株式会社日産フィナンシャルサービス 有価証券報告書 第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日産フィナンシャルサービス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社日産フィナンシャルサービス(E03736)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第72期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社日産フィナンシャルサービス
NISSAN FINANCIAL SERVICES CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 風 間 一 彦
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】 043(388)4102(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部主担 今 野 勇
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】 043(388)4102(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部主担 今 野 勇
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 45,864 45,854 50,694 54,167 55,544
経常利益 (百万円) 25,787 27,555 31,009 33,513 34,540
当期純利益 (百万円) 16,808 18,961 21,281 23,256 23,992
持分法を適用した場合
(百万円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (百万円) 16,387 16,387 16,387 16,387 16,387
発行済株式総数 (株) 23,148,000 23,148,000 23,148,000 23,148,000 23,148,000
純資産額 (百万円) 116,871 105,815 127,078 110,311 114,281
総資産額 (百万円) 869,636 964,707 1,124,141 1,265,415 1,216,382
１株当たり純資産額 (円) 5,048.85 4,571.27 5,489.83 4,765.50 4,937.00
― 1,297.00 1,729.00 865.00 1,081.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( 1,297.00 ) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 726.11 819.13 919.36 1,004.66 1,036.50
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 13.4 11.0 11.3 8.7 9.4
自己資本利益率 (％) 15.5 17.0 18.3 19.6 21.4
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― 158.3 188.1 86.1 104.3
営業活動による
(百万円) 38,772 △ 19,119 △ 106,028 △ 93,180 111,785
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 32,657 △ 33,785 △ 27,683 △ 29,037 △ 27,367
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,132 52,904 133,714 122,216 △ 72,415
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6 5 8 6 12,008
期末残高
652 662 669 692 719
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 201 ) ( 212 ) ( 228 ) ( 234 ) ( 224 )
(％) ― ― ― ― ―
株主総利回り
(比較指標)
（％） ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 株価収益率については、当社株式が非上場のため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数を記載しております。
６ 株主総利回り、比較 指標、最高株価 及び最低株価については、当社株式が非上場のため記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1963年 ９月 日産自動車㈱の全額出資により「日産信用保証株式会社」を設立。
(資本金：10億円 本社：東京都千代田区)
11月 日産車購入ユーザーの債務保証を主業務に営業開始。
1968年 １月 本社を東京都中央区銀座へ移転。
1974年 ８月 「ニッサンオートクレジット」の名称で個品あっせんクレジットの取扱を開始。
1979年 10月 「株式会社日産クレジット」に商号変更。
東北支社、九州支社を開設。以後営業所(支社)の全国展開とオンライン化を開始。
1984年 ９月 「貸金業の規則等に関する法律」による貸金業者登録。(登録番号 関東財務局(1)第00321号)
1986年 １月 本社を東京都港区三田に移転。
1995年 ７月 米国市場で自動車ローン債権を裏付に、資産担保CP150億円を発行。
2000年 ７月 日産グループの販売金融及び関連サービス事業の再構築と発展を図るため、日産カーリース
㈱、㈱日産カーライフネットワークと合併し、カーリース事業、レンタカー事業及びカード事
業を継承。商号を「株式会社日産フィナンシャルサービス」に変更し、本社を東京都港区白金
台へ移転。(資本金38億8,750万円)
2001年 ３月 本社事務所の幕張新都心(千葉市美浜区)への移転・統合を完了。
４月 日産カードのリニューアル実施。ブランドカードの自社発行を開始。
バックアップ業務(与信審査、回収業務、問い合わせ対応等)の集中化、オンライン化による業
５月
務効率化と迅速な営業支援を図る目的でカスタマーセンターを本社事務所内に設立。
９月 個人向けリース商品である「日産マイリースプラン」の取扱を開始。
９月 日産自動車㈱の売掛債権の買取(在庫金融)を開始。
2002年 １月 車検・点検サービスの商品である「メンテプロパック」の取扱を開始。
５月 財務体質の強化を図るため、日産自動車㈱全額引受による株主割当増資を実施。
(資本金163億8,750万円)
2003年 ５月 「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者登録。
６月 日産カーライフ保険部を設立し、独自保険サービスの提供を開始。
９月 第２回無担保社債(社債間限定同順位特約付)300億円 (当社初の国内公募社債)を発行。
2004年 ５月 法人及び個人事業主向けリース商品である「日産Ｂizリースプラン」の取扱を開始。
2006年 ３月 財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）より「プライバシーマーク」の認定を取得。
11月 残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の取扱を開始。
2007年 ６月 法人専用カード「Ｂiz ＮＩＳＳＡＮ ＣＡＲＤ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ」の発行を開始。
2008年 12月 レンタカー事業を分割し、「株式会社日産カーレンタルソリューション」を設立。
12月 本店を本社事務所のある千葉県千葉市に移転。
購入選択権付リース「日産ビッグバリューリース」の取扱を開始。
2012年 12月
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３ 【事業の内容】
当社は日産自動車株式会社をはじめとする日産グループの自動車事業に関する総合金融・サービスを幅広く事業展
開しております。
(1) クレジット事業
① 個別信用購入あっせん(クレジット)
当社とクレジット取扱加盟店契約を締結した日産系自動車販売会社が不特定の顧客に対して分割払い等で自動車及
び物品の販売またはサービスの提供を行なう場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払い等を行ない、顧
客から約定に基づき立替金の回収を行ないます。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は自社システムにて行なっ
ております。
② 在庫金融
日産自動車株式会社及びその子会社が日産系自動車販売会社に出荷した車両等の売掛債権等を当社が日産自動車株
式会社及びその子会社から債権譲渡形式で買い取っております。但し、代金回収につきましては、当社に代わり日産
自動車株式会社及びその子会社が回収の任を務めております。
(2) リース事業
カーリース事業は、個人向けは提携先である日産系自動車販売会社の顧客を対象とし、また、大口法人向けは自社
営業により、それぞれリース車両(賃貸資産)の提供を行なっております。また、日産系グループ会社を中心に整備機
器等のリースも行なっております。
(3) カーライフ事業
「日産カード」、「日産カーライフ保険プラン」、「メンテプロパック」、「延長保証商品」を通じ、日産系自動
車販売会社の顧客を主要な顧客として、サービスの提供を行なっております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又
議決権の所
主要な事業
名称 住所 は出資金 有又は被所 関係内容
の内容
有割合(％)
(百万円)
(親会社)
同社の製造する自動車等のリース、クレ
自動車及び
日産自動車(株) 横浜市 (被所有)
ジット販売、在庫金融(同社の売掛債権の
605,813 部品の
買取)
(注) 神奈川区 100
製造・販売
役員の兼任２人、転籍２人、出向２人
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
719 (224) 47.4 16.5 6,762
セグメントの名称 従業員数（名）
クレジット事業
リース事業
719 (224)
カーライフ事業
その他
合計 719 (224)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員にはパートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
４ 当社では、各事業一体となり営業を行なっていることから、従業員数を一区分で表示しております。
(2) 労働組合の状況
当社の従業員は日産フィナンシャルサービス労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会に属
しております。2020年３月31日現在の組合員数は518名であり、労使関係は安定しております。現在、同組合と当
社との関係において特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項の記載事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当
社が判断したものであります。
(1) 会社の経営方針及び経営環境
当社は“最先端の金融・サービスで、お客様のカーライフを豊かに”という企業ビジョンのもと、お客様のカー
ライフのあらゆるシーンにおいて最適な商品やサービスを提供し、お客様の期待値を超える価値を提供すること
で、日産グループの持続ある成長に貢献することを経営方針としています。
近年の自動車産業の状況は、電気自動車(EV)、自動運転、コネクテッドカーの技術発展や、シェアリング（共
有）エコノミーやサブスクリプション型サービスの拡大などの「所有」から「使用」へお客様の価値観が急速に変
化するといった「100年に一度の変革期」を迎えており、将来のマーケットを見越し、多様化するお客様のニーズ
に合致した商品やサービスを提供できるよう大きな変革が求められる時代となっております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び取組
当社は上記経営方針のもと、2020年度までを対象とした中期的経営戦略「OMOI-20（オモイ・ニーマル）」に取
組んでいます。
この取組みは、「ロイヤルカスタマーの醸成」「トレードサイクルマネジメントの実現」「販売会社の業務効率
化」に貢献する３つの柱から成り立っています。OMOI-20の最終年度にあたる2020年度に、お客様一人一人に最適
な商品やサービスを、お客様にとって最適な手段で提供ができる“One to Oneサポート”を実現し、日産車をご利
用いただくお客様のカーライフをより豊かにするためにこの３つの柱を促進し、日産グループへの貢献を目指して
おります。これらの実現に向けて日産自動車株式会社及び販売会社と連携を取り、三位一体となった取組みを進め
ております。
(3) 会社の対処すべき課題
自動車産業を取り巻く環境やお客様のクルマに対する価値観の変化や期待値の多様化に対し、より一層対応して
いくことで日産グループへの貢献と持続的な成長に向けて取組んでまいります。また、電動化・知能化など日産の
先進技術を採用した安心で安全な日産車をご利用し続けていただけるよう、下記の課題に対処してまいります。
① ロイヤルカスタマーの醸成
お客様が日産車及び当社の商品、サービスを継続してご利用いただけるよう、当社が管理する膨大なお客様の
情報をシームレスに繋げて商品を横断した一元管理システムを構築し分析を行うことで、お客様一人一人のカー
ライフにあった商品やサービスをお客様にとって最適な手段で提供できるよう取組んでまいります。
② トレードサイクルマネジメントの実現
日々進化する日産の先進技術を採用した日産車に、お客様にとって最適なタイミングでお乗りかえいただくこ
とをサポートする「日産ビッグバリュークレジット」や「自動車リース」などの金融商品を提供しております。
お客様の膨大な情報を元に分析を行い、最適かつ満足度の高いお乗換えのタイミングやサービスをご提供できる
よう取組んでまいります。
③ 販売会社の業務効率化
日産グループ内でのネットワークを強化し、当社ホームページで見積を作成いただいたお客様の情報やアン
ケートなどから将来的に購入に繋がる見込みのあるお客様情報を日産販売会社に提供し、販売台数の向上に努め
てまいります。また、自動車割賦やクレジットカードのお申込み時において電子契約を導入し、効率的かつス
ムーズな商談をサポートすることで日産販売会社の業務効率化に貢献致します。
④ 次期中期的経営戦略についての取組み
従来の自動車の保有を支援するサービスだけでなく、自動車の利用に関わる総合的なサービスにも注力した次
期中期計画について現在策定を進めており、今後のモビリティを取り巻く環境変化にも対応できるように取組ん
でまいります。
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⑤ 資金調達の多様化
銀行借入、コマーシャル・ペーパー、社債、債権流動化、シンジケートローン、グループファイナンスを活用
するなど、資金調達手段の多様化を通じ、安定的な資金調達を図ります。
また、資産と負債のバランスを最適化することで、資金コストの削減と流動性リスクの管理及び金利リスクの
低減に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、本項の記載事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在にお
いて当社が判断したものであります。
(1) 法的規制について
① 信用購入あっせん事業関連の法的規制等
当社の事業に含まれる信用購入あっせん事業は「割賦販売法」の適用を受けております。このため、当社は
「割賦販売法」第31条及び第35条の３の23に基づき、関東経済産業局に包括信用購入あっせん業者登録及び個別
信用購入あっせん業者登録を行なっております。これにより、当社の信用購入あっせん事業は「割賦販売法」の
適用による各種の業務規制を受けております。
② クレジットカード番号等取扱契約締結事業関連の法的規制等
当社の事業に含まれるクレジットカード番号等取扱契約締結は「割賦販売法」の適用を受けております。この
ため、当社は「割賦販売法」第35条の17の２に基づき、関東経済産業局にクレジットカード番号等取扱契約締結
登録を行なっております。これにより、当社のクレジットカード番号等取扱契約締結は「割賦販売法」の適用に
よる各種の業務規制を受けております。
③ 貸付金事業関連の法的規制等
当社のその他の事業に含まれる貸付金事業は「貸金業法」の適用を受けております。このため、当社は「貸金
業法」第３条に基づき、関東財務局に貸金業者登録を行なっております。これにより、当社の貸付金事業は「貸
金業法」の適用による各種の業務規制を受けております。
なお、これらの法令等が改正された場合、その内容によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 個人情報の管理について
当社はその事業の性質上、個人情報を大量に扱っており、これらの情報を「個人データ」として保有しておりま
す。
当社は、かかる個人情報を保護するために個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）の制定、個人情報管理
責任者（ＣＰＯ）の設置等、社内体制を整備・強化し、全従業員への教育、社内監査並びに委託先の監督・指導な
どを通じて個人情報に関する安全管理措置の徹底とリスク管理の強化を図っております。また、2006年３月には、
一般財団法人日本情報経済社会推進協会より個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者
として、「プライバシーマーク」の付与認定を受け、個人情報の適正管理の維持と更なる強化に努めております。
当社は、今後も引き続き個人情報の適正管理を経営の最重要課題として、不断の改善を進めてまいりますが、個
人情報の外部流出等の問題は数多くの他社事例に見られるように、そのリスクを完全にゼロとすることは極めて困
難であります。従いまして、上記のような取組みにも拘わらず、万一個人情報流出等の問題が発生した場合には、
事業展開や業績に影響を与える可能性があります。
(3) 調達金利の変動について
当社の主要業務である個別信用購入あっせんの適用利率は契約時の金利水準をもとに固定金利として設定されて
おります。一方、資金調達については銀行借入や債権流動化、社債等の長期固定金利での調達により金利変動リス
クの低減に努めておりますが、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等の変動金利による調達も行なっており、市
場金利の急激な上昇は、調達コストの増加につながり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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(4) 信用リスクについて
当社は、独自・適正な与信審査と的確な債権回収管理を通し、回収不能債権の発生抑制・圧縮を図っておりま
す。現時点では倒産及び自己破産等が低水準で推移しておりますが、経済環境の急激な変化（自然災害や感染拡
大、景気の悪化）に伴い、倒産及び個人破産等が急増した場合、当然ながら、当社もその影響から免れることはで
きません。
そのため、顧客の支払能力低下や回収困難債権の増加に伴い、貸倒リスクが増加し、当社の業績に影響を与える
可能性があります。
(5) 残存価格について
当社はリース契約満了後の車両を引揚げ、中古車事業を運営する子会社で売却しておりますが、中古車マーケッ
ト相場の下落による車両売却益の減少リスクがあります。現状の処分状況と中古車相場の分析による合理的に判断
した残存価格を設定し、定期的に残存価格の見直しを行っておりますが、中古車マーケット相場の下落が想定を超
える場合は、評価損の計上が必要となる可能性があります。
また、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」においても、お客様が契約終了後に車両を当社
に返却した場合、リース契約同様に中古車マーケット相場の下落による車両売却益の減少リスクがあります。現状
の処分状況と中古車マーケット相場の分析による合理的に判断した残存価格を設定し、定期的に残存価格の見直し
を行っており、さらに、中古車マーケット相場を分析し算出した見積市場価格に返却見込台数を考慮した含み損を
測定しておりますが、中古車マーケット相場の下落が想定を超える場合は、評価損の計上が必要となる可能性があ
ります。
(6) 情報システムについて
当社は、情報システムを利用し大量の情報を処理していることから、安定的稼働を維持するため定期的な保守・
脆弱性診断やファイアーウォール、ウイルス対策、電子メールフィルタリングなどの対策を講じておりますが、自
然災害や不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用
等により重大なシステム障害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 災害について
当社は、地震や津波、台風等の自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の拡大などに対して、事業継続
計画策定や防災教育訓練実施などの対策を行っておりますが、物的資産や人的資産に甚大な損害を被った場合、事
業の中断や継続維持が困難な状況に至り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人的資源を確保できないリスクについて
当社の事業においては金融分野における専門性の高い有能な人材が必要とされております。人材の確保や人材育
成、離職防止策、健康増進策などの対策を継続的に行っておりますが、必要な人材を雇用または育成できない場合
は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 事務リスクについて
当社は、クレジット契約処理等の多種大量の業務処理を行っております。業務基準書等に則り正確な事務処理を
行い事故や不正がないよう取り組んでおりますが、事務処理において事故や不正が発生した場合、その内容や規模
によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 日産車の国内販売との関係について
当社は日産グループの総合金融・サービス会社として、日産車の国内販売を支援することを使命としており、当
社の主要な業務であるクレジット事業及びリース事業につきましては、日産車の国内販売と密接な関係がありま
す。従いまして、日産車の国内販売状況が著しく悪化した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11) 諸制度変更のリスク
当社は、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、クレジット、リース、カードをはじめとする販売金
融サービスを提供しております。これらの制度や基準が大幅に変更された場合は、当社の業績に影響を与える可能
性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりました
が、海外における政治・経済情勢の不確実性の高まりや、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響など、
先行きに対する不透明感が増しております。
国内新車販売の全体需要は、10月の消費税増税以降落ち込みが続き、前年同期比4.2%減の5,038千台（軽自動車含
む。以下「含軽」）と、４年ぶりに前年同期比減となりました。登録車は前年同期比4.6%減の3,182千台となり、軽
自動車は前年同期比3.5％減の1,855千台となりました。
こうした中、日産車の国内登録台数については、前年同期比10.3%減の534千台（含軽）となりました。
このような環境下において、当社は、日産グループの総合金融・サービス会社として、国内自動車販売の支援及び
連結収益に貢献することを使命とし、日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と組織的な取組みの強化を図っ
ております。その取組みの一環として、当社の強みである豊富な商品、全国をカバーする営業ネットワーク、そして
効率的なバックオフィスを最大限に活用したバリューチェーンのさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当事業年度における経営成績は、営業収益55,544百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益34,456百万
円（前年同期比3.0％増）、経常利益34,540百万円（前年同期比3.1％増）となりました。また、当期純利益は23,992
百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比49,032百万円減少し1,216,382百万円となりました。当事業年度末の
負債合計は、前事業年度末比53,002百万円減少し1,102,101百万円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業
年度末比3,969百万円増加し114,281百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
クレジット事業
クレジット事業の営業収益は31,084百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業利益は19,773百万円（前年同
期比11.9％増）となりました。
リース事業
リース事業の営業収益は7,326百万円（前年同期比6.1％減）となり、営業利益は2,384百万円（前年同期比
24.0％減）となりました。
カーライフ事業
カーライフ事業の営業収益は16,933百万円（前年同期比0.6％増）となり、営業利益は12,131百万円（前年同
期比2.8％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には12,008百万円となりま
した。各キャッシュ・フローの増減状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは111,785百万円の資金増加（前年同期比204,965百万円の増加）となりまし
た。主な資金増加要因は、売上債権の減少62,671百万円、税引前当期純利益の増加34,541百万円及び減価償却費
26,817百万円であります。一方、主な資金減少要因は、割賦利益繰延の減少4,698百万円、リース債権及びリース
投資資産の増加3,202百万円及び信託受益権の増加2,396百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは27,367百万円の資金減少（前年同期比1,670百万円の増加）となりまし
た。主な資金減少要因は、賃貸資産の取得による支出36,363百万円であります。一方、主な資金増加要因は、賃貸
資産の売却による収入9,246百万円であります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは72,415百万円の資金減少（前年同期比194,631百万円の減少）となりまし
た。主な資金減少要因は、社債の償還による支出150,000百万円、長期借入金の返済による支出40,000百万円であ
ります。一方、主な資金増加要因は、長期借入れによる収入127,600百万円であります。
③ 営業取引の状況
当事業年度における取扱高及び営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 取扱高
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％)
クレジット事業 314,355 77.1
リース事業 62,609 96.4
カーライフ事業 169,906 99.8
その他 ― ―
合計 546,871 83.8
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
クレジット事業 個別信用購入あっせんの対象額を計上しております。なお、在庫金融等は短期債権
買取取引であり、取扱高が1,124,341百万円と多額になるため、上記取扱高に含め
ておりません。
リース事業 顧客との契約金額を計上しております。
カーライフ事業 包括信用購入あっせんの顧客の利用額、メンテプロパック手数料収入及び保険手数
料収入等を計上しております。
その他 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外融資事
業等を含んでおります。
(2) 営業収益
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％)
クレジット事業 31,084 105.9
リース事業 7,326 93.9
カーライフ事業 16,933 100.6
その他 201 115.5
合計 55,544 102.5
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務
諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えると
思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第５[経理の状況] ２[財務諸表
等] (1)[財務諸表] [注記事項] （重要な会計方針）」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数
値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金と税効果会計であり、継続し
て評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当事業年度の概況につきましては、「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきまして
は、下記のとおりであります。
(営業収益)
セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。
①クレジット事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュー
クレジット」の利用を中心とした販売促進に努めてまいりましたが、取扱高は314,355百万円（前年同期比
22.9％減）となりました。
一方、営業収益は1,732百万円増加し31,084百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
②リース事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、法人リース事業の維持、並びに小規模法人及び
個人事業主向けのカーリース商品の拡販に努めてまいりましたが、法人リース事業において契約台数は減少し、
取扱高は62,609百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
この結果、営業収益は480百万円減少し7,326百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
③カーライフ事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、日産カードの新規会員の獲得及びその利用促
進、また、日産カーライフ保険プランの新規及び継続契約の獲得、メンテプロパック及び延長保証商品の契約獲
得を図りましたが、取扱高は169,906百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
一方、営業収益は98百万円増加し16,933百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
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(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ44百万円減の16,999百万円となりました。
金融費用は、前事業年度に比べ403百万円増加し4,088百万円となりました。
以上の結果、営業利益は1,017百万円増加し34,456百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
主な営業利益の増加要因は、クレジット事業が2,100百万円の増加によるものであります。
(経常利益)
営業外収益は4百万円増加し98百万円、営業外費用は4百万円減少し14百万円となり、営業外損益は84百万円の収
益計上となりました。
以上の結果、経常利益は1,026百万円増加し34,540百万円となりました。
(当期純利益)
特別利益は7百万円減少し1百万円、特別損失は1百万円減少し0百万円となり、特別損益は0百万円の収益計上と
なりました。
以上の結果、税引前当期純利益は1,020百万円増加し34,541百万円となりました。当期純利益は736百万円増加し
23,992百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末比49,032百万円減少し1,216,382百万円となりました。流動資産は同
51,918百万円減少の1,046,892百万円、固定資産は同2,886百万円増加の169,490百万円となっております。
流動資産の主な減少要因は、売掛金と割賦売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、信託受益権と賃貸資産が増加したことによるものであります。
当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末比53,002百万円減少し1,102,101百万円となりました。流動負債は
同107,512百万円増加の680,661百万円、固定負債は同160,515百万円減少の421,439百万円となっております。
流動負債の主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金とコマーシャル・ペーパーが増加したことによるもの
であります。
固定負債の主な減少要因は、社債の減少によるものであります。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末比3,969百万円増加し、114,281百万円となりました。主な増加要因は、
当期純利益が増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。自己資本比
率は、前事業年度末の8.7％から9.4%へと増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資金調達の方法及び状況)
資金調達の方法については、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化などの多様な
手段による資金調達を行っております。また、グループファイナンスを活用することで十分な流動性を確保してお
ります。
資金調達の期間については、クレジット事業における個別信用購入あっせんやリース事業におけるリース車両の
賃貸資産・リース投資資産等の営業資産の平均残存期間に対応した、おおむね３年から５年程度での長期資金調達
を行っております。なお、クレジット事業における在庫金融など、１年以内償還予定の営業資産に対しては、グ
ループファイナンスやコマーシャル・ペーパー、短期銀行借入などによる資金調達を行っております。また、長期
資金の年度別償還・返済額の集中を避けることで借り換えのリスク低減を図っております。
資金調達の金利については、個別信用購入あっせんやリース事業の適用利率が固定金利であることから、長期固
定金利での資金調達を中心に行っております。
また、当社は日産自動車株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結しており、信用補完を受けておりま
す。
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(資金の主要な使途を含む資金需要の動向)
主な運転資金需要は、クレジット事業における個別信用購入あっせんに対する資金、リース事業におけるリース
車両の購入に対する資金等となっております。当社の運転資金需要は、日本国内の自動車販売における全体需要、
日産自動車の新車国内販売台数、個別信用購入あっせん契約等の利用率により変動するほか、残価設定型クレジッ
ト等の商品構成などによって変動すると見込んでおります。
なお、債権流動化に伴いオフバランス化された債権残高及び有利子負債額は次のとおりであります。
債権流動化（オフバランス）及び有利子負債の状況
① 総資産額
2019年３月31日 現在 2020年３月31日 現在
（百万円） （百万円）
総資産（オンバランス） 1,265,415 1,216,382
流動化対象債権（オフバランス） 237,660 253,879
合計 1,503,075 1,470,261
② 有利子負債額
2019年３月31日 現在 2020年３月31日 現在
（百万円） （百万円）
短期借入金 161,509 155,516
コマーシャル・ペーパー 82,000 98,000
長期借入金 306,000 393,600
社債 465,000 315,000
有利子負債（オンバランス）計 1,014,509 962,116
債権流動化に伴う支払債務
224,265 241,512
（オフバランス）
合計 1,238,774 1,203,629
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(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における
営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年３月31日 現在
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別
(件) (％) (百万円) (％) (％)
無担保
― ― ― ― ―
(住宅向を除く)
有担保
― ― ― ― ―
(住宅向を除く)
消費者向
住宅向 ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
事業者向 計 1 100.0 10,000 100.0 2.00
合計 1 100.0 10,000 100.0 2.00
② 資金調達内訳
2020年３月31日 現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 438,600 0.21
その他 523,516 0.15
うち社債、コマーシャル・ペーパー 413,000 0.08
合計 962,116 0.18
自己資本 108,146 ―
うち資本金、出資額 16,387 ―
(注) １ 上記残高には、営業貸付金以外に、個別信用購入あっせん資金及び賃貸資産購入資金等に充当した資金調達
額が含まれております。
２ 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金の合計額を加えた額を
記載しております。
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③ 業種別貸付金残高内訳
2020年３月31日 現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
製造業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
運輸・通信業 ― ― ― ―
卸売・小売業、飲食店 ― ― ― ―
金融・保険業 1 100.0 10,000 100.0
不動産業 ― ― ― ―
サービス業 ― ― ― ―
個人 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1 100.0 10,000 100.0
④ 担保別貸付金残高内訳
2020年３月31日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 ― ―
うち株式 ― ―
債権 ― ―
うち預金 ― ―
商品 ― ―
不動産 ― ―
財団 ― ―
その他 ― ―
計 ― ―
保証 ― ―
無担保 10,000 100.0
合計 10,000 100.0
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⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年３月31日 現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 ― ― ― ―
１年超 ５年以下 1 100.0 10,000 100.0
５年超 10年以下 ― ― ― ―
10年超 15年以下 ― ― ― ―
15年超 20年以下 ― ― ― ―
20年超 25年以下 ― ― ― ―
25年超 ― ― ― ―
合計 1 100.0 10,000 100.0
１件当たり平均期間 3.0年
(注) 期間は、約定期間によっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は総額37,624百万円であります。このうち主なものは、リース事業における賃貸資産の取得
による37,506百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名
セグメント
設備の内容
賃貸資産
の名称
(所在地)
(名)
工具、器具
建物 及び 合計
及び備品
車両運搬具
本社 370
― 本社事務所 123 3 84 211
(千葉市美浜区) (100)
中央営業部
クレジット事業
349
(東京都豊島区)
リース事業 営業用設備 1 119,267 3 119,273
他７営業部 (124)
カーライフ事業
35営業所
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事務所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 借用先 科目 数量(㎡)
(所在地) (百万円)
本社
― 本社事務所 三井不動産(株) 建物 7,758.34 266
(千葉市美浜区)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記以外のリース契約による賃借設備については「第５ 経理の状況」内に記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 商品取引業協会名
普通株式 23,148,000 23,148,000 非上場・非登録 (注)１、２
計 23,148,000 23,148,000 ― ―
(注) １ 単元株式数は100株であります。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を
定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第９条において定めてお
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2002年５月30日
15,625,000 23,148,000 12,500 16,387 12,500 12,657
（注）
（注） 新株の発行による増加
有償株主割当 １：2.077
発行価額1,600円、資本組入額800円、資本準備金積立額800円。割当先は日産自動車株式会社。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 231,480 ― ― ― 231,480 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日産自動車株式会社 横浜市神奈川区宝町２番地 23,148,000 100.00
計 ― 23,148,000 100.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 231,480 ―
23,148,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 23,148,000 ― ―
総株主の議決権 ― 231,480 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、自己資本の充実を図り財務体質を強化しつつ、日産グループ内における資金の有効利用を行なうため、配
当を実施しております。
内部留保につきましては、優良な営業資産の取得資金に充当するなど、有効かつ効率的に活用することで財務体質
の強化とマーケットでの競争力の強化、並びに増益基調の維持・拡大に繋げたいと考えております。
当事業年度の配当金については、上記方針に基づき、１株当たり1,081円としております。
また、当社剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であり、定款において取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行なうことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年４月４日
25,022 1,081
臨時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と透明性の高い経営を実現すべく、コーポレート・ガバナンス
の強化に努めております。また、監督と執行の分離の確立を徹底して経営上の意思決定の迅速化と、経営監督の実
効性の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
１ 会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しております。会社の機関として取締役会および監査役を設置しており、重要な業
務執行の決議、監督並びに監査を行なっております。
２ 内部統制システムの整備状況
(1) 当社は、2006年６月５日開催の当社取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議
しました。2016年５月30日の取締役会において以下のとおり改定いたしました。
① 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は法令に基づく会社の機関として取締役会を設置し、会社の重要な業務執行の決定及び取締役の職務
の執行の監督を行なっております。また、監査役は、取締役の職務の執行を監査しております。効率的かつ
機動的な経営を行なうために、取締役会の構成はスリムなものとし、業務執行については執行役員制度をし
いて明確な形で執行役員に権限委譲しております。また、会社の重要事項について審議する経営戦略会議を
設置するとともに、各部門毎に効率的な業務遂行体制を設定して、会社全体として統合された効率的な経営
を実行しております。
社内意思決定の迅速化を図るために、明確で透明性の高い職務権限基準（ＤＯＡ）を整備し、意思決定プ
ロセスを明確にするよう努めております。同時に、子会社においても、明確で透明性の高い職務権限基準を
策定するよう、当社は協力しております。常に迅速で効果的な意思決定が確保されるよう、それらの権限基
準は、定期的に必要な見直しを行ないます。
中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、共有することにより、効
率的かつ効果的な業務執行を行なっております。
② 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、日産グループ「グローバル行動規範」の下に、「日産フィナンシャルサービス行動規範」を策定
し、その周知・徹底を図り行動規範の順守を確実なものとするため、規範順守に関する誓約書を交わすこと
としています。また、子会社においても、「グローバル行動規範」「日産フィナンシャルサービス行動規
範」の下に、子会社個別の行動規範を策定し、同様に周知・徹底を図っております。
また、当社の取締役及び執行役員に対しても、法令・定款・企業倫理に反することがないよう、「日産
フィナンシャルサービス取締役・執行役員行動規範」を策定し、その順守を徹底しております。
さらに、反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨んでおります。当社の役員・従業員
は、万一、何らかのアプローチを受けた場合には、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従っ
ております。当社の役員・従業員は、業務遂行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為、
あるいはその恐れのある事態に遭遇した場合には、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司並びに関
連部署に報告し、その指示に従っております。
また、社員からの意見・質問・要望を会社に自由に伝えるための仕組みとして、内部通報制度（イージー
ボイスシステム）を導入し、社内外に窓口を設置することにより、社員からの意見・質問・要望及びコンプ
ライアンス違反の疑いのある行為や要望を直接会社に伝えることが可能となっています。この仕組みは、業
務の改善を推進するとともに、企業倫理・法令順守の風土醸成に貢献しています。
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その他にも、法令順守を徹底するために、社内規定の整備に努め、内部者取引防止管理規定や個人情報保
護マネジメントシステム（ＰＭＳ）に係る管理規定を整備するとともに、教育・研修プログラムを通じて、
周知・徹底と啓発に努めております。特に個人情報の取扱いについては教育の徹底とともに、「個人情報取
扱に関する誓約書」を交わすこととしています。
さらに、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制
の仕組みの強化に努めております。
また、当社及び子会社の業務執行に関する監査と法令、定款及び企業倫理の順守状況の確認等を定期的に
行なうことを目的に、専門の内部監査部署を設置し、日産自動車株式会社の内部監査部署と連携して、有効
かつ効率的な内部監査を行なっています。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「事業目的の達成を阻害する要因」をリスクとして洗い出し、その発生頻度と発生時の損害によ
る影響度、及びコントロールレベルをもとにリスクの評価を行い、当該リスクの管理を全社的にマネジメン
トする機関として「トータルリスクマネジメント委員会」を設置するとともに、リスク管理全般の統括者で
あるＣＳＯ（Chief Security Officer）を任命し、「トータルリスクマネジメント委員会規則」に基づい
て、リスク管理と防止対策に努めております。
また、「個人情報漏洩リスク」を最大のリスクとしてとらえ、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭ
Ｓ）を制定し、その責任者としてＣＰＯ (Chief Privacy Officer)を任命しています。また、定期的に開
催する「トータルリスクマネジメント委員会」において、そのリスクの軽減に取り組むとともに、「トータ
ルリスクマネジメント推進会議」において取り組み内容等を周知しております。有事においては、「個人情
報流出等発生時の対応マニュアル」に従い、会社全体として対応することにしております。
④ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び取締役会規則の定めるところに従い、当社の取締役の職務の執行に係る取締役会の議事録を作成
し、適切に保管しています。また、当社内各部門・部署の業務遂行に伴って職務権限基準(ＤＯＡ)に従って
決裁される案件は、書面あるいは電子システムによって決裁が行なわれ、適切に保管・管理しております。
また、情報セキュリティポリシーに従い、情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏洩や不適切な利用
を防止しております。
⑤ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループとして適正かつ効率的で統一的な経営と業務遂行が行なわれるよう、親会社の各種マ
ネージメントコミッティーに参画するとともに、当社の各機能部署は親会社の対応する機能部署との連携を
強化しています。また、子会社についても当社の経営戦略会議への参画及び当社機能部署との連携により、
当社の経営方針を共有することに努め、整合性の取れた効率的なグループとしての経営を行なっておりま
す。
(2) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「グローバル行動規範」及び「日産フィナンシャルサービス行動規範」の下に、子会社は独自の行動規範
を策定しています。また、子会社でも内部通報制度（イージーボイスシステム）を導入し、意見・質問・要
望等を直接所属会社あるいは当社に提出する仕組みを整備しています。
当社及び当社子会社は、親会社内部監査部門の定期的監査を受入れるとともに、当社監査室及び当社監査
役も定期的に子会社監査を実施しています。
(3) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社のリスクに関するマネジメントは、子会社が責任をもち、グループ各社がリスクに晒されることを
極小化するために、必要な措置を講じております。
(4) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
上記(1)ないし(3)で述べた体制、具体的には経営戦略会議、グループ会社監査等のほか、当社の各機能部
署による子会社の対応する機能部署との連携など複数のルートを通じて、子会社の取締役等の職務の執行に
係る事項のうち重要な事項の報告を子会社に求め、その把握に努めております。
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⑥ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
に当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効
性の確保に関する事項
当社の監査役による監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に行なうことができるよう、監査役は必要
に応じて取締役と協議の上、内部監査部門等より補助すべき使用人を指名することができます。同使用人は
監査役の指定する期間中、監査役の指揮命令の下でその職務を遂行し、取締役からの独立性を確保いたしま
す。また、同使用人は、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して行うこととしてお
ります。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制及び当該報告をした
者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の監査役は、毎年年度監査計画を策定し、当該計画に基づき監査を実施しております。常勤監査役
は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営戦略会議に出席すると
ともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明
を求めることとしています。当社の取締役は、会社の業績・信用に大きな悪影響を及ぼしたもの、またはそ
のおそれのあるもの、「グローバル行動規範」、「日産フィナンシャルサービス行動規範」、取締役・執行
役員の行動規範への重大な違反行為、またはそのおそれのあるもの、及びこれに準じる事項を発見した場
合、速やかに当社の監査役に報告しております。
当社の取締役及び使用人は、監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に対応しま
す。内部監査部署は、その監査計画や監査結果を当社の監査役に定期的に報告しております。
(2) 子会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に
報告をするための体制
子会社の役員等及び使用人は、当社の監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に
対応しております。
当社の取締役及び使用人（内部監査部署に所属する者を含む。）は、上記⑤の体制を通じて報告を受けた
事項について、上記(1)のとおり、当社の監査役に対して報告を実施しております。
(3) 上記(1)ないし(2)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止するものとし、当該報告をした者を保護するために
必要な措置をとることとしております。
⑧ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役からその職務の執行について費用の前払や債務の弁済等の請求を受けた場合、会社法に従
い、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速
やかに当該費用又は債務を処理しております。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
当社は、監査役のうち１名は常勤監査役とし、監査役の間では、監査役協議会を開催して監査役相互の意
見交換、意見の共有を行なうとともに、必要に応じて随時協議を行なっております。
さらに、監査役は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図っ
てまいります。
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３ リスク管理体制の整備状況
当社は、２(1)－③のとおり「事業目的の達成を阻害する要因」をリスクとして洗い出し、その発生頻度と発
生時の損害による影響度及びコントロールレベルをもとにリスクの評価を行い、当該リスクの管理を全社的にマ
ネジメントする機関として「トータルリスクマネジメント委員会」を設置するとともに、リスク管理全般の統括
者であるＣＳＯ（Chief Security Officer)を任命し、リスク管理と防止対策に努めております。
また当社は、日産グループで設定している「日産グローバル行動規範」に則り、「日産フィナンシャルサービ
ス行動規範」を策定し、全社員にその教育を行い法令・倫理順守の機能を高めております。
全社員が、法令違反行為または法令適合性に疑義のある行為を発見した場合には、速やかに適切にその旨を会
社に報告する義務を負っており、違法行為や非倫理的行為を未然に防ぐことに努めております。
４ 役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
取締役 ４ 名 101 百万円
監査役 １ 名 9 百万円
５ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
６ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。
７ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とし、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決
議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性５名 女性２名 （役員のうち女性の比率28.6％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
日産自動車株式会社 財務部 部長
2009年４月
2011年４月 同社 執行役員
2014年４月 同社 常務執行役員
コッチャ
取締役会長 1967年４月４日生 ―
(注)1
ラケッシ
2015年４月 同社 専務執行役員(現職)
2016年５月 当社 取締役
2018年５月 当社 取締役会長(現職)
1985年４月 日産自動車株式会社 入社
2000年４月 北米日産会社 マネージャー
日産自動車株式会社 財務部 課長
2001年２月
2005年４月 北米日産会社 財務担当ダイレクター
2006年10月 日産自動車株式会社 財務部 主管
代表取締役社長
風 間 一 彦 1961年12月７日生 2008年４月 同社 財務部 担当部長 ―
(注)1
執行役員社長
2012年４月 当社 取締役 執行役員常務
2014年10月 日産自動車株式会社
グローバル販売金融部 担当部長
2017年10月 当社 取締役執行役員副社長
2020年４月 当社 代表取締役社長 執行役員社長（現職）
1981年４月 日産自動車株式会社 入社
1995年７月 英国日産製造会社 社長室シニアアドバイザー
1998年７月 欧州日産会社 人事部 人事企画課長
2001年４月 日産自動車株式会社 購買管理部 主管
取締役
2004年４月 同社 グローバルマーケティング＆セールス戦
執行役員常務 馬 場 健 一 1958年７月13日生 ―
(注)1
略企画部 主管
2006年４月 当社 執行役員
2014年４月 当社 執行役員常務
2014年10月 当社 取締役執行役員常務(現職)
日産自動車株式会社 入社
2004年１月
2011年７月 北米日産会社 財務部 マネージャー
取締役
高 野 晶 1971年12月８日生 2014年６月 日産自動車株式会社 財務部 主管 ―
(注)1
執行役員
2018年６月 同社 財務部 担当部長
2018年６月 当社 取締役執行役員(現職）
日産自動車株式会社 入社
1990年４月
1992年４月 三重日産自動車株式会社へ出向
1996年５月 株式会社日産アイへ出向
2004年４月 日産自動車株式会社 アフターセールス本部
セールスマネージャー
2007年６月 東海日産自動車へ出向 アフターセールス部長
2010年４月 北見日産自動車株式会社 代表取締役
取締役 神 田 昌 明 1967年９月30日生 ―
(注)1
2012年４月 日産自動車株式会社 アフターセールス本部
部長
2016年11月 同社 日本アフターセールス本部 本部長
2018年４月 同社 グローバルアフターセールス 理事
2019年７月 同社 日本マーケティング＆セールス／アフ
ターセールス 理事（現職）
2020年６月 当社 取締役（現職）
1981年４月 株式会社日産観光サービス 入社
1994年４月 日産カーリース株式会社 経営企画部 課長
2000年10月 同社 統合準備室 主管
2003年４月 当社 コーポレート営業本部統括部 部長
2010年４月 当社 リース事業部 部長（理事）
監査役 大 川 俊 朗 1956年11月２日生 ―
(注)2
2012年４月 当社 商品開発部 部長（理事）
2015年４月 当社 執行役員
2018年４月 当社 顧問
2018年７月 当社 監査役（現職）
2006年４月 日産自動車株式会社 入社
2017年４月 同社 グローバルコーポレートセールス部 主
美 内 香 織
監査役 1984年２月23日生 ―
担
(注)2
2019年４月 同社 グローバル販売金融部 主担（現職）
2019年12月 当社 監査役（現職）
計 ―
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(注) １ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
２ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。取締役を兼務しない執行役員は５名で、その役名、氏名等は以下のとおりであります。
役名 氏名 担当
クレジット事業部・クレジットカード部・事務管理部・信
執行役員常務 樋 口 眞 光
用管理部担当
執行役員 甲 斐 慎 一 リース事業部長
メンテナンス商品部・カーライフ保険部・審査部・債権管
執行役員 林 浩 一
理部担当
CCO、CSO、CPO、コンプライアンス統括部・総務人事部・カ
執行役員 田 中 径 子
スタマーセンター統括部担当
南 智 佳 雄
執行役員 営業本部副本部長、デジタルカスタマー戦略室担当
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(1) 組織、人員について
当社の監査役は２名であり、常勤監査役１名と非常勤監査役１名で構成されております。当社は監査役の
協 議を行うことを目的に監査役協議会を設置し、各監査役の監査の計画、方法、内容並びに監査過程におけ
る重 要な発見事項及び結果等について報告し、相互に情報交換を行っております。
(2) 監査役等の活動状況
監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等により経営に対する監督、牽制機能の
強化を図っております。また、監査役は内部監査部署及び会計監査人と監査に関する情報、監査の実施状況と
結果を共有化し、監査の強化に努めております。
(3) 監査役会等における検討事項・活動状況
監査役協議会においては主に、監査報告の作成、監査の方針、監査の計画と実施状況の確認、会計監査人の
監査の方法および結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況の監査等について検討、審議しておりま
す。監査役協議会は、原則として３ケ月に１回以上開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事
業年度においては５回開催致しました。
② 内部監査の状況
当社は社長直轄の内部監査部署として、監査室（５名）を設置しており、経営の合理化および能率の促進に資
することを目的に、業務活動が社内諸規定等に準拠して、適正かつ合理的に行なわれているか否かを公正な立場
から監査しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。継続監査期間は46年間ですが、
調査が著しく困難であったため、継続期間がこの期間を超える可能性があります。
監査証明業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
・指定有限責任社員 業務執行社員 伊 藤 功 樹
・指定有限責任社員 業務執行社員 山 本 正 男
(1) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他18名であり、その他は、公認会計士試験合格
者、システム専門家等であります。
(2） 監査法人の選定方針と理由
当社は日産自動車株式会社の連結子会社であることから、日産自動車株式会社が会計監査人として選定して
いるEY新日本有限責任監査法人を当社も選定することで、グループ一体としての監査の効率性、実効性、品質
確保が図れると判断したためであります。
(3） 監査役による監査法人の評価
会計監査人の報告を受け、監査役協議会にて協議のうえ、当社会計監査人としての適格性を害する事由など
はなく、十分な品質をもって適正な監査の遂行が可能であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
３ ―
40 38
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレ
ター作成業務等であります。
(2) 監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst ＆ Youngグループ）に対する報酬（(1)を除く）
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該当事項はありません。
(3) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬については、監査計画、監査内容の妥当性を十分勘案し、監査公認会計士
等の独立性を保つため、監査役による事前同意を得た上で決定しております。
(5) 監査役が監査公認会計士の報酬等に同意した理由
会計監査人の会計監査計画、報酬の前提となる見積もりを精査した結果、会計監査人の報酬等は相当であると
判断しています。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「第２[事業の状況] ４[コーポレート・ガバナンスの状況等]（１）コーポ
レート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では子会社である日産プラザソル株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目
から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度
に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容
や変更等を適切に把握し的確に対応するため、監査法人などが主催する講習会への参加や会計専門誌の購読により、
積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6 12,008
※3 3
受取手形 521
※5 236,197 ※5 196,926
売掛金
割賦売掛金 816,213 792,684
リース債権 10,227 14,083
リース投資資産 16,119 15,467
営業貸付金 10,388 10,000
商品 1,876 1,334
貯蔵品 146 151
前払費用 13,290 13,241
未収入金 9,891 7,149
その他 161 515
△ 15,711 △ 17,190
貸倒引当金
流動資産合計 1,098,811 1,046,892
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額） 117,557 119,182
建物（純額） 48 125
構築物（純額） 0 -
車両運搬具（純額） 94 88
102 88
工具、器具及び備品（純額）
※1 117,804 ※1 119,484
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 836 686
55 55
その他
無形固定資産合計 892 742
投資その他の資産
投資有価証券 40 40
関係会社株式 90 90
長期前払費用 6 5
前払年金費用 265 298
繰延税金資産 10,281 9,228
差入保証金 297 298
信託受益権 36,493 38,889
その他 1,316 1,299
△ 883 △ 888
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,907 49,263
固定資産合計 166,604 169,490
資産合計 1,265,415 1,216,382
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 206 209
短期借入金 161,509 155,516
1年内返済予定の長期借入金 40,000 133,000
1年内償還予定の社債 150,000 155,000
コマーシャル・ペーパー 82,000 98,000
※5 18,092 ※5 20,222
未払金
未払費用 6,044 6,454
未払法人税等 1,420 1,337
※5 47,339 ※5 42,641
割賦利益繰延
前受金 1,684 1,201
※5 64,833 ※5 66,402
預り金
利息返還損失引当金 1 1
その他 16 675
流動負債合計 573,148 680,661
固定負債
社債 315,000 160,000
長期借入金 266,000 260,600
長期未払金 34 34
退職給付引当金 906 791
13 12
利息返還損失引当金
固定負債合計 581,954 421,439
負債合計 1,155,103 1,102,101
純資産の部
株主資本
資本金 16,387 16,387
資本剰余金
12,657 12,657
資本準備金
資本剰余金合計 12,657 12,657
利益剰余金
利益準備金 493 493
その他利益剰余金
別途積立金 1,700 1,700
79,073 83,043
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 81,266 85,236
株主資本合計 110,311 114,281
純資産合計 110,311 114,281
負債純資産合計 1,265,415 1,216,382
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
個別信用購入あっせん収益 29,093 30,614
※1 7,598 ※1 8,143
リース収益
貸付金利息 177 201
※2 17,297 ※2 16,583
その他の営業収益
営業収益合計 54,167 55,544
営業費用
※3 17,043 ※3 16,999
販売費及び一般管理費
※4 3,684 ※4 4,088
金融費用
営業費用合計 20,728 21,087
営業利益 33,438 34,456
営業外収益
償却債権取立益 49 49
43 48
その他
営業外収益合計 93 98
営業外費用
19 14
その他
営業外費用合計 19 14
経常利益 33,513 34,540
特別利益
※5 8 ※5 1
固定資産売却益
特別利益合計 8 1
特別損失
※6 1 ※6 0
固定資産除却損
特別損失合計 1 0
税引前当期純利益 33,520 34,541
法人税、住民税及び事業税
10,372 9,496
△ 107 1,052
法人税等調整額
法人税等合計 10,264 10,548
当期純利益 23,256 23,992
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 16,387 12,657 12,657 493 1,700 95,840 98,033
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,022 △ 40,022
当期純利益 23,256 23,256
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 16,766 △ 16,766
当期末残高 16,387 12,657 12,657 493 1,700 79,073 81,266
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 127,078 127,078
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,022 △ 40,022
当期純利益 23,256 23,256
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16,766 △ 16,766
当期末残高 110,311 110,311
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 16,387 12,657 12,657 493 1,700 79,073 81,266
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,023 △ 20,023
当期純利益 23,992 23,992
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 3,969 3,969
当期末残高 16,387 12,657 12,657 493 1,700 83,043 85,236
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 110,311 110,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,023 △ 20,023
当期純利益 23,992 23,992
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,969 3,969
当期末残高 114,281 114,281
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 33,520 34,541
減価償却費 27,506 26,817
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 190 △ 114
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,469 1,483
金融費用 3,684 4,088
売上債権の増減額（△は増加） △ 121,501 62,671
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△ 5,964 △ 3,202
増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 647 535
信託受益権の増減額（△は増加） △ 15,302 △ 2,396
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21 2
割賦利益繰延の増減額（△は減少） △ 7,112 △ 4,698
2,308 3,188
その他
小計 △ 81,250 122,917
利息の支払額
△ 1,022 △ 895
△ 10,906 △ 10,236
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 93,180 111,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形（除く賃貸資産）・無形固定資産の取得に
△ 238 △ 263
よる支出
賃貸資産の売却による収入 11,226 9,246
賃貸資産の取得による支出 △ 40,001 △ 36,363
△ 23 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,037 △ 27,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 97,239 △ 5,992
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
82,000 16,000
少）
長期借入れによる収入 63,000 127,600
長期借入金の返済による支出 △ 70,000 △ 40,000
社債の発行による収入 60,000 -
社債の償還による支出 △ 70,000 △ 150,000
△ 40,022 △ 20,023
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 122,216 △ 72,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2 12,002
現金及び現金同等物の期首残高 8 6
※ 6 ※ 12,008
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)によっております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引については、時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法(リース期間定額法)に
よっております。
②その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により、翌事業年度から費用
処理しております。
(3) 利息返還損失引当金
将来の利息返還の損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
７ 主な収益及び費用の計上基準
(1) 個別信用購入あっせん収益
残債方式又は７・８分法による回収期日到来基準で計上しております。
(2) ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
また、為替予約等の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金利息
為替予約等 外貨建の貸付金・借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で行なっております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ
特例処理の要件を充足することをもって有効性の判定を行なっております。
為替予約等
為替予約等の締結時に当社のリスク管理方針に従って、外貨建の貸付金・借入金と同一通貨建による同一金額
で同一期日の為替予約等を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されている
ので決算日における有効性の評価を省略しております。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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10 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に計上し５年間で均等償
却しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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３ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
４ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、今後一定程度継続すると想定しております。
この期間において一部の債務者等への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による
支援等により、売掛金等に多額の損失が発生する事態には至らないという仮定をおいております。
ただし、収束が遅延し影響が長期化した場合には、将来において追加的な損失が発生する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
減価償却累計額 118,950 百万円 117,806 百万円
２ 偶発債務
保証債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
被保証者 債務の内容
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
日産系販売会社従業員 住宅ローン 133百万円 106百万円
従業員 住宅ロ－ン等 2百万円 2百万円
日産自動車（株）従業員 カ－ドロ－ン 0百万円 ―百万円
計 136百万円 108百万円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 0百万円 ―百万円
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 35百万円 ―百万円
貸出実行残高 1百万円 ―百万円
差引額 34百万円 ―百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審
査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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ります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
売掛金 102百万円 107百万円
割賦利益繰延 11,783百万円 6,863百万円
未払金 7,932百万円 8,087百万円
預り金 2,515百万円 2,700百万円
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(損益計算書関係)
※１ リース収益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
リース売上高 60,617百万円 62,957百万円
リース売上原価 53,018百万円 54,813百万円
※２ その他の営業収益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他の売上高 38,792百万円 37,530百万円
その他の売上原価 21,495百万円 20,946百万円
なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（前事業年度に計上した簿価切
下額の戻し入れ額を相殺した額) △29百万円（前事業年度57百万円）は、その他の売上原価に含めて計上してお
ります。
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およその割合は54.0％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当 6,539 百万円 6,737 百万円
システム費 1,706 百万円 1,834 百万円
賃借料 467 百万円 505 百万円
貸倒損失 1,057 百万円 1,148 百万円
貸倒引当金繰入額 2,457 百万円 1,486 百万円
業務委託費 1,872 百万円 2,119 百万円
減価償却費 64 百万円 58 百万円
退職給付費用 34 百万円 153 百万円
※４ 金融費用のうち主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払利息 577百万円 1,022百万円
社債利息 439百万円 384百万円
支払手数料 2,667百万円 2,681百万円
なお、金融費用のうち関係会社からのものは2,672百万円（前事業年度2,542百万円）であります。
※５ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 4百万円 ―百万円
車両運搬具 3百万円 1百万円
※６ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
車両運搬具 1百万円 ―百万円
建物 0百万円 0百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 23,148 ― ― 23,148
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月７日
普通株式 40,022 1,729 2018年２月28日 2018年５月11日
臨時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 20,023 865 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 23,148 ― ― 23,148
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 20,023 865 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年４月４日
普通株式 利益剰余金 25,022 1,081 2020年３月31日 2020年４月28日
臨時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 6百万円 12,008百万円
現金及び現金同等物 6百万円 12,008百万円
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(リース取引関係)
(貸主側)
１ ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
(1) リース投資資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
リース料債権部分の金額 15,624百万円 14,983百万円
見積残存価額部分の金額 1,299百万円 1,256百万円
受取利息相当額 △804百万円 △772百万円
リース投資資産 16,119百万円 15,467百万円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
リース債権
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 3,651百万円 6,469百万円
１年超２年以内 4,447百万円 5,127百万円
２年超３年以内 1,578百万円 1,901百万円
３年超４年以内 788百万円 982百万円
４年超５年以内 164百万円 116百万円
５年超 27百万円 25百万円
リース投資資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 5,686百万円 5,376百万円
１年超２年以内 3,949百万円 3,812百万円
２年超３年以内 2,896百万円 2,696百万円
３年超４年以内 1,790百万円 1,766百万円
４年超５年以内 878百万円 957百万円
５年超 423百万円 374百万円
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 40,201百万円 39,834百万円
１年超 62,485百万円 62,888百万円
合計 102,686百万円 102,722百万円
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(金融商品関係)
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、クレジット事業及びリース事業などの金融サービス事業を行なっており、売掛金、割賦売掛金、リー
ス債権及びリース投資資産等の金融資産を有しています。これらの事業を行なうため、市場の状況や長短のバラ
ンスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による
直接金融によって資金調達を行なっております。
資金運用は預金等に限定し、デリバティブ取引は、これら資金調達の金利変動リスク及び為替変動リスクを回
避すること等の目的で利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース
投資資産及び営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの金融負債は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場
合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、邦貨建ての変動金
利の借入を行なっており、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を行なうことにより当該
リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスク等のヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、金利スワップ取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リ
スクは殆どないと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社は、当社の信用リスクに関する諸管理規定に従い、売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産
及び営業貸付金について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、問題債権への対応など与信管理に関する
体制を整備し運営しております。
② 市場リスク管理
主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよ
うに、当社では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行なっております。
デリバティブ取引に係るリスク管理及びその会計方針等については、財務部を専門部署として管理してお
り、市場リスク管理の基本方針及び手続きは取締役社長の承認を必要としております。
管理状況は財務部長が定期的にモニタリングしております。
③ 市場リスクに係る定量情報
当社において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産、
営業貸付金、社債及び長期借入金であります。その他すべてのリスク変数が一定の場合、2019年３月31日現在
の金利が10ベーシス・ポイント （0.1％）低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額の時価は329百万円
増加するものと考えられます。反対に金利が10ベーシス・ポイント (0.1％） 高ければ319百万円減少するもの
と考えられます。
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④ 流動性リスク管理
当社は資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 売掛金
236,197
△27
貸倒引当金(※１)
236,170 236,170 ―
(２) 割賦売掛金
816,213
割賦利益繰延等(※２)
△49,636
貸倒引当金(※１) △15,638
750,938 741,012 △9,925
(３) リース債権
10,227
△12
貸倒引当金(※１)
10,215 10,495 279
(４) リース投資資産(※３)
14,819
貸倒引当金(※１)
△19
14,800 15,265 464
(５) 営業貸付金
10,388
貸倒引当金(※１) △0
10,388 10,553 165
(６) 短期借入金
161,509 161,509 ―
(７) コマーシャル・ペーパー 82,000 82,000 ―
(８) 社債(※４)
465,000 463,795 △1,205
(９) 長期借入金(※４) 306,000 305,392 △607
(※１) 売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除
しております。
(※２) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延等を控除しております。
(※３) リース投資資産の貸借対照表計上額は、リース車両、リース物件の見積残存価額を控除しております。
(※４) 社債及び長期借入金には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金をそれぞれ
含んでおります。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
(１) 売掛金
売掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(２) 割賦売掛金
割賦売掛金についての時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権につい
ては、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸
倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(３) リース債権、(４) リース投資資産
リース債権、リース投資資産の時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期
日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債
権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から
現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(５) 営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。一方、固定
金利によるものは、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(６) 短期借入金、(７) コマーシャル・ペーパー
これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(８) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(９) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(10) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年３月31日
投資有価証券のうち非上場株式 40
非上場株式である関係会社株式 90
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、時価注記の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(１) 売掛金
236,197 ― ― ―
(２) 割賦売掛金
169,421 591,723 5,431 ―
(３) リース債権
3,419 6,781 27 ―
(４) リース投資資産
5,333 9,074 411 ―
(５) 営業貸付金
10,385 2 ― ―
(注４) 短期借入金、社債、長期借入金、その他有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(６) 短期借入金
161,509 ― ― ― ― ―
(７) コマーシャル・
82,000 ― ― ― ― ―
ペーパー
(８) 社債
150,000 155,000 90,000 45,000 25,000 ―
(９) 長期借入金
40,000 133,000 70,000 50,000 10,000 3,000
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、クレジット事業及びリース事業などの金融サービス事業を行なっており、売掛金、割賦売掛金、リー
ス債権及びリース投資資産等の金融資産を有しています。これらの事業を行なうため、市場の状況や長短のバラ
ンスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による
直接金融によって資金調達を行なっております。
資金運用は預金等に限定し、デリバティブ取引は、これら資金調達の金利変動リスク及び為替変動リスクを回
避すること等の目的で利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース
投資資産及び営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの金融負債は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場
合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、邦貨建ての変動金
利及び外貨建ての借入を行なっており、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されておりますが、金利ス
ワップ取引及び為替予約取引を行なうことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスク等のヘッジを目的とした金利スワップ取引及び借入金に係
る為替変動リスク等のヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、金利スワップ取引及び為替予約取引
の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは殆どないと認識してお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社は、当社の信用リスクに関する諸管理規定に従い、売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産
及び営業貸付金について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、問題債権への対応など与信管理に関する
体制を整備し運営しております。
② 市場リスク管理
主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよ
うに、当社では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行なっております。
デリバティブ取引に係るリスク管理及びその会計方針等については、財務部を専門部署として管理してお
り、市場リスク管理の基本方針及び手続きは取締役社長の承認を必要としております。
管理状況は財務部長が定期的にモニタリングしております。
③ 市場リスクに係る定量情報
当社において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産、
営業貸付金、社債及び長期借入金であります。その他すべてのリスク変数が一定の場合、2020年３月31日現在
の金利が10ベーシス・ポイント （0.1％）低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額の時価は364百万円
増加するものと考えられます。反対に金利が10ベーシス・ポイント (0.1％） 高ければ332百万円減少するもの
と考えられます。
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④ 流動性リスク管理
当社は資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 売掛金
196,926
△22
貸倒引当金(※１)
196,904 196,904 ―
(２) 割賦売掛金
792,684
割賦利益繰延等(※２)
△44,817
貸倒引当金(※１) △17,125
730,741 712,227 △18,514
(３) リース債権
14,083
△18
貸倒引当金(※１)
14,064 14,329 264
(４) リース投資資産(※３)
14,210
貸倒引当金(※１)
△20
14,190 14,509 318
(５) 営業貸付金
10,000
貸倒引当金(※１) ―
10,000 10,146 146
(６) 短期借入金
155,516 155,516 ―
(７) コマーシャル・ペーパー 98,000 98,000 ―
(８) 社債(※４)
315,000 312,118 △2,882
(９) 長期借入金(※４) 393,600 387,937 △5,662
(※１) 売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除
しております。
(※２) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延等を控除しております。
(※３) リース投資資産の貸借対照表計上額は、リース車両、リース物件の見積残存価額を控除しております。
(※４) 社債及び長期借入金には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金をそれぞれ
含んでおります。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
(１) 売掛金
売掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(２) 割賦売掛金
割賦売掛金についての時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権につい
ては、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸
倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(３) リース債権、(４) リース投資資産
リース債権、リース投資資産の時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期
日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債
権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から
現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(５) 営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。一方、固定
金利によるものは、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(６) 短期借入金、(７) コマーシャル・ペーパー
これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(８) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(９) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(10) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年３月31日
投資有価証券のうち非上場株式 40
非上場株式である関係会社株式 90
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、時価注記の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(１) 売掛金
196,926 ― ― ―
(２) 割賦売掛金
162,197 580,273 5,396 ―
(３) リース債権
6,156 7,902 24 ―
(４) リース投資資産
5,047 8,800 363 ―
(５) 営業貸付金
― 10,000 ― ―
(注４) 短期借入金、社債、長期借入金、その他有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(６) 短期借入金
155,516 ― ― ― ― ―
(７) コマーシャル・
98,000 ― ― ― ― ―
ペーパー
(８) 社債
155,000 90,000 45,000 25,000 ― ―
(９) 長期借入金
133,000 80,000 71,700 20,000 68,800 20,100
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額90百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 40 40 ―
小計 40 40 ―
合計 40 40 ―
(注) 当事業年度において、減損処理は行なっておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額90百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 40 40 ―
小計 40 40 ―
合計 40 40 ―
(注) 当事業年度において、減損処理は行なっておりません。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)金利関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超のもの
金利スワップの スワップ取引
長期借入金 45,500 36,000 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(２)通貨関連
該当事項はありません。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)金利関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超のもの
金利スワップの スワップ取引
長期借入金 58,200 28,200 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(２)通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超のもの
為替予約取引
為替予約等の
買建 短期借入金 110,172 ― (注)
振当処理
ＵＳＤ
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金制度（積立型）、退職一時金制度(非
積立型)を設けております。また、従業員の退職等に際して臨時の割増退職金を支払う場合があります。なお、当社
は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、確定給付制度と同様に会計処理しております。
加えて、2014年４月より退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,452百万円 5,283百万円
勤務費用 301百万円 289百万円
利息費用 16百万円 10百万円
数理計算上の差異の発生額 52百万円 △216百万円
退職給付の支払額 △539百万円 △448百万円
退職給付債務の期末残高 5,283百万円 4,919百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 5,523百万円 4,894百万円
期待運用収益 220百万円 195百万円
数理計算上の差異の発生額 △552百万円 591百万円
事業主からの拠出額 82百万円 65百万円
退職給付の支払額 △380百万円 △312百万円
年金資産の期末残高 4,894百万円 5,433百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,414百万円 4,167百万円
年金資産 △4,894百万円 △5,433百万円
△480百万円 △1,266百万円
非積立型制度の退職給付債務 869百万円 752百万円
未積立退職給付債務 389百万円 △514百万円
未認識数理計算上の差異 155百万円 931百万円
未認識過去勤務費用 95百万円 76百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 640百万円 493百万円
退職給付引当金 906百万円 791百万円
前払年金費用 △265百万円 △298百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 640百万円 493百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 301百万円 289百万円
利息費用 16百万円 10百万円
期待運用収益 △220百万円 △195百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △101百万円 △31百万円
過去勤務費用の費用処理額 △19百万円 △19百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 △23百万円 54百万円
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 46% 44%
株式 37% 42%
ＲＥＩＴ 8% 7%
その他 9% 7%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.2% 0.4%
長期期待運用収益率 4.0% 4.0%
予想昇給率 2.4%～4.2% 2.3%～4.2%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度55百万円、当事業年度62百万円であります。
また、確定拠出年金制度への資産移換額は517百万円であり、残り２年間で移換する予定です。なお、当事業年度
末時点の未移換額は103百万円であります。
４．複数事業主制度
確定給付制度の注記に含めて記載しております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入限度超過額 4,645百万円 5,182百万円
未払賞与否認 141百万円 151百万円
カードポイント拠出金否認 350百万円 326百万円
低金利施策収益繰延額 3,346百万円 1,951百万円
退職給付引当金繰入限度超過額 195百万円 150百万円
1,601百万円 1,466百万円
その他
計
10,281百万円 9,228百万円
繰延税金資産の純額 10,281百万円 9,228百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、金融・サービスを提供するために、商品別の事業部を置き、取り扱う商品・サービスについて、包括的
な商品戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「クレジット事業」、「リース事業」
及び「カーライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「クレジット事業」は、顧客向けの個別信用購入あっせん業務及び在庫金融業務を行なっております。
「リース事業」は、車両、器具備品及び機械装置等の賃貸業務を行なっております。
「カーライフ事業」は、包括信用購入あっせん業務、メンテプロパック業務及びカーライフ保険業務等を行なっ
ております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(1) 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
財務諸表
その他(注)
計上額
クレジット リース カーライフ
計
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益
29,352 7,806 16,835 53,993 174 54,167
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
営業収益又は振替高
計 29,352 7,806 16,835 53,993 174 54,167
セグメント利益 17,673 3,138 12,481 33,292 146 33,438
セグメント資産 1,062,218 165,461 27,591 1,255,270 10,145 1,265,415
その他の項目
減価償却費 160 27,264 82 27,506 ― 27,506
支払利息
717 242 44 1,003 13 1,016
有形固定資産及び
88 39,805 52 39,947 ― 39,947
無形固定資産の増加額
(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外融資事業等を含んでおります。
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(2) 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
財務諸表
その他(注)
計上額
クレジット リース カーライフ
計
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益
31,084 7,326 16,933 55,343 201 55,544
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
営業収益又は振替高
計 31,084 7,326 16,933 55,343 201 55,544
セグメント利益 19,773 2,384 12,131 34,288 168 34,456
セグメント資産 1,008,108 171,225 26,904 1,206,237 10,145 1,216,382
その他の項目
減価償却費 160 26,576 81 26,817 ― 26,817
支払利息
1,043 295 52 1,390 16 1,406
有形固定資産及び
102 37,422 69 37,595 ― 37,595
無形固定資産の増加額
(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外融資事業等を含んでおります。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
債権買取 1,192,905 売掛金 221,821
売掛債権買取他
自動車及び
キープウェル・
(被所有)
横浜市
日産自動車
親会社 605,813 部品の製 資金の借入 883,000 ─ ─
アグリーメント
(株) 直接 100
神奈川区
造・販売
役員の兼任
支払手数料 2,542 未払費用 685
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
売掛債権買取については、市場金利を勘案して交渉の上、割引率を決定しております。
３ 当社が発行するコマーシャル・ペーパー、社債及び借入金に対し、キープウェル・アグリーメントに基づ
き、日産自動車(株)による信用補完が付与されております。また、支払手数料については、キープウェル・
アグリーメントの信用補完に対する手数料となっております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
グループファ
日産グルー 131,509 短期借入金 131,509
横浜市 グループ
イナンス
プファイナ 90 金融業 ─
上記に係る利
西区 ファイナンス
ンス(株) 3 未払費用 3
息
(株)オー 自動車及び
売掛金
テックジャ 茅ヶ崎市 480 部品の販 ─ 売掛債権買取 債権買取 10,456 3,774
パン 売・修理
同一の親
売掛債権買取 債権買取 10,650 売掛金 3,199
会社を持
自動車及び
東京都
日産自動
480 部品の販 ─
つ会社
リース車両購
車販売(株)
港区
売・修理 車両の購入 8,311 未払金 521
入
資金の借入 55,495 ─ ─
アメリカ
小売金融及
テネシー
米国日産販 百万US$ び卸売金融
─ 資金の借入 資金の返済 55,167 ─ ─
売金融会社 500 並びに自動
州 フラン
車賃貸
クリン市
利息の支払 13 ─ ─
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
イ．日産グループファイナンス(株)の資金の貸借については、市場金利を勘案して交渉の上、金利を決定
しております。
ロ．(株)オーテックジャパン、日産自動車販売(株)の売掛債権買取については、市場金利を勘案して交
渉の上、割引率を決定しております。
ハ．日産自動車販売(株)のリース車両の購入については、市場価格を勘案して交渉の上、価格を決定して
おります。
ニ．米国日産販売金融会社の資金の借入については、市場金利を勘案して交渉の上、金利を決定しており
ます。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日産自動車株式会社 （東京証券取引所）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
債権買取 1,102,476 売掛金 183,801
売掛債権買取他
自動車及び
キープウェル・
(被所有)
横浜市
日産自動車
親会社 605,813 部品の製 資金の借入 851,600 ─ ─
アグリーメント
(株) 直接 100
神奈川区
造・販売
役員の兼任
支払手数料 2,672 未払費用 691
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
売掛債権買取については、市場金利を勘案して交渉の上、割引率を決定しております。
３ 当社が発行するコマーシャル・ペーパー、社債及び借入金に対し、キープウェル・アグリーメントに基づ
き、日産自動車(株)による信用補完が付与されております。また、支払手数料については、キープウェル・
アグリーメントの信用補完に対する手数料となっております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
グループファ
1,665 短期借入金 1,665
日産グルー
イナンス
横浜市 グループ
プファイナ 90 金融業 ─
その他の流動
上記に係る利
西区 ファイナンス
ンス(株) 52 9
息
資産
(株)オー 自動車及び
売掛金
テックジャ 茅ヶ崎市 480 部品の販 ─ 売掛債権買取 債権買取 6,829 2,192
パン 売・修理
同一の親
会社を持
売掛債権買取 債権買取 15,034 売掛金 3,903
自動車及び
東京都
日産自動
つ会社
480 部品の販 ─
リース車両購
車販売(株)
港区
売・修理 車両の購入 7,208 未払金 537
入
資金の借入 217,286 短期借入金 108,851
アメリカ
小売金融及
テネシー
米国日産販 百万US$ び卸売金融
─ 資金の借入 資金の返済 108,435 ─ ─
売金融会社 500 並びに自動
州 フラン
車賃貸
クリン市
利息の支払 410 未払費用 515
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
イ．日産グループファイナンス(株)の資金の貸借については、市場金利を勘案して交渉の上、金利を決定
しております。
ロ．(株)オーテックジャパン、日産自動車販売(株)の売掛債権買取については、市場金利を勘案して交
渉の上、割引率を決定しております。
ハ．日産自動車販売(株)のリース車両の購入については、市場価格を勘案して交渉の上、価格を決定して
おります。
ニ．米国日産販売金融会社の資金の借入については、市場金利を勘案して交渉の上、金利を決定しており
ます。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日産自動車株式会社 （東京証券取引所）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
4,765円50銭 4,937円00銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 110,311 114,281
普通株式に係る期末純資産額(百万円) 110,311 114,281
差額の主な内訳(百万円) ― ―
普通株式の発行済株式数(千株) 23,148 23,148
普通株式の自己株式数(千株) ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
23,148 23,148
数(千株)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益 1,004円66銭 1,036円50銭
(算定上の基礎)
当期純利益(百万円) 23,256 23,992
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 23,256 23,992
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,148 23,148
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当該事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定に基づき、この明
細表の作成を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
減価償却
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
賃貸資産 235,810 37,506 37,055 236,261 117,078 26,469 119,182
建物 325 88 1 412 286 9 125
構築物 2 ― 2 ― ― ― ―
車両運搬具 273 28 25 277 189 34 88
工具、器具及び備品 343 ― 2 340 252 14 88
有形固定資産計
236,754 37,624 37,088 237,291 117,806 26,527 119,484
無形固定資産
ソフトウエア 8,230 139 ― 8,370 7,683 289 686
その他 56 ― ― 56 1 ― 55
無形固定資産計 8,287 139 ― 8,427 7,685 289 742
長期前払費用 11 2 1 12 6 2 5
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
賃貸資産 リース車両購入等によるもの 37,506百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
賃貸資産 リース車両売却等によるもの 37,055百万円
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第28回無担保社債 2014年７月18日 15,000 ― 0.3 無担保 2019年６月20日
第30回無担保社債 2014年12月５日 10,000 ― 0.2 無担保 2019年12月20日
第31回無担保社債 2014年12月５日 10,000 10,000 0.3 無担保 2021年12月20日
第33回無担保社債 2015年４月23日 10,000 ― 0.2 無担保 2020年３月19日
10,000
第35回無担保社債 2015年７月17日 10,000 0.3 無担保 2020年６月19日
(10,000)
10,000
第37回無担保社債 2015年12月４日 10,000 0.3 無担保 2020年12月18日
(10,000)
第38回無担保社債 2016年７月14日 75,000 ― 0.0 無担保 2019年６月20日
第39回無担保社債 2016年７月14日 25,000 25,000 0.1 無担保 2021年６月18日
第40回無担保社債 2016年10月14日 40,000 ― 0.0 無担保 2020年３月19日
第41回無担保社債 2016年10月14日 10,000 10,000 0.0 無担保 2021年９月17日
30,000
第42回無担保社債 2017年３月２日 30,000 0.0 無担保 2020年９月18日
(30,000)
第43回無担保社債 2017年３月２日 10,000 10,000 0.1 無担保 2022年３月18日
60,000
第44回無担保社債 2017年７月19日 60,000 0.0 無担保 2020年６月19日
(60,000)
第45回無担保社債 2017年７月19日 20,000 20,000 0.1 無担保 2022年６月20日
20,000
第46回無担保社債 2017年12月22日 20,000 0.1 無担保 2020年12月18日
(20,000)
第47回無担保社債 2017年12月22日 10,000 10,000 0.2 無担保 2022年12月20日
25,000
第48回無担保社債 2018年３月26日 25,000 0.1 無担保 2021年３月19日
(25,000)
第49回無担保社債 2018年３月26日 15,000 15,000 0.2 無担保 2023年３月20日
第50回無担保社債 2018年10月19日 35,000 35,000 0.1 無担保 2021年12月20日
第51回無担保社債 2018年10月19日 25,000 25,000 0.2 無担保 2023年12月20日
315,000
合計 ― 465,000 ― ― ―
(155,000)
(注) １ 当期末残高のうち、( )内は１年以内償還予定の金額であります。
２ 貸借対照表日後５年内における償還予定の金額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
155,000 90,000 45,000 25,000 ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 161,509 155,516 0.43 ―
１年内返済予定の長期借入金 40,000 133,000 0.14 ―
2021年４月～
長期借入金(１年内返済予定のものを除く) 266,000 260,600 0.20
2027年３月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年内返済） 82,000 98,000 0.01 ―
合計 549,509 647,116 ― ―
(注)１「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 80,000 71,700 20,000 68,800
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 16,595 18,079 659 15,936 18,079
利息返還損失引当金 15 14 1 13 14
(注)１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻し入れ額であります。
２ 利息返還損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻し入れ額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 1
預金の種類
当座預金 0
普通預金 12,006
計 12,007
合計 12,008
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
タイムズモビリティ(株) 260
(株)アクティオ 230
芙蓉オートリース(株) 30
日本ケミファ(株) 1
計 521
期日別内訳
期日別 金額(百万円)
2020年４月 満期 320
2020年５月 満期 200
2020年６月 満期 0
計 521
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
(株)オーテックジャパン 22,524
日産部品中央販売(株) 10,859
日産部品近畿販売(株) 8,667
日産部品東海販売(株) 8,013
日産自動車販売(株) 7,498
その他 139,362
計 196,926
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％) 回転率(回)
期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(Ｃ)×100 (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ) (Ａ＋Ｄ)/２
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
236,197 1,207,814 1,247,085 196,926 86.4 5.6
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 割賦売掛金
期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％) 回転率(回)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(Ｃ)×100 (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ) (Ａ＋Ｄ)/２
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
816,213 406,219 429,749 792,684 35.2 0.5
⑤ 商品
区分 金額(百万円)
中古車 1,334
計 1,334
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⑥ 貯蔵品
区分 金額(百万円)
日産カード未発行分 147
金券類その他 ▶
計 151
⑦ 賃貸資産
区分 金額(百万円)
リース車両 119,182
物件リース
0
計 119,182
⑧ 買掛金
相手先 金額(百万円)
(株)ブリヂストン 40
(株)西出自動車工作所 34
ロジスネクストユニキャリア(株) 16
住友ゴム工業(株) 8
その他 109
計 209
⑨ 短期借入金
相手先 金額(百万円)
米国日産販売金融会社 108,851
(株)みずほ銀行 30,000
(株)新生銀行 15,000
日産グループファイナンス(株) 1,665
計 155,516
⑩ 預り金
相手先 金額(百万円)
日産プラザソル(株) 2,700
その他
63,702
計 66,402
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⑪ 長期借入金
相手先 １年以内（百万円） １年超（百万円） 金額(百万円)
信金中央金庫 10,000 40,000 50,000
(株)横浜銀行 10,000 40,000 50,000
農林中央金庫 20,000 25,000 45,000
(株)日本政策投資銀行 30,000 5,000 35,000
三井住友信託銀行(株) ― 20,000 20,000
(株)りそな銀行 ― 15,000 15,000
(株)静岡銀行 ― 5,000 5,000
(株)京葉銀行 ― 3,000 3,000
太陽生命保険(株) 1,000 1,000
―
シンジケートローン(注) 63,000 106,600 169,600
計 133,000 260,600 393,600
(注) シンジケートローンは株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとした６金融機関による協調融資に
よるもの（100億円）、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとした28金融機関による協調融
資によるもの（300億円）、三井住友信託銀行株式会社をアレンジャー兼エージェントとした２金融機関による
協調融資によるもの（200億円）、７金融機関による協調融資によるもの（265億円）、クレディ・アグリコル
銀行をアレンジャー兼エージェントとした２金融機関による協調融資によるもの（210億円）、９金融機関によ
る協調融資によるもの（120億円）、19金融機関による協調融資によるもの（201億円）、５金融機関による協
調融資によるもの（100億円）、農中信託銀行株式会社をアレンジャー・農林中央金庫をエージェントとした６
金融機関による協調融資によるもの（200億円）であります。
⑫ 社債
社債については「(1)財務諸表」「⑤ 附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。
⑬ コマーシャル・ペーパー
相手先 金額(百万円)
東京短資(株) 37,000
(株)三菱ＵＦＪ銀行 36,000
セントラル短資(株) 18,000
信金中央金庫 5,000
みずほ証券(株) 2,000
計 98,000
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
株券の種類(注) 100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券、100株未満の株式を表示した株券
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
株式会社日産フィナンシャルサービス 本社総務人事部
取扱場所
千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
株主名簿管理人 ―
株式会社日産フィナンシャルサービス 本社総務人事部
取次所
千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
株式の譲渡制限 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
(注) １ 当社は会社法第217条の規定に基づき株券を発行しておりません。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
会社の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月28日
その添付書類 ( 第71期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
(２) 半期報告書 ( 第72期 中) 自 2019年４月１日 2019年12月11日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び
(３) 臨時報告書 2020年３月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第
関東財務局長に提出
19条第２項第９号の規定に基づくもの
であります。
(４) 発行登録書（普通社債） 2020年６月12日
及びその添付書類
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社の第31回から第51回までの無担保社債（社債間限定同順位特約付）は、日産自動車株式会社及び当社間の
2003年６月24日付けキープウェル・アグリーメント上の利益を享受しているため、当該会社の情報の開示を行いま
す。
＜対象となっている社債＞
2020年３月31日 現在
上場金融商品取引所又は
有価証券の名称 発行年月日 発行価額の総額 登録認可金融商品取引業
協会名
株式会社日産フィナンシャルサービス
第31回無担保社債 2014年12月５日 10,000百万円 非上場・非登録
（社債間限定同順位特約付）
株式会社日産フィナンシャルサービス
第35回無担保社債 2015年７月17日 10,000百万円 非上場・非登録
（社債間限定同順位特約付）
株式会社日産フィナンシャルサービス
第37回無担保社債 2015年12月４日 10,000百万円 非上場・非登録
（社債間限定同順位特約付）
株式会社日産フィナンシャルサービス
第39回無担保社債 2016年７月14日 25,000百万円 非上場・非登録
（社債間限定同順位特約付）
株式会社日産フィナンシャルサービス
第41回無担保社債 2016年10月14日 10,000百万円 非上場・非登録
（社債間限定同順位特約付）
株式会社日産フィナンシャルサービス
第42回無担保社債 2017年３月２日 30,000百万円 非上場・非登録
（社債間限定同順位特約付）
株式会社日産フィナンシャルサービス
第43回無担保社債 2017年３月２日 10,000百万円 非上場・非登録
（社債間限定同順位特約付）
株式会社日産フィナンシャルサービス
第44回無担保社債 2017年７月19日 60,000百万円 非上場・非登録
（社債間限定同順位特約付）
株式会社日産フィナンシャルサービス
第45回無担保社債 2017年７月19日 20,000百万円 非上場・非登録
（社債間限定同順位特約付）
株式会社日産フィナンシャルサービス
第46回無担保社債 2017年12月22日 20,000百万円 非上場・非登録
（社債間限定同順位特約付）
株式会社日産フィナンシャルサービス
第47回無担保社債 2017年12月22日 10,000百万円 非上場・非登録
（社債間限定同順位特約付）
株式会社日産フィナンシャルサービス
第48回無担保社債 2018年３月26日 25,000百万円 非上場・非登録
（社債間限定同順位特約付）
株式会社日産フィナンシャルサービス
第49回無担保社債 2018年３月26日 15,000百万円 非上場・非登録
（社債間限定同順位特約付）
株式会社日産フィナンシャルサービス
第50回無担保社債 2018年10月19日 35,000百万円 非上場・非登録
（社債間限定同順位特約付）
株式会社日産フィナンシャルサービス
第51回無担保社債 2018年10月19日 25,000百万円 非上場・非登録
（社債間限定同順位特約付）
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２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
(1) 【継続開示会社たる当該会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
事業年度 第121期第３四半期 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年２月14日関東財務局長に
提出
本有価証券報告書提出日における当該会社の直近の事業年度に係る有価証券報告書及びその添付書類は本有価
証券報告書提出日後遅滞なく提出されることが見込まれます。
②【臨時報告書】
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2020年２月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書
2020年５月28日関東財務局長に提出
③【訂正報告書】
本有価証券報告書提出日（2020年６月29日）までに、①及び②の書類に関する訂正報告書の提出はしておりま
せん。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
名称 所在地
日産自動車株式会社 本店 横浜市神奈川区宝町２番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社 日産フィナンシャルサービス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 功 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 正 男 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日産フィナンシャルサービスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日産フィナンシャルサービスの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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