」に
て定めている。
ｅ 内部監査を担当する内部統制監査室の体制と機能を充実させることにより往査の頻度と監査効率を高
め、監査結果が遅滞なく経営会議などにおいて報告されるようにする。また、担当取締役はそれらの要旨
を取締役会において報告する。
ウ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ 取締役の職務執行に係る文書については「文書管理規程」に基づいて管理、保存する。
ｂ 取締役（および監査役）は取締役の職務執行に係る文書を常時、電子化文書にて閲覧できる。
エ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 取締役会の効率化を図るため、取締役会は、全社的な業務運営にかかる案件の事前審議を経営会議に委
任する。経営会議にて審議した案件のうち、「取締役会規程」に定める重要案件については取締役会に報
告または付議する。
ｂ 取締役会は、承認・決定した重要事項について進捗状況をレビューし、爾後の対策などを検討する。
オ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社グループ会社のリスク管理を体系的に定める規程に基づいて、それぞれの担当部署にお
いて個別の規程や運営要領の制定、マニュアル類の作成・配付、研修の実施などを行う。
カ 当社および当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ 当社および当社グループ会社の財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制評価の基本
方針」に基づき、必要な内部統制に係る体制を整備し、その評価の仕組みを構築している。また、その仕
組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
ｂ 当社グループ会社における重要案件については、当社の「子会社管理規程」に基づき、所管事業部長あ
るいは本部長が、経営会議または取締役会に諮る。
ｃ 当社グループ会社には当社の取締役または社員を取締役および（または）監査役として派遣（兼任）す
るとともに、当社の内部統制監査室には各社の内部統制体制の状況についても監査させ、その結果を下記
事項キの報告に加える。
キ 当社グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
ａ 当社グループ会社の業務について、原則として所管事業（本）部または管理本部がその状況を管理し、
必要な場合は当社グループ会社の業務執行責任者に経営会議への報告を求める。
ｂ 所管事業（本）部長または管理本部長は、当社グループ会社の業務執行状況を定期的に取締役会に報告
する。
ク 当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「子会社管理規程」において当社グループ会社における職務権限等をあらかじめ定め、当社グループ会
社の取締役はこれに準拠し職務を執行することにより効率化を図る。
ケ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役よりその職務を補助すべき者の設置につき要請を受けた場合は、監査役と協議の上、適切な使用
人を専任で補助に当たらせるものとする。
コ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ 前項に記載した監査役に対する補助者を置く場合は、その独立性を確保するため、当該使用人の人事異
動に関する決定には、監査役会の事前の同意を得なければならず、その人事考課および懲戒処分について
は、常勤監査役と協議の上で決定しなければならない。
ｂ 監査役より監査役を補助すべき要請を受けた者は、取締役等の指揮・命令は受けないものとする。
サ 取締役・使用人または当社グループ会社の取締役・監査役・使用人もしくはこれらの者から報告を受けた
者が当社の監査役に報告をするための体制
ａ 当社および当社グループ会社の役員および社員は、当社および当社グループ会社に重大な影響を及ぼす
事項、内部監査による法令違反などの重大事態を認知した場合は、既存の会議体における報告機会を待た
ずに速やかに監査役に報告する。
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ｂ 上記事項アのｂに記載した取締役の職務執行状況の報告に関する事項については、監査役と協議の上で
これらの計画を策定する。
シ 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社および当社グループ会社は、当社の監査役へ報告を行った者に対して、あらゆる面で不利益を被る
ことがないよう、万全の注意を払う。
ス 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに
当該費用を支払う。
セ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 監査役に対しては重要な意思決定に関する会議体の日程を文書で伝え、監査役が出席を望む会議にはい
つでも出席して意見を述べることができることとする。
ｂ 監査役会は、代表取締役社長および会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
④ 責任限定契約の内容の概要
定款の規定に基づいて、現在、当社と非業務執行取締役および監査役の全員との間で以下の概要の責任限定
契約を締結しております：
非業務執行取締役または監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務
の執行において善意でかつ重大な過失が無いときに限り、当該非業務執行取締役または監査役の賠償責任
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として、その額を超える部分については免責され
る。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議（特別決議）について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。
ア 自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
と。これは機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。
イ 取締役および監査役の責任減免
会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監
査役（取締役および監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令の定める限度におい
て免除すること。これは取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的と
するものであります。
ウ 中間配当
会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を
行うこと。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにするためのものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年３月 当社入社
2007年６月 当社袋井工場長
2009年４月 当社技術本部技術部長
2010年３月 当社技術本部長
同 年４月 当社執行役員
代表取締役
武 井 俊 之 1957年10月17日 生 (注)１ 49,100
社長
2012年６月 当社取締役執行役員
同 年６月 当社建材事業本部長
2014年４月 当社取締役専務執行役員
同 年４月 当社経営企画担当
同 年６月 当社代表取締役社長（現任）
1983年３月 当社入社
2007年６月 当社管理本部人事部次長
同 年10月 当社管理本部総務部次長
2008年１月 当社管理本部総務部長
2010年６月 日本ロックウール株式会社代表取
締役社長
代表取締役
2011年６月 当社執行役員
専務執行役員
同 年７月 当社管理本部副本部長
内部統制 中 田 公 敬 1959年５月29日 生 (注)１ 18,400
2013年４月 当社工業製品事業本部長
コンプライアンス
同 年６月 当社取締役執行役員
CSR・経理担当
2016年４月 当社管理本部長
同 年６月 当社取締役常務執行役員
2018年６月 当社代表取締役専務執行役員（現
任）
同 年６月 当社内部統制・コンプライアン
ス・CSR・経理担当（現任）
1989年２月 当社入社
2004年５月 当社工業製品事業本部耐火断熱材
事業部東京第二営業部長
2007年１月 当社工業製品事業本部耐火断熱材
事業部長
同 年11月 当社工業製品事業本部無機断熱材
事業部長
2008年３月 当社工業製品事業本部高機能製品
事業部長
取締役
2009年６月 当社執行役員
専務執行役員
米 澤 昭 一 1957年11月21日 生 (注)１ 20,200
2010年３月 当社高機能製品事業本部長
安全衛生・環境
品質保証担当
2011年５月 当社高機能製品事業本部長兼研究
開発本部長
2012年６月 当社取締役執行役員
同 年６月 当社研究開発本部長
2016年６月 当社取締役常務執行役員
2018年６月 当社取締役専務執行役員
（現任）
同 年６月 当社安全衛生・環境・品質保証担
当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年３月 当社入社
2004年３月 株式会社東京マテリアルス代表取
締役社長
2006年10月 当社工業製品事業本部耐火断熱材
事業部東京第二営業部長
2007年11月 当社工業製品事業本部無機断熱材
事業部東京第二営業部長
2008年３月 当社工業製品事業本部高機能製品
事業部東日本営業部長
同 年10月 当社工業製品事業本部高機能製品
事業部統括部長
取締役
常務執行役員 佐 藤 由次郎 1956年５月２日 生 2009年10月 当社工業製品事業本部高機能製品 (注)１ 13,400
高機能製品事業本部長
事業部営業統括部長
2010年３月 当社高機能製品事業本部営業統括
部長
2011年４月 当社高機能製品事業本部副本部長
兼営業統括部長
同 年６月 当社執行役員
2012年６月 当社高機能製品事業本部長
（現任）
2014年６月 当社取締役執行役員
2018年６月 当社取締役常務執行役員
（現任）
1985年３月 当社入社
2007年４月 当社工業製品事業本部高機能樹脂
製品事業部東京営業部長
2008年３月 当社工業製品事業本部工業製品事
業部東日本第三営業部長
2009年４月 当社工業製品事業本部工業製品事
業部海外営業部長
2010年３月 当社工業製品事業本部海外営業部
長
2011年４月 当社工業製品事業本部営業統括部
取締役
常務執行役員 亀 津 克 己 1962年７月28日 生 長兼海外営業部長 (注)１ 16,100
基幹産業事業本部長
2013年４月 当社工業製品事業本部副本部長兼
海外営業部長
同 年６月 当社執行役員
2014年３月 株式会社イノクリート代表取締役
社長
2016年４月 当社基幹産業事業本部長
（現任）
同 年６月 当社取締役執行役員
2019年６月 当社取締役常務執行役員
（現任）
1982年３月 当社入社
2006年４月 当社自動車部品事業本部技術開発
部担当部長
2008年３月 当社自動車部品事業本部技術開発
部長
取締役
2012年６月 当社工業製品事業本部技術統括部
執行役員 丹 羽 隆 弘 1957年10月18日 生 (注)１ 14,300
長
工業製品事業本部長
2014年６月 当社執行役員
同 年６月 当社工業製品事業本部副本部長
2016年４月 当社工業製品事業本部長
（現任）
2018年６月 当社取締役執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年３月 当社入社
2007年７月 株式会社ニチアスセムクリート代
表取締役社長
2008年４月 当社建材事業本部改修対策部改修
技術部長
2009年１月 当社建材事業本部改修対策部長
同 年９月 当社建材事業本部東京工事営業部
取締役
長
執行役員 齊 藤 敏 明 1962年10月10日 生 (注)１ 9,100
2010年３月 当社建材事業本部営業統括部長
建材事業本部長
2013年４月 当社建材事業本部統括部長
2014年１月 当社工業製品事業本部営業統括部
長
2015年４月 当社建材事業本部副本部長
同 年６月 当社執行役員
同 年６月 当社建材事業本部長（現任）
2018年６月 当社取締役執行役員（現任）
1989年４月 当社入社
2006年４月 当社鶴見工場高機能樹脂製品製造
部長
2007年４月 当社鶴見工場長
2009年８月 当社経営企画部長
2012年４月 当社高機能製品事業本部技術生産
取締役
統括部長兼高機能製品事業本部樹
執行役員 田 邉 智 1960年５月23日 生 (注)１ 7,000
技術本部長
脂技術開発部長
2013年４月 当社高機能製品事業本部副本部長
同 年６月 当社執行役員
2014年４月 当社技術本部長（現任）
2019年６月 当社取締役執行役員（現任）
1978年４月 弁護士登録(現任)
2003年４月 第一東京弁護士会副会長
2005年４月 関東弁護士会連合会副理事長
2006年７月 常石造船株式会社 社外監査役
2010年４月 第一東京弁護士会会長、日本弁護
士連合会副会長
2011年６月 当社社外監査役
取締役 江 藤 洋 一 1950年８月11日 生 (注)１ ―
2012年６月 株式会社ジャパンディスプレイ
社外監査役（現任）
2014年６月 公益財団法人住宅リフォーム・紛
争処理支援センター 理事（現
任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2016年４月 関東弁護士会連合会理事長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年４月 セイコーエプソン株式会社入社
1987年４月 同社 英国工場 取締役工場長
1993年11月 株式会社テクノファ 代表取締役
社長
1995年４月 財団法人日本電気用品試験所 顧
問
2000年４月 財団法人日本適合性認定協会 評
議員
2001年５月 ISO/TC176/SC2 日本代表エキス
パート
2002年４月 東京大学大学院新領域創成科学研
取締役 平 林 良 人 1944年10月22日 生 (注)１ ―
究科 非常勤講師
同 年４月 経済産業省管理システム委員会
委員
2004年４月 経済産業省新JISマーク制度委員
会 委員
2008年４月 東京大学大学院化学システム工
学 共同研究員
同 年６月 当社社外監査役
2013年４月 株式会社テクノファ 取締役会長
（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
1989年４月 弁護士登録（現任）
同 年４月 梶谷綜合法律事務所入所（現在）
2015年６月 当社社外監査役
取締役 和 智 洋 子 1960年４月29日 生 (注)１ ―
2016年３月 大塚ホールディングス株式会社
社外監査役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1983年３月 当社入社
2007年６月 当社経営企画室長
2008年４月 当社経営企画部長
2009年８月 当社管理本部経理部長
2010年10月 NICHIAS FGS SDN. BHD.代表取締
監査役
中曽根 淳 一 1959年２月24日 生 (注)２ 22,000
（常勤）
役社長
2011年６月 当社執行役員
2013年６月 当社取締役執行役員
同 年６月 当社自動車部品事業本部長
2019年６月 当社常勤監査役（現任)
1980年３月 当社入社
2004年５月 当社経営企画室長
2007年６月 当社監査室長
2009年７月 当社内部統制監査室長
2010年９月 当社管理本部経理部長
2015年２月 アスカ株式会社社外監査役
監査役
関 裕 昭 1957年８月27日 生 (注)３ 34,100
（常勤）
同 年６月 当社執行役員
2016年２月 アスカ株式会社社外取締役(監査
等委員）
同 年４月 当社管理本部副本部長
2018年４月 当社管理本部長
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年４月 八幡製鐵株式会社（現 日本製鉄
株式会社）入社
1992年７月 新日本製鐵株式会社（現 日本製
鉄株式会社）君津製鐵所労働部長
同 年７月 千葉県地方労働委員会委員
1994年６月 新日本製鐵株式会社（現 日本製
鉄株式会社）環境管理部長
1998年３月 スカイアルミニウム株式会社
（現 株式会社UACJ）顧問
同 年４月 同社常務取締役
監査役 岩 淵 勲 1945年３月22日 生 (注)３ ―
2003年４月 國學院大學法学部講師（環境法）
同 年10月 古河スカイ株式会社（現 株式会
社UACJ）常務取締役
2004年６月 同社専務取締役
2005年６月 同社代表取締役専務取締役
2006年４月 同社代表取締役副社長
2009年６月 同社特別顧問
2015年７月 一般財団法人日本国際ギデオン協
会代表理事
2016年６月 当社社外監査役（現任）
1995年４月 ニチハ株式会社入社
2008年９月 弁護士登録（現任）
同 年９月 成和明哲法律事務所入所
監査役 村 瀬 幸 子 1972年８月３日 生 2015年11月 株式会社文教堂グループホール (注)２ ―
ディングス社外監査役（現任）
2018年９月 九段坂上法律事務所入所（現在）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
1975年４月 福岡国税局採用
2006年７月 同局門司税務署長
2007年７月 東京国税局査察部統括国税査察官
2009年７月 同局課税第一部統括国税実査官
2010年７月 同局総務部人事第二課長
2012年７月 同局総務部人事第一課長
監査役 髙 野 信 彦 1956年10月８日 生 2014年７月 国税庁長官官房厚生管理官 (注)３ ―
2015年７月 同庁長官官房首席国税庁監察官
2016年７月 熊本国税局長
2017年８月 税理士登録（現任）
2018年３月 東亞合成株式会社社外取締役（監
査等委員）（現任）
2020年６月 当社社外監査役（現任）
計 203,700
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(注) １．取締役の任期は2020年６月26日開催の定時株主総会から１年であります。
２．監査役中曽根淳一、村瀬幸子の両氏の任期は2019年６月27日開催の定時株主総会から４年であります。
３．監査役関裕昭、岩淵勲、髙野信彦の各氏の任期は2020年６月26日開催の定時株主総会から４年であります。
４．取締役江藤洋一、平林良人、和智洋子の各氏は、社外取締役であります。
５．監査役岩淵勲、村瀬幸子、髙野信彦の各氏は、社外監査役であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しております。
取締役でない執行役員は８名で、執行役員メタコート工業株式会社出向社長 斉藤浩史、同新日本熱学株式
会社出向社長 櫻澤純、同研究開発本部長 佐藤清、同高機能製品事業本部副本部長 龍光幸徳、同管理本部
長 山本司、同管理本部副本部長 川辺達也、同高機能製品事業本部営業統括部長 藤井浩司、同工業製品事
業本部営業統括部長 冨松博幸の各氏で構成されています。
② 社外役員の状況
ア 当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、当社との利害関係等については次のとおりでありま
す。
ａ 社外取締役 江藤洋一氏は、弁護士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は株式会
社ジャパンディスプレイの社外監査役ならびに公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの理
事を兼職しておりますが、当社とこれらの株式会社、法人等との間に特別な関係はありません。
ｂ 社外取締役 平林良人氏は、株式会社テクノファの取締役会長を兼職しておりますが、当社と同社との間
に特別な関係はありません。
ｃ 社外取締役 和智洋子氏は、弁護士であり、当社と取引関係のある弁護士事務所に所属する弁護士であり
ますが、当社の案件には関与しておらず、同事務所との取引規模は、当社の連結売上高と比較してごく僅
かであります。また、同氏は大塚ホールディングス株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と
同社との間に特別な関係はありません。
ｄ 社外監査役 村瀬幸子氏は、弁護士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は株式会
社文教堂グループホールディングスの社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係
はありません。
ｅ 社外監査役 髙野信彦氏は、税理士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は東亞合
成株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。
イ 当社は社外取締役 江藤洋一氏、同平林良人氏、同和智洋子氏、社外監査役 岩淵勲氏、同村瀬幸子氏、同
髙野信彦氏の６名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ております。
ウ 社外取締役および社外監査役の選任に際しては、会社経営、企業法務、財務および会計等に関して豊富な
経験と高い知見を持ち、その職務を遂行できる充分な独立性が確保できていることを条件としております。
なお、社外取締役および社外監査役の独立性を客観的に判断するため、次のとおり「独立社外役員の独立性
判断基準」を定めております。
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当社において、独立社外役員とは、社外役員のうち、以下のいずれにも該当しない者をいう。
① 現在および過去において、当社グループ（注１）の業務執行取締役、執行役員または使用人である者
② 現在および就任前５年間において、次のいずれか該当する者
ア 当社グループを主要な顧客とする者（注２）またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人であ
る者
イ 当社グループの主要な発注先である者（注３）またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人で
ある者
ウ 当社の主要株主（注４）またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者
エ 当社グループが主要株主になっている会社（注５）の業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である
者
オ 当社グループから役員報酬以外に、一定額以上の金銭その他の財産上の利益（注６）を受けている弁護
士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等である者（当該利益を得ている者が法人、組合等の団体
である場合には、当該団体に所属する者）
カ 当社グループから一定額以上の寄付または助成（注７）を受けている者またはその理事その他の業務執
行者である者
キ 当社グループの業務執行取締役、執行役員および部長格以上の上級管理職の配偶者または二親等以内の
親族
③ その他独立社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
（注）１．「当社グループ」とは、「当社およびその連結子会社」をいう。
２．「当社グループを主要な顧客とする者」とは、「その者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社
グループから受けた者」をいう。
３．「当社グループの主要な発注先である者」とは、「当社グループの年間連結売上高の２％以上の支払
いを当社グループに行っている者」または「事業年度末における当社グループの連結総資産の２％以
上の額を当社グループに融資している者」をいう。
４．「当社の主要株主」とは、「当社の総議決権の10％以上を直接的または間接的に保有している者」を
いう。
５．「当社グループが主要株主になっている会社」とは、「当社グループが総議決権の10％以上を直接的
または間接的に保有している者」をいう。
６．「一定額以上の金銭その他の財産上の利益」とは、個人の場合は、「その価額が１事業年度につき
1,000万円以上」をいい、団体の場合は、「その価額が１億円以上または当該団体の年間連結売上高の
２％以上のいずれか高い方」をいう。
７．「一定額以上の寄付または助成」とは、「年間1,000万円以上」をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会や経営会議に出席するほか、年度決算における会計監査人の監査
役会への報告に立ち会うことなどにより、内部監査、監査役監査および会計監査について意見交換・認識共有
し、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア 監査役監査の組織、人員および手続
当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成されております。
監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧、本社・主要な事業所・子会社における業務および財産の状況の調査等を実施してお
ります。
イ 監査役および監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
出席状況 (出席率)
区分 氏名
12回／12回 (100%)
神谷 敬三
常勤監査役
10回／10回 (100%)※
中曽根 淳一
12回／12回 (100%)
城之尾 辰美
12回／12回 (100%)
岩淵 勲
社外監査役
10回／10回 (100%)※
村瀬 幸子
※常勤監査役 中曽根淳一および社外監査役 村瀬幸子の出席状況は、2019年６月27日就任以降に開催された監
査役会を対象としております。
監査役会において、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の
選任、会計監査人の報酬等に関して審議を行っております。
常勤監査役は、取締役、内部統制監査室等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要
な決裁書類の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産の状況の調査、子会社取締役等との
意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確
認を行っております。
また、その内容については社外監査役にも適時に共有し、社外監査役は、専門的知見を背景に独立した
立場で意見表明しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部統制監査室（現在５名）が、当社グループの内部監査を計画的に実施しております。監査
結果は改善事項を明らかにしたうえで、社長宛に監査結果の報告を行うとともに被監査部署へ通知し、継続的
に指摘事項等の改善状況を確認しております。
内部統制監査室と監査役は会計監査人も含めて連携を密にし、それぞれの監査活動の効率化や全体的な有効
性向上のため、互いの監査計画と監査結果について情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ 継続監査期間
18年間
ウ 業務を執行した公認会計士
茂木 浩之 (継続監査年数３年)
五十嵐 勝彦 (継続監査年数７年)
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超
えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者４名、その他９名でありま
す。
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オ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定において、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、
監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に勘案し
て選定する方針としております。この方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断し、有限責任
監査法人トーマツを再任しております。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、上述の場合のほか、会計監査人の適格性ま
たは独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合、監査役会は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 61 1 64 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 61 1 64 2
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務および新収益認識基準の適用
に関する助言業務であります。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitteグループ)に属する組織に対する報酬(ア を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 0
連結子会社 4 3 4 5
計 4 3 4 5
ウ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査計画、監査内容、監査時間数等の妥当性を
検証し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬を決定しております。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度
の監査時間および報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項 およ
び同条第２項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役および監査役の月額報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の限
度額の範囲内において決定いたします。各取締役の月額報酬は、業績、職務の重要性や責任等を勘案し
て、社外取締役および社外監査役を含めた報酬委員会において協議した結果を取締役会に諮り、決定いた
します。各監査役の月額報酬は、監査役の協議により決定いたします。当事業年度においては、各取締役
の月額報酬は、2019年６月10日開催の報酬委員会にて協議し、2019年６月27日開催の取締役会にて決定い
たしました。各監査役の月額報酬は、2019年６月27日開催の監査役会にて決定いたしました。なお、退職
慰労金については、取締役および監査役ともに2007年６月28日開催の第191期定時株主総会終結の時をもっ
て廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の員数
区分
(百万円) (名)
固定報酬
取 締 役
326 326 9
（社外取締役を除く）
監 査 役
44 44 3
(社外監査役を除く)
社 外 役 員
53 53 7
(注) 取締役の報酬限度額は月額32百万円（1997年６月定時株主総会決議）であります。監査役の報酬限度額は月額
６百万円（2012年６月定時株主総会決議）であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に
区分し、上記に該当しないものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との事業上の関係の強化等を目的として、政策保有株式を保有しており、保有の適否につい
ては、保有が上記目的に合致しているか、また資本コストも含めた経済的合理性に合致しているか等を毎年取
締役会において検証し、保有が不適切であると判断した場合には、売却等による政策保有株式の縮減を進めて
まいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 21 193
非上場株式以外の株式 25 11,222
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 420
非上場株式以外の株式 1 489
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
301,300 301,300
ダイキン工業㈱ 取引関係等の円滑化 有
3,968 3,907
1,104,000 1,104,000
大和ハウス工業㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
2,955 3,884
151,000 151,000
トヨタ自動車㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
981 979
928,440 928,440
アスカ㈱ 取引関係等の円滑化 有
798 1,095
149,149 149,149
三井住友トラスト・ホール
財務上の取引関係の円滑化 有
ディングス㈱
465 593
1,010,000 1,010,000
イソライト工業㈱ 取引関係等の円滑化 有
448 509
190,000 190,000
ＣＫＤ㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
281 189
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
47,200 47,200
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディ
営業上の取引関係の円滑化 無
ングス
188 210
407,500 407,500
㈱三菱UFJフィナンシャ
財務上の取引関係の円滑化 有
ル・グループ
164 224
120,000 120,000
横河電機㈱ 営業上の取引関係の円滑化 無
156 274
1,258,000 1,258,000
㈱みずほフィナンシャルグ
財務上の取引関係の円滑化 有
ループ
155 215
100,000 100,000
月島機械㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
135 137
31,000 31,000
スズキ㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
80 151
30,000 30,000
住友不動産㈱ 営業上の取引関係の円滑化 無
79 137
71,000 71,000
日本製鉄㈱ 取引関係等の円滑化 無
65 138
営業上の取引関係の円滑化
40,000 10,000
オリンパス㈱ 同社の株式分割に伴い、株式数が増 無
62 48
加しております。
50,000 50,000
レイズネクスト㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
61 59
49,817 49,817
ＪＫホールディングス㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
34 27
ＭＳ＆ＡＤインシュアラン
11,311 11,311
スグループホールディング 取引関係等の円滑化 有
34 38
ス㈱
15,500 15,500
中部電力㈱ 営業上の取引関係の円滑化 無
23 26
108,000 108,000
千代田化工建設㈱ 営業上の取引関係の円滑化 無
22 28
12,800 12,800
中外炉工業㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
18 22
20,600 20,600
九州電力㈱ 営業上の取引関係の円滑化 無
17 26
13,000 13,000
カネコ種苗㈱ 営業上の取引関係の円滑化 無
17 18
10,000 10,000
木村化工機㈱ 営業上の取引関係の円滑化 無
4 3
― 803,000
ASPEN AEROGELS, INC.
取引関係等の円滑化 無
― 227
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記②a．に記載の方法により保
有の合理性を検証しております。
２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
327,300 327,300
㈱三井住友フィナンシャル
議決権行使の指図権限 有
グループ
858 1,268
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、正しい情報の収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,527 34,320
※5 30,849
受取手形及び売掛金 29,767
※5 13,131
電子記録債権 8,630
完成工事未収入金 16,097 17,449
商品及び製品 12,351 14,023
仕掛品 2,561 2,690
原材料及び貯蔵品 9,626 10,559
未成工事支出金 9,173 5,601
その他 3,073 3,360
△15 △14
貸倒引当金
流動資産合計 125,376 126,390
固定資産
有形固定資産
※2,※4 52,964 ※2,※4 57,929
建物及び構築物
△31,221 △32,558
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 21,743 25,371
※4 72,464 ※4 76,776
機械装置及び運搬具
△58,945 △61,700
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 13,518 15,075
※2 14,599 ※2 14,511
土地
リース資産 488 365
△254 △218
減価償却累計額
リース資産（純額） 233 146
建設仮勘定
6,753 3,427
その他 8,781 9,814
△7,864 △8,081
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 917 1,732
有形固定資産合計 57,765 60,265
無形固定資産
ソフトウエア 656 735
541 634
その他
無形固定資産合計 1,198 1,369
投資その他の資産
※1 15,738 ※1 13,604
投資有価証券
長期貸付金 7 4
退職給付に係る資産 869 1,174
繰延税金資産 1,470 1,380
その他 4,042 3,922
△42 △35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,086 20,051
固定資産合計 81,050 81,686
資産合計 206,426 208,076
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 23,252
支払手形及び買掛金 18,523
※5 12,595
電子記録債務 12,559
1年内償還予定の社債 5,400 400
短期借入金 7,855 7,225
リース債務 107 153
未払金 5,153 5,576
未払法人税等 3,824 3,355
未成工事受入金 4,260 1,289
賞与引当金 3,185 3,134
3,722 3,746
その他
流動負債合計 69,357 55,962
固定負債
社債 8,800 13,400
長期借入金 2,800 3,300
リース債務 157 565
繰延税金負債 920 566
退職給付に係る負債 4,369 4,264
※6 257 ※6 416
訴訟損失引当金
1,990 2,367
その他
固定負債合計 19,294 24,880
負債合計 88,652 80,843
純資産の部
株主資本
資本金 12,128 12,128
資本剰余金 13,857 13,857
利益剰余金 91,441 101,206
△4,050 △4,053
自己株式
株主資本合計 113,377 123,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,659 5,604
為替換算調整勘定 △611 △624
△2,638 △1,821
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,409 3,158
非支配株主持分 988 936
純資産合計 117,774 127,233
負債純資産合計 206,426 208,076
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 149,832 144,253
65,663 64,623
完成工事高
売上高合計 215,495 208,876
売上原価
※1,※6 109,143 ※1,※6 106,414
商品及び製品売上原価
※6 55,725 ※6 54,304
完成工事原価
売上原価合計 164,869 160,719
売上総利益 50,625 48,157
販売費及び一般管理費
※2 8,624 ※2 8,686
販売費
※3,※6 19,371 ※3,※6 19,043
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 27,996 27,730
営業利益 22,629 20,427
営業外収益
受取利息 87 88
受取配当金 361 369
受取賃貸料 535 510
持分法による投資利益 53 69
投資有価証券売却益 11 514
506 731
その他
営業外収益合計 1,556 2,284
営業外費用
支払利息 139 166
為替差損 355 421
賃貸収入原価 23 27
石綿特別拠出金 44 45
450 417
その他
営業外費用合計 1,014 1,079
経常利益 23,171 21,633
特別利益
補助金収入 100 －
※4 16 ※4 63
固定資産売却益
特別利益合計 116 63
特別損失
固定資産圧縮損 98 －
※5 192 ※5 250
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 － 54
関係会社株式評価損 － 196
165 158
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 456 659
税金等調整前当期純利益 22,832 21,037
法人税、住民税及び事業税
6,814 6,520
50 △121
法人税等調整額
法人税等合計 6,865 6,398
当期純利益 15,967 14,638
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
105 △36
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 15,861 14,674
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 15,967 14,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,100 △1,054
為替換算調整勘定 △769 △36
△286 835
退職給付に係る調整額
※1 △ 2,156 ※1 △ 255
その他の包括利益合計
包括利益 13,810 14,382
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,702 14,423
非支配株主に係る包括利益 108 △40
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,128 13,857 79,680 △2,039 103,626
当期変動額
剰余金の配当 △4,267 △4,267
連結範囲の変動 166 166
親会社株主に帰属する当
15,861 15,861
期純利益
自己株式の取得 △2,010 △2,010
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 11,760 △2,010 9,750
当期末残高 12,128 13,857 91,441 △4,050 113,377
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 7,759 158 △2,349 5,568 510 109,705
当期変動額
剰余金の配当 △4,267
連結範囲の変動 166
親会社株主に帰属する当
15,861
期純利益
自己株式の取得 △2,010
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△1,100 △770 △288 △2,159 477 △1,681
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,100 △770 △288 △2,159 477 8,068
当期末残高 6,659 △611 △2,638 3,409 988 117,774
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,128 13,857 91,441 △4,050 113,377
当期変動額
剰余金の配当 △4,908 △4,908
連結範囲の変動 －
親会社株主に帰属する当
14,674 14,674
期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 9,765 △3 9,762
当期末残高 12,128 13,857 101,206 △4,053 123,139
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 6,659 △611 △2,638 3,409 988 117,774
当期変動額
剰余金の配当 △4,908
連結範囲の変動 －
親会社株主に帰属する当
14,674
期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△1,054 △13 816 △250 △52 △303
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,054 △13 816 △250 △52 9,459
当期末残高 5,604 △624 △1,821 3,158 936 127,233
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,832 21,037
減価償却費 5,760 6,274
有形固定資産売却損益（△は益） △11 △34
有形固定資産廃棄損 187 220
関係会社株式評価損 － 196
貸倒引当金の増減額（△は減少） △32 △9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 91 △104
投資有価証券売却損益（△は益） 10 △514
賞与引当金の増減額（△は減少） 186 △48
受取利息及び受取配当金 △448 △458
支払利息 139 166
為替差損益（△は益） 289 221
売上債権の増減額（△は増加） △4,191 3,954
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,588 △3,200
未成工事支出金の増減額（△は増加） 1,609 3,570
仕入債務の増減額（△は減少） 236 △3,055
未収入金の増減額（△は増加） 603 △218
未払金の増減額（△は減少） 748 488
未成工事受入金の増減額（△は減少） △2,421 △2,972
固定資産圧縮損 98 －
補助金収入 △100 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 356 △304
△90 1,943
その他
小計 22,264 27,153
利息及び配当金の受取額
448 458
利息の支払額 △140 △160
補助金の受取額 100 －
法人税等の支払額 △6,874 △7,383
35 27
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,833 20,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △62 △391
有形固定資産の取得による支出 △11,432 △9,456
有形固定資産の売却による収入 37 442
無形固定資産の取得による支出 △476 △382
投資有価証券の取得による支出 △5 △5
投資有価証券の売却による収入 39 909
貸付けによる支出 △8 △2
貸付金の回収による収入 11 8
79 △159
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,818 △9,036
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,005 △130
長期借入れによる収入 2,300 1,000
長期借入金の返済による支出 △300 △1,000
社債の発行による収入 7,949 4,976
社債の償還による支出 △3,800 △5,400
リース債務の返済による支出 △125 △193
自己株式の純増減額（△は増加） △2,010 △3
配当金の支払額 △4,266 △4,904
非支配株主への配当金の支払額 △11 △11
72 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,197 △5,667
現金及び現金同等物に係る換算差額 △158 △13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △341 5,377
現金及び現金同等物の期首残高 26,499 27,730
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,573 －
※1 27,730 ※1 33,108
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 42社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS PRIVATE LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社13社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 ―
(2) 持分法を適用した関連会社数 2社
会社の名称 東絶工業㈱ 他１社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
１ (2) 主要な非連結子会社で掲げた１社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、在外子会社５
社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外子会社15社について
は決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要
な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
ａ 商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
ｂ 仕掛品
同上
ｃ 原材料及び貯蔵品
同上
ｄ 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、
当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については
貸倒実績より算出した実績繰入率に基づき計算された額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収
可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回
収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
施工した工事のアフターサービス費用に備えるため、補償期間内の補償費用見積額に基づき計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計
上しております。
なお、当社においては、退職慰労金は取締役および監査役ともに2007年６月28日開催の第191期定時株主総会終
結の時をもって廃止しております。
⑤ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末にお
いて、必要と認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
② その他の工事
工事完成基準を採用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動によるリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比
較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資案件に応じた適切な期間で償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産および負債として認識しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、
会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産の「その他」が608百万円、流動負債の「リース債務」が69
百万円、固定負債の「リース債務」が486百万円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
(当社および国内連結子会社)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29号 2020年３月 31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30号 2020年３月 31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた518百万円
は、「投資有価証券売却益」11百万円、「その他」506百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売
却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△80百万円は、「投資有価証券売却損益」10百万円、「その他」△90百万円として組
み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の
売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた118百万円は、「投資有価証券の売却による収入」39百万円、「その他」79百万円とし
て組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、当連結会計年度末の会計上の見積りに関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部情報等
から、 半年程度にわたり当感染症の影響が継続するものの、その後概ね影響前の水準に戻るという仮定に基づいて
行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
投資有価証券(株式及び出資金) 2,268百万円 2,142百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
建物及び構築物 104百万円 98百万円
土地 11 11
計 116 110
３．保証債務等
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
上海五友汽車零部件有限公司 296百万円 ―百万円
従業員 2 2
計 298 2
(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
1,211百万円 1,094百万円
※４．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
建物及び構築物 147百万円 147百万円
機械装置及び運搬具 318 316
計 465 463
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※５．期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務
期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債
権および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
受取手形 125百万円 ―百万円
電子記録債権 290 ―
支払手形 1,085 ―
電子記録債務 1,585 ―
※６．訴訟損失引当金
当社は、当連結会計年度末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業
従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。
このうち、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を訴訟損失引当金として
計上しております。
当連結会計年度において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に福岡高等裁判所による2019年11月11日判決
によるものです。
なお、当社は各判決を受け、最高裁判所へそれぞれ上告しております。
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(連結損益計算書関係)
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品及び製品売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
253 百万円 330 百万円
※２．販売費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
2,342 百万円 2,367 百万円
従業員給料
499 520
賞与金
459 443
賞与引当金繰入額
145 157
退職給付費用
1,714 1,755
荷造保管運送費
88 82
減価償却費
0 △2
貸倒引当金繰入額
※３．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
4,401 百万円 4,558 百万円
従業員給料
1,307 1,282
賞与金
1,354 1,170
賞与引当金繰入額
944 986
退職給付費用
632 686
調査研究費
1,320 1,169
減価償却費
210 186
石綿補償費用
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 2百万円 17百万円
機械装置及び運搬具 10 8
土地 ― 36
その他 3 0
計 16 63
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※５．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売却損 機械装置及び運搬具 5百万円 29百万円
除却損 建物及び構築物 120 80
機械装置及び運搬具 56 132
その他 9 7
計 192 250
※６．一般管理費、当期製造費用及び当期工事原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
5,976 百万円 6,132 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,518百万円 △1,502百万円
組替調整額
19 △60
税効果調整前
△1,498 △1,563
税効果額
398 508
その他有価証券評価差額金
△1,100 △1,054
為替換算調整勘定
当期発生額
△769 △36
退職給付に係る調整額
当期発生額
△1,103 449
組替調整額
686 748
税効果調整前
△416 1,198
税効果額
129 △362
退職給付に係る調整額
△286 835
その他の包括利益合計
△2,156 △255
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 135,623,834 ― 67,811,917 67,811,917
自己株式
普通株式(注)２，３ 1,579,217 1,370,769 1,474,638 1,475,348
(注)１．普通株式の発行済株式の減少株式数67,811,917株は、2018年10月１日付で実施した普通株式２株を１株とす
る株式併合による減少であります。
２．普通株式の自己株式の増加株式数1,370,769株の内、1,363,000株は取締役会決議に基づく市場買付による増
加であり、7,769株は単元未満株式の買取請求による増加であります。
３．普通株式の自己株式の減少株式数1,474,638株の内、1,474,448株は2018年10月１日付で実施した普通株式２
株を１株とする株式併合による減少であり、190株は単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少であり
ます。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 2,144 16 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月５日
2,122
普通株式 16 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(注) 2018年11月５日開催の取締役会決議による１株当たり配当額については基準日が2018年９月30日であるため、
2018年10月１日付の株式併合の影響は加味しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,388 36 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 67,811,917 ― ― 67,811,917
自己株式
普通株式(注)１，２ 1,475,348 1,556 64 1,476,840
(注)１．普通株式の自己株式の増加株式数1,556株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少株式数64株は、単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,388 36 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 2,520 38 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 2,520 38 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 28,527百万円 34,320百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △796 △1,212
現金及び現金同等物 27,730 33,108
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、サーバー設備、通信設備(「その他」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内 713百万円 618百万円
１年超 72 5
合計 785 624
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金について必要な資金を金融機関からの借入または社債発行により調
達しており、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブにつきましては金利の
変動リスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、ならびに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒
されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主とし
て業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上
場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ならびに未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払
期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金
及び社債は、主に運転資金、設備資金に必要な資金の調達を目的としており、返済日及び償還日は決算日後、
最長で４年４ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに与信限度額を設け債権残高の管理及び未
入金の管理を通じ債権回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても同様に債
権残高管理、未入金管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用
しております。
投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については
定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブ取引関連細則」に基づき、経理部財務
課が取引を行い、経理部経理課が事務管理・収益管理・リスク管理帳票の作成を行っております。また、管
理本部長により半期ごとに金利スワップ取引におけるヘッジの有効性等について経営会議にて報告を行うこ
とになっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、半期ごとに経理部が資金繰計画を作成し適宜更新するとともに、金融情勢にあわせて、手元流動
性を維持しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 28,527 28,527 －
(2) 受取手形及び売掛金
30,849 30,849 －
(3) 電子記録債権
13,131 13,131 －
(4) 完成工事未収入金
16,097 16,097 －
(5) 投資有価証券
13,253 13,253 －
資産計 101,859 101,859 －
(1) 支払手形及び買掛金 23,252 23,252 －
(2) 電子記録債務
12,595 12,595 －
(3) １年内償還予定の社債 7
5,400 5,407
(4) 短期借入金（１年内返済予定
7,853 △1
7,855
の長期借入金を含む）
(5) 未払金
5,153 5,153 －
(6) 未払法人税等 3,824
3,824 －
(7) 社債 0
8,800 8,800
(8) 長期借入金 △8
2,800 2,791
△2
負債計 69,681 69,678
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 34,320 34,320 －
(2) 受取手形及び売掛金
29,767 29,767 －
(3) 電子記録債権
8,630 8,630 －
(4) 完成工事未収入金
17,449 17,449 －
(5) 投資有価証券
11,267 11,267 －
資産計 101,435 101,435 －
(1) 支払手形及び買掛金 18,523 18,523 －
(2) 電子記録債務
12,559 12,559 －
(3) １年内償還予定の社債
400 400 0
(4) 短期借入金（１年内返済予定
7,225 7,224 △0
の長期借入金を含む）
(5) 未払金
5,576 5,576 －
(6) 未払法人税等
3,355 3,355 －
(7) 社債
13,400 13,350 △49
(8) 長期借入金
3,300 3,297 △2
負債計 64,339 64,287 △52
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、ならびに(4) 完成工事未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(5) 未払金、ならびに (6) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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(3) １年内償還予定の社債、ならびに(7) 社債
当社の発行している社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元
利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
(4) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
１年内返済予定の長期借入金については、(8) 長期借入金と同様の方法により算定しております。
その他については、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 2,485 2,337
上記ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証
券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
28,527
現金及び預金 － － －
30,849
受取手形及び売掛金 － － －
13,131
電子記録債権 － － －
16,097
完成工事未収入金 － － －
88,605
合計 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 34,320 － － －
受取手形及び売掛金 29,767 － － －
電子記録債権 8,630 － － －
完成工事未収入金 17,449 － － －
合計 90,168 － － －
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,855 － － － － －
400 400 8,000
社債 5,400 － －
500 2,300
長期借入金 － － － －
83 61 10 2
リース債務 107 －
13,362
合計 983 461 2,310 8,002 －
（注）長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,225 － － － － －
社債 400 400 － 8,000 5,000 －
長期借入金 － － 3,300 － － －
リース債務 153 143 63 56 30 271
合計 7,778 543 3,363 8,056 5,030 271
（注）長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
12,957 3,576 9,380
(1) 株式
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 12,957 3,576 9,380
296 475 △179
(1) 株式
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 296 475 △179
合計 13,253 4,051 9,201
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額216百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 10,890 3,128 7,762
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 10,890 3,128 7,762
(1) 株式 376 500 △124
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 376 500 △124
合計 11,267 3,628 7,638
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額195百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 59 0 19
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
合計 59 0 19
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 909 514 ―
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
合計 909 514 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について250百万円(子会社株式196百万円、その他有価証券の株式54百万
円)減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合には、減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には、回
復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けてお
ります。一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。
当社は退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
当社は保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
また、当連結会計年度において当社は退職給付制度を改訂しており、過去勤務債務が発生しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 22,845百万円 23,407百万円
勤務費用 935 972
利息費用 173 178
数理計算上の差異の発生額 444 169
過去勤務費用の発生額 － △1,747
退職給付の支払額 △918 △791
その他 △71 6
退職給付債務の期末残高 23,407 22,196
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 21,333百万円 21,682百万円
期待運用収益 426 433
数理計算上の差異の発生額 △476 △1,302
事業主からの拠出額 1,149 650
退職給付の支払額 △750 △664
年金資産の期末残高 21,682 20,799
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,562百万円 1,640百万円
退職給付費用 349 316
退職給付の支払額 △223 △215
制度への拠出額 △46 △46
その他 △1 △1
退職給付に係る負債の期末残高 1,640 1,693
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 21,323百万円 20,131百万円
年金資産 △22,193 △21,306
△869 △1,174
非積立型制度の退職給付債務 4,369 4,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,499 3,090
退職給付に係る負債 4,369 4,264
退職給付に係る資産 △869 △1,174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,499 3,090
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 935百万円 972百万円
利息費用 173 178
期待運用収益 △426 △433
数理計算上の差異の費用処理額 686 748
簡便法で計算した退職給付費用 349 316
確定給付制度に係る退職給付費用 1,717 1,783
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 －百万円 1,747百万円
数理計算上の差異 △416 △548
合計 △416 1,198
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 －百万円 1,747百万円
未認識数理計算上の差異 △3,814 △4,363
合計 △3,814 △2,615
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
株式 25% 22%
現金及び預金 11% 21%
債券 44% 36%
一般勘定（生命保険会社） 12% 13%
その他 8% 8%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計年度７％
含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.6%,1.0% 0.6%,1.0%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率
2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度104百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 969百万円 951百万円
未払金 126 117
棚卸資産評価損 198 214
棚卸資産未実現利益 297 248
未払費用 156 158
未払事業税 253 242
退職給付に係る負債 2,532 2,412
減損損失 1,145 1,042
繰越欠損金 1,550 1,535
投資有価証券評価損 459 405
関係会社株式評価損 149 209
減価償却超過額 178 164
898 1,108
その他
繰延税金資産小計 8,917 8,811
評価性引当額 △3,339 △3,319
計 5,578 5,492
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △922 △922
海外子会社留保金課税 △939 △1,060
その他有価証券評価差額金 △2,536 △2,033
減価償却不足額 △431 △475
△199 △187
その他
繰延税金負債合計 △5,028 △4,678
繰延税金資産(負債)の純額 550 813
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
固定資産－繰延税金資産 1,470百万円 1,380百万円
固定負債－繰延税金負債 920 566
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
30.6
法定実効税率 ％ 30.6 ％
（調整）
0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8
△1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5
0.5
住民税均等割等 0.5
△0.7
在外連結子会社の税率差異 △0.5
0.5
繰越欠損金繰延税金資産未認識額 0.0
△2.0
試験研究費等の特別控除額 △1.8
0.2
評価性引当金の増減 0.4
1.4
その他 0.9
30.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ％ 30.4 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決
定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、市場別の事業本部制を敷いており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「プラント向け工事・販売」
「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」及び「建材」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。
報告セグメントの名称 主な事業内容
電力、石油・石化産業などの各種プラントの保温工事、保冷工事、耐火工事、
防音工事、防災工事の設計と施工およびメンテナンスと石油・石化産業のプラ
プラント向け工事・販売
ント設備用のシール材（ガスケット、パッキン）、無機繊維製断熱材、ふっ素
樹脂製品の販売
電力、ガス、鉄鋼、環境、医療、食品などの幅広い産業分野へのシール材（ガ
工業製品 スケット、パッキン）、無機繊維製断熱材、ふっ素樹脂製の各種成形素材・加
工品・耐食ライニング材及びハニカムフィルターの製造・販売
半導体・液晶製造装置用のふっ素樹脂製部品、無機繊維製断熱製品、ハニカム
高機能製品
フィルターおよびシール材の製造・販売
エンジンおよびエンジン周辺機器用のシール材や防音、防熱、制振用機能材な
自動車部品
どの自動車部品の製造・販売
けい酸カルシウムを主材とした不燃内装材、化粧板、ロックウールを基材とす
る住宅用断熱材など各種不燃建材、断熱材の製造・販売およびオフィスビルな
建材
どの不燃建材による耐火被覆工事や各種フロア材によるフリーアクセスフロア
工事の設計と施工
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間
の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
プラント
財務諸表
自動車
高機能 (注)
向け 工業製品 建材 計 計上額
製品
部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 67,298 46,509 24,870 45,001 31,816 215,495 － 215,495
セグメント間の内部
－ 8,922 － － － 8,922 △8,922 －
売上高又は振替高
計 67,298 55,432 24,870 45,001 31,816 224,418 △8,922 215,495
セグメント利益 6,177 7,463 4,199 3,905 884 22,629 － 22,629
セグメント資産 35,320 50,470 20,267 43,876 22,111 172,047 34,379 206,426
その他の項目
減価償却費 401 1,816 906 2,056 579 5,760 － 5,760
のれんの償却額
35 － － － － 35 － 35
有形固定資産及び
250 3,424 3,525 3,853 389 11,444 1,372 12,816
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額34,379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産並びに繰延税金資産等
であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,372百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設
備投資額であります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
プラント
財務諸表
自動車
高機能 (注)
向け 工業製品 建材 計 計上額
製品
部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 65,837 45,150 21,633 43,739 32,514 208,876 ― 208,876
セグメント間の内部
― 8,611 ― ― ― 8,611 △8,611 ―
売上高又は振替高
計 65,837 53,762 21,633 43,739 32,514 217,488 △8,611 208,876
セグメント利益 7,184 5,974 2,754 2,980 1,534 20,427 ― 20,427
セグメント資産 32,635 51,640 22,427 42,556 21,189 170,449 37,627 208,076
その他の項目
減価償却費 314 2,416 986 2,072 485 6,274 ― 6,274
のれんの償却額
― ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
195 3,214 1,792 2,187 558 7,948 1,029 8,978
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額37,627百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産並びに繰延税金資産等
であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,029百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設
備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
176,916 29,057 9,522 215,495
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
41,804 14,316 1,645 57,765
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
172,918 27,097 8,860 208,876
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
43,733 14,780 1,751 60,265
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,760円51銭 1,903円93銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 117,774 127,233
純資産の部の合計額から控除する金額
988 936
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円))
(988) (936)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 116,786 126,297
１株当たり純資産額の算定に用いられた
66,336 66,335
期末の普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額 238円70銭 221円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 15,861 14,674
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,861 14,674
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 66,450 66,335
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２.当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」および
「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第３回無担保社債 2014年 2019年
ニチアス㈱ 5,000 － 0.500 なし
（公募債） ６月20日 ６月20日
第５回無担保社債 2016年 2021年
800
〃 1,200 0.525 なし
(400)
（私募債） 12月30日 12月30日
第４回無担保社債 2018年 2023年
〃 5,000 5,000 0.180 なし
（公募債） ７月20日 ７月20日
第６回無担保社債 2019年 2024年
〃 3,000 3,000 0.340 なし
（私募債） ３月29日 ３月29日
第５回無担保社債 2019年 2024年
〃 － 5,000 0.140 なし
（公募債） ７月18日 ７月18日
13,800
合計 ― ― 14,200 ― ― ―
(400)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内の償還予定額であります。
２．適用利率には保証料率が含まれております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
400 400 － 8,000 5,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,855 6,725 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,000 500 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 199 153 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2,800 3,300 0.4 2022年～2023年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
520 565 － 2021年～2044年
のものを除く)
その他有利子負債
945 1,032 0.1 ―
その他(長期預り保証金)
合計 12,320 12,277 － ―
(注) １．当連結会計年度より、在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、当期首残高に適用に
よる累積的影響額を含めております。
２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務の平均利率については一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する
前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４. 長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、返済期限及び返済予定額を記載しており
ません。
５．長期借入金、リース債務の連結決算日以後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 － 3,300 － －
リース債務 143 63 56 30
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
47,390 101,014 152,570 208,876
(百万円)
税金等調整前四半期
4,524 10,031 15,058 21,037
（当期）純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額 3,311 7,040 10,552 14,674
(百万円)
１株当たり四半期
49.92 106.14 159.07 221.21
（当期）純利益金額(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
49.92 56.22 52.94 62.14
純利益金額(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,997 17,024
※3 1,692
受取手形 1,793
※3 10,881
電子記録債権 7,386
売掛金 25,156 23,985
完成工事未収入金 11,806 13,040
商品及び製品 6,108 6,909
仕掛品 1,150 1,129
原材料及び貯蔵品 2,890 3,965
未成工事支出金 4,265 2,831
短期債権 2,052 2,000
短期貸付金 9,336 9,953
その他 1,429 1,106
△19 △17
貸倒引当金
※4 87,747 ※4 91,111
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 12,957 ※1 14,125
建物
構築物 604 721
機械及び装置 2,673 3,371
車両運搬具 39 39
工具、器具及び備品 480 484
土地 10,621 10,391
リース資産 197 118
2,368 1,288
建設仮勘定
有形固定資産合計 29,943 30,540
無形固定資産
ソフトウエア 512 603
96 161
その他
無形固定資産合計 608 764
投資その他の資産
投資有価証券 13,392 11,415
関係会社株式 16,509 16,312
長期貸付金 10,067 9,752
敷金及び保証金 664 705
保険積立金 2,180 2,268
前払年金費用 4,000 3,434
その他 506 445
△6,655 △6,444
貸倒引当金
※4 40,666 ※4 37,890
投資その他の資産合計
固定資産合計 71,219 69,196
資産合計 158,966 160,307
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 468
支払手形 288
※3 10,926
電子記録債務 10,438
買掛金 13,765 13,171
1年内償還予定の社債 5,400 400
短期借入金 15,269 15,645
1年内返済予定の長期借入金 1,000 500
リース債務 95 73
未払金 3,307 3,496
未払法人税等 2,499 1,908
未成工事受入金 1,141 313
預り金 216 219
賞与引当金 2,143 2,092
1,311 1,386
その他
※4 57,543 ※4 49,934
流動負債合計
固定負債
社債 8,800 13,400
長期借入金 2,800 3,300
リース債務 130 59
退職給付引当金 1,762 1,854
長期預り保証金 747 838
繰延税金負債 894 137
※5 257 ※5 416
訴訟損失引当金
762 1,051
その他
固定負債合計 16,155 21,058
負債合計 73,698 70,992
純資産の部
株主資本
資本金 12,128 12,128
資本剰余金
資本準備金 12,569 12,569
1,076 1,076
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,645 13,645
利益剰余金
利益準備金 2,176 2,176
その他利益剰余金
研究開発積立金 350 350
固定資産圧縮積立金 85 79
別途積立金 12,331 12,331
41,948 47,050
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 56,890 61,986
自己株式 △4,050 △4,053
株主資本合計 78,614 83,707
評価・換算差額等
6,653 5,606
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,653 5,606
純資産合計 85,268 89,314
負債純資産合計 158,966 160,307
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 126,466 122,011
36,236 40,116
完成工事高
※3 162,703 ※3 162,127
売上高合計
売上原価
商品及び製品売上原価 98,354 95,730
30,843 34,686
完成工事原価
※3 129,198 ※3 130,416
売上原価合計
売上総利益 33,504 31,710
販売費及び一般管理費
※1 5,602 ※1 5,683
販売費
※2 15,684 ※2 15,090
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 21,287 20,773
営業利益 12,217 10,937
営業外収益
受取利息及び配当金 1,784 1,925
為替差益 115 －
受取賃貸料 1,272 1,315
受取手数料 92 70
投資有価証券売却益 11 514
335 315
その他
※3 3,610 ※3 4,141
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 136 111
社債利息 62 34
為替差損 － 363
賃貸収入原価 504 563
石綿特別拠出金 44 45
275 178
その他
※3 1,023 ※3 1,296
営業外費用合計
経常利益 14,804 13,782
特別利益
補助金収入 100 －
1 54
固定資産売却益
特別利益合計 101 54
特別損失
訴訟損失引当金繰入額 165 158
固定資産圧縮損 98 －
固定資産除売却損 106 75
投資有価証券評価損 － 30
－ 196
関係会社株式評価損
特別損失合計 370 460
税引前当期純利益 14,534 13,376
法人税、住民税及び事業税
3,913 3,623
△162 △251
法人税等調整額
法人税等合計 3,751 3,371
当期純利益 10,782 10,004
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【工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 4,208 13.2 4,409 13.3
Ⅱ 労務費 3,408 10.7 3,373 10.1
Ⅲ 外注加工費 22,475 70.7 23,552 70.8
1,697 1,916
Ⅳ 経費 ※1 5.3 5.8
当期工事原価 100.0 100.0
31,790 33,252
3,319 4,265
期首未成工事支出金
合計
35,109 37,518
4,265 2,831
期末未成工事支出金
当期完成工事原価
30,843 34,686
(注) ※１．経費のうち主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
荷造保管運送費(百万円) 368 528
賃借料(百万円) 552 641
旅費交通費(百万円) 188 182
減価償却費(百万円) 21 21
２．当社の原価計算は、個別法に基づく原価法を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
研究開発 固定資産
別途積立金
積立金 圧縮積立金
当期首残高 12,128 12,569 1,076 13,645 2,176 350 91 12,331
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△6
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0 － － △6 －
当期末残高 12,128 12,569 1,076 13,645 2,176 350 85 12,331
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 35,426 50,375 △2,039 74,110 7,743 7,743 81,853
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
6 － － －
取崩
剰余金の配当 △4,267 △4,267 △4,267 △4,267
当期純利益 10,782 10,782 10,782 10,782
自己株式の取得 △2,010 △2,010 △2,010
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△1,090 △1,090 △1,090
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,521 6,515 △2,010 4,504 △1,090 △1,090 3,414
当期末残高 41,948 56,890 △4,050 78,614 6,653 6,653 85,268
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
研究開発 固定資産
別途積立金
積立金 圧縮積立金
当期首残高 12,128 12,569 1,076 13,645 2,176 350 85 12,331
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△5
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0 － － △5 －
当期末残高 12,128 12,569 1,076 13,645 2,176 350 79 12,331
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 41,948 56,890 △4,050 78,614 6,653 6,653 85,268
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
5 － － －
取崩
剰余金の配当 △4,908 △4,908 △4,908 △4,908
当期純利益 10,004 10,004 10,004 10,004
自己株式の取得 △3 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△1,046 △1,046 △1,046
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,101 5,096 △3 5,092 △1,046 △1,046 4,045
当期末残高 47,050 61,986 △4,053 83,707 5,606 5,606 89,314
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
(2) 仕掛品
同上
(3) 原材料及び貯蔵品
同上
(4) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、個々の投資案件に応じた適切な期間で償却し、自社利用のソフトウエアについては、
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績より算出した実績繰入
率に基づき計算された額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を
計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
施工した工事のアフターサービス費用に備えるため、補償期間内の補償費用見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処
理しております。
(5) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必
要と認められる金額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
② その他の工事
工事完成基準を採用しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動によるリスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較
し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた346百万円は、「投資
有価証券売却益」11百万円、「その他」335百万円として組み替えております。
(追加情報)
第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
建物 147百万円 147百万円
２．保証債務等
(1) 関係会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
上海五友汽車零部件有限公司 296百万円 ―百万円
NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.
479 246
THAI NICHIAS ENGINEERING
141 40
CO.,LTD.
NICHIAS (SHANGHAI) TRADING
19 68
CO.,LTD.
従業員 2 2
計 939 357
(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
1,132百万円 1,032百万円
※３．期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務
期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電
子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
受取手形 21百万円 ―百万円
電子記録債権 259 ―
支払手形 80 ―
電子記録債務 1,584 ―
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※４．関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期金銭債権 16,683百万円 17,369百万円
長期金銭債権 9,405 9,747
短期金銭債務 16,343 16,825
※５．訴訟損失引当金
当社は、当事業年度末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事
者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。この
うち、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を訴訟損失引当金として計上
しております。
当事業年度において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に福岡高等裁判所による2019年11月11日判決によ
るものです。
なお、当社は各判決を受け、最高裁判所へそれぞれ上告しております。
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(損益計算書関係)
※１．販売費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料 1,459 百万円 1,495 百万円
賞与金 383 391
賞与引当金繰入額 332 379
退職給付費用 127 138
荷造保管運送費 979 1,007
減価償却費 36 28
貸倒引当金繰入額 △187 △213
※２．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料 3,342 百万円 3,392 百万円
賞与金 1,144 994
賞与引当金繰入額 991 965
退職給付費用 855 903
調査研究費 593 629
減価償却費 1,175 937
石綿補償費用 200 152
※３．関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 17,866百万円 16,244百万円
仕入高 68,533 65,735
営業取引以外の取引高
収益 2,394 2,561
費用 44 37
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式16,199百万円、関連会社株式310百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式および関連会社株式の時価を記載して
おりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式16,002百万円、関連会社株式310百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式および関連会社株式の時価を記載して
おりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 656百万円 640百万円
未払金 126 116
未払事業税 158 140
貸倒引当金 2,043 1,978
退職給付引当金 802 1,018
減損損失 510 495
投資有価証券評価損 455 393
関係会社株式評価損 347 407
783 917
その他
繰延税金資産小計 5,885 6,110
評価性引当額 △3,289 △3,265
繰延税金資産合計 2,596 2,845
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △922 △922
その他有価証券評価差額金 △2,531 △2,026
△37 △35
その他
繰延税金負債合計 △3,490 △2,983
繰延税金資産(負債)の純額 △894 △137
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9 △3.6
住民税均等割 0.6 0.6
試験研究費等の税額控除 △3.0 △2.8
評価性引当額の増減 △0.0 △0.2
0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.8％ 25.2％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 及び減損損 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
失累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 32,804 2,068 208 34,664 20,539 822 14,125
構築物 3,049 197 27 3,219 2,498 78 721
機械及び装置 31,728 1,780 469 33,039 29,667 1,011 3,371
車両運搬具 260 30 6 284 245 31 39
工具、器具及び備品 5,376 362 342 5,396 4,911 356 484
土地 11,659 ― 230 11,428 1,037 ― 10,391
リース資産 415 3 126 292 173 82 118
建設仮勘定 2,368 3,743 4,822 1,288 ― ― 1,288
有形固定資産計 87,662 8,186 6,234 89,614 59,073 2,382 30,540
無形固定資産
ソフトウエア 3,442 299 25 3,716 3,112 209 603
その他 142 72 ― 215 53 7 161
無形固定資産計 3,584 372 25 3,931 3,166 217 764
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、子会社への賃貸を目的とした高機能製品製造建屋1,390百万円でありま
す。
２．機械及び装置の当期増加額の主なものは、結城工場の自動車部品製造設備755百万円、袋井工場の高機能製
品製造設備144百万円であります。
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 6,675 1 214 6,461
賞与引当金 2,143 2,092 2,143 2,092
その他（完成工事補償引当金） 1 1 1 1
訴訟損失引当金 257 158 ― 416
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nichias.co.jp/ir/publicnotice/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有し
ておりません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求を行う権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度( 第203期 ) 自 2018年４月１日 2019年６月27日
その添付書類並びに確認書
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び 2019年６月27日
その添付書類
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び (第204期 第１四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月８日
確認書
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
(第204期 第２四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月７日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
(第204期 第３四半期) 自 2019年10月１日 2020年２月13日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議 2019年７月１日
決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書(普通社債) 2019年７月２日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２６日
ニチアス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
五 十 嵐 勝 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているニチアス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニ
チアス株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチアス株式会社の２０
２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニチアス株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２６日
ニチアス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
茂 木 浩 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
五 十 嵐 勝 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているニチアス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第２０４期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチア
ス株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ニチアス株式会社(E01151)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途
保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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