日本ギア工業株式会社 有価証券報告書 第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 日本ギア工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第118期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 日本ギア工業株式会社
【英訳名】 NIPPON GEAR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺田 治夫
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市桐原町7番地
【電話番号】 (0466)45-2100番
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 林 秀樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市桐原町7番地
【電話番号】 (0466)45-2125番
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 林 秀樹
【縦覧に供する場所】 日本ギア工業株式会社横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 8,627,570 9,015,424 7,390,170 7,393,876 7,579,029
売上高
(千円) 706,358 1,065,606 297,347 473,827 578,457
経常利益
(千円) 472,022 686,352 217,552 317,258 395,685
当期純利益
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 1,388,800 1,388,800 1,388,800 1,388,800 1,388,800
資本金
(千株) 14,280 14,280 14,280 14,280 14,280
発行済株式総数
(千円) 6,840,160 7,498,558 7,704,499 7,868,601 8,177,580
純資産額
(千円) 10,337,004 10,740,778 10,564,799 11,141,298 11,299,884
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 482.02 528.22 542.36 553.61 574.26
5.0 6.0 4.0 4.0 5.0
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( 2.0 ) ( 3.0 ) ( 2.0 ) ( 2.0 ) ( 2.0 )
当額)
(円) 33.26 48.37 15.33 22.36 27.86
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - 48.30 15.29 22.28 27.78
り当期純利益
(%) 66.17 69.79 72.85 70.51 72.36
自己資本比率
(%) 7.08 9.58 2.86 4.08 4.94
自己資本利益率
(倍) 9.17 7.90 31.05 19.59 8.72
株価収益率
(%) 15.03 12.41 26.09 17.89 17.95
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 935,765 543,164 119,377 447,184 106,028
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 120,714 △ 108,439 △ 542,276 △ 205,082 △ 13,725
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 409,625 △ 431,100 274,335 △ 140,505 △ 34,665
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 2,657,751 2,661,375 2,512,799 2,614,405 2,672,039
末残高
363 357 359 352 338
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 103 ) ( 92 ) ( 81 ) ( 77 ) ( 75 )
(%) 65.5 83.1 103.8 96.6 56.4
株主総利回り
(比較指標:東証業種別
(%) ( 80.1 ) ( 101.7 ) ( 118.2 ) ( 100.7 ) ( 87.3 )
株価指数(機械))
(円) 489 432 547 543 504
最高株価
(円) 282 253 326 337 210
最低株価
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第118期の1株当たり配当額には、東証一部上場記念配当1円を含んでおります。
4.第114期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第117期の期
首から適用しており、第114期から第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
2/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
2【沿革】
当社は、1938年12月5日晴山自動車工業株式会社として設立され、歯車製造に専念し、1954年には商号を現社名に
変更しました。その後、蓄積された歯車製造技術を基礎に歯車装置の分野へ進出し、米国メーカーとの技術提携によ
り製品の多様化を図り、現在に至っております。
1923年1月 晴山自動車機械工場として発足
1938年12月 株式会社に改組 晴山自動車工業株式会社を設立 東京都港区白金三光町 資本金 80万円
1950年12月 東京都品川区東品川へ移転
1954年12月 商号を現社名、日本ギア工業株式会社に変更
1958年4月 商標を に制定
1960年7月 蒲田工場を新設 減速機部門を強化
1961年9月 大阪支店を開設
10月 東京及び大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年6月 米国フィラデルフィア・ギア社と「リミトルク」バルブ・コントロールに関する技術援助契約締
結
1968年3月 資本金を6億円に増資
6月 米国フィラデルフィア・ギア社とP.T.E.ミキサーに関する技術援助契約締結
10月 神奈川県藤沢市桐原町に藤沢本社・工場完成 品川・蒲田・六郷の三工場を集約するため移転
東京支店を開設
1971年12月 福岡営業所を開設
1972年4月 名古屋営業所を開設
5月 広島営業所を開設
1973年4月 米国フィラデルフィア・ギア社と、ポンプドライブ及びハイスピード・ギアドライブに関する技
術援助契約締結
1976年6月 ㈱ニチギ・エンジニアリングを設立
1977年6月 札幌営業所・仙台営業所を開設
米国フィラデルフィア・ギア社とシンクロドライブ及びギアパックに関する技術援助契約締結
リミトルク、カナダ「CSA規格」(電気機器安全国家規格)を取得
1979年8月 建設大臣より、一般建設業(電気工事業及び機械器具設置工事業)の許可を受ける
12月 ニチギ整備㈱を設立
1980年5月 リミトルク、米国規格IEEE382の原子力関連検証試験に合格
8月 リミトルク、「CENELEC」(欧州電気機械統一規格)の防爆規格に合格
1985年4月 RCエンコーダの生産販売を開始
1988年1月 MAC(リミトルク診断業務)のサービスを開始
8月 ストリングスクリューの生産販売を開始
1990年3月 第三者割当増資を実施 払込資本金13億8,880万円となる
1991年1月 高精度歯車研削工場増設
1993年2月 福島県双葉郡楢葉町にリミトルク福島サービスセンターを開設
9月 ベルギーハンセン・インターナショナル社のハンセン減速機の組立・販売を開始
1994年9月 英国オーガストシステムズ社とCS300コントロールシステムに関する販売代理店契約締結
1995年3月 品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得
1996年3月 ニチギ整備㈱が㈱エム・オー・ブイ・サービス(資本金750万円)を吸収合併
7月 ニチギ整備㈱ 商号を㈱ギアシステムズに変更
2000年8月 東京支店を閉店し、横浜支店を開設
2001年12月 MOVDAS(電動弁運転中診断装置)の販売を開始
2002年4月 ㈱ニチギ・エンジニアリング及び㈱ギアシステムズを吸収合併
2005年2月 米国原子力発電所にトルクセンサー納入
2007年2月 環境ISO14001の認証を取得
8月 リミトルク、国際規格整合の水素防爆検定を取得
2010年1月 電動アクチュエータの生産累計台数30万台を達成
2月 ハイスピードジャッキの生産販売を開始
2013年3月 電子式アクチュエータの生産販売を開始
2018年4月 商標を へ変更
2019年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
3/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社の事業はバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他
各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。
事業内容は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主要製品
歯車及び歯車装置事業 バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機、
自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車、その他各種歯車
工事事業 バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、
その他増減速機とこれらに付帯するメンテナンス等
上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所
資本金 有又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 有割合
(%)
(その他の関係会社)
㈱成和 歯車及び歯車装置事業、 被所有 当社製品の販売
東京都港区 45,000
(注)1.2 工事事業 39.64 役員の兼任等…有
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券報告書を提出しておりません。
4/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
338 ( 75 ) 40.3 16.7 6,201,146
従業員数(人)
セグメントの名称
205 ( 47 )
歯車及び歯車装置事業
99 ( 21 )
工事事業
304 ( 69 )
報告セグメント計
全社(共通) 34 ( 6 )
338 ( 75 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー他を含む)は、年間の平均人員を( )内に外
数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本ギア工業労働組合と称し、2020年3月31日現在における組合員数は270人で、自動車総連
全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
5/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「人と暮らしをつなぐ歯車となり、豊かな未来を創造する」の企業理念を基に、歯車装置メーカーとし
て培ってきたもの造りに関する固有技術をさらに高度化させ、未来への技術革新に挑戦するリーディングカンパ
ニーとして社会に貢献することを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、中長期的に安定した配当を可能とする当期純利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする
経営指標につきましても、経常利益、当期純利益を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2018年度からの5ヵ年計画において「他社との競争に打ち勝ち、着実な成長をする企業を目指す」を基
本方針として、メーカーの基本である「品質、コスト、納期、アフターサービス」の競争力を強化し、他社との競
争に打ち勝つ事で、収益の拡大を図り、責任の明確化とスピードアップを目指してまいります。また、社会的責任
を重視した内部統制の構築と運用、コンプライアンスの徹底を図り、企業ガバナンスを強化してまいります。その
ため中期的には、これまで蓄積してきた営業、技術、製造の経営資源を継承する中で、次項の課題を解決すること
が急務と捉えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・アクチュエータにつきましては、新製品の開発、上下水道向けの営業力
強化を推し進めてまいります。ジャッキにつきましては、高付加価値製品の開発、海外顧客の開拓に営業活動を展
開してまいります。その他の増減速機につきましては、海外を含め引き続き、新たな市場への参入を推し進めてま
いります。歯車につきましては、昨年度導入しました大型歯車加工機による大型歯車顧客の開拓に注力してまいり
ます。工事事業では、発電所の元請受注及び診断業務の拡大を中心に推し進めてまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 災害等の影響について
当社は、自然災害及び火災等のリスクを抱えておりますが、防火委員会等の活動にて防止対策に取り組んでおり
ます。しかし重大な災害等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定分野への依存
当社の事業は国内市場に大きく依存しています。歯車装置及び工事では主要取引先であります電力関係の設備投
資の抑制及び定期点検工事の期間延長、公共投資の予算削減等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、歯車では自動車関連、産業機械関連の特定取引先の比率が非常に高くなった場合、当該取引先の経営方針や
市場動向などによりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 固定資産の減損会計について
当社は、歯車及び歯車装置を製造、販売するメーカーであり、これらの製造設備を保有しております。このた
め、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等によりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 原材料の価格変動の影響について
当社の製品は主として鋳物等の鉄製品、銅合金等の非鉄製品を原材料として使用しております。従いまして、
鉄、非鉄製品の市場価格が上昇する局面では取引業者から価格引き上げの要請があります。当社では、3社以上に
よる相見積もりにより価格交渉にあたっておりますが、今後市場価格が大幅に高騰した場合には、原材料費の上昇
を抑えきれず、また、販売価格の転嫁が十分に図れない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
6/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
(5) 基幹システムについて
当社は、基幹業務に関する情報をクラウドサービスにより管理しております。自然災害や事故(社内外の人的要
因によるものを含む)等によるネットワークの切断、システムの停止等が発生した場合、これらは事業活動の阻害
要因になり得ます。また、当社のネットワークコンピュータは、適切なセキュリティ手段を講じておりますが、コ
ンピュータウイルスの感染やハッキング等によりシステム障害が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(6) コンプライアンス・リスクについて
当社は、法令遵守の徹底を目的に社内倫理綱領を制定し重要と思われる行動指針を定め「コンプライアンスガイ
ドライン」を作成し、役員・従業員に配布し、周知徹底を行っております。しかしながら法令違反等が発生し、そ
れに伴い社会的信用を失墜し、経済的制裁を受ける可能性がないとは言えません。
(7) 製品、メンテナンスの品質について
当社の歯車装置は発電所や上下水道などインフラ設備に使用されており、歯車は自動車や産業機械等に使用され
ております。当社は製品の製造、メンテナンスについては品質管理体制を整えて取り組んでおりますが、予期せぬ
原因で製品、メンテナンスに重大な欠陥が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 価格競争について
当社は各事業分野で価格競争に直面しております。新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて収益性の向上に努
めておりますが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想されます。これにより当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権について
当社は、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど保護に努めておりますが、出
願した技術内容等について権利が与えられない場合や、当社と第三者の間で知的財産権に関する紛争が生じる可能
性があります。当社の知的財産権が大きく損なわれた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 国際的事業について
当社は、国内のほか、海外に製品を販売しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても事業を展開し
ております。従いまして、当社取引先または取引先のエンドユーザーの所在する国または地域において、法制度・
税制の変更や、経済・政治情勢の悪化、テロリズム等の政治不安もしくは暴動等の非常事態又は伝染病の流行によ
る混乱等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 為替変動リスク
当事業年度における当社の売上高に占める海外売上高の割合は大きくありませんが、為替変動の影響を受ける可
能性があります。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(12) 売上高の下期偏重について
当社の売上高は下期偏重となっており、とりわけ第4四半期に売上高が集中しております。これは、歯車及び歯
車装置事業、工事事業において、公共事業や民間設備の予算執行時期の関係もあり、工事完了及び検収時期が年度
末に集中するためであります。そのため、下半期、特に第4四半期において業績が伸びない場合、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(13) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症は世界中に蔓延しており、当社は感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や、在宅
勤務、時差出勤等を実施し効率的な事業活動を実施しております。しかし従業員への感染が拡大した場合や、サプ
ライチェーンの停滞等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
7/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ1億58百万円増加し112億99百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ1億50百万円減少し31億22百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ3億8百万円増加し81億77百万円となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税導入などが影響して設備投資や個人消費に陰りが見
え始めています。一方で、新型コロナウィルス感染症の拡大問題が内外経済に与える影響で急激な景気落ち込みが
懸念されます。
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・アクチュエータ及びジャッキは減少いたし
ましたが、その他増減速機は増加いたしました。歯車につきましては、自動車用、その他産業機械用が減少したこ
とにより、受注は減少いたしました。これにより歯車及び歯車装置事業では受注は減少いたしました。工事事業で
は、発電所をはじめとする定期検査工事等が減少したことにより受注は減少いたしました。
その結果、当事業年度の受注高は79億22百万円(前事業年度比2.2%減)、売上高は75億79百万円(同2.5%増)
となりました。
損益面につきましては、売上原価が52億93百万円(同2.3%増)、販売費及び一般管理費は17億17百万円(同
2.4%減)となりました。これにより、 営業利益は5億68百万円(同23.2%増)、経常利益は5億78百万円(同
22.1%増)、当期純利益は3億95百万円(同24.7%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ57百万円増加
し26億72百万円(前事業年度比2.2%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1億6百万円(同76.3%減)となりました。これは主に税引前当期純利益5億
97百万円、減価償却費2億73百万円、売上債権の減少2億82百万円、未払又は未収消費税の増加1億8百万円の収
入に対し、前払年金費用の増加1億3百万円、たな卸資産の増加5億57百万円、仕入債務の減少2億39百万円、法
人税等の支払額2億20百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、13百万円(同93.3%減)となりました。これは主に投資有価証券の売却による
収入50百万円に対し、有形固定資産の取得による支出40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、34百万円(同75.3%減)となりました。これは主に長期借入金の調達による収入
3億円に対し、長期借入金の返済による支出2億35百万円、リース債務の返済による支出42百万円、配当金の支払
額57百万円によるものであります。
8/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
歯車及び歯車装置事業(千円) 5,696,387 15.5
工事事業(千円) - -
合計(千円) 5,696,387 15.5
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.工事事業については、事業の性格上生産高実績は算出しておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
歯車及び歯車装置事業(千円) 6,283,089 △2.7
工事事業(千円) 1,639,576 △0.1
7,922,665
合計(千円) △2.2
(注)1.金額は受注価格で示してあります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
歯車及び歯車装置事業(千円) 6,048,561 9.2
工事事業(千円) 1,530,468 △17.4
合計(千円) 7,579,029 2.5
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
9/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産合計)
流動資産は、前事業年度末と比べ3億29百万円増加し83億59百万円となりました。これは主に受取手形が2億
39百万円、電子記録債権が76百万円減少いたしましたが、たな卸資産が5億57百万円増加したことによるもので
あります。固定資産は、前事業年度末と比べ1億71百万円減少し29億40百万円となりました。これは主に前払年
金費用が1億3百万円増加しましたが、機械及び装置が1億円、ソフトウェアが40百万円、投資有価証券が89百
万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
流動負債は、前事業年度末と比べ2 億41百万円減少 し22億20百万円となりました。これは主に電子記録債務が
1億52百万円、未払金が82百万円増加いたしましたが、支払手形が2億93百万円、買掛金が82百万円が減少した
ことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ90百万円増加し9億2百万円となりました。これ
は主に長期借入金が1億7百万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
純資産の部は、前事業年度末と比べ3億8百万円増加し81億77百万円となりました。これは主にその他有価証
券評価差額金が32百万円減少いたしましたが、利益剰余金が3億38百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は、前事業年度と比べ1億85百万円(前年同期比2.5%)増加し75億79百万円となりました。このうち
歯車及び歯車装置事業につきましては、5億8百万円増加いたしました。これは、バルブ・アクチュエータにつ
きましては、 火力発電所向け、鉄道船舶向けが減少したものの、石油・ガス、上下水道向けが増加いたしまし
た 。ジャッキにつきましては減少いたしました。その他の増減速機につきましては、石油・ガス向けが増加いた
しました。歯車につきましては減少いたしました。
工事事業につきましては、火力発電所、石油・ガス 向けが減少 したため、3億23百万円減少いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、材料費が増加したことにより前事業年度と比べ1億20百万円(同2.3%)増加いたしました。販
売費及び一般管理費は、人件費が減少したため、前事業年度と比べ42百万円(同2.4%)減少いたしました。
この結果、売上総利益は前事業年度と比べ64百万円(同2.9%)増加し22億85百万円となり、営業利益は前事
業年度と比べ1億7百万円(同23.2%)増加し5億68百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前事業年度と比べほぼ同額の26百万円となり、営業外費用も、前事業年度と比べほぼ同額の16
百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度と比べ1億4百万円(同22.1%)増加し5億78百万円となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、受取和解金が増加したことにより8百万円(同81.1%)増加し19百万円となりました。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度と比べ1億13百万円(同23.4%)増加し5億97百万円となりまし
た。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、前事業年度と比べ34百万円(同20.8%)増加し2億2百万円
となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度と比べ78百万円(同24.7%)増加し3億95百万円となりました。
③経営に影響を与える要因に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料の価格変動、災害等があります。
市場動向につきましては、当社の事業が関係する市場におきましては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も展
開されると予想されることから、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しており
ます。こうした中、新規市場の開拓およびニーズの深耕により売上の拡大を図るとともに、生産体制のより一層の
強化に取り組んでまいります。
原材料の価格変動につきましては、鉄・非鉄金属の市場価格上昇への対応、設計の標準化、部品の共有化、標準
品の採用推進等に取り組むほか、3社以上による相見積もりによる価格交渉、密接な情報交換を行い、更なるコス
ト削減努力を行ってまいります。
災害等につきましては、防火委員会等の活動にて防火対策に取り組んでおります。
10/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
④セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
( 歯車及び歯車装置事業 )
バルブ・アクチュエータの受注高は、原子力発電所向け特定重大事故等対処設備向け装置、石油・ガス、鉄
鋼、上下水道向けが増加したものの、火力発電所向けが減少したことにより、前事業年度比0.5%減少いたしま
した。売上高は火力発電所、鉄道船舶向けが減少したものの、原子力発電所向け特定重大事故等対処設備向け装
置、既設の更新需要、石油ガス、上下水道向けが増加したことにより、前事業年度比10.1%増加いたしました。
ジャッキにつきましては、受注高は中国市場の減速などにより工作機械向けなどが減少し、前事業年度比
16.1%減少いたしました。売上高は半導体製造装置用、工作機械向けなどが減少したことにより、前事業年度比
7.8%減少いたしました。
その他増減速機につきましては、受注高は石油ガス、鉄道船舶向けが減少したものの、火力発電所及びガラス
メーカ向けに撹拌機やスパイラル減速機が増加したことにより、前事業年度比20.4%増加いたしました。売上高
は火力発電所向けターニング装置用減速機、石油ガス、化学向けが増加したことにより、前事業年度比54.5%増
加いたしました。
歯車につきましては、 受注高は自動車用、コンプレッサー用円筒歯車 が減少したことにより、前事業年度比
27.7%減少いたしました。売上高は特殊車両用、 コンプレッサー用円筒歯車 が減少したことにより、前事業年度
比20.8%減少いたしました。
以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、 受注高は前事業年度比2.7%減少し、売上高は前事業年度比9.2%増
加いたしました。
セグメント資産は、棚卸資産の増加により、前事業年度末に比べ6億71百万円増加し33億69百万円となりまし
た。
(工事事業)
受注高は原子力発電所向け特定重大事故等退所設備に紐づく工事受注と石油ガス向けシステム工事が増加した
ものの、火力発電所向け点検サイクル延長、上下水向けの施設更新による点検見直し等により前事業年度比
0.1%減少いたしました。売上高は、火力発電所、化学、上下水道向けが減少したことにより、前事業年度比
17.4%減少いたしました。
セグメント資産は、棚卸資産の増加により、前事業年度末に比べ29百万円増加し9億11百万円となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金需要)
当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
によるものであります。また、設備資金需要としては機械及び装置等の有形固定資産投資に加え、情報処理の為
の無形固定資産投資等があります。
(財務政策)
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入に
より資金調達を行っております。
長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時
期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
また、国内金融機関において合計6億円のコミットメントライン及び当座貸越を設定しており、流動性の補完
にも対応が可能となっております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9億29百万円となっておりま
す。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は26億72百万円となっております。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「当期純利益」を重
要な指標として位置付けております。当事業年度における経常利益は5億78百万円となり、経常利益率は7.6%と
なりました。当期純利益は3億95百万円となり、当期純利益率は5.2%となりました。引き続きこれらの指標につ
いて、改善されるよう取り組んでまいります。
11/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
受入技術契約
相手先の名称 国名 契約の内容 契約期間
バルブ・アクチュエータの製造販売及び技術資料の供 自 2018年6月25日
フローサーブUS・インク 米国
与 至 2023年6月25日
(注)1.上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
2.契約期間満了後は、契約当事者の合意により更新されることとなっております。
5【研究開発活動】
当社の研究開発は、主に歯車及び歯車装置事業の歯車装置における新技術開発、既存製品の改良に取り組んでおり
ます。
なお、当事業年度の研究開発費の総額は 73 百万円であり、研究開発活動の内容は次のとおりであります。
歯車及び歯車装置事業
(バルブ・アクチュエータ)
バルブ・アクチュエータについては、従来のマルチターンタイプとパートターンタイプの電子式アクチュエータ
から更に進化した次世代電子式アクチュエータの研究開発を行なっています。石油・ガス・化学・火力発電などの
防爆区域でも使用できるように各種国際防爆規格・安全認証取得に向けて取り組んでいます。
次世代電子式アクチュエータの開発以外にも、メンテナンス事業の拡大として、当社独自の電動弁診断装置を開
発し、原子力だけでなくより広い分野への対応を開始しました。
(ジャッキ・精機)
ジャッキについては、市場ニーズに応え、従来よりも耐久性を高めた機種の投入により、より競争力を高めるよ
う取り組みました。
精機については、市場ニーズに応え、新たに流体解析技術を導入し、攪拌機の攪拌性能を予測、最適化すること
によって、より競争力を高めるよう取り組みました。
12/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、老朽化した機械装置の更新及び生産性の向上を図ることを重点に実施しました。
主な投資としては、歯車及び歯車装置事業において型代49,699千円、ホブ刃溝研削盤4,500千円があります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置 工具、器
設備の内容 土地 員数
建物及び リース資 建設仮勘
(所在地) の名称 及び運搬 具及び備 合計
(人)
構築物 (千円) 産 定
具 品
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円)
藤沢工場
歯車及び歯 326,761 164
(神奈川県藤沢
生産設備 147,855 346,079 48,080 26,103 - 894,879
車装置事業 (29,842.43) (43)
市)
藤沢本社
統括業務施 16,967 34
(神奈川県藤沢
全社(共通) 59,549 3,630 3,900 3,729 7,825 95,602
設 (4,379.52) (7)
市)
歯車装置
藤沢事業所他 669,562 99
工事事業 メンテナン 68,954 9,148 1,397 3,768 - 752,832
12事業所 (7,623.07) (22)
ス設備
横浜支店他 歯車及び歯 販売業務 41
2,085 0 782 - - - 2,868
6営業所 車装置事業 設備 (8)
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。
なお、当事業年度末現在における設備投資計画は393,000千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達方 完成後の
設備の内容
(所在地) の名称 総額 既支払額 法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
藤沢本社
統括業務施 自己資金及
全社(共通)
68,000 - 2020.4 2021.3 -
(神奈川県藤沢市)
設 び借入金
藤沢工場
歯車及び歯 自己資金及
生産設備 325,000 - 2020.4 2021.3 -
(神奈川県藤沢市)
車装置事業 び借入金
(注)金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却
特記すべき事項はありません。
13/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月26日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,280,000 14,280,000
普通株式
市場第一部 100株
14,280,000 14,280,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年7月29日
使用人 309
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) ※
44 [44] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
普通株式 4,400 [4,400] (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年9月29日 至 2022年9月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 289(注)3
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 145(注)4
①新株予約権者は、 2019年9月29日から2022年9月28日
まで の期間内において、当社の取締役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要し、新株予約権を一括しての
み行使できるものとする。ただし、取締役が任期満了に
新株予約権の行使の条件 ※
より退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その
他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使
できないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)6
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
14/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数100株
2.当社が当社普通株式につき、 株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されてい
ない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はない。
なお自己株式を充当する場合には、資本組入を行わない。
5.新株予約権の取得条項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前表「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定
めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予
約権を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得
することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
6.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2.に準じて決定する。
15/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、前表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)3.および(注)4.に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
前表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
上記(注)5.に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2002年8月20日 - 14,280,000 - 1,388,800 △400,000 448,348
(注)資本準備金の減少額は、2002年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替でありま
す。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
況
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 14 28 89 22 15 18,506 18,674 -
所有株式数(単
- 7,103 3,500 79,904 2,335 61 49,632 142,535 26,500
元)
所有株式数の割合
- 4.98 2.45 56.05 1.63 0.04 34.82 100 -
(%)
(注)1.自己株式42,060 株は「個人その他」に420単元及び「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
16/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
5,633 39.57
株式会社成和 東京都港区西新橋1丁目14番9号
1,027 7.22
株式会社三田商店 岩手県盛岡市中央通1丁目1番23号
419 2.95
日本ギア取引先持株会 神奈川県藤沢市桐原町7日本ギア工業(株)内
株式会社GM INVESTMENTS
300 2.11
東京都中央区八重洲1丁目4番22号
210 1.47
株式会社千代田組 東京都港区西新橋1丁目2番9号
日本マスタートラスト信託銀行
201 1.41
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
157 1.11
正法工業株式会社 大阪府大阪市中央区西心斎橋1丁目8番16号
123 0.86
株式会社日伝 大阪府大阪市中央区上本町西1丁目2番16号
日本トラスティ・サービス信託
114 0.80
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
111 0.78
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社(信託口5)
- 8,298 58.28
計
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、201千
株であります。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
114千株であります。
3.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
111千株であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 42,000 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 14,211,500 142,115
普通株式 同上
26,500 - -
単元未満株式 普通株式
14,280,000 - -
発行済株式総数
- 142,115 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
神奈川県藤沢市桐原町
42,000 - 42,000 0.29
日本ギア工業株式会社
7番地
- 42,000 - 42,000 0.29
計
17/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 300 134,150
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(注)
48,600 17,884,800 - -
(ストック・オプションの権利行使による減少)
保有自己株式数 42,060 17,884,800 42,060 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、収益力向上による企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様に利益を還元することを経営の重点政策の一つ
と位置づけており、安定的な配当の継続を基本に、業績に応じた利益の配分、内部留保充実の観点からこれらを総合
的に判断しつつ配当を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当4円、さらに本年は当社が東証第一部に上場した
ことから1円の記念配当を加え、1株当たり5円の配当(うち中間配当2円)を実施することを決定しました。この
結果、当事業年度の配当性向は17.95%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術の強化及び生産体制を整備するために有効な投資をしてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年10月31日
28,378 2.0
取締役会決議
2020年6月26日
42,713 3.0
定時株主総会決議
18/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーである取引先、金融機関、株主、従業員等との良好かつ適切な関係の構築、維持を通
じて収益を上げ企業価値を高めることを経営の最重要課題の一つとして位置づけております。
この課題達成のためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、経営の透明性を確保し、意思決
定の迅速化、適時適切な企業情報の開示、コンプライアンスの徹底を行っていかなければならないと考えておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
(a)取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長寺田治夫を長とし、林秀樹、中山厚、社外取締役香川明久、社外取締役村
山義人、社外取締役桝田好一の6名(有価証券報告書提出日現在)で構成されております。経営の基本方針、法
令で定められた重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行う機関として原則として月1回開催、さらに
必要に応じて随時開催しております。
(b)経営会議
当社は、取締役の意思決定の迅速化を図るため、また取締役の業務執行の進捗状況を経営判断に反映させるた
め、経営会議を月1回開催しております。経営会議は、代表取締役社長寺田治夫を長とし、林秀樹、鶴見肇、浅
津静一、日向光、岡崎善久、池田俊夫、下脇一博で構成されております。
(c)監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役林栄蔵を長とし、
社外監査役杉山功郎、社外監査役三田義之の3名(有価証券報告書提出日現在)で構成されております。監査役
会規則に基づき監査計画を策定し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。
(d)会計監査人
当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査を受け、その結果に基づいて会計上の課題について
も助言、指導を受け、適正な会計処理に努めております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。当社は現行会社法の下で、現状の体制により企業統治の充実を図ってい
くことが、当社の規模及び業態から最も適切かつ有効であると考えます。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム整備の状況
当社は「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務の適正を確保するため
の体制」について次のとおり取締役会で決議しております。
Ⅰ.取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社は、法令遵守はもとより社会倫理に反すること無く業務の適正性を保持することが企業活動を行うう
えで最も基本的な事項であると考え、社内倫理綱領を制定するとともに、役員、従業員へこれらの企業風
土の普及定着化活動に全力を注ぐことといたします。 取締役については、業務執行の適正性を職務執行確
認書により確認しております。
(b)社長を委員長とし、取締役、担当部署員をメンバーとする内部統制委員会を設置し、法令遵守、リスク管
理等の啓蒙普及に関する基本方針及び施策の総括を行ってまいります。また、内部統制委員会の下に、コ
ンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び開示委員会を設置して、それぞれ法令遵守、リスク管理及
び適時開示につき、具体的な施策を審議いたします。各委員会の決定事項は経営執行部に対して報告され
施策が実施されます。
(c)取締役会は毎月1回開催され、代表取締役の職務の執行状況を監督しております。取締役会には、社外監
査役2名を含む監査役が出席し、監査役として必要な意見を述べることとなっております。
(d)通報者に対する不利益扱いを禁止した内部通報制度を構築し、疑義ある行為の事前チェックや違法行為の
摘発及び、健全な事業経営の運営を図ってまいります。
(e)社長直轄の内部監査部門は、各部門の業務執行状況を監査し、その結果を社長に報告するものといたしま
す。
19/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
Ⅱ.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規則の定めるところにより、適正に保存及び管理をいたしま
す。
Ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部統制委員会及びその下にあるリスク管理委員会では、リスクに関する規程類等の制定、当社の当面また
は今後予想されるリスクの評価、及び重要なリスクについての管理に関する施策を検討審議し、体制の整備を
行ってまいります。
Ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)当社の最高の業務執行決定機関である取締役会は毎月1回、社長の諮問機関である経営会議は毎月1回開
催しており、効率的な会社の意思決定プロセスを形成しております。その他必要に応じ、 臨時の取締役会を
開催し迅速な意思の決定を行い、またその時点での最善の方策を選択できる体制を整備し、効率的な経営を
目指すことといたしております。
(b)期初に年間の事業計画を策定し、目標設定を行った上で、実施状況の進捗管理を実施してまいります。
Ⅴ.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社に子会社はありませんので、本項は該当しません。
Ⅵ.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合には、経営執行部は監査役の職務を補助する使用人を置くものとします。なお、監
査役の職務を補助する使用人の独立性の確保に関しては、監査役会の意見を尊重して決定するものとします。
Ⅶ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が
実効的に行われることを確保するための体制
(a)当社に重大な損失を与えるおそれのある事項及び不正行為や重要な法令定款違反行為を認知した場合、そ
の他監査役会が必要と認める事項について監査役に報告するものとします。
(b)監査役は取締役会、その他の重要会議に出席し業務の執行状況を監査するものとします。
(c)監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、適
切な監査業務を遂行いたします。
Ⅷ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、取引関係を含め一切の関係を遮断し、
組織全体として毅然とした態度で対応することを「社内倫理綱領」に定め基本方針としております。万一反社
会的勢力等との間で問題が発生した場合には、組織的に対応するとともに、早い段階で警察・弁護士等とも緊
密な連携を取ることとしております。また、平素においても総務課を窓口として、所轄の警察署や企業防衛連
絡協議会等の外部専門機関との連携を通じ、情報収集や協力体制の構築に努めております。
ロ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度
額は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は金2,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令に定
める金額のいずれか高い額、監査役は金1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令で定める金額のいずれ
か高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除
く。)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
20/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月
東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)
入社
1984年4月 成和工業株式会社(現株式会社成和)入社
1984年11月 同社専務取締役
代表取締役
寺田 治夫 1955年12月30日 (注)4 53
社長 1996年8月 株式会社成和代表取締役社長
2015年2月
当社代表取締役COO
2015年6月
当社代表取締役社長(現任)
2016年4月 株式会社成和取締役(現任)
1996年2月 東京税理士会登録
1996年2月
林秀樹税理士事務所開業(現任)
取締役
林 秀樹 1968年3月9日 2011年12月 株式会社キュビズム代表取締役(現任) (注)4 1
管理部長
2015年2月 当社取締役CFO兼管理部長
2015年6月
当社取締役管理部長(現任)
1981年4月 大蔵省入省
1989年5月 在リオデジャネイロ日本国総領事館領事
(経済調査、経済協力担当)
1998年12月 東京国税局調査第1部長(大法人課税、国
際課税担当)
2006年7月 財務省東京税関総務部長
取締役 中山 厚 1958年4月13日
(注)4 -
2009年8月 北海道大学公共政策大学院教授
(財政、金融、環境)
2013年6月 財務省東海財務局長
2014年7月 国税不服審判所次長
2015年6月
中部国際空港株式会社常勤監査役(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
1991年4月 東京弁護士会に弁護士登録
1991年4月 小沢・秋山法律特許事務所(現小沢・秋山
取締役 香川 明久 1956年4月18日 法律事務所)入所
(注)4 -
1997年4月 香川法律事務所代表弁護士(現任)
2015年3月
当社取締役(現任)
1986年4月 株式会社守谷商会入社、第1営業部電機1
部
2007年10月 同社第5事業グループ四国支店第1課課長
2008年7月 同社第1事業部四国支店支店長
2012年11月 同社第5ビジネスグループ大阪支店長
取締役 村山 義人 1962年4月10日 (注)4 -
2016年6月 同社執行役員第5ビジネスグループマネー
ジャー(現任)
MORITANI GmbH Geschaeftsfuehrer
(President)(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1983年4月 警察庁入庁
2007年8月 警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長
2009年3月 鹿児島県警察本部長
2010年1月 警察庁警備局警備企画課長
2011年9月 警察庁長官官房総務課長
2015年8月 愛知県警察本部長
取締役 桝田 好一 1960年1月3日 (注)4 -
2017年8月 警察庁交通局長
2018年12月 株式会社電通顧問
2019年6月 当社取締役(現任)
2020年1月 株式会社電通エグゼクティブ・シニア・ア
ドバイザー(現任)
21/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月
東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)
入社
1982年6月 東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)
電力事業部火力プラント技術部配属
2001年4月 株式会社東芝火力事業部火力改良保全技術
常勤監査役 林 栄蔵 1957年6月21日
部へ異動 (注)5 -
2005年4月 株式会社東芝火力事業部火力改良保全技術
部 経営変革エキスパート
2019年3月 同社退社
2019年5月 当社顧問
2019年6月
当社常勤監査役(現任)
1992年4月 東京弁護士会に弁護士登録
1992年4月 黒田法律事務所入所
1998年8月 東京国際大学商学部非常勤講師
監査役 杉山 功郎 1961年6月25日
(注)5 -
2001年8月 財団法人交通事故紛争処理センター嘱託
2006年8月
虎ノ門法律経済事務所入所(現任)
2015年3月
当社監査役(現任)
1986年1月 株式会社三田商店入社
1989年6月 南部土地株式会社代表取締役社長(現任)
1989年7月 株式会社三田商店取締役
1991年7月
株式会社三田商店代表取締役社長(現任)
監査役 三田 義之 1962年8月15日 2000年6月 当社監査役 (注)5 42
2015年6月 当社監査役退任
2016年6月 当社監査役
2019年6月 当社監査役辞任
2019年6月
当社監査役(現任)
計 96
(注)1.取締役香川明久、村山義人 、桝田好一 は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取
締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役杉山功郎及び三田義之は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会
社法第2条第16号)であります。
3.取締役中山厚は取締役林秀樹の義兄であります。
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
イ.当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
ロ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
Ⅰ.社外取締役香川明久と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役香川明久は、弁護士であり、
香川法律事務所の代表弁護士でありますが、同事務所と当社との間に契約関係はなく、社外取締役としての
独立性は保たれており、香川法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。
Ⅱ.社外取締役村山義人と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役村山義人が、執行役員を務め
る株式会社守谷商会の持株会社である株式会社GM INVESTMENTSは、当社の2.10%(発行済株式
総数における所有株数)を保有する大株主であります。株式会社守谷商会と当社との間には316百万円(2019
年度)の取引がありますが、重要な販売・仕入等の取引関係にはなっておらず、当社社外取締役としての独
立性は保たれており、株式会社守谷商会と当社との間に特別な関係はありません。MORITANI Gm
bHGeschaeftsfuehrerと当社との間に特別な関係はありません。
Ⅲ.社外取締役桝田好一と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役桝田好一が、エグゼクティ
ブ・シニア・アドバイザーを務める株式会社電通と当社との間には重要な取引関係はなく、社外取締役とし
ての独立性は保たれており、株式会社電通と当社との間に特別な関係はありません。
22/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
Ⅳ.社外監査役杉山功郎と当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役杉山功郎は、弁護士であり、
虎ノ門法律経済事務所のパートナー弁護士でありますが、同事務所と当社との間に契約関係はなく、社外監
査役としての独立性は保たれており、虎ノ門法律経済事務所と当社との間に特別な関係はありません。
Ⅴ.社外監査役三田義之と当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役三田義之は、当社の7.19%
(発行済株式総数における所有株数)を保有する大株主である株式会社三田商店の代表取締役社長でありま
す。株式会社三田商店と当社との間には12百万円(2019年度)の仕入関係がありますが、重要な販売・仕入
等の取引関係にはなっておらず、当社社外監査役としての独立性は保たれており、株式会社三田商店と当社
との間に特別な関係はありません。
ハ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、独立性に関する基準又は方針の内容、選
任状況に関する考え方
独立性を保った社外取締役が取締役会に出席し、議案・審議について適宜質問、助言をすることにより監督機
能を果たすと考えます。上記ロ.に記載の社外取締役は、長年の弁護士として培われた経験、他の会社の執行役
員としての豊富な経験と幅広い見識に基づく見地、警察官として培われたコンプライアンスに関する豊富な知識
と経験から、適宜質問・提言等を行うことにより社外取締役としての監督機能を果たしていただけるものと考え
ております。
また、独立性を保った社外監査役が、取締役会へ出席し、監査役会等を通じて常勤監査役より社外監査役への
社内重要情報の伝達説明等による情報共有化により、経営陣に対する監視監督機能を果たすと考えます。
なお当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての独立性の基準は定めておりませんが、会社法や株式
会社東京証券取引所の規則等を参考とし、社外性および独立性に即して、当社の企業統治に経験と見識を活かし
ていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、社外監査役は監査役会において、内部監査部門の情報を入手し、また会計監
査人からの報告を受け、意見交換を行い相互に連携を計っていただけるものと考えております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役1名及び社外監査役2名(有価証券報告書提出日現在)から構成されております。
監査役は、期初に監査の方針及び当事業年度の重点監査事項実施計画を策定し、重要な会議への出席、重要書類
の閲覧、主要部門に対する業務報告の要求、取締役に対する職務執行確認書の提出の要求、会計監査人監査の立会
等の方法により会計監査及び取締役等の業務執行について適法性の監査を実施しております。また、監査役は期
中、期末には会計監査人から監査報告を受けるとともに、必要に応じてその都度意見交換のための会合を行なって
おります。さらに取締役会及び監査役会のほか、定期的に代表取締役及び会計監査人と会合をもつなど、情報の共
有及び意見交換を行い、相互に連携を図っております。また、内部監査部門と適宜会合をもち、意見表明を行って
おります。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 林 栄蔵 10回 10回
社外監査役 杉山 功郎 12回 12回
社外監査役 三田 義之 12回 12回
(注)開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針および重点監査事項実施計画、内部統制システムの整備・運
用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等が挙げられます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は社長直轄の組織で人員は2名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、定期的に監査役
会への報告を実施し、必要に応じてその都度監査役と意見交換のための会合を行なっております。また、内部監査
部門は監査役及び会計監査人に対して監査報告を行うとともに、必要に応じてその都度意見交換のための会合を
行っております。
業務執行部門は内部監査部門及び会計監査人から業務監査及び財務報告に係る監査等を受けております。また、
改善事項がある場合には内部監査部門は具体的に指示し、改善結果を確認しております。
23/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
前原 一彦
三宅 清文
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者2名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定の方針は、独立性及び専門性並びに監査活動の適切性、妥当性及び効率性その他の職務執行に
関する状況を総合的に勘案して選定しています。
監査法人の選定の理由は、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査におい
て問題がなかったこと、監査法人の組織的運営に関する原則(監査法人ガバナンス・コード)を採用しているこ
とが理由です。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の品質管理及び監査チーム並びに不正リスクに関しての監査を実施し、監査計画に従って監査品質の
低下を招くことなく監査を実施しているため、監査役会は会計監査人の監査方法が適正であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
21,000 - 21,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の規模・特性及び監査計画
に基づく監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、監査報酬の売上比率及び総資産比率を日本企業の監査動向の資料と比較して下回っていたため同意し
ております。
24/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
61,800 61,800 - - 3
(社外取締役を除く)
監査役
6,910 6,910 - - 2
(社外監査役を除く)
23,250 23,250 - - ▶
社外役員
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、業務提携の強化及び安定的取引関係の維持強化の基本方針に基づいて保有する株式を純投資目的以
外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
配当収益の見込み、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役が経
済合理性を検証し、保有の適否について検討を行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 1,800
非上場株式
20 434,922
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
▶ 3,198
非上場株式以外の株式 市場による購入のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 50,061
非上場株式以外の株式
25/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係の維持等
69,401 68,995
(定量的な保有効果)(注)
㈱クボタ 無
(株式数が増加した理由)持株会制度
95,877 110,358
による取得
42,287 41,864
㈱日伝 同 上 有
89,860 65,853
284,159 284,159
(保有目的)取引関係の維持等
㈱みずほフィナン
無
(定量的な保有効果)(注)
シャルグループ
35,122 48,676
102,954 102,954
㈱コンコルディア・フィ
同 上 無
ナンシャルグループ
32,430 43,961
61,000 61,000
㈱三菱UFJフィナ
同 上 無
ンシャル・グループ
24,583 33,550
(保有目的)取引関係の維持等
10,904 10,617
(定量的な保有効果)(注)
岡野バルブ製造㈱
有
(株式数が増加した理由)持株会制度
22,343 22,191
による取得
26,256 26,256
(保有目的)取引関係の維持等
サンワテクノス㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
21,398 22,632
94,000 94,000
日本軽金属ホール
同 上 無
ディングス㈱
15,886 22,842
10,700 10,700
東亜バルブアンジニ
同 上 有
アリング㈱
15,729 13,203
5,984 5,984
㈱三井住友フィナン
同 上 無
シャルグループ
15,696 23,193
(保有目的)取引関係の維持等
8,857 8,378
コスモエネルギー (定量的な保有効果)(注)
無
ホールディングス㈱
(株式数が増加した理由)持株会制度
13,472 18,634
による取得
3,400 3,400
(保有目的)取引関係の維持等
椿本興業㈱
有
(定量的な保有効果)(注)
12,240 12,852
32,760 32,760
前澤工業㈱
同 上 有
10,319 11,105
5,000 5,000
㈱明電舎 同 上 有
8,110 7,585
1,920 1,920
三井住友トラスト・
同 上 無
ホールディングス㈱
5,998 7,633
26/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
2,608 2,608
㈱荏原製作所 同 上 無
5,364 8,136
10,000 10,000
野村ホールディングス㈱
同 上 無
4,578 4,002
2,000 2,000
㈱神鋼環境ソリュー
同 上 無
ション
3,458 3,598
1,600 1,600
第一生命保険ホール
同 上 無
ディングス㈱
2,072 2,460
200 200
㈱ササクラ 同 上 無
382 492
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。配当収益の見込み、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、
担当取締役が経済合理性を検証し、保有の適否について検討を行っております。その結果、現状保有する特定投
資株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
- - 1 41,151
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
1,237 561 -
非上場株式以外の株式
27/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体が開催する研修会等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っておりま
す。
28/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,614,405 2,672,039
現金及び預金
※1 955,714
716,035
受取手形
※1 596,396
519,797
電子記録債権
1,658,343 1,691,858
売掛金
100,602 189,800
商品及び製品
665,207 844,057
仕掛品
1,342,262 1,631,866
原材料及び貯蔵品
8,364 28,987
前払費用
88,214 64,813
その他
8,029,511 8,359,256
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,046,594 2,042,277
建物
△ 1,753,212 △ 1,779,034
減価償却累計額
建物(純額) 293,382 263,242
133,886 133,886
構築物
△ 116,352 △ 118,683
減価償却累計額
構築物(純額) 17,534 15,202
機械及び装置 3,640,847 3,615,813
△ 3,181,578 △ 3,256,954
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 459,268 358,858
車両運搬具 1,128 1,128
△ 940 △ 1,127
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 188 0
工具、器具及び備品 1,630,402 1,659,274
△ 1,590,022 △ 1,605,114
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 40,380 54,159
土地 1,013,291 1,013,291
リース資産 689,122 624,946
△ 621,483 △ 592,002
減価償却累計額
リース資産(純額) 67,639 32,943
建設仮勘定 7,825 7,825
1,899,509 1,745,523
有形固定資産合計
無形固定資産
19,251 19,251
電話加入権
172,521 132,443
ソフトウエア
8,555 658
リース資産
21,047 21,047
借地権
523 431
その他
221,898 173,831
無形固定資産合計
29/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
526,039 436,723
投資有価証券
5,200 5,200
施設利用会員権
4,827 10,039
長期前払費用
391,093 494,441
前払年金費用
24,570 18,468
繰延税金資産
その他 43,848 61,599
△ 5,200 △ 5,200
貸倒引当金
990,379 1,021,272
投資その他の資産合計
3,111,787 2,940,627
固定資産合計
11,141,298 11,299,884
資産合計
負債の部
流動負債
※1 990,617
697,533
支払手形
- 152,298
電子記録債務
477,930 395,821
買掛金
222,284 179,216
1年内返済予定の長期借入金
59,042 23,835
リース債務
183,801 265,806
未払金
48,652 51,578
未払費用
158,377 121,964
未払法人税等
33,809 93,482
前受金
40,626 15,186
預り金
228,296 223,548
賞与引当金
3,170 -
環境対策引当金
14,968 -
株主優待引当金
2,461,578 2,220,270
流動負債合計
固定負債
605,369 713,153
長期借入金
5,000 5,000
長期預り金
24,643 13,324
リース債務
5,808 4,033
退職給付引当金
170,297 166,521
資産除去債務
811,118 902,033
固定負債合計
3,272,697 3,122,303
負債合計
30/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,388,800 1,388,800
資本金
資本剰余金
448,348 448,348
資本準備金
400,000 396,209
その他資本剰余金
848,348 844,557
資本剰余金合計
利益剰余金
24,075 24,075
利益準備金
その他利益剰余金
22,732 -
特別償却準備金
1,600,000 1,600,000
別途積立金
3,878,772 4,240,431
繰越利益剰余金
5,525,579 5,864,506
利益剰余金合計
△ 33,239 △ 15,489
自己株式
7,729,488 8,082,375
株主資本合計
評価・換算差額等
125,987 93,933
その他有価証券評価差額金
125,987 93,933
評価・換算差額等合計
13,125 1,271
新株予約権
7,868,601 8,177,580
純資産合計
11,141,298 11,299,884
負債純資産合計
31/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
7,393,876 7,579,029
売上高
売上原価
95,807 100,602
製品期首たな卸高
5,177,912 5,382,515
当期製品製造原価
5,273,719 5,483,118
合計
100,602 189,800
製品期末たな卸高
※3 5,173,116 ※3 5,293,317
製品売上原価
2,220,760 2,285,711
売上総利益
※1 , ※2 1,759,640 ※1 , ※2 1,717,474
販売費及び一般管理費
461,119 568,237
営業利益
営業外収益
15 15
受取利息
14,391 17,321
受取配当金
1,616 5,224
受取保険金
4,043 137
受取賃貸料
7,551 3,921
その他
27,618 26,620
営業外収益合計
営業外費用
11,848 10,547
支払利息
1,508 1,516
支払手数料
1,554 4,335
その他
14,910 16,399
営業外費用合計
473,827 578,457
経常利益
特別利益
※4 3,539 ※4 299
固定資産売却益
7,096 -
製品保証引当金戻入額
- 18,400
受取和解金
- 561
投資有価証券売却益
10,636 19,260
特別利益合計
484,463 597,718
税引前当期純利益
168,760 184,970
法人税、住民税及び事業税
△ 1,555 17,063
法人税等調整額
167,205 202,033
法人税等合計
317,258 395,685
当期純利益
32/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,219,040 40.9 2,396,880 43.1
Ⅱ 労務費 2,043,422 37.7 2,020,047 36.3
Ⅲ 経費 1,161,401 21.4 1,144,437 20.6
(内 外注加工費) (429,430) (356,433)
(201,439) (234,776)
(内 減価償却費)
当期総製造費用 100.0 100.0
5,423,865 5,561,365
419,254 665,207
期首仕掛品たな卸高
合計
5,843,119 6,226,572
665,207 844,057
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
5,177,912 5,382,515
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当社の採用している原価計算の方法 当社の採用している原価計算の方法
組別工程別実際総合原価計算であります。 組別工程別実際総合原価計算であります。
33/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰
別途積立金
備金 余金
当期首残高 1,388,800 448,348 400,000 848,348 24,075 45,465 1,600,000 3,595,539
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 22,733 22,733
剰余金の配当 △ 56,759
当期純利益 317,258
自己株式の取得
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 22,733 - 283,232
当期末残高 1,388,800 448,348 400,000 848,348 24,075 22,732 1,600,000 3,878,772
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高 5,265,080 △ 33,097 7,469,131 226,869 226,869 8,498 7,704,499
当期変動額
特別償却準備金の取崩
- - -
剰余金の配当 △ 56,759 △ 56,759 △ 56,759
当期純利益 317,258 317,258 317,258
自己株式の取得 △ 141 △ 141 △ 141
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 100,881 △ 100,881 4,626 △ 96,255
額(純額)
当期変動額合計 260,499 △ 141 260,357 △ 100,881 △ 100,881 4,626 164,102
当期末残高
5,525,579 △ 33,239 7,729,488 125,987 125,987 13,125 7,868,601
34/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰
別途積立金
備金 余金
当期首残高 1,388,800 448,348 400,000 848,348 24,075 22,732 1,600,000 3,878,772
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 22,732 22,732
剰余金の配当 △ 56,758
当期純利益 395,685
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 3,790 △ 3,790
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 3,790 △ 3,790 - △ 22,732 - 361,659
当期末残高
1,388,800 448,348 396,209 844,557 24,075 - 1,600,000 4,240,431
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高
5,525,579 △ 33,239 7,729,488 125,987 125,987 13,125 7,868,601
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - - -
剰余金の配当
△ 56,758 △ 56,758 △ 56,758
当期純利益 395,685 395,685 395,685
自己株式の取得 △ 134 △ 134 △ 134
自己株式の処分 17,884 14,094 14,094
株主資本以外の項目の当期変動
△ 32,054 △ 32,054 △ 11,853 △ 43,907
額(純額)
当期変動額合計 338,926 17,750 352,886 △ 32,054 △ 32,054 △ 11,853 308,978
当期末残高 5,864,506 △ 15,489 8,082,375 93,933 93,933 1,271 8,177,580
35/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
484,463 597,718
税引前当期純利益
244,379 273,624
減価償却費
4,626 2,191
株式報酬費用
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 22,716 △ 4,748
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 7,368 -
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 330 △ 3,170
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 23,090 △ 14,968
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 1,275 △ 1,775
前払年金費用の増減額(△は増加) △ 20,458 △ 103,347
△ 14,406 △ 17,337
受取利息及び受取配当金
11,467 10,547
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 561
310 267
有形固定資産除却損
為替差損益(△は益) △ 9 ▶
有形固定資産売却損益(△は益) △ 3,539 △ 299
売上債権の増減額(△は増加) △ 332,757 282,762
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 358,445 △ 557,651
仕入債務の増減額(△は減少) 357,491 △ 239,323
10,625 108,056
未払又は未収消費税等の増減額
その他の資産の増減額(△は増加) △ 4,153 △ 13,945
その他の負債の増減額(△は減少) 59,553 1,309
162 166
その他
384,530 319,521
小計
14,406 17,337
利息及び配当金の受取額
△ 11,245 △ 10,778
利息の支払額
59,492 △ 220,051
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
447,184 106,028
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,540 299
有形固定資産の売却による収入
△ 121,084 △ 40,904
有形固定資産の取得による支出
- 50,061
投資有価証券の売却による収入
△ 52,440 △ 3,198
投資有価証券の取得による支出
△ 35,520 △ 2,230
無形固定資産の取得による支出
423 △ 17,751
投資その他の資産の増減額(△は増加)
△ 205,082 △ 13,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 280,000 -
460,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 205,347 △ 235,284
△ 58,096 △ 42,230
リース債務の返済による支出
△ 56,920 △ 57,065
配当金の支払額
△ 141 △ 134
自己株式の取得による支出
- 48
新株予約権の発行による収入
△ 140,505 △ 34,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
9 △ ▶
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 101,605 57,633
2,512,799 2,614,405
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,614,405 ※ 2,672,039
現金及び現金同等物の期末残高
36/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用
しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~65年
機械及び装置 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過
去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により
費用処理をしております。
また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超え
ているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが
義務付けられているPCB廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上してお
ります。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度による支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
37/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会 )
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
38/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前
事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 135,086千円 -千円
電子記録債権 62,600 -
支払手形 1,994 -
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実
行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 - -
差引額 600,000 600,000
39/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度54%、当事業年度54%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料 552,422 千円 513,832 千円
71,938 63,123
賞与引当金繰入額
35,419 7,495
退職給付費用
14,968 -
株主優待引当金繰入額
42,940 38,847
減価償却費
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
69,843 千円 73,182 千円
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前事業年度末の戻入額と当事業年度のたな卸資
産評価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△ 486 千円 57,671 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械及び装置 3,539千円 299千円
計 3,539 299
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,280,000 - - 14,280,000
合計 14,280,000 - - 14,280,000
自己株式
普通株式(注) 90,060 300 - 90,360
合計 90,060 300 - 90,360
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、単元未満株式の買取による増加であります。
40/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業 当事業 当事業
当事業
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
- - - - - 13,125
の新株予約権
合計 - - - - - 13,125
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 28,379 2.0 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 28,379 2.0 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 28,379 利益剰余金 2.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,280,000 - - 14,280,000
合計 14,280,000 - - 14,280,000
自己株式
普通株式(注) 90,360 300 48,600 42,060
合計 90,360 300 48,600 42,060
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少48,600株は、新株予約券の行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種 当事業
(千円)
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
- - - - - 1,271
の新株予約権
合計 - - - - - 1,271
41/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 28,379 2.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 28,378 2.0 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 42,713 利益剰余金 3.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 2,614,405千円 2,672,039千円
現金及び現金同等物 2,614,405 2,672,039
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、歯車及び歯車装置事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
42/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流
動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国外売
上に伴う外貨建の営業債権も、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一
部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので
あり、償還日は最長で決算日後8年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の投資有価証券については、主として株式であり、上場株式については定期的に時価や発行体(取引
先)の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
43/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,614,405 2,614,405 -
(2) 受取手形
955,714 955,714 -
(3) 電子記録債権
596,396 596,396 -
(4) 売掛金
1,658,343 1,658,343 -
(5) 投資有価証券
524,116 524,116 -
資産計 6,348,975 6,348,975 -
(1) 支払手形 990,617
990,617 -
(2) 電子記録債務
- - -
(3) 買掛金
477,930 477,930 -
(4) 未払金
183,801 183,801 -
(5) 未払法人税等
158,377 158,377 -
(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む) 827,044
827,653 △608
(7) リース債務
83,686 83,891 205
負債計 2,722,067 2,721,664 △402
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,672,039 2,672,039 -
(2) 受取手形
716,035 716,035 -
(3) 電子記録債権
519,797 519,797 -
(4) 売掛金
1,691,858 1,691,858 -
(5) 投資有価証券
434,922 434,922 -
資産計 6,034,653 6,034,653 -
(1) 支払手形 697,533
697,533 -
(2) 電子記録債務 152,298
152,298 -
(3) 買掛金 395,821
395,821 -
(4) 未払金
265,806 265,806 -
(5) 未払法人税等 121,964 121,964 -
(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む) 893,444
892,369 1,075
(7) リース債務
37,159 36,863 △295
負債計 2,562,951 2,563,730 779
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
44/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む)、(7) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 1,923 1,800
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,614,405 - - - - -
受取手形 955,714 - - - - -
電子記録債権 596,396 - - - - -
売掛金 1,658,343 - - - - -
合 計 5,824,859 - - - - -
当事業年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,672,039 - - - - -
受取手形 716,035 - - - - -
電子記録債権 519,797 - - - - -
売掛金 1,691,858 - - - - -
合 計 5,599,730 - - - - -
4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 222,284 120,816 120,816 92,016 77,616 194,105
リース債務 59,042 19,131 1,542 3,330 638 -
合計 281,326 139,947 122,358 95,346 78,254 194,105
当事業年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 179,216 179,216 150,416 136,016 131,016 116,489
5,550 5,191 2,582
リース債務 23,835 - -
合計 203,051 184,766 155,607 138,598 131,016 116,489
45/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
(千円)
(1)株式 416,812 202,321 214,490
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 416,812 202,321 214,490
(1)株式 107,303 134,814 △27,510
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 107,303 134,814 △27,510
合計 524,116 337,136 186,979
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 1,923千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
(千円)
(1)株式 377,693 202,266 175,426
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 377,693 202,266 175,426
(1)株式 57,229 88,568 △31,339
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 57,229 88,568 △31,339
合計 434,922 290,835 144,087
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 1,800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
種類
(1)株式 50,061 561 -
合計 50,061 561 -
46/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
規約型確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、退職一時金制度(非積立型制度)も雇用形態により採用しており、規定に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,472,514 千円 3,281,137 千円
勤務費用 139,193 128,603
利息費用 31,188 29,477
数理計算上の差異の発生額 △77,353 △15,688
退職給付の支払額 △284,405 △326,577
退職給付債務の期末残高 3,281,137 3,096,952
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 4,092,374 千円 4,000,992 千円
期待運用収益 75,708 69,217
数理計算上の差異の発生額 △23,852 △162,751
事業主からの拠出額 137,663 127,876
退職給付の支払額 △280,902 △323,193
年金資産の期末残高 4,000,992 3,712,141
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,275,328 千円 3,092,918 千円
年金資産 △4,000,992 △3,712,141
△725,664 △619,222
非積立型制度の退職給付債務 5,808 4,033
未積立退職給付債務 △719,855 △615,188
未認識数理計算上の差異 287,507 83,601
47,062 41,179
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △385,284 △490,407
前払年金費用 △385,284 △490,407
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △385,284 △490,407
47/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 139,193 千円 128,603 千円
利息費用 31,188 29,477
期待運用収益 △75,708 △69,217
数理計算上の差異の費用処理額 30,643 △56,844
過去勤務債務の費用処理額 △5,882 △5,882
確定給付制度に係る退職給付費用 119,433 26,137
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 47 % 36 %
株式 28 22
その他 25 42
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.9 % 0.9 %
長期期待運用収益率 1.7 % 1.8 %
48/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費 1,326 577
製造原価 3,300 1,614
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 使用人 309名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 61,800株
の数(注)
付与日 2016年9月28日
権利行使期間内において、当社の取締役又は
権利確定条件
従業員のいずれかの地位にあること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年9月29日
権利行使期間
至 2022年9月28日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末 54,400
付与 -
失効 1,400
権利確定 53,000
未確定残 -
権利確定後 (株)
前事業年度末 -
権利確定 53,000
権利行使 48,600
権利失効 -
未行使残 4,400
49/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
②単価情報
2016年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1
行使時平均時価 (円) 432
付与日における公正な評価単価(円) 289
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用し
ております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認 5,485千円 5,429千円
未払事業税否認 12,060 10,384
たな卸資産評価損否認 107,986 125,622
賞与引当金否認 69,813 68,361
減価償却超過額 7,125 6,928
減損損失否認 76,704 76,704
一括償却資産超過額 3,321 2,909
投資有価証券評価損否認 5,227 1,375
環境対策引当金否認 969 -
株主優待引当金否認 4,577 -
新株予約権否認 4,013 388
資産除去債務否認 52,076 50,922
災害損失否認 10,821 10,821
その他 5,610 5,106
繰延税金資産小計
365,793 364,953
評価性引当額 △156,463 △151,494
繰延税金資産合計
209,330 213,459
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △53,653 △42,691
除去費用(有形固定資産計上分) △1,496 △1,098
特別償却準備金 △10,013 -
前払年金費用 △119,596 △151,200
繰延税金負債計
△184,759 △194,990
繰延税金資産負債の純額
24,570 18,468
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
1.1 1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.2 △0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
3.1 2.5
住民税均等割
△0.2 △0.2
評価性引当額の増減
0.1 △0.0
その他
34.5 33.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は本社工場の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
また、事業所の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による
原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から30年から45年と見積もり、割引率は0.424%から
2.134%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 173,670千円 170,297千円
時の経過による調整額 162 166
資産除去債務の履行による減少額 3,536 3,941
期末残高 170,297 166,521
2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。又、本社工場の土地において、工場移転等が発生した場合に土地を浄化する債務を有しております。
しかしながら、現在のところ移転等の予定もなく、かつ、土地の汚染に関しては汚染範囲が明確でないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う除去債務を計上しておりま
せん。
51/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車用歯車及びジャッキ、バルブ・アクチュエータ等の製造・販売を行っている「歯車及び歯車装
置事業」と販売した歯車装置のメンテナンスを行う「工事事業」の2部門にて事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「歯車及び歯車装置事業」と「工事事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
5,540,072 1,853,803 7,393,876
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - -
振替高
5,540,072 1,853,803 7,393,876
計
251,183 209,935 461,119
セグメント利益
2,698,148 881,330 3,579,478
セグメント資産
その他の項目
202,067 42,312 244,379
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
433,845 5,988 439,833
の増加額
(注)1.セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
6,048,561 1,530,468 7,579,029
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - -
振替高
計 6,048,561 1,530,468 7,579,029
531,192 37,045 568,237
セグメント利益
3,369,936 911,026 4,280,963
セグメント資産
その他の項目
232,585 41,039 273,624
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
86,909 476 87,385
の増加額
(注)1.セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
52/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 3,579,478 4,280,963
「その他」の区分の資産 - -
全社資産(注) 7,561,819 7,018,921
財務諸表の資産合計 11,141,298 11,299,884
(注)各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金及び管理部門に係
る資産等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
有形固定資産及び無
439,833 87,385 201,968 2,446 641,802 89,831
形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
歯車及び歯車装置 工事 合計
外部顧客への売上高 5,540,072 1,853,803 7,393,876
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
53/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
歯車及び歯車装置 工事 合計
外部顧客への売上高 6,048,561 1,530,468 7,579,029
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
売掛金 73,675
当社アクチュ
その他の 各種バルブ (被所有) 当社製品の
㈱成和 東京都港区 エータ他の販
45,000 429,852
関係会社 の販売 直接 39.34 販売
売代理店
受取手形 95,553
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
売掛金 204,357
当社アクチュ
その他の 各種バルブ (被所有) 当社製品の
㈱成和 東京都港区 45,000 エータ他の販 509,296
関係会社 の販売 直接 39.64 販売
売代理店
受取手形 140,112
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
54/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 553.61円 574.26円
1株当たり当期純利益 22.36円 27.86円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 22.28円 27.78円
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 317,258 395,685
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 317,258 395,685
普通株式の期中平均株式数(株) 14,189,790 14,204,194
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 48,748 41,451
(うち新株予約権(株)) (48,748) (41,451)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めな - -
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
55/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
2,046,594 - 4,317 2,042,277 1,779,034 30,051 263,242
構築物 133,886 - - 133,886 118,683 2,331 15,202
機械及び装置 3,640,847 7,290 32,324 3,615,813 3,256,954 107,520 358,858
車両運搬具 1,128 - - 1,128 1,127 187 0
工具、器具及び備品 1,630,402 64,515 35,643 1,659,274 1,605,114 50,735 54,159
土地
1,013,291 - - 1,013,291 - - 1,013,291
リース資産 689,122 13,695 77,870 624,946 592,002 30,398 32,943
建設仮勘定 7,825 - - 7,825 - - 7,825
有形固定資産計 9,163,097 85,500 150,155 9,098,442 7,352,918 221,226 1,745,523
無形固定資産
電話加入権 19,251 - - 19,251 - - 19,251
ソフトウエア 294,249 4,330 6,100 292,480 160,037 44,409 132,443
リース資産 39,486 - - 39,486 38,827 7,897 658
借地権
21,047 - - 21,047 - - 21,047
その他 2,471 - - 2,471 2,039 91 431
無形固定資産計 376,505 4,330 6,100 374,736 200,904 52,397 173,831
長期前払費用 6,442 11,473 6,442 11,473 1,434 1,434 10,039
(注)当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 減少額 全社(共通) アスベストの除却 3,807 千円
増加額 歯車及び歯車装置事業 ホブ刃溝研削盤の購入 4,500 千円
機械及び装置 ラップ盤の売却 12,043 千円
減少額 歯車及び歯車装置事業
ラップ盤テスターの売却 7,611 千円
型の購入 49,699 千円
増加額 歯車及び歯車装置事業
治具の購入 4,094 千円
工具、器具及び備品 切削工具の除却 4,284 千円
歯車及び歯車装置事業
減少額 その他工具の除却 26,102 千円
工事事業 エアコンの除却 5,037 千円
歯車成型研削盤の契約 8,195 千円
増加額 歯車及び歯車装置事業
ピーニング機の契約 5,500 千円
リース資産 歯車成型研削盤の満了 32,599 千円
減少額 歯車及び歯車装置事業 ピーニング機の満了 25,880 千円
ホブ刃溝研削盤の買取 19,390 千円
56/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - -
1年内に返済予定の長期借入金 222,284 179,216 0.47 -
1年内に返済予定のリース債務 59,042 23,835 4.47 -
長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。) 605,369 713,153 0.47 2021年~2028年
リース債務(1年内に返済予定のものを除く。) 24,643 13,324 4.94 2021年~2024年
その他有利子負債 - - - -
合計 911,339 929,528 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
136,016
長期借入金 179,216 150,416 131,016
リース債務 5,550 5,191 2,582 -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 5,200 - - - 5,200
賞与引当金 228,296 223,548 228,296 - 223,548
環境対策引当金 3,170 - 3,170 - -
株主優待引当金 14,968 - 14,968 - -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
57/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 896
預金
当座預金 1,292,371
普通預金 1,198,770
通知預金 180,000
2,671,142
小計
合計 2,672,039
ロ.受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
140,112
㈱成和
93,046
㈱栗本鐵工所
㈱千代田組 85,310
59,988
正法工業㈱
40,214
㈱前澤エンジニアリングサービス
297,363
その他
716,035
合計
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年4月 158,443
5月 39,591
6月 285,535
7月 123,642
8月 87,705
9月以降 21,116
合計 716,035
(注)期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
58/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
ハ.電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
189,147
前澤工業㈱
64,691
椿本興業㈱
46,238
敦井産業㈱
25,457
㈱荏原製作所
25,188
KYB㈱
169,074
その他
519,797
合計
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年4月 111,752
5月 87,194
6月 150,724
7月 91,213
8月 74,089
9月以降 4,823
合計 519,797
(注)期末日満期電子記録債権の会計処理については、電子記録債権決済日をもって決済処理をしております。
ニ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱成和 204,357
明和産業㈱ 137,341
㈱IHI回転機械エンジニアリング 76,767
コスモ石油㈱ 53,278
新日本レイキ㈱ 51,190
その他 1,168,922
合計 1,691,858
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 回転率(回) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
(B)
366
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
((A)+(D))÷2 回転率
1,658,343 8,230,984 8,197,469 1,691,858 82.9 4.9 74.3
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
59/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
ホ.商品及び製品
品目 金額(千円)
製品
歯車装置 146,970
歯車 42,829
合計 189,800
ヘ.仕掛品
品目 金額(千円)
歯車装置 351,428
歯車 384,743
工事 107,885
合計 844,057
ト.原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
鋳鍛品 167,113
加工部品 635,672
購入部品 311,554
歯車 330,313
モーター 138,806
小計 1,583,459
貯蔵品
油塗料 13,064
消耗工具器具備品 10,536
雑品 24,806
小計 48,406
合計 1,631,866
60/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
② 流動負債
イ.支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
井上特殊鋼㈱ 89,111
中野合金㈱ 25,308
日祥梱包倉庫㈱
22,867
三木鍛工㈱
22,205
三利特殊鋼㈱ 20,044
その他 517,995
計 697,533
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年4月 198,586
5月 236,143
6月 157,413
7月 89,060
8月 16,329
9月以降 -
合計 697,533
(注)期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
ロ.電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
28,460
井上特殊鋼㈱
10,161
キャッツ㈱
10,045
中野合金㈱
8,750
三利特殊鋼㈱
8,254
㈱原田製作所
86,626
その他
152,298
合計
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年4月 -
5月 561
6月 667
7月 107,070
8月 43,998
9月以降 -
合計 152,298
(注)期末日満期電子記録債務の会計処理については、電子記録債権決済日をもって決済処理をしております。
61/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
ハ.買掛金
相手先 金額(千円)
明電商事㈱ 139,467
井上特殊鋼㈱ 14,950
㈲川原工業 9,861
SAMBO IND.CO.,LTD.
9,236
日祥梱包倉庫㈱
8,299
その他 214,006
計 395,821
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 1,677,309 3,543,925 5,423,343 7,579,029
税引前四半期(当期)純利益
82,662 108,590 358,383 597,718
(千円)
四半期(当期)純利益(千円) 50,975 64,597 229,815 395,685
1株当たり四半期(当期)純利
3.59 4.55 16.19 27.86
益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 3.59 0.96 11.63 11.65
62/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
株式会社アイ・アール ジャパン
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
株式会社アイ・アール ジャパン
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
電子公告の方法により行う。 ただし事故その他やむを得ない理由により
電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
公告掲載方法 より行う。
公告掲載URL
http://www.nippon-gear.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することが出来ません。
63/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第117期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第118期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月7日関東財務局長に提出
(第118期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出
(第118期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2020年5月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であ
ります。
64/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
65/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
日本ギア工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
前原 一彦 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三宅 清文 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ギア工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ギア
工業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
66/68
EDINET提出書類
日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及