株式会社平和 有価証券報告書 第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社平和(E02403)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第52期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社平和
【英訳名】 Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶺井 勝也
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】 ０３（３８３９）００７７（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】 ０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 214,954 186,218 132,765 144,980 144,573
売上高
(百万円) 37,444 35,655 13,105 27,451 23,278
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 28,143 27,058 6,799 16,341 15,872
期純利益
(百万円) 28,136 26,372 7,083 16,202 15,419
包括利益
(百万円) 198,873 217,405 216,701 225,052 232,575
純資産額
(百万円) 450,715 449,152 430,287 442,845 436,762
総資産額
(円) 2,019.56 2,206.80 2,197.75 2,281.58 2,357.91
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
(円) 298.64 274.76 69.00 165.68 160.92
額
潜在株式調整後１株当た
(円) 298.18 274.44 68.95 165.66 －
り当期純利益金額
(％) 44.1 48.4 50.4 50.8 53.2
自己資本比率
(％) 15.6 13.0 3.1 7.4 6.9
自己資本利益率
(倍) 7.81 10.07 31.00 13.35 12.56
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 26,459 35,891 17,538 35,188 12,576
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 13,114 △ 2,770 △ 7,350 △ 29,165 7,700
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 26,684 △ 18,159 △ 21,108 △ 11,484 △ 13,630
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 30,101 45,113 34,185 28,729 35,373
末残高
4,752 4,843 5,145 5,189 5,228
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 5,097 ) ( 4,991 ) ( 5,102 ) ( 5,148 ) ( 5,229 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第51期の期首か
ら適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 135,631 108,030 51,437 62,357 61,621
売上高
(百万円) 25,095 27,223 5,604 15,430 9,268
経常利益
(百万円) 19,771 21,735 3,865 10,707 6,598
当期純利益
(百万円) 16,755 16,755 16,755 16,755 16,755
資本金
(千株) 99,809 99,809 99,809 99,809 99,809
発行済株式総数
(百万円) 205,381 218,405 214,615 217,470 215,772
純資産額
(百万円) 275,476 274,861 258,047 258,042 250,344
総資産額
(円) 2,085.66 2,216.95 2,176.60 2,204.72 2,187.56
１株当たり純資産額
80.0 80.0 80.0 80.0 80.0
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配
( 40.0 ) ( 40.0 ) ( 40.0 ) ( 40.0 ) ( 40.0 )
当額）
１株当たり当期純利益金
(円) 209.80 220.71 39.23 108.56 66.90
額
潜在株式調整後１株当た
(円) 209.48 220.45 39.20 108.55 －
り当期純利益金額
(％) 74.5 79.5 83.2 84.3 86.2
自己資本比率
(％) 10.9 10.3 1.8 5.0 3.0
自己資本利益率
(倍) 11.12 12.54 54.52 20.38 30.21
株価収益率
(％) 38.1 36.2 203.9 73.7 119.6
配当性向
(人) 819 820 812 785 788
従業員数
(％) 102.3 124.1 100.8 107.3 102.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
(円) 2,840 3,100 2,937 2,822 2,324
最高株価
(円) 2,005 1,951 1,901 2,040 1,646
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第51期の期首か
ら適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
４．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【沿革】
1960年９月 ㈲コミック商会と平和物産㈱を統合し東和工業㈱を設立
東京出張所（現東京営業所）、大阪出張所（現大阪営業所）を開設
1964年３月 仙台出張所（現仙台営業所）を開設
北海道出張所（現北海道営業所）を開設
1964年４月 商号を平和工業㈱に変更
1965年３月 名古屋支社（現名古屋営業所）を開設
1968年３月 北関東支社（現高崎営業所）を開設
1971年３月 「着脱分離方式」による分離型パチンコ機の製造販売を開始
1973年９月 電動式役物の開発
1979年７月 九州支社（現福岡営業所）を開設
1984年３月 金沢営業所を開設
1984年６月 静岡営業所を開設
1985年１月 広島営業所、横浜営業所、水戸営業所（現茨城営業所）を開設
1986年４月 四国営業所、神戸営業所を開設
1988年１月 単位株制度の導入等のため、旧㈱中島ビルディング及び旧睦興業㈱と合併
1988年７月 商号を㈱平和に変更
1988年８月 (社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
1991年１月 群馬県赤堀町（現伊勢崎市）に赤堀工場を新設
1991年３月 ㈱アイキョー（同年同月㈱アムテックスに社名変更、現連結子会社）を取得
1991年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1995年８月 大阪市浪速区に大阪支社（現大阪営業所）ビルを新設
1996年１月 東京支社（現東京営業所）より埼玉営業所及び千葉営業所、大阪支社（現大阪営業所）より京都
営業所、九州支社（現福岡営業所）より南九州営業所が独立
1996年７月 東京都台東区に東京本部ビル（現管理本部ビル）を新設
1997年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1997年９月 群馬県高崎市に北関東支社（現高崎営業所）ビルを新設
2002年４月 業界初の分離型パチスロ機を㈱オリンピア（現連結子会社）と共同開発
2004年11月 ㈱オリンピア（現連結子会社）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化
2005年１月 群馬県伊勢崎市にパチスロ工場を新設
2005年３月 決算期変更（12月31日から３月31日）
2005年４月 自社開発・生産パチスロ機の販売を開始
2005年11月 群馬県伊勢崎市にパチンコ工場を新設
2007年７月 本店を東京都台東区に移転
2007年８月 株式交換により、㈱オリンピア（現連結子会社）を取得
2008年４月 東北支社（現仙台営業所）より青森営業所、北関東支社（現高崎営業所）より松本営業所が独立
2009年12月 会社分割により、㈱オリンピア（現連結子会社）の一部事業を承継
2011年12月 公開買付けにより、 ＰＧＭホールディングス ㈱ を取得
2013年４月 八王子営業所を開設
2013年11月 東京都台東区に平和本社ビルを新設
2014年７月 本店を平和本社ビル（東京都台東区）に移転
2015年８月 株式交換により、 ＰＧＭホールディングス ㈱ を完全子会社化
2018年10月 ＰＧＭホールディングス㈱は、パシフィックゴルフマネージメント㈱（現連結子会社）を存続会
社とする吸収合併により消滅
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社18社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事
業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。
(１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け
議決権の所有割
事業区分 事 業 者 主 要 事 業
合(％)
当社 － 遊技機の開発、製造及び販売
遊技機事業
㈱オリンピア 100.0 遊技機の開発及び製造
㈱アムテックス 100.0 遊技機の開発及び製造
ゴルフ事業の経営管理、
パシフィックゴルフマネージメント㈱
100.0 ゴルフ事業に係る子会社の株式保有、
ゴルフ場の運営及び運営受託
ゴルフ 事業
100.0
ＰＧＭプロパティーズ㈱
ゴルフ場の保有
(100.0)
（注）（ ）内は間接保有による議決権比率となっております。
(２）当社を関連会社とする会社
議決権の被所有
区 分 事 業 者 主 要 事 業
割合(％)
その他の関係会社 ㈱石原ホールディングス 39.0 一般投資事業
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(３) 事業の系統図
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有又は
資本金 主要な事業の
被所有割
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容
合
（％）
遊技機の開発、製造を行ってい
（連結子会社）
る。
東京都台東区 4,077 遊技機事業 100.0
㈱オリンピア
役員の兼任等・・・有
（注）１
パシフィックゴルフマネー 資金の貸付
東京都台東区 100 ゴルフ事業 100.0
ジメント㈱ 役員の兼任等・・・有
ＰＧＭプロパティーズ㈱
東京都台東区 100 ゴルフ事業 100.0 役員の兼任等・・・無
（注）１．２．３
(100.0)
その他15社
（その他の関係会社）
被所有
㈱石原ホールディングス 東京都台東区 3 一般投資事業 当社の筆頭株主及び主要株主
39.0
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．ＰＧＭプロパティーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 69,154百万円
（2）経常利益 8,458百万円
（3）当期純利益 5,755百万円
（4）純資産額 97,683百万円
（5）総資産額 209,946百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
844 ( ▶ )
遊技機事業
4,316 ( 5,225 )
ゴルフ事業
5,160 ( 5,229 )
報告セグメント計
全社（共通） 68 ( 0 )
5,228 ( 5,229 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
788 42.6 15.9 6,340,276
従業員数（人）
セグメントの名称
724
遊技機事業
724
報告セグメント計
全社（共通） 64
788
合計
（注）１． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。臨
時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は2007年９月30日に解散し、現在労働組合は結成されておりません。
連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上位団体は、以下のとおりであります。
2020年３月31日現在
名称 組合員数（人） 加盟上位団体
枚方国際ゴルフ職員労働組合 11 ＵＡゼンセン同盟
法隆寺カントリー倶楽部キャディ労働組合 12 日本労働組合総連合会
全国一般嘉飯山合同労働組合支部 ▶ 全国一般労働組合
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しており
ます。
遊技機事業においては、「もっと楽しめる未来をつくろう」を合言葉にプレーヤーのニーズを先取りした魅力あふ
れる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。
ゴルフ事業においては、「Love Life. Love Golf. ゴルフは、もっと、素晴らしい。」を信念として、全ゴルフ場
で質の高いサービス提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってま
いります。
また、企業活動においては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い
倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくこと
を経営の最重要課題と位置付けており、そのためには高収益体質の実現が必要であると考えております。これを計る
指標として、当社グループは売上高営業利益率22％を目標として掲げております。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
遊技機業界におきましては、前期に引き続き規制環境の変化に伴い市場規模は減少傾向にあります。また、世界的
な感染拡大をみせる新型コロナウイルス感染症の影響により、市場の先行きの不透明感が強くなっております。一
方、2020年１月に技術上の規格解釈基準が改正されたことにより、パチンコ機のゲーム性が広がったためこれまで以
上に多様な遊技機の開発が可能になりました。今後、市場が新規則機へ移行するにつれ、パチンコ機及びパチスロ機
ともに新たな規格や付加価値を持った遊技機が投入されてくることが予想されます。
ゴルフ業界におきましては、引き続きゴルフプレー人口の減少、労働力不足等の課題を内包しております。また、
近年多発している異常気象や自然災害によるリスク、加えて新型コロナウイルス感染症などの予期せぬ感染症等の拡
大によるレジャー活動の自粛による影響など予断を許さない状況が続いております。
このような環境下、以下の施策に取り組んでまいります。
① 遊技機事業
a．ヒット機種を創出する商品開発
ヒット機種を創出する商品開発に対する取り組みとして、厳しい市場環境を勝ち抜く他社と差別化された機械の
創出を目指します。また、日々変化していく市場の状況に迅速な対応をすべく短期間での開発スケジュールの追求
に努めてまいります。加えて、高い収益性を確保するために設計段階での原価低減を踏まえた商品開発を行ってま
いります。
b．販売台数の最大化・ブランド力の向上
販売台数の最大化・ブランド力の向上に対する取り組みとしては、主軸機を中心とした販売戦略の策定を行い、
市場における平和グループの設置シェアの拡大を図ります。また、プレーヤーの支持を向上させるための施策を検
討し、実施してまいります。
c．コスト・利益管理の更なる徹底
コスト・利益管理の更なる徹底に対する取り組みとしては、高収益体質の構築のため、利益水準の向上に尽力い
たします。そのため、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の更なる推進及び費用対効果の追求を行ってま
いります。また、ＩＴ・デジタル化による業務改善を推進し、更なる業務効率化を図ってまいります。
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② ゴルフ事業
a．商品価値の向上
商品価値の向上に対する取り組みとしては、接客レベルやコースクオリティの向上による他社との差別化を行
い、顧客ロイヤルティーの向上を目指します。また、設備投資及び修繕を計画的に実施し、利益の最大化を図りま
す。
b．経営イノベーションの具現化
経営イノベーションの具現化に対する取り組みとしては、ゴルフ場運営の効率化を目的に開発した基幹システム
「Teela」の活用による業務効率化、また、業務の自動化・効率化・見える化を図り、コスト意識を徹底すること
で、技術革新等の経営環境の変化に対応してまいります。
c．Ｍ＆Ａの継続
Ｍ＆Ａの継続に対する取り組みとしては、主に四大都市圏近郊のゴルフ場の取得を積極的に行い、ポートフォリ
オの見直しと入替を随時検討し、中長期的な視点での投資を行うことで持続的な企業価値の向上を目指してまいり
ます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1） 法令等
① 遊技機事業
遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び
業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令等により規制
を受けております。そのため、今後これらの法令等に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する
法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② ゴルフ事業
ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用
計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。
ゴルフ場施設の営業につきましては、「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による影響を受けているほ
か、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。
そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行さ
れた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（2） 市場環境
① 遊技機事業
近年は、レジャーの多様化、少子化・人口減少などの影響で、パチンコホール数、遊技参加人口の減少傾向が続
いており、パチンコホールの経営環境は厳しさを増しております。そのため、パチンコホールは厳選して遊技機を
購入する姿勢を強めており、遊技機メーカーはプレーヤーの嗜好を汲み取り、より魅力ある遊技機の開発が求めら
れております。
そのような環境下、当社グループでは、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での機種開発による商品性の
向上、部品のリユース等による原価低減により収益性の向上に努めております。
しかしながら、さらなるパチンコホールの経営環境の悪化、プレーヤーの嗜好の急速な変化等によっては、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② ゴルフ事業
ゴルフ事業はレジャー産業であり、景気動向や顧客嗜好の変化により大きく左右される業種であり、また、ゴル
フプレーヤーの高齢化やゴルフプレー人口の減少によるゴルフ場の供給過多によって、厳しい競争環境にありま
す。
そのような環境下「日本のゴルフを、もっと豊かに、もっと上質に。」をコンセプトに「GRAND PGM（グラン
ピージーエム）」ブランドを展開し、ゴルフコースクオリティやサービスクオリティの向上に努めております。ま
た、１人予約の拡充、スループレー環境の整備など多様なプレースタイルを提供し、また「PGM JUNIORS」プログラ
ムを通じてゴルフの楽しさを伝える等、プレー人口の裾野を広げる各施策を推進しております。
しかしながら、想定以上の異常気象や大規模災害が発生した場合には、直接的な被害だけでなくレジャー自粛
ムードの蔓延等による影響に加えて、急激なゴルフプレー人口の減少等によっては、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
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（3） 自然災害、大規模災害、感染症等
① 遊技機事業
会社規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクとして、地震、台風、火災等を想定
し、その発生に対しての対応手順を明確化しております。
しかしながら、本社、遊技機の開発拠点（東京都台東区）、生産拠点（群馬県伊勢崎市）及び営業所並びに取引
先であるパチンコホールが、自然災害によって想定を超える被害を受けた場合、さらには新型インフルエンザ等の
感染症が大流行した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
② ゴルフ事業
日本全国にゴルフ場を保有しているため、近年大型化している台風、洪水、地震、津波等の自然災害によって、
ゴルフコース、クラブハウスなどの施設及びゴルフカート等設備に対して直接的な被害が生じることがあります。
顧客や従業員の安全を確保し被害を最小限にするために計画休業の実施、電気水道等のインフラの復旧の長期化
やゴルフコースの復旧に時間を要する場合などにより一定期間の休業を余儀なくされ、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には直接的
な被害だけでなくレジャー活動の自粛等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
（4） 個人情報の取扱い
遊技機事業におきましては、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）を取り扱ってお
ります。ゴルフ事業におきましては、自社ウェブサイト、他社ウェブサイトを経由してゴルフ場に来場される方の
大量の個人情報をコンピュータシステムなどによって取り扱っております。顧客等の個人情報及び従業員の特定個
人情報につきましては、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための
番号の利用等に関する法律（番号法）」を遵守し、個人情報及び特定個人情報の保護に関する管理体制を構築して
おります。
しかしながら万一、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、損害賠償等の費用負担が
生じ、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
（5） 情報セキュリティ
当社グループの各事業活動におきましては、情報システムの利用とその重要性は増大しており、ＩＴへの依存度
は高まっております。一方で、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯
罪や事故が近年増加傾向にあるため、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセ
キュリティ対策を実施しております。
しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（6） 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係
る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定
し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後
経営環境の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。特にゴルフ事業におきまし
ては、保有する資産の特性として非償却資産であるゴルフコース・土地の占める割合が高く、減損損失が発生した
場合に損失額が多額となるリスクがあります。このような減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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（7） 資金調達に係るリスク
遊技機事業におきましては、設備投資等追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を
行っております。ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の運転資金やＭ＆Ａを行うにあたって追加的資金が必要な
場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。
借入金利につきましては、現在の低金利状態が非常に長く続いておりますが、世界情勢等の変化により著しく上
昇した場合には、変動金利借入利息の増加、既存の借入金の期日更新、新規借入れ等資金調達コストが増加しま
す。なお、ゴルフ事業の主な借入金につきましては、財務制限条項が設定されており、当該条項に抵触した場合
は、金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、ゴルフ事業の一部の不動産に対し抵当権の設定登記が行わ
れること、又は借入金の期日前返済義務を負うことになります。このため、当該条項に抵触した場合は、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（8） Ｍ＆Ａ
遊技機事業におきましては、既存事業の拡大や将来的に新たな事業展開を図るため、他社との提携関係の強化、
新規投資等を行う可能性があります。ゴルフ事業におきましてはＭ＆Ａを成長の柱としており、大都市圏で集客の
見込める地域を中心に物件を慎重に選別しつつ、Ｍ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａを行う際には、対象ゴルフ場
の詳細なデューデリジェンスを行い、極力リスクを回避するよう努めております。
しかしながら、社会情勢や競合状況の変化等により、投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、ま
た期待する成果が得られないと判断された場合は、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（9） 新型コロナウイルス感染症の流行
遊技機事業におきましては、当社の顧客であるパチンコホールが、営業の自粛や広告宣伝活動の自粛を実施して
おります。その結果、売上高の消失又は大幅な落ち込みが生じ、急激に経営状況が悪化していると予想されます。
これにより売上債権の回収の遅延や不能となるおそれがあります。また、当社におきましては、遊技機開発製造過
程で中国や東南アジアから輸入している遊技機の一部の部品が入手困難になっている実態があり、加えて指定試験
機関である一般財団法人保安通信協会が型式試験の新規予約を一時停止したことから、遊技機の販売が極めて困難
な状況となっております。
一方、ゴルフ事業におきましては、感染拡大防止策の一環である外出自粛要請を受け、予約のキャンセル数が増
加し、ゴルフ場への来場者数が大幅に減少しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化するまで長期に及ぶ場合には、上記の状況も長期化することか
ら、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、２月下旬以降に本格化した新型コロナウイルス感染症の影響により多く
の業種で景気が下押しされることとなりました。また、世界経済も同様に大幅な悪化の傾向をみせ、感染拡大に収束
の見通しが立たないことで引き続き経済活動への打撃が懸念されます。
遊技機業界におきましては、2018年２月１日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等
に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「新規則」といいま
す。）による影響が継続しております。昨年末に検定・認定切れのパチスロ機が多く発生したことから、パチスロ機
の販売状況は一時的に改善されたものの、一般財団法人保安通信協会における遊技機の型式試験適合率が未だ低水準
で推移しており、遊技機メーカーは新規則機を十分に提供できておりません。加えて、新型コロナウイルス感染症拡
大を受け、パチンコホールの広告宣伝の自粛や営業自粛等の影響により、集客の低下や新台入替への慎重な姿勢が強
まり、市場の先行きは不透明な状態になっております。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や労働力不足等の課題を引き続き有していること、また、近
年の異常気象や自然災害などのリスクもあり、厳しい経営環境が継続しております。さらに、感染拡大に伴うレ
ジャー活動の自粛がどの程度影響するか見通せないため、予断を許さない状況が継続しております。
このような環境下、遊技機事業におきましては、業界におけるシェア拡大とその確保を目標として、「競争力の高
い商品の創出」、「ブランドイメージの維持・向上」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を、ゴルフ事業におき
ましては、中長期的な視点で経営の基盤を構築することを目的として「商品価値の向上」及び「収益力の強化」を基
本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高 144,573百万円 （ 前期比0.3％減 ）、営業利益 23,551百万円
（ 前期比15.9％減 ）、経常利益 23,278百万円 （ 前期比15.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 15,872百万円
（ 前期比2.9％減 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ターミネーター２」や「烈火の炎３」等を発売し、販売台数は95千台
（前期比23千台減）、パチスロ機は「パチスロルパン三世～イタリアの夢～」及び「パチスロガールズ＆パンツァー
G～これが私の戦車道です!～」等を発売し、販売台数は68千台（前期比21千台増）となりました。
売上高につきましては、パチンコ機の販売台数が前期より減少しておりますが、パチスロ機の販売台数が前期より
増加したことにより、微減となりました。一方、利益面につきましては、パチンコ機の販売台数が前期より減少した
ことや研究開発費が増加したことなどにより、前期より減益となりました。
以上の結果、売上高61,658百万円（前期比1.2％減）、営業利益17,450百万円（前期比16.1％減）となりました。
また、セグメント資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,261百万円増加の46,910百万円と
なりました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の業務効率化の取り組みとして、独自のゴルフ場運営システム「Teela
（ティーラ）」の全ゴルフ場への導入や緑地管理機械メーカーに対して無人芝刈機の開発協力を実施いたしました。
また、Ｍ＆Ａでは2019年１月にスポンサー基本合意契約を締結した「御殿場東名ゴルフクラブ」（旧名称「富士御殿
場ゴルフ倶楽部」）の運営を2020年１月より開始いたしました。また、１月に「池田カンツリー倶楽部」の民事再生
手続きにおいて、スポンサー基本合意契約を締結いたしました。一方、２月末をもって「レオマ高原ゴルフ倶楽部」
は、運営受託を終了いたしました。
売上高につきましては、７月の記録的長雨や10月の台風など自然災害が多く発生した年度でしたが、新規取得した
ゴルフ場の貢献により前期より微増となりました。一方、利益面では、ハードウェアの入替に伴うその他費用の増加
等により前期より減少いたしました。
以上の結果、売上高82,914百万円（前期比0.4％増）、営業利益9,286百万円（前期比12.4％減）となりました。
また、セグメント資産は、新規ゴルフ場を取得したことによる有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に
比べ1,025百万円増加の300,493百万円となりました。
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（単位：百万円）
当社グループの当連結会計年度の業績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
増減額 増減率
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
144,980 144,573 △406 △0.3 ％
売上高
62,407 61,658 △748 △1.2％
遊技機事業
82,573 82,914 341 0.4％
ゴルフ事業
28,014 23,551 △4,462 △15.9 ％
営業利益
経常利益 27,451 23,278 △4,173 △15.2 ％
親会社株主に帰属する当期
16,341 15,872 △468 △2.9 ％
純利益
165.68 円 160.92 円
1株当たり当期純利益
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,188 12,576 △22,611 △64.3％
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,165 7,700 36,865 －
－
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,484 △13,630 △2,146
現金及び現金同等物に係る換算差額 ▶ △3 △7 －
現金及び現金同等物の増減額 △5,456 6,643 12,100 －
現金及び現金同等物の期末残高 28,729 35,373 6,643 23.1％
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より6,643百万円増加
し、35,373百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は12,576百万円（前連結会計年度は35,188百万円の獲得）となりました。主な増加
要因は、税金等調整前当期純利益24,030百万円、減価償却費8,745百万円となったこと等によるものであります。ま
た、主な減少要因は、法人税等の支払いとして遊技機事業7,123百万円、ゴルフ事業6,589百万円となったこと等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は7,700百万円（前連結会計年度は29,165百万円の使用）となりました。主な増加要
因は、定期預金払戻・預入6,790百万円（純額）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得10,027百万円（純
額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技
機事業では製品製造に伴う金型等の取得として2,884百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース、ナイター設備等
の改修に要する支払いとして5,177百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は13,630百万円（前連結会計年度は11,484百万円の使用）となりました。主な増加
要因は、ゴルフ事業における長期借入れによる収入8,087百万円となったこと等によるものであります。また、主な減
少要因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業6,000百万円、ゴルフ事業7,022百万円、配当金の支払い
7,893百万円となったこと等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(％)
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
遊技機事業（百万円） 57,465 92.2
－ －
ゴルフ事業（百万円）
合計（百万円） 57,465 92.2
（注）上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比(％) 受注残高（百万円） 前年同期比(％)
88.7 1,055
遊技機事業 54,256 12.8
ゴルフ事業 － － － －
合計 54,256 88.7 1,055 12.8
（注）上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日）
遊技機事業（百万円） 61,658 98.8
ゴルフ事業（百万円） 82,914 100.4
合計（百万円） 144,573 99.7
（注）１.上記金額には消費税等は含まれておりません。
２.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記
載を省略しております。
３.セグメント間の取引については相殺消去しております。
d. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日）
遊技機事業（百万円） 7 109.7
ゴルフ事業（百万円） 2,710 90.6
合計（百万円） 2,718 90.7
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
また、当社グループにおける会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断された
ものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。
将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が
見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、のれん等の固定資産を有しております。固定資
産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しております
が、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処
理が必要となる可能性があります。
c. 繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回
収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の
見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計
上が発生する可能性があります。
②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
③財政状態の分析
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ 6,082百万円減少 し、 436,762百万円 となりました。受取手形及び売掛金が
3,995百万円 、工具、器具及び備品が 2,145百万円増加 する一方、現金及び預金が 6,252百万円 、有価証券が 3,631百万
円 、商品及び製品が 1,426百万円 、建物及び構築物が 1,112百万円減少 しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ 13,606百万円 減少し、 204,186百万円 となりました。 支払手形及び買掛金が 1,454
百万円増加 する一方、 未払法人税等が 5,194百万円 、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）4,922百万
円、流動負債のその他が 3,864百万円 減少しております。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が15,872百万円増加する一方、剰余金の
配当により利益剰余金が7,891百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より 7,523百万円 増加し、 232,575百
万円 となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 50.8％ から 53.2％ となっております。
④戦略的現状と見通し
戦略的現状については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の項目をご参照下さい。
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⑤資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
b. 資金需要及び財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保し、財務健全性を維持することを基本方針としております。必
要な運転資金及び設備投資については、手元資金及び営業活動により獲得したキャッシュ・フローによることを基
本としており、資金管理は事業ごとに行っております。追加的資金が必要な場合には金融機関からの借入のほか、
当社グループ間で融資を行い、効率的な資金活用を進めております。
営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び内部留保金については、安定的な配当に振り向けるほか、研究
開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆Ａ等に充当する予定であります。
遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、
研究開発費を含む販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資の主要なものは、金型の購入であります。
ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、レストラン仕入、ショップ仕入、ゴルフ場施設の管理費等、販売費
及び一般管理費等の営業費用、預託金の返還資金であります。また、設備投資の主要なものは、クラブハウス及び
ゴルフコースの改修であります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。
具体的には、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務
の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けておりま
す。
また、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画
法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ
場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取
締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。
⑦経営上の目標の達成状況について
当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくこと
を経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22％を目標として掲げております。当連結会計年度におけ
る売上高営業利益率は、16.3％（前年同期19.3％）となりました。
これは、主に遊技機事業においてパチスロ機の販売台数は増加したもののパチンコ機の販売台数が減少したことに
よる売上高の減少（前期比0.3％減）と研究開発費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加（前期比17.8％
増）によるものです。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、『もっと楽しめる未来をつくろう』を合言葉に、お客様のニーズ最優先の遊技機づくり一筋に取
り組んできた精神を礎とし、常に新発想、新展開、チーム力をもって、飽くなき『商品作り』『創造』を追求するこ
とを理念として研究開発を行っております。
当連結会計年度におきましては、「競争力の高い商品の創出」、「ブランドイメージの維持・向上」及び「コスト
削減・業務効率化の推進」という３つの基本方針の下、下記の施策を実施いたしました。
「競争力の高い商品の創出」では、市場環境が急速に変化する中で他社と強く差別化された機種開発を行うべく、
開発プロセスの初期段階のフェーズである「発案」部分において、社内提案制度の推進や委員会協力体制の強化等、
多面的アイデアの創出に取り組みました。また、規則改正・内規変更に伴う市場変化に即時に対応し、ユーザーに支
持される遊技機をいち早く提供できる開発体制の構築に注力いたしました。
「ブランドイメージの維持・向上」では、明確な役割とターゲットを絞ったライン化開発の確立、過去の機種開発
プロセスの中で蓄積したノウハウを反映することによる製品クオリティの向上等に取り組みました。
「コスト削減・業務効率化の推進」では、演出量に応じた柔軟な人員配置、設計共通化の推進等による開発期間の
遵守・短縮、また部品の共通化・モジュール化の推進等による開発コスト削減に引き続き取り組みました。
当連結会計年度におきましては、パチンコ機は「ターミネーター２」及び「烈火の炎３」等を発売し、パチスロ機
は「パチスロルパン三世～イタリアの夢～」及び「パチスロガールズ＆パンツァーG～これが私の戦車道です!～」等
を発売いたしました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、 12,680 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、製品、サービスの品質及び供給力の向上のための設備投資を行っており、当連結会計年度におけ
る投資額は 9,667 百万円であります。
その主なものは、遊技機事業における遊技機製造設備等 3,521 百万円、ゴルフ事業におけるゴルフ場設備等 6,089 百
万円であります。なお、当該投資額には無形固定資産が含まれております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 2020年３月31日現在
帳簿価額（注）３
従業員数
事業所名
セグメントの
設備の内容 土地 （人）
建物及び 機械装置及
(所在地) 名称 その他 合計
構築物 び運搬具 （百万円） （注）４
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積千㎡)
平和本社ビル 遊技機開発設備 6,535 372
遊技機事業 2,381 18 54 8,990
(東京都台東区） （注）１ (1) (1)
全社（共通） 統括業務施設
管理本部ビル 1,210
630 6 106 1,954 78
(東京都台東区） (0)
遊技機事業 遊技機販売設備
大阪営業所
475 264
(大阪府大阪市） 遊技機事業 遊技機販売設備 354 - 74 904
(1) (2)
他19営業所
赤堀工場 遊技機製造設備 993 74
遊技機事業 636 384 3,936 5,950
(群馬県伊勢崎市) （注）２ (76) (1)
本社管理用地 479
全社（共通） 遊休資産 943 0 11 1,434 -
(群馬県桐生市) (19)
（注）１．当該設備の一部は提出会社が㈱オリンピアに賃貸しているものであります。
２．当該設備の一部は提出会社が㈱アムテックスに賃貸しているものであります。
３．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2）国内子会社 2020年３月31日現在
帳簿価額（注）２．４
従業員数
事業所名 セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地 （人）
(所在地) の名称
及び運搬 その他 合計
構築物 （百万円） （注）３
具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
本社、工場他
遊技機製造
(東京都台東区
㈱アムテックス 遊技機事業 2 0 - 2 ▶ 1
設備
他)
本社、工場他
遊技機開発 1,908
㈱オリンピア (東京都台東区 遊技機事業
794 257 25 2,984 122
製造設備
(79)
他)
遊技機販売
㈱オリンピアエ 本社 742
遊技機事業 設備 373 - 0 1,115 1
ステート (東京都台東区) (2)
（注）１
パシフィックゴ
本社 ゴルフ事業 326
ルフマネージメ
ゴルフ事業 188 39 - 478 706
(東京都台東区) 統括 (83)
ント㈱
総武カントリー
クラブ総武コー 170,570
ＰＧＭプロパ 3,353
ス他118ゴルフ
ゴルフ事業 ゴルフ場 48,624 3,747 (100,074) 3,889 226,832
ティーズ㈱ (4,390)
場(千葉県印西
[27,822]
市)
三島ゴルフ倶楽
13,154
ＰＧＭプロパ 部他10ゴルフ場 322
ゴルフ事業 ゴルフ場
5,498 533 (8,917) 406 19,593
(静岡県駿東郡
ティーズ５㈱ (443)
[5,068]
長泉町)
南総ヒルズカン
2,290
千葉竹岡ゴルフ トリークラブ他 53
ゴルフ事業 ゴルフ場 744 100 (993) 143 3,278
１ゴルフ場（千
㈱ (51)
[192]
葉県富津市）
大多喜カント
2,110
千葉大多喜ゴル リークラブ（千
50
ゴルフ事業 ゴルフ場 385 47 (1,236) 38 2,582
フ㈱ 葉県夷隅郡大多 (26)
[24]
喜町）
福岡レイクサイ
1,295
福岡飯塚ゴルフ ドカントリーク 28
ゴルフ事業 ゴルフ場 469 48 (781) 34 1,848
ラブ(福岡県飯
㈱ (29)
[46]
塚市)
ＰＧＭ総成ゴル 2,821
58
総成ゴルフ㈱ フクラブ（千葉 ゴルフ事業 ゴルフ場 833 30 (811) 164 3,849
(42)
県成田市） [276]
滋賀ゴルフ倶楽 1,127
㈱滋賀ゴルフ倶 27
部(滋賀県甲賀 ゴルフ事業 ゴルフ場 340 44 (567) 37 1,549
楽部
(25)
市)
[59]
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帳簿価額（注）２．４
従業員数
事業所名 セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地 （人）
(所在地) の名称 及び運搬 その他 合計
構築物 （百万円） （注）３
具
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積千㎡)
(百万円)
鹿島の杜カント 748
㈱鹿島の杜カン 19
リー倶楽部(茨 ゴルフ事業 ゴルフ場 600 28 (596) 46 1,423
トリー倶楽部
(25)
城県鹿嶋市) [365]
御殿場東名ゴル 913
32
フクラブ(静岡
御殿場ゴルフ㈱ ゴルフ事業 ゴルフ場 178 1 (214) 6 1,099
(40)
県御殿場市)
[419]
ニューキャピタ 618
20
ルゴルフ倶楽部 ゴルフ事業 ゴルフ場
恵那ゴルフ㈱ 403 20 (250) 12 1,055
(39)
(岐阜県恵那市)
[967]
ＰＧＭ富岡カン
554
トリークラブ
22
富岡ゴルフ㈱ ゴルフ事業 ゴルフ場 355 14 (1,130) 28 952
ノースコース (23)
[551]
(群馬県富岡市)
9
本社
6
千登世商事㈱ ゴルフ事業 食堂設備 15 - (1) 14 38
(東京都台東区) (57)
[3]
（注）１．当該設備は提出会社及び㈱オリンピアに賃貸しているものであります。
２．帳簿価額のうち「その他」は主にリース資産であり、建設仮勘定等を含んでおります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記中[外書]は、土地賃借面積であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
2020年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
ゴルフ事業 8,263 クラブハウス及びゴルフコース改修工事他 自己資金
(3）重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 228,903,400
計 228,903,400
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日）
取引業協会名
単元株式数
99,809,060 99,809,060
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
99,809,060 99,809,060 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(千株) （百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （百万円）
2009年３月31日 △31,600 99,809 － 16,755 － 16,675
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 29 34 745 201 44 81,008 82,061 －
所有株式数
－ 118,117 15,651 396,435 55,966 223 406,225 992,617 547,360
（単元）
所有株式数の
－ 11.90 1.58 39.94 5.64 0.02 40.92 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,172,599 株は、「個人その他」の欄に11,725単元及び「単元未満株式の状況」の欄に99株を含めて
記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
除く。）の総
所有株式数
氏名又は名称 住所
数に対する所
（千株）
有株式数の割
合（％）
東京都台東区東上野１丁目14－7 38,250 38.78
㈱石原ホールディングス
2,994 3.04
石原 慎也 東京都港区
2,994 3.04
石原 昌幸 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行㈱
2,696 2.73
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,346 2.38
行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,878 1.90
行㈱（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,134 1.15
行㈱（信託口５）
1,000 1.01
杉山 由梨 東京都港区
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｙ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ14 ５
Ｅ ＢＡＮＫ 385151
ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
854 0.87
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
営業部）
シティＡ棟）
750 0.76
石原 潤子 東京都港区
計 － 54,897 55.66
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務等に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 2,696千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 2,346千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） 1,878 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） 1,134 千株
２．上記のほか、自己株式が1,172千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,172,500 － －
完全議決権株式（その他） 98,089,200 980,892 －
普通株式
547,360 － －
単元未満株式 普通株式
99,809,060 － －
発行済株式総数
－ 980,892 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都台東区東上野
1,172,500 － 1,172,500 1.17
株式会社平和
一丁目16番１号
－ 1,172,500 － 1,172,500 1.17
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,504 5,485,002
当期間における取得自己株式 150 276,236
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増し制度の利用
282 318,374 － －
に伴い代用した取得自己株式）
保有自己株式数（注） 1,172,599 － 1,172,749 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増し等による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えておりま
す。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うこ
とを基本方針としております。内部留保金につきましては、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆
Ａ等に充当する予定であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期
末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当事業年度につきましては、１株につき40円の中間配当を実施し、期末配当につきましても
１株につき40円とし、年間配当金は１株につき80円とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月13日
3,945 40
取締役会決議
2020年６月26日
3,945 40
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大をコーポレート・ガバナンスの基本目標と考えます。
そのために、お客様、株主・投資家の皆様、取引先の皆様、従業員、地域・社会等の当社グループを取り巻く利害関
係者（ステークホルダー）との良好な関係を築くとともに、法令等の遵守に加え、社会の一員として求められる規範と
倫理観に基づき行動すること（コンプライアンス）とリスク管理の重要性を認識し、迅速な意思決定と、経営の健全性
の向上を図ることを、経営上最も重要な課題の一つとして位置づけます。
また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示を行い、経営の透明性の向上に努めます。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役12名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外
監査役２名）という経営体制であります。
取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役に加え監査役も全員参加を原則に開催しております。なお、
2020年３月期においては、計16回開催しております。
監査役は、取締役会において、活発な質問、意見を述べるなど、議案審議等に必要な発言を適宜行っておりま
す。
ロ．当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、迅速かつ適正に意思決定を行うことができるよう、当社の事業内容や内部事情に精通した社
内取締役と一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場・視点に加え、弁護士としての専門的知識、経
験を有している社外取締役とで構成されております。また、当社から独立した視点及び客観性を有する監査役によ
り、取締役の意思決定、職務執行の監査が行われております。当社は、当社グループの企業価値の増大のために
は、当該体制が現状において最もふさわしい企業統治体制と考えており、当該体制を採用しております。
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［コーポレート・ガバナンスの体制図］
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は、当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え
方」を踏まえ、コンプライアンスとリスク管理に基づき、健全な経営を組織の末端にまで浸透させることでありま
す。
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しており、現状の
内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況を踏まえ、一歩一歩改善を行い、上記基本的な考え方に基づき継
続的に整備しております。
(イ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社におけるコンプライアンスについては、「コンプライアンス規程」に基づき取締役及び使用人へのコンプ
ライアンスの徹底を図ることにより、個人の倫理観を磨き、良心と良識に基づいて、公正で健全な事業活動を行
う。
コンプライアンスについて疑義のある行為を使用人が直接情報提供する手段として、相談窓口を設置し、運営
する。また、匿名を希望する者に対してはそれを妨げない等、通報者に不利益が生じないことを確保する。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に基づき文書又は電
磁的媒体に記録し、適切かつ確実に検索できる状態で保存、管理することとし、取締役及び監査役は常時これら
を閲覧できるものとする。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社における損失の危険の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築する。
リスク管理体制は「リスク管理規程」に定めるリスク管理責任者のもと、各部門で対応し、総務部門が各部門
の対応をまとめ、リスク管理を実行する。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社における経営上の意思決定は、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」を定め、毎月の取締役会をはじ
め、規程に基づき委譲された権限に応じて社内の各階層において実施する。
各取締役は取締役会において、全社的な目標である年度計画達成のための取組みと進捗状況を報告し、また、
課題等について協議し、具体的な対策を決定する。
(ホ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社からなる企業集団における業務は、当社及び子会社に適用する「リスク管理規程」及び「コン
プライアンス規程」並びにこれらに相当する規程に基づき適正に確保される。子会社の経営管理については、経
営企画部門が「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自律性を尊重しつつ、適宜報告を受けるよう子会社との
連携を保持し、子会社が企業集団の一員として発展に寄与するよう管理する。
当社の内部監査部門は当社及び子会社の内部監査を実施する。
( ヘ ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役の要求に応じて、内部監
査部門より職務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、監査役と協議する。また、監
査役スタッフに対する監査役の指示の実効性を制限・制約する事象が生じているなどの場合には、監査役スタッ
フに対する指示の実効性確保のため、監査役は代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。
(ト) 監査役に報告するための体制
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、企業集団に著しい損害を及ぼすおそれ
のある事実があることを発見した場合のほか、企業集団の内部監査の状況、相談窓口への通報状況等を監査役に
報告する。
また、当該報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことが確保されていない場合に
は、監査役は代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。
(チ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席することによって、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把
握し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を
求める。
また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査及び内部統制監査の内容について説明を受けるとともに、情
報の交換を行うほか、代表取締役と定期的に意見交換会を行う。
(リ) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用について、前払い又は償還等を請求したときは、速や
かに当該費用又は債務を処理する。ただし、監査費用の支出にあたっては、監査役はその効率性及び適正性に留
意する。
(ヌ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
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当社における反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢
力とは断固として対決し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も拒絶することとする。
「コンプライアンス規程」に基づき、取締役及び使用人に周知徹底し運用を行う。
(ル) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に
向け、内部統制システムを構築し運用する。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ニ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ホ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって可能とする旨定款に定めておりま
す。これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。
ヘ．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
チ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できること
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年２月 ㈲オリンピア物産（現㈱オリンピ
ア）入社
1991年３月 ㈱オリンピア取締役
1993年７月 ㈱オリンピア常務取締役
1994年７月 ㈱オリンピア専務取締役
2003年６月 ㈱オリンピア代表取締役副社長
2005年５月 ㈱オリンピア代表取締役社長
2007年６月 ㈱オリンピア取締役(現任)
当社代表取締役副社長開発生産本部
本部長
2008年２月 当社代表取締役副社長開発本部本部
長
代表取締役社長 嶺井 勝也 1956年６月８日 生 2009年12月 当社代表取締役副社長開発本部本部 (注)３ 611.0
長企画グループ担当
2012年１月 ＰＧＭホールディングス㈱社外取締
役
2012年６月 当社代表取締役社長開発本部本部長
兼製造本部本部長
2012年７月 当社代表取締役社長開発生産本部本
部長
2014年４月 当社代表取締役社長開発本部本部長
2015年６月 ＰＧＭホールディングス㈱取締役
2018年４月 当社代表取締役社長(現任)
2018年10月 パシフィックゴルフマネージメント
㈱取締役(現任)
1984年７月 ㈲オリンピア物産（現㈱オリンピ
ア）入社
2000年６月 ㈱オリンピア取締役
2003年10月 ㈱オリンピア常務取締役
2005年５月 ㈱オリンピア専務取締役
代表取締役
2007年６月 ㈱オリンピア取締役(現任)
副社長
当社専務取締役管理本部本部長
諸見里 敏啓
1958年12月１日 生
(注)３ 115.5
2012年１月 ＰＧＭホールディングス㈱社外取締
管理本部
役
本部長
2012年６月 当社代表取締役副社長管理本部本部
長(現任）
2015年６月 ＰＧＭホールディングス㈱取締役
2018年10月 パシフィックゴルフマネージメント
㈱取締役(現任)
1987年５月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)
入社
2001年５月 ㈱ジャパンセットアップサービス取
締役（現任）
2007年６月 ㈱オリンピア取締役
常務取締役
2009年12月 当社執行役員営業本部副本部長
営業本部 宮良 幹男 1961年12月22日 生 2014年４月 当社執行役員営業本部副本部長本部 (注)３ 60.7
担当
本部長
2014年６月 ㈱オリンピア取締役
当社取締役営業本部本部長
2018年６月 当社常務取締役営業本部本部長（現
任）
2018年12月 ㈱オリンピア常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年１月 当社入社
2000年９月 ㈱オリンピア入社
2006年４月 ㈱オリンピア執行役員
2009年12月 当社執行役員開発本部企画グループ
第１企画チーム担当
2014年４月 当社執行役員開発本部副本部長パチ
ンコ企画グループ担当
常務取締役
2014年６月 当社取締役開発本部パチンコ企画グ
開発本部 提箸 隆 1965年10月18日 生 ループ担当
(注)３ 18.0
2016年２月 当社取締役開発本部パチンコ企画グ
本部長
ループ担当兼設計チーム担当
2016年４月 当社取締役開発本部パチンコ企画グ
ループ担当
2018年４月 当社取締役開発本部本部長
2018年６月 当社常務取締役開発本部本部長（現
任）
2019年４月 ㈱オリンピア取締役（現任）
2000年12月 ㈱オリンピア入社
2006年４月 ㈱オリンピア経営企画室長
2007年10月 当社執行役員コーポレート本部経営
企画室担当
2012年４月 当社執行役員経営企画室担当
2012年６月 当社取締役経営企画室担当
2012年10月 当社取締役管理本部担当
2013年８月 パシフィックゴルフマネージメント
常務取締役
㈱取締役
2014年７月 パシフィックゴルフプロパティーズ
管理本部 太田 裕 1958年12月25日 生 (注)３ 6.0
㈱取締役
副本部長
パシフィックゴルフサービス㈱取締
役(現任)
2016年７月 当社取締役管理本部副本部長
2019年６月 当社常務取締役管理本部副本部長
2019年11月 当社常務取締役管理本部副本部長兼
経理グループ担当
2020年４月 当社常務取締役管理本部副本部長
（現任）
1983年３月 当社入社
2006年４月 当社営業本部副本部長東日本担当兼
東京支社長
2007年６月 当社取締役営業本部副本部長東日本
担当兼東京支社長
2007年10月 当社取締役営業本部副本部長東日本
取締役
統括担当
営業本部
2008年２月 当社取締役営業本部本部長兼東日本
吉野 敏男 1963年８月20日 生 (注)３ 11.2
統括担当
副本部長
2009年12月 当社取締役営業本部本部長
営業部門担当
2014年４月 当社取締役営業本部本部長東日本担
当
2014年６月 当社取締役営業本部副本部長東日本
担当
2017年４月 当社取締役営業本部副本部長営業部
門担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年９月 ㈱オリンピア入社
2004年６月 ㈱オリンピア取締役
2005年５月 ㈱オリンピア常務取締役
2009年12月 当社執行役員開発本部副本部長
取締役
㈱オリンピア取締役(現任)
製造本部 中田 勝昌 1959年２月15日 生 (注)３ 79.5
2014年４月 当社執行役員開発本部副本部長技術
本部長
グループ担当
2014年６月 当社取締役開発本部技術グループ担
当
2019年４月 当社取締役製造本部本部長(現任)
1997年10月 ㈱オリンピア入社
2007年６月 ㈱オリンピア取締役
2014年４月 当社執行役員開発本部副本部長パチ
スロ企画グループ担当
2014年６月 ㈱オリンピア取締役
当社取締役開発本部パチスロ企画グ
取締役
勝又 伸樹 1972年２月３日 生 ループ担当 (注)３ 4.7
2019年４月 当社取締役開発本部開発推進グルー
プ担当
2020年４月 当社取締役管理本部マーケティング
推進グループ担当兼営業開発ＩＴ推
進チーム担当兼マーケティングチー
ム担当（現任）
1982年８月 当社入社
2005年１月 当社執行役員販売事業部営業本部副
本部長西日本担当
取締役
2014年４月 当社執行役員営業本部副本部長西日
営業本部 新井 久男 1960年８月23日 生
(注)３ 1.9
本担当
営業支援部門担当
2014年６月 当社取締役営業本部西日本担当
2017年４月 当社取締役営業本部営業支援部門担
当(現任）
1994年７月 当社入社
2005年１月 当社開発生産事業部商品戦略本部商
品戦略推進室室長兼トータルマーケ
ティンググループリーダー
2005年７月 当社開発生産事業部管理室室長
2006年４月 当社開発生産本部管理室室長
2008年２月 当社開発本部開発推進室室長
2014年４月 当社執行役員開発本部開発推進室室
長
取締役
2018年６月 ㈱アムテックス代表取締役社長(現
開発本部 水島 勇治 1962年４月９日 生
(注)３ 0.2
任）
副本部長
2019年４月 当社執行役員開発本部副本部長兼企
画グループ担当兼デザイングループ
担当
2019年６月 当社取締役開発本部副本部長兼企画
グループ担当兼デザイングループ担
当
2020年４月 当社取締役開発本部副本部長兼デザ
イングループ担当兼開発推進グルー
プ担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年８月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)
入社
1990年９月 ㈱オリンピア取締役
1994年７月 ㈱オリンピア常務取締役
2003年10月 ㈱オリンピア専務取締役
2005年５月 ㈱オリンピア代表取締役副社長
2007年６月 ㈱オリンピア代表取締役社長(現
任）
取締役 兼次 民喜 1953年９月１日 生 (注)３ 215.3
2009年９月 ㈱オリンピアエステート代表取締役
社長(現任）
2012年１月 ＰＧＭホールディングス㈱社外取締
役
2012年６月 当社取締役(現任)
2015年６月 ＰＧＭホールディングス㈱取締役
2018年10月 パシフィックゴルフマネージメント
㈱取締役(現任)
2000年10月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
2003年10月 三宅・山崎法律事務所入所
2005年１月 ㈱インフォデリバ(現㈱ＩｎｆｏＤ
ｅｌｉｖｅｒ)ＣＦＯ兼取締役
2005年10月 長島・大野・常松法律事務所入所
取締役 山口 孝太 1974年７月14日 生
(注)３ －
2009年７月 ニューヨーク州弁護士登録
2011年９月 木村・多久島・山口法律事務所開
設、同パートナー(現任)
ＧＬＰ投資法人監督役員(現任)
2013年６月 当社社外取締役(現任）
2018年２月 ㈱ギャプライズ社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年１月 ㈱オリンピア入社
2004年７月 ㈱オリンピア執行役員
2007年６月 当社取締役管理本部副本部長兼総務
部長
2007年10月 当社取締役管理本部副本部長
2012年５月 パシフィックゴルフマネージメント
監査役
池本 泰章 1951年７月11日 生 ㈱取締役 (注)４ 26.7
（常勤）
2014年７月 パシフィックゴルフプロパティーズ
㈱取締役
ＰＧＭプロパティーズ㈱取締役
千登世商事㈱取締役
2016年６月 ㈱オリンピア監査役（現任）
当社監査役（現任）
1984年４月 住友生命保険(相)入社
1988年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
1992年３月 公認会計士登録
監査役 遠藤 明哲 1960年11月３日 生 (注)４ －
1994年９月 公認会計士遠藤明哲事務所開設
1996年１月 税理士登録
1997年９月 北光監査法人代表社員(現任)
2010年６月 当社社外監査役(現任）
1999年４月 弁護士登録
東京永和法律事務所入所
監査役 江口 雄一郎 1974年７月22日 生 2008年７月 ＴＭＩ総合法律事務所入所 (注)５ －
2014年１月 同所パートナー(現任）
2015年６月 当社社外監査役(現任)
計
1,150.9
（注）１．取締役のうち、山口孝太は社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社
法第２条第15号）であります。
２．監査役のうち、遠藤明哲及び江口雄一郎の２名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該
当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、取締役山口孝太、監査役遠藤明哲及び江口雄一郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出ております。
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② 社外取締役及び社外監査役の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の
利害関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役山口孝太は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への
助言や適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役遠藤明哲は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の経営全般の監視
に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役江口雄一郎は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、当社の経営全般の監視に活か
していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
当社と社外取締役及び各社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」といいます。）を選任するための独立性に関し、東京証
券取引所の定める独立役員の基準等を参考にし、社外役員の独立性に関する基準を定めております。なお、当社は
社外役員全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社は、社外役員が以下に掲げる事項に該当する場合には、独立性を有していないと判断いたします。
（イ）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員その他これらに準ずる
者及び使用人（以下あわせて「業務執行者」という。）
（ロ）過去において当社グループの業務執行者であった者
（ハ）当社グループの業務執行者の二親等内の親族
（ニ）当社の主要株主（当社の総株主の議決権の10%以上を有する者。主要株主が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する業務執行者をいう。）
（ホ）当社の主要株主の二親等内の親族
（ヘ）当社グループの主要な取引先（直近事業年度において連結売上高の２%以上の支払いを当社グループから受
けた者。または、直近事業年度において連結売上高の２%以上の支払いを当社グループへ行った者。当該取引
先が会社である場合には、その会社の業務執行者をいう。）
（ト）当社グループから過去３事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の報酬等（当社グループか
らの役員報酬を除く。）を受け取っている専門的サービス提供を行っている者
（チ）当社グループから過去３事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けてい
る者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、団体等である場合は、当該団体の業務執行者をいう。）
（リ）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
（以下「大口債権者等」という。）の業務執行者
（ヌ）過去３年間において、大口債権者等の業務執行者であった者
（ル）前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外役員は、直接又は間接に、内部監査、監査役監査、会計監査と相互に連携し、内部統制部門から適宜報告を受け
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、監査役会が定めた監査役監査の
基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当社の業務執行状況の監査を行っております。
子会社については子会社の取締役、監査役等と意思疎通及び情報の交換を行うほか、必要に応じて子会社から事業の
報告を受けております。
また、監査役会は、適宜、会計監査人より、監査結果の説明を受けております。
当事業年度において監査役会は合計６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
池本 泰章 ６回 ６回
遠藤 明哲 ６回 ６回
江口 雄一郎 ６回 ６回
社外監査役の遠藤明哲は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の豊富な知見を有しております。また、
社外監査役の江口雄一郎は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しております。
当事業年度における監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの運用状況、会計監査人
の監査方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、取締役会その他重要な会議への出席、
重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室を設置し、提出日現在５名体制となっております。内部監査室は、監査計画に
基づき、子会社を含む各部門に対し監査を実施しており、常勤監査役、社外監査役及び会計監査人と適宜、意見交換を
行っております。これらの監査の結果については、代表取締役及び内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされて
おります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
ｂ． 継続監査期間
25年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
所属 氏名
指定有限責任社員
有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 平野 満
業務執行社員
指定有限責任社員
有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 佐藤 元
業務執行社員
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他８名であります。
ｅ ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性・監査体制・監査方法・監査品質等に関して、各項目が相当する水準を選定方針と
し、監査法人との意見交換、経理部門等からの情報収集を通じて確認を行い、監査体制が整備されていると判断し
たことから選定を行っております。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認め
る場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に上程する方針です。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づい
て、監査法人に対して評価を行っております。また適宜、監査法人より監査上の懸念点・監査結果の説明を受け、
定期的な会合その他の連携を通じて、監査法人の独立性、専門性、監査品質等の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
78 7 81 30
提出会社
84 － 86 －
連結子会社
162 7 167 30
計
当社における非監査業務の内容は、統合型リゾートビジネス参入推進に向けた情報提供・助言業務等を、有限責任監
査法人トーマツに委託しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ ａ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 3 － 3
提出会社
－ 21 － 31
連結子会社
－ 25 － 35
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等を、当社の監査公認会計
士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に委託しております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等
の要素を勘案したうえで、監査役会の同意を経たのち、適切に決定することとしております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証
を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬（固定報酬）と賞与（業績連動報酬）から構成されています。固定報酬については、役
割、職責等に応じた固定の金銭報酬として支給しております。業績連動報酬については、会社業績との連動性を確保す
るために、本業の利益である営業利益を基礎として算定しており、当社グループの営業利益をベースとした管理上の利
益指標（以下「管理利益」といいます。）を用いております。当該報酬の支給額は、報酬テーブルに定められた管理利
益が、基準値以上の場合に賞与基準額の100％から400％の範囲で変動いたします。また、当社グループの管理利益が基
準値に満たない場合には、支給しないこととしております。なお、2020年３月期の管理利益は、基準値を100％とした
場合において95％の実績となったため、業績連動報酬は支給しておりません。社外役員の報酬については、独立性を確
保する観点から基本報酬のみとしております。
各取締役が受ける報酬額の決定方法については、算定の基礎となる役位ごとの報酬テーブルを取締役会において審議
したうえで、各取締役への報酬の配分を代表取締役社長嶺井勝也及び代表取締役副社長諸見里敏啓に一任し、両氏は、
各取締役の業務執行状況等を勘案し、協議のうえ決定しております。各監査役の受ける報酬については監査役の協議に
より決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（百万円） （人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
316 315 1 10
（社外取締役を除く。）
監査役
18 18 0 1
（社外監査役を除く。）
15 15 － 3
社外役員
（注）１．取締役の報酬限度額は、1988年２月17日開催の第19回定時株主総会において年額1,000百万円以内、また左
記金額とは別枠で2008年６月27日開催の第40回定時株主総会においてストックオプションによる報酬額と
して年額100百万円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、1994年３月30日開催の第25回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いた
だいております。
３．当事業年度末日現在の取締役は11名、監査役は１名、社外役員は３名であります。上記の取締役の支給人
員と相違しておりますのは、無報酬の取締役が１名存在しているためであります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」といいます。）について、取引
先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携等の円滑化及び強化、保有先企業の動向の把握及び情報収集等、
当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に保有しております。主な政策保有株式について
は、毎年、中長期的な経済合理性等保有効果を検証し、取締役会に報告しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 10
非上場株式
9 673
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
遊技機業界の発展を目的とした取引関係
の強化のため保有しております。保有効
612,000 612,000
果等の検証については、同社への投資規
㈱ゲームカード・ 模、同社との取引状況、当社への貢献度
ジョイコホールディ 等を取締役会で確認しております。現時 無
ングス 点において、当社の遊技機事業において
は、同社株式を保有することについて、
637 838
保有目的に照らし必要であると認識して
おります。
遊技機事業の業界動向の把握のために保
20,000 20,000
有しております。保有効果の検証等につ
ダイコク電機㈱
有
いては、保有目的に沿っていることを確
24 30
認しております。
遊技機事業の業界動向の把握のために保
2,400 2,400
有しております。保有効果の検証等につ
㈱ＳＡＮＫＹＯ
無
いては、保有目的に沿っていることを確
7 10
認しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
遊技機事業の業界動向の把握のために保
2,864 2,864
セガサミーホール
有しております。保有効果の検証等につ
無
ディングス㈱
いては、保有目的に沿っていることを確
3 3
認しております。
遊技機事業の業界動向の把握のために保
100 100
コナミホールディン
有しております。保有効果の検証等につ
無
グス㈱
いては、保有目的に沿っていることを確
0 0
認しております。
遊技機事業の業界動向の把握のために保
100 100
㈱マースグループ 有しております。保有効果の検証等につ
無
ホールディングス いては、保有目的に沿っていることを確
0 0
認しております。
遊技機事業の業界動向の把握のために保
100 100
㈱ユニバーサルエン 有しております。保有効果の検証等につ
無
ターテインメント いては、保有目的に沿っていることを確
0 0
認しております。
遊技機事業の業界動向の把握のために保
100 100
有しております。保有効果の検証等につ
フィールズ㈱
有
いては、保有目的に沿っていることを確
0 0
認しております。
遊技機事業の業界動向の把握のために保
150 150
有しております。保有効果の検証等につ
㈱オーイズミ 無
いては、保有目的に沿っていることを確
0 0
認しております。
（注）上記の銘柄については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
1 157 1 143
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
5 － 71
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に
参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
42,461 36,208
現金及び預金
※２ 8,493
12,489
受取手形及び売掛金
※２ 1,834
1,151
電子記録債権
50,719 47,087
有価証券
3,408 1,982
商品及び製品
5,189 5,464
原材料及び貯蔵品
9,857 9,543
その他
△ 472 △ 341
貸倒引当金
121,492 113,587
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
100,669 103,899
建物及び構築物
△ 34,802 △ 39,145
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 65,866 64,754
機械装置及び運搬具 13,144 13,307
△ 7,587 △ 7,983
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,557 5,324
22,917 25,069
工具、器具及び備品
△ 18,634 △ 18,641
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,283 6,428
207,012 208,567
土地
9,564 9,529
リース資産
△ 7,255 △ 7,642
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,308 1,887
350 1,036
建設仮勘定
285,377 287,998
有形固定資産合計
無形固定資産
5,357 4,685
のれん
4,496 4,529
その他
9,853 9,214
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 13,612 ※１ 12,689
投資有価証券
14 7
長期貸付金
7,751 8,746
繰延税金資産
5,278 5,046
その他
△ 535 △ 528
貸倒引当金
26,121 25,961
投資その他の資産合計
321,353 323,174
固定資産合計
442,845 436,762
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
3,442 4,896
支払手形及び買掛金
7,480 7,846
電子記録債務
13,668 22,078
1年内返済予定の長期借入金
9,264 4,069
未払法人税等
1,210 950
賞与引当金
63 －
役員賞与引当金
2,006 2,344
株主優待引当金
45 50
災害損失引当金
17,711 13,847
その他
54,894 56,083
流動負債合計
固定負債
107,088 93,756
長期借入金
17,384 17,764
繰延税金負債
退職給付に係る負債 4,846 5,166
29,888 27,931
会員預り金
3,691 3,485
その他
162,898 148,103
固定負債合計
217,793 204,186
負債合計
純資産の部
株主資本
16,755 16,755
資本金
54,863 54,863
資本剰余金
154,638 162,620
利益剰余金
△ 1,332 △ 1,337
自己株式
224,924 232,900
株主資本合計
その他の包括利益累計額
282 △ 158
その他有価証券評価差額金
△ 154 △ 166
退職給付に係る調整累計額
127 △ 325
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
225,052 232,575
純資産合計
442,845 436,762
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
144,980 144,573
売上高
※１ 89,143 ※１ 88,261
売上原価
55,836 56,312
売上総利益
※２ , ※３ 27,822 ※２ , ※３ 32,760
販売費及び一般管理費
28,014 23,551
営業利益
営業外収益
185 180
受取利息
43 47
受取配当金
331 －
有価証券償還益
71 97
受取保険金
158 152
売電収入
61 25
原材料売却益
327 348
その他
1,178 851
営業外収益合計
営業外費用
527 412
支払利息
247 44
支払手数料
253 65
固定資産除却損
488 418
災害復旧費用
224 183
その他
1,741 1,124
営業外費用合計
27,451 23,278
経常利益
特別利益
－ 752
関係会社株式売却益
▶ －
新株予約権戻入益
▶ 752
特別利益合計
特別損失
0 －
投資有価証券評価損
0 －
特別損失合計
27,456 24,030
税金等調整前当期純利益
9,620 8,604
法人税、住民税及び事業税
※４ 1,917
－
過年度法人税等
△ 422 △ 446
法人税等調整額
11,115 8,157
法人税等合計
16,341 15,872
当期純利益
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 16,341 15,872
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
△ 237 △ 440
その他有価証券評価差額金
99 △ 12
退職給付に係る調整額
※５ △ 138 ※５ △ 453
その他の包括利益合計
16,202 15,419
包括利益
（内訳）
16,202 15,419
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
16,755 54,858 146,187 △ 1,377 216,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,889 △ 7,889
親会社株主に帰属する当期
16,341 16,341
純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 ▶ 51 55
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － ▶ 8,451 44 8,500
当期末残高 16,755 54,863 154,638 △ 1,332 224,924
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 519 △ 253 266 11 0 216,701
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,889
親会社株主に帰属する当期
16,341
純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 55
株主資本以外の項目の当期
△ 237 99 △ 138 △ 11 － △ 149
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 237 99 △ 138 △ 11 － 8,351
当期末残高 282 △ 154 127 － 0 225,052
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,755 54,863 154,638 △ 1,332 224,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,891 △ 7,891
親会社株主に帰属する当期
15,872 15,872
純利益
自己株式の取得
△ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 7,981 △ 5 7,976
当期末残高
16,755 54,863 162,620 △ 1,337 232,900
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
282 △ 154 127 0 225,052
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,891
親会社株主に帰属する当期
15,872
純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△ 440 △ 12 △ 453 － △ 453
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 440 △ 12 △ 453 － 7,523
当期末残高 △ 158 △ 166 △ 325 0 232,575
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,456 24,030
税金等調整前当期純利益
9,868 8,745
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 145 △ 138
賞与引当金の増減額（△は減少） 489 △ 260
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 63 △ 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 347 254
△ 185 △ 180
受取利息
△ 43 △ 47
受取配当金
527 412
支払利息
為替差損益（△は益） △ ▶ 3
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 752
有価証券償還損益（△は益） △ 331 －
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
投資事業組合運用損益（△は益） 10 2
売上債権の増減額（△は増加） 882 △ 3,567
前渡金の増減額（△は増加） △ ▶ △ 111
前払金の増減額（△は増加） △ 873 868
未収消費税等の増減額（△は増加） 2,224 △ 299
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 182 1,151
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,226 1,020
未払金の増減額（△は減少） 556 △ 2,607
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,747 △ 843
前受金の増減額（△は減少） 61 △ 40
会員預り金の増減額（△は減少） △ 1,815 △ 1,751
1,596 630
その他
39,019 26,454
小計
利息及び配当金の受取額 223 237
△ 535 △ 414
利息の支払額
△ 5,283 △ 13,712
法人税等の支払額
1,764 12
法人税等の還付額
35,188 12,576
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,920 △ 29,090
定期預金の預入による支出
49,620 35,880
定期預金の払戻による収入
△ 88,789 △ 92,024
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
74,046 102,052
収入
△ 6,387 △ 8,062
有形固定資産の取得による支出
24 19
有形固定資産の売却による収入
△ 470 △ 397
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 6,194 ※２ △ 1,276
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 500
－
収入
△ 20 △ 40
貸付けによる支出
△ 74 139
その他
△ 29,165 7,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
32,957 8,087
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 35,360 △ 13,022
△ 6 △ 5
自己株式の取得による支出
48 －
ストックオプションの行使による収入
△ 7,889 △ 7,893
配当金の支払額
△ 1 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,233 △ 796
その他
△ 11,484 △ 13,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
▶ △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,456 6,643
34,185 28,729
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 28,729 ※１ 35,373
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社の名称
㈱オリンピア
パシフィックゴルフマネージメント㈱
ＰＧＭプロパティーズ㈱
他 15社
2019年５月31日付でＰＧＭプロパティーズ㈱からの新設分割により設立された山城ゴルフ㈱については、同日付で
保有株式の譲渡により、連結の範囲から除外しております。
また、富岡ゴルフ㈱については2019年10月１日付で、御殿場ゴルフ㈱については2020年１月15日付で、全株式を取
得したため連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
持分法を適用していない関連会社（㈱ジャパンセットアップサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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ロ．たな卸資産
（イ）商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）を採用しております。
（ロ）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用し
ております。
（ハ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）を採用しております。
（ニ）原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）を採用しております。
（ホ）貯蔵品
遊技機事業は、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定）を採用しております。
ゴルフ事業は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げ
の方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
（イ）遊技機事業
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
（ロ）ゴルフ事業
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～30年
工具、器具及び備品 ２～23年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ． 株主優待引当金
株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。
ホ．災害損失引当金
自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ． 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。
ロ． 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ． 消費税等の会計処理
税抜き処理によっております。
ロ．連結納税制度の適用
一部連結子会社においては、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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有価証券報告書
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企
業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表され
たものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原
則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっ
ては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会
計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました「未収還付法人税等」（当連結会計年度１百万円）は、金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」０百万
円、「その他」9,856百万円は、「その他」9,857百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた398百万円
は、「受取保険金」71百万円、「その他」327百万円として組み替えております 。
(連結キャッシュフロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払金の増減額
（△は増加）」及び「会員預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立
掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△1,091百万円は、「前払金の増減額（△は増加）」△873百万円、「会員預り金の増減額
（△は減少）」△1,815百万円、「その他」1,596百万円として組み替えております。
（追加情報）
（会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞）
（1） 連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目
当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従
い、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産を計上しております。ここで新型コロナウイルス感染症の影響が将
来の課税所得の見積りに及ぶことになることから、当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に重
要な不確実性が含まれると判断しております。
（2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 8,746百万円
（3）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定された分類及び将来
の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際
に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重
要な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、以下の仮定を用いて将来課
税所得の見積りを行っております。
・仮定した将来事業計画について
翌連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大が一定期間続くものの次第に収束し、2021年４
月以降は正常化することを前提に作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを前提にしているため、今後の新型コロナウイルス感染症及
び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 56百万円 56百万円
※２ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 763百万円 －百万円
電子記録債権 250 －
３ 当座貸越契約
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
４ 財務制限条項
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、期末借入金残高のうち、融資契約の一部に
は、財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグル
ープ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時 に設定された年度 の末日におけるＰＧＭグループ連結
貸借対照表の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。
② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書における営業損益及び経常損益の両方、もしくはいず
れか一方において損失としないこと。
③ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回
らないこと。
④ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、
3.0を上回らないこと。
⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価 341 百万円 871 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売手数料 1,660 百万円 1,885 百万円
2,123 1,902
広告宣伝費
3,626 3,490
給料及び手当
598 483
賞与引当金繰入額
63
役員賞与引当金繰入額 －
退職給付費用 328 285
1,814 2,168
株主優待引当金繰入額
7,881 12,680
研究開発費
71 67
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
一般管理費
7,881 百万円 12,680 百万円
当期製造費用 － －
計
7,881 12,680
※４ 過年度法人税等の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱の子会社間の吸収合併に係る税務処理に対して、東京国
税局より更正を受ける見込みが高くなったため、当該見込額を過年度法人税等として計上しております。
※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △11百万円 △614百万円
組替調整額 △331 △17
税効果調整前
△342 △632
税効果額 104 191
その他有価証券評価差額金
△237 △440
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △18 △112
組替調整額 170 98
税効果調整前
152 △13
税効果額 △53 1
退職給付に係る調整額
99 △12
その他の包括利益合計
△138 △453
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 99,809,060 － － 99,809,060
合計 99,809,060 － － 99,809,060
自己株式
普通株式（注）１，２
1,212,969 2,698 45,290 1,170,377
合計 1,212,969 2,698 45,290 1,170,377
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加2,698株は、単元未満株式の買取2,698 株 によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少45,290株は、ストック・オプションの行使による減少45,100株及び単元
未満株式の買増請求による減少190株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月28日
普通株式 3,943 40 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 3,945 40 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 3,945 利益剰余金 40 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 99,809,060 － － 99,809,060
合計 99,809,060 － － 99,809,060
自己株式
普通株式（注）１，２
1,170,377 2,504 282 1,172,599
合計 1,170,377 2,504 282 1,172,599
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加2,504株は、単元未満株式の買取2,504 株 によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少282株は、単元未満株式の買増請求による減少282株によるものでありま
す。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 3,945 40 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 3,945 40 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 3,945 利益剰余金 40 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 42,461 百万円 36,208 百万円
有価証券勘定 50,719 47,087
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金 18 44
合計 93,199 83,341
預入期間が３か月を超える定期預金 △22,450 △15,660
株式及び償還までの期間が３か月を超える債券等 △42,019 △32,307
現金及び現金同等物 28,729 35,373
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
流動資産 367 百万円 60 百万円
固定資産 6,225 1,981
のれん 2,843 1
流動負債 △166 △0
固定負債 △2,825 △714
株式の取得価額 6,444 1,329
子会社の現金及び現金同等物 △250 △53
差引：子会社株式取得による支出 △6,194 △1,276
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
流動資産 － 百万円 18 百万円
固定資産 － 124
流動負債 － △28
固定負債 － △365
株式売却益 － 752
株式の売却価額 － 500
差引：子会社株式売却による収入 － 500
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にゴルフ事業における設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 38 43
１年超 74 71
合計 112 115
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 40 40
１年超 320 280
合計 360 320
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有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用に
ついては主に安全性、換金性を重視した金融資産で運用し、一部は外部格付等に基づき、元本がより確実に保全さ
れる債券等により運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
長期貸付金は、主に営業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に子会社の取得や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒さ
れております。
会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返
済する義務が発生いたします。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理
するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を
図っております。
満期保有目的の債券は、「金融資産運用規程」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リス
クは些少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金管理部門が資金を一括管理し、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 42,461 42,461 －
(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権 10,328
△464
貸倒引当金 (*1)
9,863 9,863 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
3,694 4,013 319
満期保有目的の債券
60,472 60,472 －
その他有価証券
64,166 64,485 319
(4) 長期貸付金(*2)
21
△1
貸倒引当金 (*1)
20 21 1
116,511 116,832 320
資産計
(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務 10,923 10,923 －
(2) 未払法人税等 9,264 9,264 －
(3) 長期借入金(*3) 120,756 120,763 6
140,944 140,950 6
負債計
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除してお
ります。
(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 36,208 36,208 －
(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権 13,641
△335
貸倒引当金 (*1)
13,306 13,306 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
3,694 4,008 313
満期保有目的の債券
55,916 55,916 －
その他有価証券
59,611 59,925 313
(4) 長期貸付金(*2)
14
△1
貸倒引当金 (*1)
13 14 0
109,140 109,454 314
資産計
(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務 12,743 12,743 －
(2) 未払法人税等 4,069 4,069 －
(3) 長期借入金(*3) 115,834 115,832 △1
132,646 132,645 △1
負債計
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除してお
ります。
(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。
（4）長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（1）支払手形及び買掛金、電子記録債務、（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）長期借入金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 109 109
非上場関係会社有価証券 56 56
会員預り金 29,888 27,931
イ．非上場株式及び非上場関係会社有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
ロ．会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積
もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしておりませ
ん。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
42,461 － － －
現金及び預金
受取手形及び売掛金、電子記
10,328 － －
－
録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等 － － － －
(2) 社債 － 4,000 － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等 － － － －
(2) 社債 3,350 650 1,000 3,000
(3) その他 － － － －
47,370 － － －
その他
7 14 － 1
長期貸付金
103,516 4,664 1,000 3,001
合計
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
36,208 － － －
現金及び預金
受取手形及び売掛金、電子記
13,641 － －
－
録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等 － － － －
(2) 社債 3,000 1,000 － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等 － － － －
(2) 社債 3,150 － 1,000 3,000
(3) その他 － － － －
41,290 － － －
その他
6 6 － 1
長期貸付金
97,297 1,006 1,000 3,001
合計
４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 13,668 21,138 33,680 25,410 26,860 －
合計 13,668 21,138 33,680 25,410 26,860 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 22,078 34,620 26,350 27,800 4,986 －
合計 22,078 34,620 26,350 27,800 4,986 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 1,580 1,982 402
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,580 1,982 402
(1）国債・地方債等 － － －
2,031
(2）社債 2,114 △83
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 2,114 2,031 △83
合計 3,694 4,013 319
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 1,580 1,996 416
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,580 1,996 416
(1）国債・地方債等 － － －
2,011
(2）社債 2,114 △102
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 2,114 2,011 △102
合計 3,694 4,008 313
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,259 968 290
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 5,552 5,500 52
の
③ その他 － － －
(3）その他 7,511 7,374 137
小計 14,323 13,843 480
(1）株式 90 118 △28
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 2,996 3,000 △3
もの
③ その他 － － －
(3）その他 43,061 43,061 －
小計 46,148 46,180 △31
合計 60,472 60,023 448
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 109百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 373 252 120
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 3,660 3,650 10
の
③ その他 － － －
(3）その他 6,254 6,071 182
小計 10,288 9,974 313
(1）株式 724 834 △110
(2）債券
－
① 国債・地方債等 － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 3,825 4,000 △174
もの
③ その他 － － －
(3）その他 41,078 41,291 △213
小計 45,628 46,126 △497
56,100
合計 55,916 △183
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 109百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 240 17 －
合計 240 17 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について０百万円 （その他有価証券の株式） 減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として
減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制
度として確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,333百万円 7,708百万円
勤務費用 748 770
利息費用 17 18
数理計算上の差異の発生額 △7 23
退職給付の支払額 △436 △524
子会社取得による増加 54 51
退職給付債務の期末残高 7,708 8,047
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 2,735百万円 2,862百万円
期待運用収益 41 42
数理計算上の差異の発生額 △26 △89
事業主からの拠出額 205 217
退職給付の支払額 △94 △151
年金資産の期末残高 2,862 2,881
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,641百万円 2,772百万円
年金資産 △2,862 △2,881
△221 △109
非積立型制度の退職給付債務 5,067 5,275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,846 5,166
退職給付に係る負債 4,846 5,166
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,846 5,166
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 748百万円 770百万円
利息費用 17 18
期待運用収益 △41 △42
数理計算上の差異の費用処理額 170 98
確定給付制度に係る退職給付費用 895 845
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 152百万円 △13百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 233百万円 247百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 80％ 81％
株式 11 2
現金及び預金 3 12
その他 6 5
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資
の過去の実績利回りを基にした期待収益とリスクを考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.00～0.56％ 0.00～0.56％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 3.40～4.87％ 3.40～4.87％
３．確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度98百万円で
あります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
特別利益の新株予約権戻入益 ▶ －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 197百万円 377百万円
未払事業税 623 349
未払金 253 281
試験研究費 1,002 1,533
前受金 1,419 1,360
賞与引当金 379 300
未実現利益 17 27
有形固定資産償却超過額 2,285 2,354
退職給付に係る負債 1,850 1,946
貸倒引当金繰入超過額 737 911
無形固定資産償却超過額 3,472 3,926
一括償却資産償却超過額 106 122
有価証券評価損 1,100 1,100
長期未払金 170 143
減損損失 921 994
固定資産評価損 3,732 3,995
子会社の時価評価による評価差額 4,360 4,409
連結納税加入時の時価評価 1,405 1,405
税務上の繰越欠損金（注） 2,289 1,628
その他有価証券評価差額金 9 171
838 782
その他
繰延税金資産小計
27,172 28,123
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,017 △1,173
△12,828 △13,193
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △13,846 △14,367
繰延税金資産合計
13,326 13,756
繰延税金負債
未収還付事業税 △0 －
子会社の時価評価による評価差額 △19,565 △19,375
連結納税加入時の時価評価 △3,083 △3,146
その他有価証券評価差額金 △125 △94
△184 △158
その他
繰延税金負債合計 △22,959 △22,774
繰延税金負債の純額 △9,633 △9,018
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（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 10 48 61 915 1,253 2,289
損金(※１)
評価性引当額 － △10 △28 △61 △313 △603 △1,017
繰延税金資産 － － 20 － 601 649 (※２)1,272
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金2,289百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,272百万円を計上し
ております。この繰延税金資産1,272百万円は、主に連結子会社ＰＧＭプロパティーズ５㈱及び㈱オリンピ
アにおける税務上の繰越欠損金の残高1,521百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したもの
であります。
ＰＧＭプロパティーズ５㈱における税務上の繰越欠損金は、2015年12月期に税引前当期純損失を計上したこ
とにより発生したもの及び2017年３月期において被合併法人から引き継いだものであります。
また、㈱オリンピアにおける税務上の繰越欠損金は、2018年３月期に税引前当期純損失を計上した際に発生
したものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針
第26号 2018年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資
産を計上しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
10 22 52 839 182 520 1,628
損金(※１)
△10
評価性引当額 △10 △52 △423 △166 △509 △1,173
(※２)454
繰延税金資産 － 12 － 416 15 10
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,628百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産454百万円を計上して
おります。この繰延税金資産454百万円は、主に連結子会社ＰＧＭプロパティーズ５㈱における税務上の繰
越欠損金の残高799百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。
ＰＧＭプロパティーズ５㈱における税務上の繰越欠損金は、2015年12月期に税引前当期純損失を計上したこ
とにより発生したもの及び2017年３月期において、被合併法人から引き継いだものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針
第26号 2018年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資
産を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
役員賞与引当金 0.1 －
住民税均等割 1.3 1.5
試験研究費等の税額控除額 △1.4 △3.2
過年度法人税等 7.0 －
評価性引当額の増減額 △0.3 △0.2
連結子会社の適用税率差異 0.2 2.0
その他 0.7 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.5 33.9
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「遊技機事業」、「ゴルフ事業」を報告セ
グメントとしております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っておりま
す。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
(注)１ (注)２
遊技機事業 ゴルフ事業 計
売上高
62,407 82,573 144,980 － 144,980
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 5 5 △ 5 －
上高又は振替高
62,407 82,578 144,985 △ 5 144,980
計
20,791 10,599 31,391 △ 3,376 28,014
セグメント利益
41,649 299,467 341,117 101,728 442,845
セグメント資産
その他の項目
2,728 6,881 9,609 258 9,868
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,060 14,960 16,020 2 16,023
固定資産の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,376百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び配賦不能営
業費用△3,387百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る
費用であります。
（２）セグメント資産の調整額101,728百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産
であります。
（３）減価償却費の調整額258百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、提出会社の管理部門に係る資
産の増加であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
(注)１ (注)２
遊技機事業 ゴルフ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 61,658 82,914 144,573 － 144,573
セグメント間の内部売
－ ▶ ▶ △ ▶ －
上高又は振替高
61,658 82,919 144,578 △ ▶ 144,573
計
17,450 9,286 26,737 △ 3,185 23,551
セグメント利益
46,910 300,493 347,404 89,358 436,762
セグメント資産
その他の項目
1,742 6,751 8,493 251 8,745
減価償却費
有形固定資産及び無形
3,521 8,071 11,593 56 11,649
固定資産の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,185百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び配賦不能営
業費用△3,192百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る
費用であります。
（２）セグメント資産の調整額89,358百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産
であります。
（３）減価償却費の調整額251百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、提出会社の管理部門に係る資
産の増加であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
遊技機事業 ゴルフ事業 全社・消去 合計
391 － 391
当期償却額 －
当期末残高 － 5,357 － 5,357
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
遊技機事業 ゴルフ事業 全社・消去 合計
674 － 674
当期償却額 －
4,685 － 4,685
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
取引金額
資本金又は 事業の内 議決権等の所
（百万円） 期末残高
会社等の名 関連当事者 取引の内
種類 所在地 出資金 容又は職 有（被所有） 科目
(譲渡株
称又は氏名 との関係 容 （百万円）
（百万円） 業 割合（％）
数）
当社取締 ストック
役及び子 オプショ
（被所有）
11
役員 兼次民喜 会社代表 ンの権利
－ － － － －
直接 0.2
（11千株）
取締役社 行使
長 （注）
(注) 2008年６月27日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度におけ
る権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
資本金又は 議決権等の所
事業の内
会社等の名 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 容又は職 科目
称又は氏名 との関係 容
（百万円） （百万円）
（百万円） 業 割合（％）
主要株主
（個人）
その他
23
及びその
(流動資産)
アイエムプ
賃借料の
近親者が
ロパティー 東京都 事務所、駐
議決権の 10 不動産業 － 支払 263
合同会社 台東区 車場の賃借
過半数を （注）４
その他
（注）２
所有して
(投資その
259
いる会社
他の資産)
等
その他
主要株主
26
会員関連
(流動資産)
（個人）
収入の受
及びその
71
サンヒルズ
ゴルフ場 取
近親者が
カントリー その他
栃木県 の経営、 ゴルフ場事 （注）４
議決権の
10 － 36
宇都宮市 管理及び 業の賃借 (流動負債)
クラブ㈱
過半数を
賃貸
（注）３
所有して
賃借料の
いる会社
その他
支払
135 5
等
(流動資産)
（注）４
(注) １.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務め
る石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。
３.サンヒルズカントリークラブ㈱は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務め
る石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。
４.取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所の賃借料については、不動産鑑定評価を勘案して決定しております。
サンヒルズカントリークラブ㈱との取引条件は、当社と関係を有さない他の当事者と同様の条件に基づいて決定
しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
資本金又は 事業の内 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者 取引の内
種類 所在地 出資金 容又は職 有（被所有） 科目
称又は氏名 との関係 容 （百万円） （百万円）
業
（百万円） 割合（％）
主要株主
（個人）
その他
24
及びその
(流動資産)
アイエムプ
近親者が 賃借料の
ロパティー 東京都 事務所、駐
議決権の 10 不動産業 － 支払 263
合同会社 台東区 車場の賃借
過半数を
（注）４
その他
（注）２
所有して
(投資その 259
いる会社
他の資産)
等
その他
1
会員関連
(流動資産)
収入の受
60
取
その他
（注）４
21
(流動負債)
主要株主
（個人） 業務受託
及びその 料の受取
10 － －
サンヒルズ
ゴルフ場
近親者が
（注）４
カントリー
栃木県 の経営、 ゴルフ場事
議決権の 10 －
宇都宮市 管理及び 業の賃借
クラブ㈱
過半数を
賃貸 その他
（注）３
所有して 6
(流動資産)
いる会社
等
賃借料の その他
支払 (投資その
127 ▶
（注）４ 他の資産)
その他
27
(流動負債)
(注) １.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務め
る石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。
３.サンヒルズカントリークラブ㈱は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務め
る石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。
４.取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所の賃借料については、不動産鑑定評価を勘案して決定しております。
サンヒルズカントリークラブ㈱との取引条件は、当社と関係を有さない他の当事者と同様の条件に基づいて決定
しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,281.58 円 １株当たり純資産額 2,357.91 円
１株当たり当期純利益金額 165.68 円 １株当たり当期純利益金額 160.92 円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
165.66 円 － 円
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２． １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
16,341 15,872
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
16,341 15,872
期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 98,633,054 98,637,783
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 8,382 －
（うち新株予約権） (8,382) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
────── ──────
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日) （2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 225,052 232,575
純資産の部の合計額から控除する金額
0 0
（百万円）
（うち非支配株主持分(百万円)） (0) (0)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 225,052 232,575
１株当たり純資産額の算定に用いられた
98,638,683 98,636,461
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
13,668 22,078
１年以内に返済予定の長期借入金 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 756 520 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 107,088 93,756 0.3 2021年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,721 1,513 － 2021年～2029年
合計 123,234 117,868 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 34,620 26,350 27,800 4,986
リース債務 402 346 279 193
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を
省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 36,809 73,911 114,334 144,573
税金等調整前四半期（当期）
8,924 14,285 23,343
24,030
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 5,857 9,407 15,296 15,872
円）
１株当たり四半期（当期）純
59.38 95.37 155.07 160.92
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
59.38 35.99 59.70 5.85
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
17,380 11,062
現金及び預金
※２ 2,770
1,725
受取手形
※２ 1,834
1,151
電子記録債権
1,479 7,322
売掛金
42,739 37,588
有価証券
1,600 213
商品及び製品
4,371 4,635
原材料及び貯蔵品
5,365 5,441
前渡金
101 110
前払費用
関係会社短期貸付金 20,000 20,000
※１ 2,228 ※１ 1,524
その他
△ 12 △ 11
貸倒引当金
99,861 90,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,305 4,969
建物
117 107
構築物
493 397
機械及び装置
20 13
車両運搬具
1,769 4,025
工具、器具及び備品
14,880 14,880
土地
－ 8
建設仮勘定
22,586 24,401
有形固定資産合計
無形固定資産
171 124
ソフトウエア
25 25
その他
197 149
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
13,441 12,212
投資有価証券
116,616 116,616
関係会社株式
13 6
長期貸付金
414 407
破産更生債権等
4,075 4,989
繰延税金資産
※１ 1,249 ※１ 1,202
その他
△ 414 △ 407
貸倒引当金
135,396 135,028
投資その他の資産合計
158,180 159,580
固定資産合計
258,042 250,344
資産合計
負債の部
流動負債
7,480 7,846
電子記録債務
※１ 2,442 ※１ 6,426
買掛金
6,000 6,000
1年内返済予定の長期借入金
※１ 1,551 ※１ 1,824
未払金
234 144
未払費用
4,553 1,046
未払法人税等
847 621
賞与引当金
51 －
役員賞与引当金
2,006 2,344
株主優待引当金
※１ 1,189 ※１ 86
その他
26,355 26,341
流動負債合計
固定負債
367 412
退職給付引当金
13,000 7,000
長期借入金
848 817
その他
14,215 8,229
固定負債合計
40,571 34,571
負債合計
83/104
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
16,755 16,755
資本金
資本剰余金
16,675 16,675
資本準備金
20,757 20,757
その他資本剰余金
37,432 37,432
資本剰余金合計
利益剰余金
3,468 3,468
利益準備金
その他利益剰余金
7,512 7,512
別途積立金
153,396 152,104
繰越利益剰余金
164,377 163,084
利益剰余金合計
△ 1,319 △ 1,325
自己株式
217,244 215,947
株主資本合計
評価・換算差額等
225 △ 174
その他有価証券評価差額金
225 △ 174
評価・換算差額等合計
217,470 215,772
純資産合計
258,042 250,344
負債純資産合計
84/104
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
62,357 61,621
売上高
※１ 30,273 ※１ 31,064
売上原価
32,084 30,557
売上総利益
※１ , ※２ 18,584 ※１ , ※２ 23,180
販売費及び一般管理費
13,499 7,376
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息
169 160
有価証券利息
※１ 1,227 ※１ 1,238
受取配当金
※１ 701 ※１ 639
その他
2,106 2,046
営業外収益合計
営業外費用
70 50
支払利息
減価償却費 55 54
7 20
支払手数料
23 20
売電費用
17 8
その他
営業外費用合計 175 155
15,430 9,268
経常利益
特別利益
▶ －
新株予約権戻入益
▶ －
特別利益合計
特別損失
－ －
特別損失合計
15,435 9,268
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,821 3,407
△ 93 △ 738
法人税等調整額
4,728 2,669
法人税等合計
10,707 6,598
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 16,755 16,675 20,752 37,427 3,468 7,512 150,578 161,559 △ 1,364 214,377
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,889 △ 7,889 △ 7,889
当期純利益 10,707 10,707 10,707
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分
▶ ▶ 50 55
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － ▶ ▶ － － 2,817 2,817 44 2,866
当期末残高
16,755 16,675 20,757 37,432 3,468 7,512 153,396 164,377 △ 1,319 217,244
評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
権 計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
226 226 11 214,615
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,889
当期純利益 10,707
自己株式の取得
△ 6
自己株式の処分 55
株主資本以外の項目の当期
△ 1 △ 1 △ 11 △ 12
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 1 △ 11 2,854
当期末残高 225 225 － 217,470
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 16,755 16,675 20,757 37,432 3,468 7,512 153,396 164,377 △ 1,319 217,244
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,891 △ 7,891 △ 7,891
当期純利益 6,598 6,598 6,598
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － △ 1,292 △ 1,292 △ 5 △ 1,297
当期末残高 16,755 16,675 20,757 37,432 3,468 7,512 152,104 163,084 △ 1,325 215,947
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 225 225 217,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,891
当期純利益 6,598
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期
△ 400 △ 400 △ 400
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 400 △ 400 △ 1,697
当期末残高
△ 174 △ 174 215,772
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(１)資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法を採用しております。
ハ．その他有価証券
(イ) 時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(ロ) 時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報
告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品、製品及び原材料… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）を採用しております。
ロ．貯蔵品…………………… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定）を採用しております。
(２)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ３～17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(３)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(４)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式で行っております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞）
（1）財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあ
る項目
当社においては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、法人税
及び地方法人税に係る繰延税金資産を計上しております。ここで新型コロナウイルス感染症の影響が将来の課税所
得の見積りに及ぶことになることから、当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に重要な不確実
性が含まれると判断しております。
（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,989百万円
（3）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定された分類及び将来
の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際
に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、以下の仮定を用いて将来課税所得の
見積りを行っております。
・ 仮定した将来事業計画について
翌事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大が一定期間続くものの次第に収束し、2021年４月以
降は正常化することを前提に作成しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを前提にしているため、今後の新型コロナウイルス感染症及
び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 21百万円 37百万円
長期金銭債権 109 109
短期金銭債務 609 3,286
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 763百万円 －百万円
電子記録債権 250 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高 5,533百万円 9,076百万円
販売費及び一般管理費 934 970
営業取引以外の取引による取引高 1,714 1,711
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度47％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売手数料 1,660 百万円 1,885 百万円
1,242 1,108
広告宣伝費
1,947 1,884
給料及び手当
427 311
賞与引当金繰入額
51 －
役員賞与引当金繰入額
180 159
退職給付費用
464 418
減価償却費
1,814 2,168
株主優待引当金繰入額
5,119 9,582
研究開発費
△ 18 △ 7
貸倒引当金繰入額
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 2,000 2,031 31
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
(3）その他 － － －
2,031
小計 2,000 31
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 2,000 1,982 △17
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 2,000 1,982 △17
合計 4,000 4,013 13
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 2,000 2,011 11
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
(3）その他 － － －
2,011
小計 2,000 11
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 2,000 1,996 △3
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 2,000 1,996 △3
合計 4,000 4,008 8
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式116,611百万円、関連会社株式５百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式116,611百万円、関連会社株式５百万円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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３．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 1,028 889 138
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取
② 社債 5,552 5,500 52
得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 7,511 7,374 137
小計 14,092 13,763 328
(1）株式 0 0 △0
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取
② 社債 2,996 3,000 △3
得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 35,081 35,081 －
小計 38,078 38,082 △3
合計 52,170 51,845 324
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 194 111 82
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取
② 社債 3,660 3,650 10
得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 6,254 6,071 182
小計 10,108 9,832 276
(1）株式 637 778 △140
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの ② 社債 3,825 4,000 △174
③ その他 － － －
(3）その他 31,218 31,431 △213
小計 35,681 36,209 △528
合計 45,790 46,042 △252
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４． 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 240 17 －
合計 240 17 －
５．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）
区分
116,616
関係会社株式
10
非上場株式
116,627
合計
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）
区分
116,616
関係会社株式
10
非上場株式
116,627
合計
６．減損処理を行った有価証券
前 事業年度において、減損処理を行っておりません。
当事業年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として
減損処理を行っております。
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７．満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等 － － － －
(2) 社債 － 4,000 － －
(3) その他 － － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等 － － － －
(2) 社債 3,350 650 1,000 3,000
(3) その他 － － － －
39,390 － － －
その他
42,740 4,650 1,000 3,000
合計
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等 － －
－ －
(2) 社債 3,000 1,000 － －
(3) その他 － － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等 － －
－ －
(2) 社債 3,150 － 1,000 3,000
(3) その他 － －
－ －
31,430 － －
その他 －
37,580 1,000 1,000 3,000
合計
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 180百万円 360百万円
未払事業税 258 108
未払金 45 79
試験研究費 799 1,256
賞与引当金 259 190
有形固定資産償却超過額 368 376
無形固定資産償却超過額 2,020 2,261
一括償却資産償却超過額 105 121
退職給付引当金 112 126
投資有価証券 1,100 1,100
長期未払金 21 21
その他 438 439
その他有価証券評価差額金 1 161
繰延税金資産小計
5,711 6,603
評価性引当額 △1,535 △1,529
繰延税金資産合計
4,175 5,073
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △100 △84
繰延税金負債合計
△100 △84
繰延税金資産の純額
4,075 4,989
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後の法人 30.6％
（調整） 税等の負担率との間の差異が法定実効税
交際費等永久に損金に算入されない項目 率の100分の５以下であるため注記を省 8.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 略しております。 △4.0
住民税均等割 0.4
試験研究費等の税額控除額 △6.4
評価性引当額の増減額 △0.1
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物
5,305 10 － 346 4,969 9,679
有形固定資産
構築物 117 － － 10 107 953
機械及び装置 493 6 3 100 397 1,367
車両運搬具
20 － － 6 13 25
工具、器具及び
1,769 3,469 1 1,211 4,025 14,231
備品
土地 14,880 － － － 14,880 －
建設仮勘定 － 8 － － 8 －
計 22,586 3,495 ▶ 1,675 24,401 26,257
無形固定資産 ソフトウエア 171 69 － 116 124 －
その他 25 － － － 25 －
計 197 69 － 116 149 －
（注）工具、器具及び備品の主な増加は、金型の取得によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 427 11 19 418
賞与引当金 847 621 847 621
役員賞与引当金 51 － 51 －
株主優待引当金 2,006 2,168 1,830 2,344
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.pronexus.co.jp/koukoku/6412/6412.html
３月31日及び９月30日の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上を保有する
株主に対し、次のとおり株主優待割引券を発行する。
（１）優待内容
当社グループが運営するゴルフ場で、平日及び指定月の土日祝日の料金から１枚につき１
名のみ最大3,500円割引となる割引券を保有株数に応じて贈呈する。利用枚数は１回の来場
につき１枚とし、割引対象となる料金は「プレー当日のプレー代を含む支払総額」とする。
（２）贈呈枚数
年２回各回 100株以上200株未満：２枚、200株以上300株未満：４枚、300株以上400株未
株主に対する特典 満：６枚、400株以上：８枚
（３）株主優待割引券の利用期間
株主優待割引券の利用期間は、原則として１年間とする。
①2019年９月30日現在の株主：2020年１月１日～2020年12月31日
②2020年３月31日現在の株主：2020年７月１日～2021年６月30日
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し、北海道内の各ゴルフ場及び中央道晴ヶ峰カントリー倶楽部においては、冬季クローズ後
の春季オープンから５月までと、10月から冬季クローズまでに限り、土日祝日における株主
優待割引券の利用が可能。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権
利を有しておりません。
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株式会社平和(E02403)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年７月12日関東財務局長に提出
2019年６月28日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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株式会社平和(E02403)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社 平 和
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
平野 満 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社平和の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社平和及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社平和(E02403)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平和の2020年３月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社平和が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社平和(E02403)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社 平 和
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
平野 満 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社平和の2019年４月１日から2020年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
平和の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社平和(E02403)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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