株式会社オリエンタルランド 有価証券報告書 第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエンタルランド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第60期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社オリエンタルランド
【英訳名】 ORIENTAL LAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上西 京一郎
【本店の所在の場所】 千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市美浜一丁目８番地１ ＯＬＣ新浦安ビル
【電話番号】 ０４７（３０５）２０３５
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 堀川 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
第 56 期 第 57 期 第 58 期 第 59 期 第 60 期
回次
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
465,353 477,748 479,280 525,622 464,450
売上高 百万円
109,214 114,611 111,660 129,439 98,062
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
73,928 82,374 81,191 90,286 62,217
百万円
純利益
72,390 79,986 85,014 93,754 51,649
包括利益 百万円
624,941 669,515 721,976 803,201 820,257
純資産額 百万円
810,268 849,798 910,673 1,051,455 1,010,651
総資産額 百万円
1,870.10 2,020.58 2,196.56 2,442.97 2,505.55
１株当たり純資産額 円
221.26 248.39 246.70 274.65 189.23
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後１株当たり
214.90 239.95 236.50 267.59 183.31
円
当期純利益金額
％ 77.1 78.8 79.3 76.4 81.2
自己資本比率
％ 12.4 12.7 11.7 11.8 7.7
自己資本利益率
36.0 25.7 44.0 45.8 73.0
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
110,910 117,611 122,860 134,974 73,336
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 118,754 △ 33,631 △ 44,981 △ 135,360 20,534
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 11,814 △ 28,788 △ 33,345 36,601 △ 55,257
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
86,636 141,801 186,350 222,551 261,164
百万円
残高
4,477 5,433 5,825 6,007 8,034
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 20,508 ] [ 19,964 ] [ 19,489 ] [ 19,624 ] [ 17,815 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第59期の期首か
ら適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
第 56 期 第 57 期 第 58 期 第 59 期 第 60 期
回次
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
396,262 406,513 408,150 449,784 396,308
売上高 百万円
97,619 101,705 104,098 118,726 94,432
経常利益 百万円
65,928 73,347 75,450 85,662 62,977
当期純利益 百万円
63,201 63,201 63,201 63,201 63,201
資本金 百万円
363,690,160 363,690,160 363,690,160 363,690,160 363,690,160
発行済株式総数 株
582,378 618,546 664,557 741,812 760,688
純資産額 百万円
763,703 798,894 856,774 996,342 959,056
総資産額 百万円
1,742.73 1,866.75 2,021.86 2,256.25 2,323.59
１株当たり純資産額 円
35.00 37.50 40.00 42.00 44.00
１株当たり配当額
円
(内１株当たり中間配当額) ( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 )
197.31 221.17 229.26 260.58 191.54
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後１株当たり
191.72 213.74 219.83 253.92 185.54
円
当期純利益金額
％ 76.3 77.4 77.6 74.5 79.3
自己資本比率
％ 11.9 12.2 11.8 12.2 8.4
自己資本利益率
40.4 28.9 47.4 48.2 72.2
株価収益率 倍
％ 17.78 16.97 17.45 16.12 22.97
配当性向
2,236 3,146 3,194 3,260 4,845
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 16,276 ] [ 15,747 ] [ 15,707 ] [ 16,161 ] [ 14,636 ]
％ 88.0 71.0 120.7 139.9 154.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
％ ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
9,540 8,049 11,330 12,735 16,980
最高株価 円
最低株価 円 5,880 5,823 6,303 9,976 11,250
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．配当性向は配当金総額（従業員持株会信託口に対する配当金を含む）を当期純利益で除して算定しておりま
す。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第59期の期首か
ら適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２【沿革】
1960年７月 千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文
化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金2億5,000万円にて株式会社オリエンタルランド
を設立いたしました。
1962年７月 千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。
1964年９月 浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。
1970年３月 千葉県から当社への埋立地（レジャー施設用地及び住宅用地）の分譲が開始されました。
1972年12月 千葉県から分譲を受けた埋立地（住宅用地）の販売を開始いたしました。
1975年11月 浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。
1979年４月 米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（現ディズニー・エンタプライゼズ・インク）と
の間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締
結いたしました。
1980年12月 浦安町舞浜地区（現浦安市舞浜）において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。
1983年４月 「東京ディズニーランド」を開業いたしました。
1992年10月 「東京ディズニーランド」に６番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。
1996年４月 「東京ディズニーランド」に７番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。
４月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニー
シー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたし
ました。
６月 当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ（現株式会社ミリアルリゾートホテル
ズ）」を設立いたしました。
12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。
1997年４月 当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。
1998年８月 浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしま
した。
９月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセン
ス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
10月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開
発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社
舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。
10月 浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設
に着工いたしました。
1999年３月 当社の100％出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。
2000年７月 「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。
2001年７月 「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。
９月 「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。
2002年４月 ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワー
クス」の株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。
ザ・ディズニーストア・インク（現ディズニー・クレジット・カード・サービス・インク）と株式会
社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンス
に関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。
2005年１月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、
開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
２月 「パーム＆ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。
３月 シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・
ドゥ・ソレイユ シアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたし
ました。
2008年７月 「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。
10月 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」を開業いたしました。
2010年３月
当社100％子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン
株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。
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2011年12月 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の公演を終了いたしました。
2012年９月 「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。
2013年３月 当社100％子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーショ
ン」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。
2015年８月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーセレブレーションホテル」のラ
イセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
2016年６月 「東京ディズニーセレブレーションホテル」を開業いたしました。
2018年６月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「パーク一体型の新たなディズニーホテル（名称
未定）」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
11月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「『トイ・ストーリー』シリーズをテーマとする
新たなディズニーホテル（名称未定）」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約
を締結いたしました。
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３【事業の内容】
当社グループは、提出会社、連結子会社14社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマ
パーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。
当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次
のとおりであります。
主要な関係会社等 （注）
主な事業内容
㈱オリエンタルランド（当社）
テーマパーク テーマパークの経営・運営
ほか７社
報告セグメント
㈱ミリアルリゾートホテルズ
ホテル ホテルの経営・運営
ほか１社
イクスピアリの経営・運営 ㈱イクスピアリ
その他
モノレールの経営・運営 ほか ㈱舞浜リゾートライン ほか４社
（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。
主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主な事業内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
当社が賃貸した資産（建物）で
㈱ミリアルリゾー
千葉県浦安市 450 ホテルの経営・運営 100 事業を展開。
トホテルズ
役員の兼任あり。
当社が賃貸した資産（土地）で
㈱舞浜リゾートラ モノレールの経営・ 事業を展開。
千葉県浦安市 5,500 100
イン 運営 役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社が賃貸した資産（建物）で
イクスピアリの経
㈱イクスピアリ 千葉県浦安市 450 100 事業を展開。
営・運営
役員の兼任あり。
その他11社
（注）㈱ミリアルリゾートホテルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 52,336百万円
（2）経常利益 8,329百万円
（3）当期純利益 5,779百万円
（4）純資産額 33,253百万円
（5）総資産額 39,206百万円
(2）持分法適用関連会社
５社
(3）その他の関係会社
議決権の
資本金
名称 住所 主な事業内容 被所有割 関係内容
（百万円）
合（％）
鉄道事業及び不動産 22.24
京成電鉄㈱ 千葉県市川市 36,803 役員の兼任あり。
業 (0.07)
（注）１．上記関係会社は、有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
３．京成電鉄㈱の当社に対する議決権の間接所有0.07％は、京成電鉄㈱の子会社であります㈱京成保険コンサル
ティング及び京成不動産㈱等の当社議決権の所有割合を合計したものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
5,757 ( 16,280 )
テーマパーク
1,991 ( 924 )
ホテル
7,748 ( 17,204 )
報告セグメント計
286 ( 611 )
その他
8,034 ( 17,815 )
合計
（注）１．従業員数には、嘱託社員470人、連結会社から連結会社外への出向社員27人は含めておらず、連結会社外から
連結会社への出向社員18人は含めております。
２．（ ）内には外数で当連結会計年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、
総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2020年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は25,066人で
あります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べて2,027名増加したのは、主として、2020年２月よりテーマパークセグメ
ントにおける臨時雇用者の一部を無期雇用の正社員（テーマパークオペレーション社員）とする当社の人事制
度の改正によるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,845 ( 14,636 ) 39.9 10.7 7,088,364
従業員数（人）
セグメントの名称
4,836 ( 14,635 )
テーマパーク
－ ( － )
ホテル
4,836 ( 14,635 )
報告セグメント計
9 ( 1 )
その他
4,845 ( 14,636 )
合計
（注）１．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数には、嘱託社員399人、当社からの出向社員121人は含めておらず、当社への出向社員32人は含めてお
ります。
３．（ ）内には外数で当事業年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労
働時間を社員換算して算出しております。なお、2020年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は20,754人であり
ます。
４．従業員数が前事業年度末に比べて1,585名増加したのは、主として、2020年２月よりテーマパークセグメント
における臨時雇用者の一部を無期雇用の正社員（テーマパークオペレーション社員）とする当社の人事制度の
改正によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はＯＦＳ（登記上の名称は「オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー」）と称し、
2020年３月31日時点の組合員数は、24,440人です。
当社グループの労働組合は、当社グループの労働組合連合会であるＯＧＦＳ（「フェデレーション・オブ・オリ
エンタルランドグループ・フレンドシップ・ソサエティー」）に加盟しております。また、ＯＧＦＳは上部団体の
ＵＡゼンセンに加盟しております。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすら
ぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、
親しまれる企業であり続けること、そしてＥＳＧ（環境、社会、企業統治）の視点を重視し、あらゆるステークホ
ルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業
価値の向上を目指してまいります。
当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、社会が大きく変容する状況を踏まえ、核と
なる２つのテーマパーク（東京ディズニーランド、東京ディズニーシー）の運営力強化、それによるゲスト満足
度、収益性の維持向上が優先的に対処すべき課題であります。２つのテーマパークを中心としながら、ホテル事
業・その他事業の拡充を通じて東京ディズニーリゾートの体験価値や利便性の向上、滞在化の促進を行い、東京
ディズニーリゾート全体の目的地としての価値を高め、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみ
ある空間を提供することで、50年先、100年先もハピネスを届け続けることを目指してまいります。
また、新規事業につきましては、当社グループがより広い範囲でその使命を果たし、人々にとってなくてはなら
ない企業として価値を高めることを目指し、引き続き検討してまいります。検討においては、目標時期を限定する
ことなく、１セグメント化を目指してまいります。
(2）経営環境
当期における国内経済は、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかに回復しており、個人消費にも持ち直しの動
きが見られていました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当期の終盤にかけて大幅に下
押しされており、厳しい状況にあります。
今後のレジャー市場を取り巻く環境は、国の観光客誘致政策や東京オリンピック開催などによる訪日外国人旅行
者数の増加などが想定されていた一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されてお
りましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、市場環境は厳しいものとなりました。緊急事態宣言の解除、
外出自粛や休業要請の緩和以降も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大のリスクがあることから、厳しい市場
環境は継続する可能性があります。
当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営
業利益の８割以上を主軸となるテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、都心に近い立地に広大
な土地を自社で所有していることやディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約に加え、卓越した
ホスピタリティを提供する人財を抱えていることと考えております。1983年４月の東京ディズニーランド開園以
来、35年以上にわたって幅広い層のゲストから支持をいただいており、国内ゲストの約９割が生涯で２回目以降の
来園であるリピーターゲストであることなど、ロイヤリティーの高い顧客層に支えられております。このような国
内の顧客基盤に加え、訪日外国人の増加に伴って増加している海外ゲストも、新たな顧客基盤の創出に繋がると見
込んでおりました。足もとでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費の低迷や訪日外国人数の減少などの影
響を懸念しております。
（テーマパーク）
２つのテーマパーク の入園者数は2013年度から2018年度まで６年連続で3,000万人を上回る集客を達成してお
り、ゲスト満足度の向上に向けては、新規アトラクションやエンターテイメント、スペシャルイベントなどへの継
続的な投資はもちろんのこと、暑さ・寒さに対する環境改善、レストランの環境改善、ゲストの待ち時間を削減す
る取組みなど、ハード・ソフト両面でさまざまな取組みを行ってまいりました。このような取組みによって、当期
の入園者数やゲスト満足度も好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、２つの
テーマパークは2020年２月29日から臨時休園をしております。足もとでは、顧客及び従業員の安全、安心に重きを
置いたパーク運営を目指し、国や自治体等から情報収集をしながら、ディズニー社とも連携し、再開に向けて準備
を進めております。
（ホテル）
ディズニーホテルの稼働率は高い水準で推移しており、加えて、2017年度に導入したレベニュー・マネジメント
の効果が奏功し、売上高及び営業利益ともに高い水準を維持しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス
感染拡大の影響を受け、テーマパークの臨時休園に合わせて一部内容を変更して営業をしており、2020年４月以降
は休館となりました。再開に向けては、顧客及び従業員の安全、安心に重きを置いた運営を目指しております。
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(3）中長期的な経営戦略
新型コロナウイルス感染拡大を受けた2020中期経営計画の扱いについて
「より高い満足度を伴ったパーク体験の提供」を目指すなかでも、最終年度である2020年度には「入園者数過去
最高」、「営業キャッシュ・フロー過去最高」を達成することを目標とし、さまざまな取組みを実行し順調に進捗
しておりました。しかしながら、当期の終盤にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響によりパークを臨時休園
したことに伴い、現在、2020中期経営計画の扱いについて精査しております。2020年度の業績予想と合わせて発表
する予定です。
*営業キャッシュ・フロー ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ 減価償却費
2020中期経営計画
当社グループは、2017年４月に、2017年度から2020年度までの新たな中期経営計画を策定いたしました。当社グ
ループでは、当中期経営計画期間を、2021年度以降の更なる成長に向けての重要な期間と位置付け、コア事業であ
る東京ディズニーリゾートのより一層の進化に向け、長期持続的なテーマパークの成長のための事業基盤強化に注
力しております。
東京ディズニーリゾートにおいては、引き続き国内ゲストを両パークの重要なターゲットとして捉えており、高
い満足度を伴ったパーク体験を提供できる「“新鮮さ”と“快適さ”を兼ね備えたテーマパーク」を目指し、テー
マパークの集客力と収益力を向上させるとともに、事業基盤の強化に取り組んでおります。
① “ 新鮮さ”を提供するハードの強化
「イッツ・ア・スモールワールド」をはじめとする複数のアトラクションのリニューアルや、当期には、新規大
型アトラクション「ソアリン：ファンタスティック・フライト」を導入いたしました。２つのテーマパークの開園
以来最大規模となる「東京ディズニーランド大規模開発」をはじめ、幅広い世代が一緒になって楽しむことのでき
る魅力的なエリアやアトラクションを両パークに導入いたします。
東京ディズニーリゾート35周年イベントでは、新規デイタイムパレード「ドリーミング・アップ！」や新規
ナイトタイムスペクタキュラー「Celebrate! Tokyo Disneyland」を実施いたしました。今後も、季節ごとのスペ
シャルイベントなど、魅力あふれる新たなエンターテイメントや魅力的な商品、飲食の開発を実行し、引き続きゲ
ストの満足度を高める“新鮮さ”を提供してまいります。
②“快適さ”を提供するハードの強化
東京ディズニーシーでは、アトラクション体験人数の増加及びパーク内のゲストの滞留バランスの改善による混
雑緩和のため「ソアリン：ファンタスティック・フライト」を導入いたしました。また、「東京ディズニーランド
大規模開発」では、大型アトラクションなどの導入によりアトラクション体験人数の増加を実現するほか、全天候
型のライブエンターテイメントシアター、屋内レストランの導入などにより、ゲストの快適なパーク体験を実現し
てまいります。
他にも、パーク内外でさまざまなサービスが利用できる公式アプリ「東京ディズニーリゾート・アプリ」を導入
したことに加え、電子マネーによる決済対応の開始など、ＩＴを活用した取組みを進めております。また、今後も
既存レストランのリニューアルなどにより座席数の増加や食事の待ち時間を減らす取組み、サービス施設のリ
ニューアル・増設など、ゲストの利便性の向上につながる仕組みを検討してまいります。加えて、国内ゲストのみ
ならず海外ゲストも快適に過ごせるテーマパークを目指し、東京ディズニーリゾート・オフィシャルウェブサイ
ト、パークチケット及び東京ディズニーリゾート・バケーションパッケージ購入サイトの多言語化の拡充、パーク
内でキャストが使用する外国語対応の案内ツールの拡充など、海外ゲストの受入体制の整備を進めるとともに、販
売チャネルの拡充などによる集客活動の強化にも取り組んでまいります。
③ソフト（人財力）の強化
外部環境における労働人口の減少は、当社として対応すべき重要課題の一つと捉えております。新規研修プログ
ラムの導入などにより、東京ディズニーリゾートならではのホスピタリティを追求していくほか、キャストが働く
ことを通して成長を実感し、安心して楽しく働き続けることができるよう、人事制度や職場環境の更なる改善、褒
賞制度及びコミュニケーション施策の拡充、多様な働き方を支援する「キャリア支援施策」の拡充などを推進して
まいります。加えて、テーマパーク部門の社員を中心に育成の強化や働く環境の整備を行うなど、社員に対しても
成長を支援し、ソフト（人財力）を強化してまいります。なお、長期持続的なテーマパークの成長に向け、当期に
新たな雇用区分「テーマパークオペレーション社員」の導入をいたしました。これらの取組みにより、ゲストに楽
しい時間をお過ごしいただくための「ホスピタリティの更なる向上」及び、より快適にお過ごしいただくための
「オペレーションの更なる改善」を実現してまいります。
加えて、ＩＴを活用した運営方法の見直しなどを検討し、ゲストの利便性を前提としたテーマパーク運営におけ
るオペレーション業務の効率化を図ってまいります。
④財務 方針
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創出された営業キャッシュ・フローを、次の成長投資に充当してまいります。この結果、更なるキャッシュ・
フローを創出し、長期持続的に企業価値を向上させるとともに、株主還元の充実も図ってまいります。
今後の大規模開発
当社グループは、2021年度以降も引き続きハードとソフトの両面を強化することで、東京ディズニーリゾートの
更なる成長に取り組んでまいります。
2021年度に、東京ディズニーリゾート内にディズニー/ピクサー映画『トイ・ストーリー』シリーズをテーマと
した新たなディズニーホテルの開業を予定しており、2023年度には、東京ディズニーシーの新テーマポート「ファ
ンタジースプリングス」を開発し、３つの新たなエリアとテーマパーク一体型ホテルが開業となる予定です。これ
らの開発により新たな体験価値を創出することで、企業価値の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループのリスクマネジメント体制について
当社グループでは、当社グループが保有するリスクを抽出して分析・評価・優先順位付けし、これに基づき個別
リスクの予防策・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。当該サイクルを統
括する組織として、当社の社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。
リスクマネジメント委員会は、当社グループにおけるリスクを抽出のうえ最重要リスクを特定し、当該リスクの
所管組織が作成した当該リスクの予防策・対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを判断し、当
該予防策・対応策の実行状況をモニタリングしております。リスクマネジメント委員会はこれらの取組みを経営会
議・取締役会に報告し、リスクマネジメントサイクルの実効性を確認しております。
リスクが顕在化した場合の対応組織として、「ＥＣＣ（Emergency Control Center）」を設置しております。 ま
た、当社グループ各社において緊急時のリスクを認識した場合においても、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づ
けております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）東京ディズニーリゾートのクオリティ低下に関するリスク
①ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ
当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、新規施設の導入など、常にゲストに対し新たな体験
価値を創造することで、ゲストの高い満足度を得ることができております。東京ディズニーシーの新規大型アトラ
クション「ソアリン：ファンタスティック・フライト」の導入や東京ディズニーランド大規模開発による新規施設
など、複数のプロジェクトを実施しており、今後も東京ディズニーリゾート全体の魅力を高めるべく、ハード面の
クオリティ向上に努めてまいりますが、天災などの不測の事態により適切なタイミングで新規施設の導入ができ
ず、クオリティが低下した場合には、入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
②ソフト面（キャストのホスピタリティなど）のクオリティ
当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、多くのキャストによって支えられております。ま
た、キャストのホスピタリティによって、ゲストに高い満足を感じていただいております。しかしながら、想定し
ている以上にキャストの採用・育成が厳しい事態に陥り、クオリティが低下するようなことが起こった場合には、
入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。長期的に労働市場に
おけるホスピタリティを持った人財の獲得競争が激化することを想定し、キャストの昇給上限の引上げや、「テー
マパークオペレーション社員」の新設による一部キャストの社員化、教育プログラムや部門ごとのトレーニングの
充実などを実施しております。今後もキャストへの教育のみに留まらず、キャストにとって「誇り」を持ち「働く
喜び」を感じることができる職場環境を整備してまいります。
(2）オペレーションに関するリスク
①製品の不具合
当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートの製品（アトラクション、商品、飲食など）は安全を最
優先に考えております。しかしながら、万一の事故（アトラクション事故、欠陥商品販売、食中毒・異物混入な
ど）により、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低
下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。当該リスクへの対応策として、不具合の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが
定めた規定・基準・マニュアルの遵守に努め、定期的に所管部門以外の組織による監査を行っております。
②法令違反
当社グループでは、各事業のオペレーションやそれらにかかわる資材・製品の調達取引などについてコンプライ
アンスを重視しております。しかしながら、役職員の過失等により重大な労働災害や法令違反などが生じた場合に
は、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負
担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、法令違反な
どを未然に防止するため、ＯＬＣグループ・コンプライアンス行動規範を制定し、コンプライアンスの推進体制整
備と役職員への啓発活動に努めております。
③情報セキュリティ
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当社グループでは、事業遂行に関連し顧客の情報や営業上の秘密情報などを保有しているため、社内情報に関し
外部からのハッキング、社内データベースの悪用、漏えい、改ざんなどが生じた場合には、当社グループへの信頼
の 低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進
体制整備と役職員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限などを実施して
おります。なお、未然防止を講じたにもかかわらず、当該リスクが発生した場合には、その適切な対応を行うこと
は勿論のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。
(3）外部環境に関するリスク
①天候
当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、天候要因（天気・気温など）により入園者数が変動
しやすい事業です。夏季における暑さ対策として、アトラクションの待ち列エリアの屋内化や屋根の設置などに取
り組んでおり、他にも、屋外のテーマパークが影響を受けやすい極端な天候（豪雨、猛暑など）への対応を進めて
おります。このような対応を進めてはいるものの、悪天候や猛暑等が長期に及ぶ場合、一時的に入園者数が減少
し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②災害
当社グループの事業基盤はほぼ舞浜に集中しているため、舞浜地区周辺で大地震や台風、火災、洪水などの災害
が発生した場合には、施設の被害、交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響、レジャーに対する
消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、災害などによる影響を未然に防止、また
は被害の度合いを軽減するため、東京ディズニーリゾート各施設における耐震性や防火性などの安全性の配慮に加
え、従業員が取るべき措置手順をマニュアル化し、訓練を定期的に行っております。また、事業の継続のための手
元流動性確保を目的に、2019年２月には「地震リスク対応型コミットメント期間付タームローン」を再設定してお
り、有事の際に即時資金調達が可能となっております。
③テロ
当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有するため、東京ディズニーリゾート各施設や国内外
の大規模集客施設などにおいてテロ事件などが発生した場合には、テーマパークの臨時休園、レジャーに対する消
費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、テロを未然に防止するため、警備の強化や
テーマパークのエントランスに金属探知機を設置するなどの対策を講じております。未然防止を講じたにもかかわ
らず、当該リスクが発生した場合には、安全性の確保を最優先し、従業員が取るべき措置手順をマニュアル化し、
訓練を定期的に行っております。
④感染症
当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有するため、感染症が流行した場合には、テーマパー
クの臨時休園、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的に入園者数が減少
し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、感染
症による影響を未然に防止するため、従業員が取るべき措置手順のマニュアル化と、衛生管理の徹底に努めており
ます。
新型コロナウイルス感染症への対応については、当社の社長を本部長とした「東京ディズニーリゾート感染症対
策統括本部」を設置し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び密閉空間・密集場所・密接場面を回避す
る手順の策定や従業員の体温確認等の感染防止のための体制整備を行っております。
⑤景気変動
当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、定期的な新規アトラクションや季節ごとのスペシャ
ルイベントの導入、刷新を継続的に実施しており、過去、日本経済が不景気であった際も安定した業績であったこ
とから、「東京ディズニーリゾートは景気の影響を受けにくい」と考えております。
今後も、一人ひとりのゲストが高い満足度を伴ったパーク体験をできるよう、ハード・ソフトの両面でテーマ
パークの環境を向上させてまいります。そのために必要となる投資については、長期的な視点で描いた計画をもと
に実行しており、事業活動から創出した営業キャッシュ・フローを原資として再投資を行っているため、短期的な
景気変動があっても継続できる体制を整えております。しかしながら、今後、これまでに経験したことのない不景
気となった場合には、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑥法規制など
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当社グループでは、アトラクションなどの安全基準、ゲストへ提供する商品などの品質基準、環境に関する基
準、会計基準や税法など、さまざまな法規制などの適用を受けております。特に、安全基準と品質基準においては
法 令の定めより厳格な自主基準を一部に設け、その他分野においても、コンプライアンスの推進に万全を期してお
ります。しかしながら、今後、法規制などの新設や変更がされた場合、当社グループとしては社会的責任として当
然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、法規制などの内容によっては、一定期間一部業務が制限され、
売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は次のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末の資産の部合計は、1,010,651百万円（前期末比3.9％減）となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少などにより、316,741百万円（同28.3％減）となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加などにより、693,910百万円（同13.8％増）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債の部合計は、190,394百万円（同23.3％減）となりました。
流動負債は、1年内償還予定の社債の減少などにより、 100,495百万円（同35.0％減） となりました。
固定負債は、その他の固定負債の減少などにより、89,898百万円（同4.0％減）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、820,257百万円（同2.1％増）となり、自
己資本比率は81.2％（同4.8ポイント増）となりました。
（経営成績の状況）
当連結会計年度は、東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年でありましたが、新規アトラクションの導入
やスペシャルイベントが好評を博し、 ゲスト１人当たり売上高は減少したものの、 入園者数は好調に推移しまし
た。 しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、両パークを臨時休園したことから通年では入園者数
が減少しました。さらに、臨時休園に伴い、特別損失として臨時休園による損失9,270百万円を計上しました。こ
れらの結果、売上高は464,450百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益は96,862百万円（同25.1％減）、経常利
益は98,062百万円（同24.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は62,217百万円（同31.1％減）となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（テーマパーク）
売上高は、臨時休園により入園者数が減少したことに加え、ゲスト１人当たり売上高が減少したことなどによ
り、384,031百万円（前年同期比12.2％減）と減収となりました。
営業利益は、業績賞与などの人件費などが減少したものの、売上高が減少したことなどにより、79,660百万円
（同25.7％減）と減益となりました。
（ホテル）
売上高は、東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年により宿泊収入が減少したことや、テーマパークの臨
時休園の影響による宿泊収入の減少により、64,375百万円（前年同期比11.1％減）と減収となりました。
営業利益は、売上高の減少などにより、14,769百万円（同23.2％減）と減益となりました。
（その他）
売上高は、植栽事業の売上高が増加したことにより、16,043百万円（前年同期比2.2％増）と増収となりまし
た。
営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、イクスピアリを臨時休業したことなどから、2,161百万
円（同14.5％減）と減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスにな
ったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことか
ら、261,164百万円（前期末残高222,551百万円）となりました。
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当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、73,336百万円（前年同期134,974百万円）となりました。前年同期に比
べ、収入が減少した要因は、税金等調整前当期純利益が減少したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,534百万円（同△135,360百万円）となりました。前年同期に比べ、
収入が増加した要因は、定期預金の払戻による収入が増加したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△55,257百万円（同36,601百万円）となりました。前年同期に比べ、支
出が増加した要因は、自己株式の取得による支出が増加したことなどによります。
③販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前期比（％）
至 2020年３月31日）
384,031
テーマパーク（百万円） 87.8
ホテル（百万円） 64,375 88.9
報告セグメント計（百万円） 448,406 87.9
102.2
その他（百万円） 16,043
合計（百万円） 464,450 88.4
a．テーマパーク
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
区分 前期比（％）
至 2020年３月31日）
アトラクション・ショー収入（百万円） 179,965 89.2
商品販売収入（百万円） 126,822 83.2
飲食販売収入（百万円） 70,815 92.8
その他の収入（百万円） 6,428 91.0
合計（百万円） 384,031 87.8
（東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
区分 前期比 （％）
至 2020年３月31日）
入園者数（千人） 29,008 89.1
b．ホテル
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
区分 前期比 （％）
至 2020年３月31日）
ディズニーホテル （百万円） 56,799 89.7
その他（百万円）
7,575 83.3
合計（百万円） 64,375 88.9
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c．その他
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
区分 前期比 （％）
至 2020年３月31日）
イクスピアリ事業（百万円） 6,175 93.3
モノレール事業（百万円） 4,767 100.6
その他（百万円） 5,100 117.4
合計（百万円） 16,043 102.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態に関する認識及び分析・検討内容）
（資産の部）
当連結会計年度は主に営業活動により獲得した営業キャッシュ・フローをもとに、2020中期経営計画で予定して
いた設備投資を行いました。この結果、現金及び預金が減少し、有形固定資産が増加しました。
なお、当連結会計年度の設備投資額は1,396億円となりました。セグメント毎の設備投資額（有形固定資産・無
形固定資産・長期前払費用）は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目 増減 主な増減要因
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
テーマパークセグメント（億円） 807 1,299 491
東京ディズニーランド
東京ディズニーランド（億円） 392 567 175
大規模開発による増
東京ディズニーシー大規模
東京ディズニーシー（億円） 224 392 168
拡張プロジェクトによる増
東京ディズニーシー大規模
その他（億円） 191 339 148
拡張プロジェクトによる増
新規ディズニーホテル
ホテルセグメント（億円） 19 51 31
による増
その他 （億円） 33 46 12 モノレール事業の増
消去又は全社（億円） △0 △0 △0
合計（億円） 860 1,396 535
（負債の部）
当連結会計年度は社債の償還を行ったことなどにより、有利子負債が減少しました。
（純資産の部）
株主還元については、「安定的な配当を目指す」という方針のもと、当期の１株当たりの年間配当金を前年度か
ら2円増配となる44円とすることにいたしました。また、公開買付けによる自己株式の取得を行い、買付予定数と
していた150万株を207億円で取得いたしました。
（経営成績に関する認識及び分析・検討内容）
当社グループにおいては、東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年でありましたが、新規アトラクション
の 導入やスペシャルイベントが好評を博し、ゲスト１人当たり売上高は減少したものの、入園者数は好調に推移し
ました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、両パークを臨時休園したことから通年では入園
者数が減少しました。さらに、臨時休園に伴い、特別損失として臨時休園による損失を計上しました。これらの結
果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも減少しました。
セグメントごとの要因は次のとおりです。
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（テーマパーク）
東京ディズニーリゾートでは、春のスペシャルイベント「ディズニー・イースター」に加え、「ディズニー・ハ
ロウィーン」、「ディズニー・クリスマス」などの季節感あふれるスペシャルイベントを実施いたしました。 東
京ディズニーシーでは、７月23日にオープンした新規大型アトラクション「ソアリン：ファンタスティック・フラ
イト」が好評を博しました。
これらの新規アトラクションやスペシャルイベントが好調に推移したことに加え、アトラクション体験人数の増
加及びパーク内のゲストの滞留バランスの改善による混雑緩和の効果がありました。また、パーク内外でさまざま
なサービスが利用できる公式アプリ「東京ディズニーリゾート・アプリ」の機能を拡充し、「ディズニー・ファス
トパス」の取得ができる機能の追加や、パーク内のフォトサービス「ディズニー・フォト」の導入、オンライン
チェックインの対象ホテルの拡充など、ゲストの利便性を向上させることができました。
ソフト面では、新たな雇用区分「テーマパークオペレーション社員」を導入するなど、従業員が安心して働ける
環境づくりを進めてまいりました。このように、中長期ではゲスト満足度の向上に向け、ハード・ソフト両面でさ
まざまな取組みを行ってまいりました。
その結果、当期の入園者数は好調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、両パークを
臨時休園したことにより売上高は減収となりました。また、東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年であっ
たことから、35周年イベント関連商品販売終了により商品販売収入が減少し、ゲスト１人当たり売上高も減少しま
した。
営業利益は、テーマパーク事業で業績賞与などの人件費や減価償却費などが減少したものの、売上高が減少した
ことにより、減益となりました。
また、2020年度の見込みでありますが、現在、両パークの再開に向け準備を進めております。再開に向けては、
複数のシナリオの想定のもと、パークの運営方法とそれに伴う業績への影響をシミュレーションしております。し
かしながら、再開後もレジャーに対する消費マインドの低下や、パークの中でのさまざまなシーンにおいて「密
閉・密集・密接」の３つの密を念頭に置いた、従来以上に安全に配慮した運営方法を検討していくことにより、一
時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業資金については、手元資金を充当することにより対応しており、直ちに融資が必要な状態にはありません
が、資金が必要になった場合に備え、2020年５月15日に2,000億円のコミットメントラインの締結をいたしまし
た。
また、現在、東京ディズニーシー大規模拡張プロジェクト、及び『トイ・ストーリー』シリーズをテーマとした
新たなディズニーホテルの建設を進めており、計画通り実施予定です。当該設備投資資金は営業キャッシュ・フ
ローを充当する予定ですが、これらの設備投資資金の調達も必要になる可能性があります。これら２つの計画を除
く更新改良などの投資計画については精査しております。
（ホテル）
売上高は、東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年であるものの好調を維持しておりましたが、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年２月末から一部内容を変更して営業をしておりました。この結果、宿泊
収入は減少し、減収となりました。
営業利益は、人件費などの費用が減少したものの、売上高が減少したことなどにより、減益となりました。
（その他）
売上高は、植栽事業の工事受注件数が増加したことなどにより、増収となりました。
営業利益は、イクスピアリ事業が減収となったことなどにより、減益となりました。
②中長期的な目標に照らした経営者の分析・評価
当社グループの中長期的な成長を目指すため、東京ディズニーランドでは体験価値の向上を目指したアトラク
ション開発、東京ディズニーシーではディズニーホテルを含めた大規模なパーク拡張として８番目のテーマポート
「ファンタジースプリングス」の開発、さらにはディズニー/ピクサー映画『トイ・ストーリー』シリーズをテー
マとした新たなディズニーホテルの導入による東京ディズニーリゾート内のホテル客室数の増加などを検討してま
いりました。また、これらの大規模投資の検討と並行し、ゲスト満足度の向上に向けた暑さ対策や混雑感の緩和に
資する環境改善に対する投資、及び運営力強化に向けたテーマパークオペレーション社員制度の導入や従業員施設
への投資なども、検討と一部実行をしてまいりました。これらの検討、実行を通じて、ハードとソフトの両面から
当社グループのコア事業の価値向上が順調に進捗しております。
また、新規事業については、目標時期を限定することなく、１セグメント化を目指し引き続き検討してまいりま
す。それに対するひとつの手法として、新規事業の創出を目的に、2020年度にはＣＶＣ（Corporate Venture
Capital）を設立し、小規模のマイノリティ投資を通じて、可能性のある複数の分野への知見を蓄積してまいりま
す。「当社グループが営む事業に密接に関わる領域」「当社グループが営む事業にも影響している社会的課題を解
決する領域」「当社グループ企業理念に合致する領域、又は既存事業の課題解決・脅威への備えに関わる領域」に
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おいて可能性を模索し、コア事業を超えたより幅広い範囲で企業使命を果たし、企業価値の向上を目指してまいり
ます。
2020中期経営計画は、「長期持続的な成長に向けた事業基盤の強化」を方針としており、最終年度である2020年
度に「高い満足度を伴ったパーク体験を提供できている状態とする」「過去最高の入園者数及び営業キャッシュ・
フローを目指す」の２点を目標としております。当連結会計年度末現在、ハードの強化としては、「新鮮さ」を提
供するため、東京ディズニーリゾート35周年イベントの展開、アトラクションでは「イッツ・ア・スモールワール
ド」のリニューアル及び新規大型アトラクション「ソアリン：ファンタスティック・フライト」の導入、両パーク
におけるレギュラーエンターテイメントやイベントの刷新等、新たなコンテンツを積極的に導入してまいりまし
た。「快適さ」の観点では、喫食環境の整備、レストルームの増設等を実施している他、ＩＴの活用（東京ディズ
ニーリゾート・アプリ、電子マネーの導入等）や海外ゲストを受け入れる体制の強化も進めております。 なお、東
京ディズニーランド大規模開発についても、オープンに向けて順調に進捗しておりましたが、新型コロナウイルス
感染拡大の影響に伴い現時点でオープン時期は未定としております。
ソフト（人財力）の強化としては、働きやすい環境の整備と成長を実感できる施策の実施により、「ホスピタリ
ティ力」と「オペレーション力」双方を高めております。それらの結果として、当連結会計年度においても高い満
足度を維持することができました。
このようなハード・ソフトの両面への投資を継続することにより、「高い満足度を伴ったパーク体験を提供でき
ている状態」を実現し、2020年度における「過去最高の入園者数及び営業キャッシュ・フロー」の目標達成に向け
て順調に進捗しておりましたが、当期の終盤より新型コロナウイルス感染拡大防止のため両パークを臨時休園した
ことに伴い、現在、2020中期経営計画の扱いについて精査しております。2020年度の業績予想と合わせて発表する
予定です。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、261,164百万円（前期末残高
222,551百万円）となりました。各キャッシュ・フロー分析は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、73,336百万円（前年同期134,974百万円）となりました。前年同期に比
べ、収入が減少した要因は、2020年２月29日より臨時休園したことから税金等調整前当期純利益が減少したことな
どによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,534百万円（同△135,360百万円）となりました。前年同期に比べ、
収入が増加した要因は、「東京ディズニーシー大規模拡張プロジェクト」などに係る支出をした一方で、臨時休園
期間の運転資金を確保するために短期で運用しておりました定期預金を払い戻したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△55,257百万円（同36,601百万円）となりました。前年同期に比べ、支
出が増加した要因は、株主還元の充実を図るため自己株式を取得したこと及び社債を償還したことなどによりま
す。
今後の当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしては、東京ディズニーリゾート内でのディズ
ニー/ピクサー映画『トイ・ストーリー』シリーズをテーマとしたホテルの新設（2021年度開業予定、投資予算額
約315億円）及び「東京ディズニーシー大規模拡張プロジェクト」（2023年度開業予定、投資予算額 約2,500億
円）による東京ディズニーシーでの新しいテーマポート「ファンタジースプリングス」の開発を予定しておりま
す。これらにより、東京ディズニーリゾートのより一層の進化を図ります。
上記投資資金を含む、当社グループの事業活動における運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び営
業活動で獲得した資金を主な財源とする予定です。
また、新型コロナウイルス感染拡大の状況並びに政府、自治体からの要請等を踏まえ、臨時休園を実施している
期間中は、売上高が著しく減少しております。事業資金については、内部資金を充当することにより対応しており
ますが、テーマパークやホテルの営業再開後も、レジャーに対する消費マインドの低下、感染症対策の実施等によ
る一時的な入園者数減少に伴う売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす場合に資金調達が必要とな
る可能性があります。このような状況に備えるため、今後、仮に資金が必要になった場合にも機動的かつ柔軟に必
要な額を調達することを目的に、新たに2,000億円のコミットメントラインの契約を締結いたしました。
なお、地震リスク対応を使途とした発行済の社債の充当や設定済みの地震リスク対応型ファイナンスの活用も可
能ですが、地震リスクにも備え現時点での活用予定はございません。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載して
おります。
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４【経営上の重要な契約等】
契約会社 相手先 国名 契約内容 契約期間
1979年４月30日から最長で2051年９月３
「東京ディズニーランド」のラ
ディズニー・エ
日まで。
イセンス、設計、建設及び運営
提出会社 ンタプライゼ 米国
ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、
に関する業務提携
ズ・インク
５回にわたり延長することができる。
1996年４月30日から 最長で2051年９月３
「東京ディズニーシー」のライ
日まで。
センス、開発、建設及び運営に
ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、
関する業務提携
５回にわたり延長することができる。
「東京ディズニーシー・ホテル
ミラコスタ」のライセンス、開 「東京ディズニーシー」に関する契約と
発、建設及び運営に関する業務 同期間。
提携
1998年９月30日から 最長で2051年９月３
「ディズニーアンバサダーホテ
日まで。
ル」のライセンス、開発、建設
ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、
及び運営に関する業務提携
５回にわたり延長することができる。
1998年10月６日から最長で2051年９月３
「ディズニーリゾートライン」
日まで。
のライセンス、開発、建設及び
ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、
運営に関する業務提携
５回にわたり延長することができる。
2005年１月31日から最長で2051年９月３
「東京ディズニーランドホテ
日まで。
ル」のライセンス、開発、建設
ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、
及び運営に関する業務提携
５回にわたり延長することができる。
「東京ディズニーセレブレー
ションホテル」のライセンス、 2015年８月31日から2038年８月19日ま
開発、建設及び運営に関する業 で。
務提携
「パーク一体型の新たなディズ 2018年６月14日から最長で2051年９月３
ニーホテル（名称未定）」のラ 日まで。
イセンス、開発、建設及び運営 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、
に関する業務提携 ５回にわたり延長することができる。
「『トイ・ストーリー』シリー
2018年11月27日から最長で2051年９月３
ズをテーマとする新たなディズ
日まで。
ニーホテル（名称未定）」のラ
ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、
イセンス、開発、建設及び運営
５回にわたり延長することができる。
に関する業務提携
2000年５月１日から2020年４月30日ま
「イクスピアリ」及び「ディズ で。
提出会社 ㈱イクスピアリ 日本 ニーアンバサダーホテル」の建 ただし、各当事者は回数の定めなく、さ
物賃貸借契約 らに10年間ずつ延長することができる。
（注）２
2000年５月１日から2020年４月30日ま
で。
㈱イクスピア ㈱ミリアルリ 「ディズニーアンバサダーホテ
日本 ただし、各当事者は回数の定めなく、さ
リ ゾートホテルズ ル」の建物転貸借契約
らに10年間ずつ延長することができる。
（注）２
2001年７月31日から2020年４月30日ま
で。
「東京ディズニーシー・ホテル
ただし、各当事者は回数の定めなく、さ
日本
ミラコスタ」の建物賃貸借契約
らに10年間ずつ延長することができる。
㈱ミリアルリ
（注）２
提出会社
ゾートホテルズ
2008年４月21日から2028年４月20日ま
「東京ディズニーランドホテ で。
ル」の建物賃貸借契約 ただし、各当事者は回数の定めなく、さ
らに10年間ずつ延長することができる。
（注）１．ディズニー・エンタプライゼズ・インクと当社との間で締結した上記契約については、一定料率にしたがって
当社がロイヤルティーを支払う契約となっております。
２．2020年５月１日から2030年４月30日まで、契約期間を自動更新しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 139,626 百万円であり、その内訳は、有形固定資産の取得が132,990百万円、無形
固定資産ほかの取得が6,635百万円であります。
(1）テーマパーク
当連結会計年度の設備投資総額は 129,930 百万円であり、その主なものは、東京ディズニーシー大規模拡張プロ
ジェクトの開発であります。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。
(2）ホテル
当連結会計年度の設備投資総額は 5,117 百万円であり、その主なものは、『トイ・ストーリー』シリーズをテー
マとした新たなディズニーホテルの開発であります。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。
(3）その他
当連結会計年度の設備投資総額は4,607百万円であり、その主なものは、モノレール関連施設の改修でありま
す。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
従業員数
帳簿価額 （百万円）
(人)
事業所名 セグメントの
設備の内容 外[平均臨
建物及び 機械装置及 土地
名称
（所在地）
その他 合計
時雇用者
構築物 び運搬具 (面積㎡)
数]
テーマパーク
及びテーマ
東京ディズニーランド及び東
テーマパーク 19,684 2,832
京ディズニーランドホテル 96,331 9,912 5,720 131,649
パークサポー
ホテル
(837,259) [7,946]
（千葉県浦安市）
ト施設並びに
ホテル
東京ディズニーシー及び東京
ディズニーシー・ホテルミラ
テーマパーク テーマパーク 31,048 1,243
120,062 20,875 5,692 177,679
コスタ ホテル 及びホテル
(585,846) [6,054]
（千葉県浦安市）
ＯＬＣ新浦安ビル
2,415 306
テーマパーク 事務所 3,286 29 269 6,000
（千葉県浦安市）
(3,814) [44]
ディズニーアンバサダーホテ ホテル及び
ホテル 3,934 －
ル及びイクスピアリ ショップ＆レ 20,899 163 173 25,172
その他
(104,508) [－]
（千葉県浦安市） ストラン等
（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産であり、金額に消費税等は含まれておりません。
２．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」の「テーマパークサポート施設」と
は、「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」の２つのテーマパークで共有する運営サポートの
ための施設であり、当該事業所の帳簿価額欄及び従業員数欄には、これらの施設の帳簿価額、面積及びこれら
で勤務する従業員数を含めて記載しております。
３．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」のうち「東京ディズニーランドホテ
ル」及び「東京ディズニーシー及び東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のうち「東京ディズニーシー・
ホテルミラコスタ」については、提出会社の100％子会社である㈱ミリアルリゾートホテルズに賃貸してお
り、「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」については、提出会社の100％子会社である㈱イク
スピアリに賃貸しております。
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
従業員数
帳簿価額 (百万円)
(人)
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 外[平均臨
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） の名称
その他 合計
時雇用者
構築物 び運搬具 (面積㎡)
数]
東京ディズ
ニーシー・ホ
テルミラコス
タ、ディズ
ニーアンバサ
ダーホテル、
㈱ミリアルリ
東京ディズ 1,592
ゾートホテルズ ホテル ホテル 6,140 249 － 554 6,945
ニーランドホ
[647]
（連結子会社）
テル、東京
ディズニーセ
レブレーショ
ンホテル
（千葉県浦安
市）
㈱ブライトン 京都ブライト
コーポレーショ ンホテル 5,037 157
ホテル ホテル 2,456 35 128 7,657
ン （京都府京都
(14,097) [102]
（連結子会社） 市）
浦安ブライト
ンホテル、東
㈱ブライトン
京ディズニー
コーポレーショ 4,127 235
セレブレー ホテル ホテル 4,337 71 223 8,759
ン
(7,013) [196]
ションホテル
（連結子会社）
（千葉県浦安
市）
ショップ＆レ
イクスピアリ
㈱イクスピアリ
ストラン、シ 99
（千葉県浦安 その他 1,311 51 － 81 1,445
（連結子会社） ネマコンプ
[119]
市）ほか
レックス等
ディズニーリ
㈱舞浜リゾート
ゾートライン 76
ライン その他 モノレール 15,140 2,358 － 618 18,117
（千葉県浦安
[113]
（連結子会社）
市）
（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産であり、金額に消費税等は含まれておりません。
２．事業所名欄の「ディズニーアンバサダーホテル」については、㈱イクスピアリが提出会社より賃借しておりま
す「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」のうち、㈱ミリアルリゾートホテルズがホテル建物を
転借したものであります。
３．事業所名欄の「東京ディズニーセレブレーションホテル」については、㈱ブライトンコーポレーションが㈱ミ
リアルリゾートホテルズより賃借しております。
４．事業所名欄の「東京ディズニーセレブレーションホテル」については、27,180㎡を賃借しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 予算金額 既支払額 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 完成予定年月
名称 方法
(所在地) （百万円） （百万円）
東京ディズニーランド 東京ディズニーラン 自己資金
提出会社 テーマパーク 75,000 63,993 2016年４月 2020年
（千葉県浦安市） ド大規模開発 ほか
東京ディズニーシー
東京ディズニーシー テーマパーク 自己資金
提出会社 大規模拡張プロジェ 2018年６月 2023年度
250,000 52,580
ホテル ほか
（千葉県浦安市）
クト
『トイ・ストー
リー』シリーズを
名称未定 自己資金
提出会社 ホテル テーマとする新たな 31,500 3,446 2018年11月 2021年度
ほか
（千葉県浦安市）
ディズニーホテル
（名称未定）の開発
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成予定年月は、開発の都合で変更になる可能性があります。
３． 東京ディズニーランド大規模開発は2020年４月15日に開業予定でしたが、開業を延期しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,320,000,000
計 1,320,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日) (2020年６月26日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
363,690,160 363,690,160
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は
100株であります。
363,690,160 363,690,160 － －
計
(注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。なお、新株予約権行使にあたっては、ローンの
実行が前提となります。
決議年月日 2019年２月25日
新株予約権の数(個) ※
3,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
本新株予約権１個の行使につき金5,000万円をその時有効な行使価
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※
額で除して得られる最大整数
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
(注）１
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年３月13日 至 2079年３月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
(注）２
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる当社の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注）４
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注）１.
本新株予約権の行使に際して出資されるローン債権の当社普通株式１株当たりの価額は、当初12,210円といたします。
ただし、2019年３月13日以降、行使価額は、次の各項に定める場合に応じ、それぞれ次に定める日の直前の取引日の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に修正されます。なお、行使価額の下限等は、（注）５.イ
ⅲ)のとおりであります。
イ 「新株予約権の行使の条件」のロ ⅰ)：当該事由が生じた日
ロ 「新株予約権の行使の条件」のロ ⅱ)：当該事由が生じた日の15営業日後の日
２.
イ 本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の発行価格：（注）１に準じた額
ロ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ)資本金の額：会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額
ⅱ)資本準備金の額：ⅰ)の資本金等増加限度額からⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額
３.
イ 本新株予約権の一部行使はできないものとします。
ロ 前項にかかわらず、行使期間において、以下に定めるⅰ)又はⅱ)に掲げる事由が生じ、かつ、当社が本新株予約権の
新株予約権者に対して行使制限を解除する旨を書面で通知した場合において、当該事由が生じた日から75営業日後の日
までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとします。
ⅰ)次のいずれかの事由
a)当社又は割当先について、支払の停止又は破産手続開始その他これに類似する法的整理手続開始の申立があったと
き
b)当社又は割当先が、解散の決議を行い又は解散命令を受けたとき
c)当社又は割当先が、事業を廃止したとき
d)当社又は割当先が、手形交換所の取引停止処分又は株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分若しく
は他の電子債権記録機関によるこれと同等の措置を受けたとき
e)支配権等変更事由が発生したとき
f)割当先が、ローンの原資調達のために締結しているローン契約(以下、投資家ローン契約)の債権者に対して有する
預金債権その他の債権について仮差押え等が行われたとき
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ⅱ)次のいずれかの事由
a)組織再編事由が発生したとき
b)当社が割当先に対する債務の全部又は一部の履行を遅滞したとき
c)軽微な点を除き、ローン契約上に規定された表明及び保証の一つでも真実でないことが判明したとき
d)上のb)及びc)並びに軽微な点を除き、当社のローン契約上の義務違反が発生し、かかる違反が５営業日以上にわ
たって解消しないとき
e)当社が発行する社債について期限の利益を喪失したとき
f)当社がローン契約に基づく債務以外の債務について期限の利益を喪失したとき、又は第三者が負担する債務に対し
て当社が行った保証債務につき、履行義務が発生したにもかかわらずその履行ができないとき
g)割当先がその債務について期限の利益を喪失したとき、又は第三者が負担する債務に対して割当先が行った保証債
務につき、履行義務が発生したにもかかわらずその履行ができないとき
h)気象庁が公表する「地震・火山月報(防災編)」において、マグニチュード7.9以上かつその震央がローン契約で定め
られた地震対象地域に属する地震が発生したことが確認されたとき
i)当社又は割当先について、特定調停の申立があったとき
j)当社の発行する普通株式について、株式会社東京証券取引所により整理銘柄指定がなされたとき又は上場廃止と
なったとき
k)割当先が、投資家ローン契約の債権者に対する債務の全部又は一部の履行を遅滞したとき、投資家ローン契約に基
づき割当先が行う表明及び保証が一つでも真実でないことが判明したとき並びにその他割当先の投資家ローン契約
上の義務違反が発生し、かかる違反が５営業日以上にわたって解消しないとき
l)ローン契約第18条第９号の表明が真実でないことが判明し、又はローン契約第19条第２項第８号若しくは第９号に
違反することにより、ローン契約上の取引を継続することが不適切であると認められるとき
m)投資家ローン契約第20条第10号の表明が真実でないことが判明し、又は第21条第２項第10号若しくは第11号に違反
することにより、投資家ローン契約上の取引を継続することが不適切であると認められるとき
ハ 本新株予約権者がその時々において行使できる本新株予約権の個数は、当該時点において自らが保有しているローン
債権の額を5,000万円で除して得られる数を上限とする。
ニ 次のⅰ)及びⅱ)の要件の全てを満たした場合は、本新株予約権者は本新株予約権を全て行使することができなくなる
ものとし、この場合、本新株予約権は全て消滅するものとする。
ⅰ)ローン契約に基づく貸付人の貸付義務が全て消滅したこと
ⅱ)ローン契約に基づく貸付の実行がなされなかったこと、又は貸付の実行がなされた場合において、ローン債権の全
てが弁済その他により消滅したこと
４.
当社が組織再編行為により消滅又は他の会社の完全子会社となる等の場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前に
おいて残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、再編対象会社
の新株予約権を交付します。
５.
イ 当該ローンは、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
なお、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
ⅰ)本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数は、行使価額の修正にともなって変動する仕組みとなってい
るため、株価が下落した場合には、交付される株式数が増加することがあります。
ⅱ)行使価額の修正の基準及び修正の頻度
行使価額は、株式会社東京証券取引所における以下の日の直前の取引日の終値に修正されます。
「新株予約権の行使の条件」のロ ⅰ)：当該事由が生じた日
「新株予約権の行使の条件」のロ ⅱ)：当該事由が生じた日の15営業日後の日
ⅲ)行使価額の下限等
本新株予約権の下限行使価額は、3,375円です。ただし、当社普通株式の株式分割等が行われる場合等により、当社
の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式により下限行使価
額を調整します。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時 価
調整後 調整前
＝ ×
下限行使価額 下限行使価額
既発行株式数＋交付株式数
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ⅳ)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項は設けられておりませ
ん。
ⅴ)本新株予約権の行使に際して出資される財産は、ローン債権の全部又は一部です。
ⅵ)当社は2024年３月13日以降、当社の選択により、本新株予約権と実質的に一体であるローン債権の全部又は一部に
つき期限前弁済を行うことが可能です。
ロ 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容
当社は、割当先との間で、本新株予約権の割当契約において、以下の合意を行っています。
本新株予約権を行使しようとする日を含む暦月において、当該行使により取得することとなる当社普通株式数が割当
日における当社の普通株式数の10％を超えることとなる場合には、次に掲げる場合を除き、当該10％を超える部分に係
る本新株予約権の行使を行うことができません。
ⅰ)当社の普通株式が上場廃止となる合併、株式交換及び株式移転等が行われることが公表されたときから、なされた
とき又はなされないことが公表されたときまでの間
ⅱ)当社に対して公開買付けの公告がなされたときから、当該公開買付けが終了したとき又は中止されることが公表さ
れたときまでの間
ⅲ)株式会社東京証券取引所において当社の普通株式が監理銘柄又は整理銘柄に指定されたときから当該指定が解除さ
れるまでの間
ⅳ)本新株予約権の行使価額が2019年２月25日の株式会社東京証券取引所の売買立会における当社普通株式の終値以上
の場合
ⅴ)新株予約権等の行使期間の最終２ヶ月間
ハ 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取り決めはありません。
ニ 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取り決めはありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2015年４月１日
272,767,620 363,690,160 － 63,201,127 － 111,403,287
（注）
（注）株式分割（１：４）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
状況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数（人） 2 123 29 1,264 677 195 189,651 191,941 －
所有株式数
158,400 677,786 12,491 1,213,854 432,795 540 1,139,879 3,635,745 115,660
（単元）
所有株式数の
4.36 18.64 0.34 33.39 11.90 0.02 31.35 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式36,003,592 株については、360,035単元は「個人その他」に、92株は「単元未満株式の状況」に含め
て記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が88単元（8,800株）含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除く）
所有株式数
の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割
合（％）
72,628 22.16
京成電鉄株式会社 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
29,797 9.09
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
13,200 4.03
千葉県 千葉県千葉市中央区市場町１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
11,299 3.45
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受託
7,495 2.29
東京都中央区晴海一丁目８番12号
者 資産管理サービス信託銀行株
式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
6,909 2.11
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
6,560 2.00
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
5,986 1.83
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口７）
日本トラスティ・サービス信託銀
4,360 1.33
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口４）
日本トラスティ・サービス信託銀
4,141 1.26
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口５）
－ 162,378 49.55
計
（注）2020年３月31日現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社として把握するこ
とができないため記載しておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
完全議決権株式（自己株式等） 36,003,500 －
普通株式
あり、単元株式数は100株で
あります。
完全議決権株式（その他） 327,571,000 3,275,710
普通株式 同上
115,660 －
単元未満株式 普通株式 同上
363,690,160 － －
発行済株式総数
－ 3,275,710 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会型ＥＳＯＰ」の信託口
が所有する310千株は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が8,800株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
千葉県浦安市舞浜
株式会社オリエン
36,003,500 － 36,003,500 9.90
１番地１
タルランド
－ 36,003,500 － 36,003,500 9.90
計
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の概要
当社は従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業
員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しております。
本制度は、「オリエンタルランド社員持株会」（以下「持株会」という）に加入するすべての従業員のう
ち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株
式を、本信託が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却いたします。本信託終了時ま
でに、本信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、残余財
産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
616千株
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託契約で定める信託終了日において、持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める受益者確定
日において所定の手続の全てを完了している者を受益者とします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年１月30日）での決議状況
1,500,100 20,746,383,000
（取得期間 2020年１月31日～2020年３月31日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 1,500,000 20,745,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 100 1,383,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.0
0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 0.0 0.0
（注）当事業年度における取得自己株式には、2020年１月30日開催の取締役会において決議された公開買付けによる取得
が含まれており、その概要は以下のとおりです。
公開買付期間：2020年１月31日～３月２日
買付価格：１株につき13,830円
取得株式数：1,500,000株
取得価額の総額：20,745,000,000円
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
－ －
当事業年度における取得自己株式
40 565,000
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自
2,935 39,314,325 － －
己株式の処分）
36,003,592 36,003,632
保有自己株式数 － －
（注）当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が保有する株式は含まれて
おりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと認識しており、中間配当と期末配当の年２回剰余金の
配当を行っております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、安定的な配当を目指すという方針に則り、期末配当金を１株当たり22.0円、中間配当とあわ
せまして年間44.0円とすることといたしました。
内部留保資金につきましては、長期的な企業価値の向上を目指し、テーマパーク価値を最大化する大型投資案件等
の成長投資に充当してまいりたいと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
7,242 22.0
2019年10月30日 取締役会決議
配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金7百万円を含めております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
7,209 22.0
2020年６月26日 定時株主総会決議
配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金6百万円を含めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「夢・感動・喜び・やすらぎ」の提供という当社の原点である使命に基づき、「顧客のため、社会のた
めに何ができるのか」を考え行動することにより企業価値を向上させてまいります。また、企業経営の透明性と公
正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、かつ社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、今
後もコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。具体的には、主として以下の活動に取り組んでおりま
す。
ⅰ．コンプライアンス体制の徹底、リスク管理体制の定着、情報管理体制の強化などの内部管理の充実
ⅱ．監査役監査及び内部監査の監査体制の充実による、経営監視機能の強化
ⅲ．積極的な情報開示による、経営の透明性の向上
このように、企業倫理を尊重した誠実な経営を行うことにより、企業価値を向上させ、株主、その他ステークホ
ルダーから高い評価を獲得することを目指します。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
ⅰ．業務執行の体制
当社は、経営を取り巻く環境の変化に合わせ、より強固なグループ経営管理体制を構築し、コーポレート・ガ
バナンスの確立を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、当社グループの各事業における監
督責任と執行責任をより明確にし、取締役の役割を「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するととも
に、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の更なる迅速化を図っております。
取締役会は原則月１回定期的に開催しており、常勤、非常勤を問わず、監査役も出席しております。職責が異
なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っているほか、取締役は、経営の基本方針に基
づき、法令及び定款に違反なきよう審議しております。また、取締役会の諮問機関として、社外取締役２名を含
む４名の取締役で構成され、ＣＥＯを委員長とする任意の「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名及び報
酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化しております。
取締役会から権限委譲された業務執行に関する重要事項（職務権限規程による取締役会決議事項を除く）を決
議または報告する機関として、ＣＯＯを議長とする「経営会議」を設置し、迅速かつ適正な意思決定を促進して
おります。経営会議は原則月２回開催しており、常勤取締役及び執行役員から構成されております。また、常勤
監査役も経営会議に出席して意見を述べることができます。
なお、当社の取締役は10名（男性８名、女性２名）であり、そのうち社外取締役は２名です。また、取締役を
兼務していない執行役員は12名（男性11名、女性１名）です。
ⅱ．監査・監督の体制
当社では、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務
の執行状況を把握するため、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、その他の重要な
会議または委員会に出席し、意見を述べております。
監査役会は原則月１回定例的に開催しており、常勤監査役から非常勤監査役に対し、経営会議その他重要な会
議の状況のほか、子会社等の監査の実施状況及び結果等について報告し、意見交換及び議論をしております。ま
た、当社監査役４名のうち３名が社外監査役であり、客観的かつ独立した立場からの意見を積極的に取り入れ、
実効的に監査が行われる監査体制としております。更に、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円滑に執行す
るための体制として、監査役の職務を補助するため「監査役室」に専任のスタッフを配置しているほか、「監査
役報告規程」を制定し、役職員が監査役に報告すべき事項、時期、方法等を定め、適時報告することとしており
ます。
ⅲ．現状の体制を選択している理由
当社は、社外取締役２名を含む取締役10名により構成される取締役会において、社外の視点からの意見を受け
ることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、
適切な意思決定が可能となるものと考えております。更に、常勤監査役、監査部及び会計監査人の三者間の連係
により実現される実効的な監査体制により、適法性及び妥当性のある適正な監督が担保されるものと考えており
ます。以上を理由として、当社では現状の体制を採用しております。
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③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
ⅰ．当社の取締役及び使用人並びにその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制
（ⅰ）当社は、オリエンタルランドグループ（以下「ＯＬＣグループ」という）役職員の倫理・法令遵守に関する
規範を示した「ＯＬＣグループ・コンプライアンス行動規範」を以下のとおり制定しております。
ＯＬＣグループ役職員は、高い倫理観のもと、法令や社会的規範を遵守し、
ａ．安全を何よりも優先します。
ｂ．人権を尊重し、差別やハラスメントを防止します。
ｃ．公正・透明な取引を行います。
ｄ．個人情報を含む秘密情報を厳格に管理します。
ｅ．反社会的な勢力に対しては毅然とした対応を行います。
また、コンプライアンス上の行動基準として「ビジネスガイドライン」を制定しております。
（ⅱ）当社は、ＯＬＣグループ各社に適用する「ＯＬＣグループ・コンプライアンス体制管理規程」を制定してお
ります。
（ⅲ）当社は、ＯＬＣグループの経営の適法性確保及びコンプライアンス精神の徹底を図るための組織として当社
社長が指名する者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。
（ⅳ）コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ役職員の不正行為または法令、定款に違反する重大な事実を発
見したときは、必要な調査を行ったうえ、当社経営層または経営会議、監査役会並びにＯＬＣグループ各社
の経営層に対してこれを報告するものとしております。
（ⅴ）コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ役職員に対しコンプライアンスに関する教育活動を推進してお
ります。
（ⅵ）コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ各社常勤役員から選任されるコンプライアンス推進責任者によ
り構成される「コンプライアンス情報連絡会」を設置し、ＯＬＣグループとして全体最適に考慮したコンプ
ライアンス体制を構築しております。
（ⅶ）当社は、当社監査役の監査にあたっての基準及び行動指針を定める「監査役監査基準」を制定し、監査役は
当社取締役または執行役員の法令定款違反行為を発見したときは取締役会に報告するものとしております。
（ⅷ）当社は、執行部門から独立した内部監査部門として監査部を置いております。
（ⅸ）当社は、公益通報者保護法に対応する「従業員相談室運用規程」を制定し、社内外に内部通報窓口を設置し
ております。
（ⅹ）コンプライアンスに関する社内教育・啓発活動及びコンプライアンス遵守状況のモニターを体系的・継続的
に実施しております。
ⅱ．当社及びその子会社からなるＯＬＣグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ） 当社は、ＯＬＣグループのリスク管理の基本的な事項を定めた「ＯＬＣグループリスク管理規程」を制定し
ております。
（ⅱ） 当社は、ＯＬＣグループが保有するリスクを抽出して分析・評価・優先順位付けし、これに基づき個別リス
クの予防策・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。
（ⅲ）リスクマネジメントサイクルを統括する組織として、当社に社長を委員長とする「リスクマネジメント委員
会」を設置しております。
（ⅳ）リスクマネジメント委員会に特定の分野について定めた分科会を設置し、専門的観点から予防策・対応策を
立案し、実行しております。
（ⅴ）リスクが現実化した場合の対応組織として、「ＥＣＣ（Emergency Control Center）」を設置しておりま
す。
（ⅵ）ＯＬＣグループ各社において緊急時のリスクを認識した場合には、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけ
ております。
ⅲ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ⅰ）当社取締役の職務の執行に係る情報は法令及び「ＯＬＣグループ情報セキュリティポリシー」「文書規程」
等の社内規定に従い適切に保存及び管理を行っております。
（ⅱ）情報の管理を統括する組織として、リスクマネジメント委員会に「情報セキュリティ管理分科会」を設置し
ております。
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ⅳ．当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ） 当社は、業務を効率的に遂行するため、各部門の業務分掌及び会社の職位制度を「組織規則」に定めるとと
もに、各職位の職務権限及び指揮命令系統を「職務権限規程」に定めております。
（ⅱ） 当社は、意思決定の迅速化を図るため、取締役会決議事項を除く会社の経営に関する重要事項について決議
または報告する機関として「経営会議」を設置しております。
（ⅲ） 当社は、ＯＬＣグループ各事業・各組織の監督責任・執行責任を明確化し、取締役の役割を「監督」主体と
することで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の迅速化
を図るため、執行役員制度を採用しております。
ⅴ．ＯＬＣグループにおける業務の適正を確保するための体制
（ⅰ） 上記ⅰ．からⅳ．に関する体制については、各委員会のメンバーに当社子会社を加える、各規程は当社子会
社にも準用する、など原則として当社子会社も含めた体制としております。
（ⅱ） 当社は、当社子会社に対する管理を適正に行うため「関係会社管理規程」を制定しております。
（ⅲ） 当社は、当社が策定したＯＬＣグループの経営計画等を当社子会社へ周知徹底し、当社子会社管理について
当社における監督の体制と役割を明確にし、当社子会社を指導・育成しております。
（ⅳ） 当社は、当社子会社の経営についてその自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けると
ともに、当社子会社における重要な意思決定事項について当社の承認を要するなど、当社子会社に対する当
社の経営管理体制を整備しております。
ⅵ．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の当社取締役からの独立性に関する事項
（ⅰ） 当社は、当社監査役の職務を補助するため、専任のスタッフを必要な員数配置しております。
（ⅱ） 当該スタッフの人事評価は当社常勤監査役が行い、人事異動については当該常勤監査役の同意を要するもの
としております。
ⅶ．当社監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（ⅰ） 当社の監査役専任のスタッフは、監査役補助業務の専従とし、当社取締役及びその他の業務執行組織の指揮
命令を受けず、当社監査役の指揮命令にのみ従っております。
（ⅱ） 当該スタッフは、当社監査役の指示の下、当社監査役に同行して監査業務の場に参加しております。
（ⅲ） 当社は、当該スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。
ⅷ．当社取締役及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が
当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（ⅰ） 当社取締役及び執行役員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したとき、その他経営に重
大な影響を及ぼす事実が発生したときは、ただちに当社監査役にこれを報告するものとしております。ま
た、当社子会社に関係する報告すべき事項等は、当社の子会社監督責任部署等を通じ、当社監査役へ報告す
るものとしております。なお、緊急を要する場合は、ＯＬＣグループ役職員が直接当社監査役に報告するも
のとしております。
（ⅱ） 当社役職員が当社監査役に報告すべき事項、時期、方法等を定めた「監査役報告規程」を制定し、監査に必
要、かつ、適切な情報を適時に報告しております。
（ⅲ） ＯＬＣグループ役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は情報の開
示に応じております。また、当社監査役は、子会社の監査役と積極的に意思疎通及び情報交換を図っており
ます。
（ⅳ） ＯＬＣグループ役職員が利用できる内部通報窓口の対応記録等は、当社常勤監査役に適宜報告を行うととも
に、経営会議に定期的な総括報告を行っております。
（ⅴ） 当社は、内部通報窓口へ通報を行った者に対し、当該通報等を理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止
し、「従業員相談室運用規程」に規定しております。
（ⅵ） 当社は、当社監査役へ報告を行った者に対し、当該報告等を理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止し、
「監査役報告規程」に規定しております。
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ⅸ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
（ⅰ） 当社取締役は、当社監査役による監査に協力し、当社監査役の職務の執行について生ずる諸費用について
は、監査の実効を担保するべく予算を措置しております。
（ⅱ） 当社監査役が職務の執行のために緊急または臨時に支出した費用については、当社に償還請求することがで
きます。
ⅹ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ） 当社監査役、当社の会計監査人及び、当社内部監査部門は緊密な連係を保ち、効率的な監査を実施しており
ます。
（ⅱ） 当社常勤監査役は、当社取締役会のほか経営会議その他の重要な会議または委員会に出席して意見を述べる
ことができます。
ⅺ．財務報告の信頼性を確保するための体制
（ⅰ） 財務報告に係る内部統制の構築及び評価の責任者は社長とし、構築は総務部が総括責任を負い、評価は監査
部が実施しております。また、財務報告に係る内部統制全体を推進する会議体として、「内部統制推進会
議」を設置しております。
（ⅱ） 監査部は、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が発見された場合、すみやかに社長並びに取締
役会及び監査役会に報告するものとしております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査
役ともに法令が定める額としております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
⑨会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、敵対的買収への基本的な
考え方を明確にすることを目的として、以下のとおり「会社の支配に関する基本方針」を定めております。
ⅰ．基本方針の内容
ＯＬＣグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてや
すらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛
され、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果で
あるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
ＯＬＣグループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担う
だけでなく、親しみある空間を提供することでより多くのゲストをお迎えして最高のハピネスを分かち合うと同
時に、高水準なフリー・キャッシュ・フローを創出し続けることを目指してまいります。とりわけ、テーマパー
ク事業においては、ゲストの皆様に十分満足していただくために必要な要員や資金を投入し、高いレベルのサー
ビスを提供し続けること、そのための従業員教育に投資を惜しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザインな
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ど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新たなアトラクションを適時に導入することをはじめと
して継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていくことが必要不可欠であると考え、これらの施策を実行
し てまいります。
さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。
このように、当社の経営方針は、換言すれば長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利
益のみを追求することではありません。当社は、これらの施策を継続的に実行していくことによってはじめて企
業価値を高めていくことができるものと確信しております。
当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではありません。ま
た、更なる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありませんが、買収
には企業価値を毀損する場合もあるため、当社の経営が他者によって支配されることに対しては、取締役会とし
ても極めて慎重に判断しなければならないと考えています。なぜなら、当社の企業価値・株主共同の利益を向上
させるためには、上記のような取組みが不可欠であると確信しているからであります。
以上の観点から、当社は、当社の企業価値を毀損するおそれのある者（上記のような経営方針によらない経営
をしようとする者も含みます）は、当社の財務や事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考え、
これに該当するような者に対し最も適切と判断する措置を行います。
ⅱ． 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みは行っておりませんが、以下に掲げる経営計画を策定してお
り、当該計画は、ⅰに記載の基本方針の実現に資するものであると考えております。
当社では、コア事業（東京ディズニーリゾート事業）の長期持続的な成長のために舞浜の土地を有効活用し
テーマパーク価値を最大化することを目指してまいります。東京ディズニーランドでは、ファンタジーランドを
含め、７つのテーマランドすべてを開発対象にエリア規模での刷新を順次行うなど、インパクトのある開発を
行ってまいります。一方、東京ディズニーシーでは世界で唯一の「海」をテーマにしたディズニー・テーマパー
クとして飛躍的な進化を遂げるべく、複数の拡張用地を活用した大規模なパーク開発を行うことで、質・量とも
に体験価値を大幅に向上させてまいります。このほか、東京ディズニーリゾート内のホテル客室数の増加など、
東京ディズニーリゾート全体の価値向上に向けたさまざまな検討を行っていく予定です。
また、東京ディズニーリゾート事業以外の新規事業につきましては、目標とする時期を限定することなく、１
セグメント化を目指し引き続き検討を進めてまいります。
以上のような取組みにより、中長期的に企業価値を向上させてまいります。
ⅲ． 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の 取組み
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているものでは
ありません。また、当社として現時点では、そのような買付者が出現した場合の具体的な施策（いわゆる敵対的
買収防衛策）を予め定めるものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な者によって支配されるこ
とを防止するための取組みは行っておりませんが、当該方針の決定を支配する者としてふさわしくないと認めら
れる者が現れた場合、当社取締役会は、ただちに、対抗措置を実行することを予定しております。
具体的には、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合で、それが、上記に記載した当社の企業価値
を毀損する行為を目的として当社を支配しようとする者（いわゆるグリーンメーラーなど）、強圧的二段階買収
（注）など株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれがある買収をしようとする者、上記のような当
社の長期的な発展・成長を阻害する経営方針・経営戦略をもって当社を支配しようとする者、当社の株主の皆様
が当社株式を買収者に譲渡するか保有し続けるかを判断するために十分な情報や時間を与えずに買収しようとす
る者、当社取締役会が買収の提案を評価するために必要な情報及び買収者との交渉や対案の提案を行う時間を与
えずに買収しようとする者など企業価値の毀損につながると認められる者であったときは、当社は、ただちに、
外部の専門家などを含めて当該買収を評価したうえで最も適切と考えられる措置を検討し、当社の企業価値が毀
損されるおそれが高いと判断した場合などは、必要な範囲で状況に応じて適切な対抗措置を実行いたします。
（注）「強圧的二段階買収」とは、買付者の提示する当社株式の買取方法が、最初の買付で全株式の買付を勧誘
することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を
行うことを意味します。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1958年４月 京成電鉄株式会社入社
1976年10月 当社不動産事業部長
1981年６月 当社取締役総務部長・人事部長
1983年６月 当社常務取締役開発部長
1991年６月 当社専務取締役広報室長
1993年６月 当社取締役副社長
1995年６月 当社代表取締役社長
代表取締役会長
加賀見 俊夫 1936年１月５日 生 （注）３ 217
1996年６月 株式会社舞浜リゾートホテルズ（現・
(兼)ＣＥＯ
株式会社ミリアルリゾートホテルズ）
代表取締役社長
2005年６月 当社代表取締役会長(兼)ＣＥＯ（現
任）
2009年４月 株式会社ミリアルリゾートホテルズ代
表取締役会長
2018年６月
同社取締役相談役（現任）
1980年４月 当社入社
2003年５月 当社総務部長
2003年６月 当社取締役総務部長
2005年５月 当社取締役執行役員総務部長
2006年４月 当社取締役執行役員
2008年４月 当社取締役執行役員経営戦略本部長
代表取締役社長
2009年４月 当社代表取締役社長(兼)ＣＯＯ社長執
(兼)ＣＯＯ 上西 京一郎 1958年１月15日 生 行役員 （注）３ 25
社長執行役員
2013年４月 当社代表取締役社長(兼)ＣＯＯ社長執
行役員経営戦略本部長・テーマパーク
統括本部長
2013年10月 当社代表取締役社長(兼)ＣＯＯ社長執
行役員経営戦略本部長
2014年４月 当社代表取締役社長(兼)ＣＯＯ社長執
行役員（現任）
1980年４月 当社入社
2003年５月 株式会社舞浜リゾートホテルズ(現・
株式会社ミリアルリゾートホテルズ)
代表取締役副社長
2003年６月 当社取締役
取締役
副社長執行役員
2005年５月 当社取締役執行役員
ホテル事業・第８テーマポー 髙野 由美子 1956年６月23日 生
（注）３ 24
2009年４月 当社取締役常務執行役員
ト推進本部管掌、
株式会社ミリアルリゾートホテルズ代
経営戦略部担当
表取締役社長
2015年４月 当社取締役専務執行役員
2018年６月 株式会社ミリアルリゾートホテルズ代
表取締役会長（現任）
2019年４月
当社取締役副社長執行役員（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 株式会社日本興業銀行（現・株式会社
みずほ銀行）入行
2003年12月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現・株式会社みずほ銀行）統合リス
ク管理部長
取締役 2008年４月 同行執行役員営業第十六部長
2009年７月 同行常務執行役員営業担当役員
副社長執行役員
ＣＶＣ事業・スポンサーマー 2012年６月 株式会社みずほ銀行常務執行役員営業
店副担当役員
ケティングアライアンス部管 片山 雄一 1956年９月23日 生 （注）３ 2
掌、 2013年４月 当社常務執行役員
2013年６月 当社取締役常務執行役員
経営統括部・ＩＴ戦略推進部
担当 2015年４月 当社取締役専務執行役員経営戦略本部
長
2017年４月 当社取締役専務執行役員テーマパーク
統括本部長
2018年６月 当社取締役専務執行役員
2019年４月
当社取締役副社長執行役員（現任）
1980年４月 当社入社
2001年５月 当社経理部長
2008年４月 当社執行役員経理部長
取締役
2009年６月 当社取締役執行役員経理部長
常務執行役員
横田 明宜 1957年10月23日 生 2010年１月 当社取締役執行役員 （注）３ 15
経理部・社会活動推進部・Ｃ
2010年７月 当社取締役執行役員経営戦略本部長
Ｓ推進部担当
2011年４月 当社取締役常務執行役員経営戦略本部
長
2013年４月
当社取締役常務執行役員（現任）
1981年４月 当社入社
2002年７月 当社広報部長
2007年４月 株式会社イクスピアリ代表取締役社長
取締役
常務執行役員
2009年４月 当社執行役員
高橋 渉 1957年７月19日 生 （注）３ 15
総務部・事業法務部・食の安
2014年11月 当社執行役員経営戦略本部長
全監理室・監査部担当
2015年４月 当社執行役員
2017年６月 当社取締役執行役員
2019年４月 当社取締役常務執行役員（現任）
1989年４月 当社入社
2006年４月 当社経営管理部長
2007年４月 当社経営戦略本部経営戦略部長
取締役
2010年１月 当社営業本部スポンサー業務部長
常務執行役員 金木 有一 1965年11月９日 生
（注）３ 2
2013年10月 当社人事本部人事一部長
商品本部長
2014年４月 当社執行役員人事本部長
2019年４月 当社常務執行役員
2019年６月
当社取締役常務執行役員（現任）
1990年４月 当社入社
2011年10月 当社商品本部商品管理部長
取締役
2014年４月 当社執行役員商品本部長
常務執行役員 神原 里佳 1967年９月９日 生 （注）３ 6
人事本部長
2019年４月 当社常務執行役員
2019年６月
当社取締役常務執行役員（現任）
1966年４月 京成電鉄株式会社入社
1993年７月 同社鉄道本部運輸部長
1998年６月 同社取締役鉄道副本部長
2000年６月 同社常務取締役
2002年６月 同社代表取締役専務取締役
取締役 花田 力 1944年１月15日 生 （注）３ -
2004年６月 同社代表取締役社長
2005年６月
当社取締役（現任）
2011年６月 京成電鉄株式会社代表取締役会長
2015年６月 同社相談役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1958年４月 キッコーマン株式会社入社
1979年３月 同社取締役
1982年３月 同社常務取締役
1985年10月 同社代表取締役常務取締役
1989年３月 同社代表取締役専務取締役
1994年３月 同社代表取締役副社長
取締役 茂木 友三郎 1935年２月13日 生 （注）３ -
1995年２月 同社代表取締役社長
2004年６月 同社代表取締役会長ＣＥＯ
2011年６月
同社取締役名誉会長 取締役会議長
（現任）
2016年６月
当社取締役（現任）
1980年４月 当社入社
2001年５月 当社人事本部人事企画室長
2003年６月 当社取締役人事部長
2005年５月 当社取締役執行役員人事部長
常勤監査役 鈴木 茂 1956年６月９日 生 （注）４ 22
2006年４月 当社取締役執行役員
2009年４月 当社取締役常務執行役員
2013年４月 当社取締役常務執行役員人事本部長
2014年４月 当社取締役常務執行役員
2015年６月
当社常勤監査役（現任）
1974年４月 京成電鉄株式会社入社
2005年６月 新京成電鉄株式会社取締役
2006年６月 京成電鉄株式会社取締役
新京成電鉄株式会社常務取締役
2009年６月 京成電鉄株式会社常務取締役
2010年６月 関東鉄道株式会社取締役
常勤監査役 米川 公誠 1950年３月30日 生 （注）４
-
2011年６月 京成電鉄株式会社専務取締役
関東鉄道株式会社代表取締役副社長
2012年６月 同社代表取締役社長
2015年６月 同社代表取締役会長
2017年６月 同社相談役（現任）
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1966年４月 検事任官
1998年７月 最高検察庁刑事部長
2002年１月 東京高等検察庁検事長
監査役 甲斐中 辰夫 1940年１月２日 生 2002年10月 最高裁判所判事 （注）４
-
2010年３月 弁護士登録
2010年４月 卓照綜合法律事務所入所
2012年６月 当社監査役（現任）
1971年４月 京成電鉄株式会社入社
2004年６月 同社取締役鉄道本部運輸部長
2006年６月 同社常務取締役
2008年６月 同社代表取締役専務取締役
監査役 三枝 紀生 1949年２月11日 生
（注）４
-
2010年６月 同社代表取締役副社長
2011年６月 同社代表取締役社長
2017年６月 同社代表取締役会長（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
計 333
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（注）１．取締役花田力及び茂木友三郎は、社外取締役であります。
２．監査役米川公誠、甲斐中辰夫及び三枝紀生は、社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
５．当社では、当社グループの各事業における監督責任と執行責任を明確にし、取締役の役割を「執行」からよ
り「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで
意思決定の更なる迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の19人であります。
取締役を兼務していない執行役員は12名（男性11名、女性１名）です。
役名 職名 氏名
社長執行役員 上西 京一郎
ホテル事業・第８テーマポート推進本部管掌、経営戦略部担当、
副社長執行役員 髙野 由美子
株式会社ミリアルリゾートホテルズ 代表取締役会長
ＣＶＣ事業・スポンサーマーケティングアライアンス部管掌、
副社長執行役員 片山 雄一
経営統括部・ＩＴ戦略推進部担当
常務執行役員 経理部・社会活動推進部・ＣＳ推進部担当 横田 明宜
常務執行役員 総務部・事業法務部 ・食の安全監理室・監査部担当 高橋 渉
常務執行役員 商品本部長 金木 有一
常務執行役員 人事本部長 神原 里佳
常務執行役員 株式会社ＭＢＭ 代表取締役会長 佐藤 哲郎
常務執行役員 フード本部長、第８テーマポート推進本部長 吉田 謙次
シアトリカル事業部担当、
執行役員 角本 益史
株式会社イクスピアリ 代表取締役会長兼社長
執行役員 広報部担当、広報部長 早川 清敬
執行役員 技術本部長 小野里 淳一
スポンサーマーケティングアライアンス部担当、スポンサーマーケティング
執行役員 岩瀬 大輔
アライアンス部長
執行役員 運営本部長 椎葉 亮太郎
執行役員 マーケティング本部長 霜田 朝之
執行役員 リゾートクリエイト部担当、リゾートクリエイト部長 髙村 耕太郎
執行役員 ビジネスソリューション部担当、経理部長 堀川 健司
エンターテイメント本部長・エンターテイメント本部エンターテイメント企
執行役員 麻畠 万暉
画室長
執行役員 経営統括部長 中谷 雄一
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
ⅰ．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役１名及び社外監査役２名につきましては、当社のその他の関係会社であります京成電鉄株式会社の
取締役１名及び元取締役２名であります。当期における当社と京成電鉄株式会社との主な取引関係は、テーマ
パークチケットの販売となります。また、社外取締役１名につきましては当社の取引先であるキッコーマン株式
会社の取締役名誉会長であり、社外監査役１名につきましては、当社の顧問契約先のひとつである卓照綜合法律
事務所に所属している弁護士であります。いずれも取引額が僅少であるため、記載を省略しております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ
ります。
ⅱ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
（ⅰ）社外取締役
取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経
験と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。
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（ⅱ）社外監査役
客観的かつ独立した立場からの意見を取り入れることで、実効的な監査が行われるものと考えております。
ⅲ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
役職 氏名 選任している理由
社外取締役 花田 力 経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言をいた
だけるものと判断した上で選任しております。なお、花田氏が代表取締役を務めてお
りました京成電鉄株式会社は当社の主要株主で取引先ですが、同社と当社との取引額
は当社の売上高の１％未満にあたる僅少な取引であり、花田氏の独立した立場からの
監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外取締役 茂木 友三郎 経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言をいた
だけるものと判断した上で選任しております。なお、茂木氏は、当社の取引先である
キッコーマン株式会社の取締役名誉会長ですが、同社と当社との取引額は当社の売上
高の１％未満にあたる僅少な取引であり、茂木氏の独立した立場からの監督という役
割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外監査役 米川 公誠 経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言と監査
を行っていただけるものと判断した上で選任しております。なお、米川氏は当社の主
要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、
米川氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されている
と考えております。
社外監査役 甲斐中 辰夫 元最高裁判所判事、弁護士として法令について高度な見識に基づき客観的な立場か
ら監査を行うことが期待できることに加え、他社において中立的な立場から企業の調
査及び監査を行う第三者委員会や調査委員会の委員長を歴任するなど、実務経験も豊
富であることから選任しております。また、甲斐中氏は、当社が顧問契約を締結して
いる複数の法律事務所のひとつに所属しておりますが、同事務所と当社との取引額は
当社の売上高の１％未満にあたる僅少な取引であり、甲斐中氏の独立した立場からの
監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外監査役 三枝 紀夫 経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言と監査
を行っていただけるものと判断した上で選任しております。なお、三枝氏が代表取締
役を務めております京成電鉄株式会社は当社の主要株主で取引先ですが、同社と当社
との取引額は当社の売上高の１％未満にあたる僅少な取引であります。また、京成電
鉄株式会社が行っている当社と同一の部類の事業は、鉄道による一般運輸業及び不動
産の賃貸・分譲業でありますが、当社にとっての主要な事業はテーマパークの経営・
運営であり、当社と京成電鉄株式会社との間に競業関係はないため、三枝氏の独立し
た立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えておりま
す。
ⅳ．社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社社外取締役及び社外監査役については、一般株主と利益相反することのない立場にいる者を選任しており
ます。なお、社外取締役については、その独立性を担保するため、以下の基準を設けております。
（ⅰ）現在または過去10年間において、当社または当社の連結子会社（以下「ＯＬＣグループ」という）の業務執
行者ではないこと。
（ⅱ）過去３年間において下記ａ．～ｆ．に該当していないこと。
ａ．当社の10％以上の議決権を有する株主またはその業務執行者。
ｂ．ＯＬＣグループの主要な借入先またはその業務執行者。
ｃ．当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先
またはその業務執行者。
ｄ．ＯＬＣグループから役員報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計
士、その他のコンサルタント。
ｅ．ＯＬＣグループの会計監査人または当該会計監査人に所属する者。
ｆ．ＯＬＣグループから1,000万円を超える寄付を受けている者もしくはその団体の業務執行者。
（ⅲ）ＯＬＣグループの取締役、監査役、執行役員の近親者（配偶者または２親等以内の親族）ではないこと。
（ⅳ）その他、独立社外取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に
影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。
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（ⅴ）上記（ⅱ）に該当する者であっても、当該人物の知見や能力に照らし、十分な独立性を有する独立社外取締
役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわし
いと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立社外取締役候補者とすることができる。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じ、取締役会
の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を採り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、会計
監査人より第１四半期から第３四半期のレビュー結果及び期末監査結果の内容の報告を受けているほか、期中にお
いても適宜意見交換、情報聴取等を行っております。さらに、内部監査部門である監査部とは、事前に監査計画の
調整を図っているほか、監査部が行った監査結果の報告を受けるなど、監査体制の連携強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ⅰ．組織・人員及び手続き
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役３名を含む４名（うち常勤監査役２名）で構成され
ています。
監査役は、監査役会が定める監査方針、職務の分担等に従い、取締役会やその他重要な会議に出席するほか、取
締役、執行役員及び従業員等から職務執行状況の報告を受け、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況
を調査しております。
監査役会は、監査方針及び監査基本計画に基づき、取締役、執行役員及び従業員からの報告聴取を行い、常勤監
査役から重要会議の審議状況や監査結果などについて報告がなされ、相互に議論を行い、監査の実効性の確保に努
めております。また、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用を目的として、「監査役会規則」と「監査役
監査基準」を制定し、監査役の役割と職責を明確化しております。
また、常勤監査役、内部監査部門である監査部及び会計監査人の三者間では、三様監査連絡会のほか、随時三者
の間で連絡・報告を行い、連係しつつ監査を実施しております。
なお、監査役の職務を補助する専任のスタッフを２名配置しております。
ⅱ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、毎月開催することを原則としており、当事業年度は12回開催しました。当事業年度は、各監査役と
も全ての監査役会に出席をしております。
監査役会では、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から
その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、監査報告の作成、常勤監査役
の選定及び解職、監査方針及び監査基本計画等の決定を主な検討事項としています。加えて、会計監査人が独立の
立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証し、会計監査人の選解任又は不再任に関する事
項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議に関する事項について検討を行っています。
常勤監査役は、重要と認めた会議及びリスクマネジメント委員会やコンプライアンス委員会などの委員会にも出
席し、意見を述べております。取締役、執行役員及び全部門長に対して職務の執行状況のヒアリングを行い、必要
に応じて説明を求めています。また、稟議書・議事録等の重要書類の閲覧を行っております。子会社の取締役及び
監査役等とは意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ子会社からの事業の報告を受けております。内部統制シ
ステムの構築及び運用の状況については、取締役、執行役員及び従業員等から定期的に報告を受け、必要に応じて
説明を求め、意見を表明しました。なお、これらの活動の内容は、非常勤監査役にも適時に監査役会等の場で共有
されております。
非常勤監査役は、常勤監査役と常に連携を図るほか、代表取締役および社外取締役と定期的に経営に関する意見
交換の場を持ち、経営の監視・監督に必要な情報を得ております。意見交換の場あるいは取締役会、監査役会等に
おいても自身の経験と見識を活かし、意見を表明しております。
②内部監査の状況
当社では、法令及び社内規定の遵守と効率的な業務執行の確保を実現するために、他の業務執行部門から独立し
た内部監査部門である「監査部」を設置し、内部統制の継続的な改善・充実を図っております。
監査役及び会計監査人と連係し、会社の業務が経営方針・経営計画・社内規定などに準拠して適正かつ効率的に
行われているかを審査・評価・助言をすることにより、経営効率の増進と収益性の向上に寄与することを目的とし
て実施しております。
なお、内部監査に携わるスタッフは監査部員９名であります。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ ．継続監査期間
33年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身の１つである監査
法人朝日新和会計社を会計監査人として選任した第28期以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
桑本 義孝
東 大夏
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ｄ．監査業務に係る会計士及び補助者の構成
16名
ｅ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役会が行った会計監査人の評価、再任の理由
当社監査役会では、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」等を参考に、当社監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に則り、会計監査人の職務執行状
況、監査体制、独立性及び専門性等について評価を行いました。その結果、適切に監査業務が実施されているこ
とを確認し、かつ「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に定める事由に該当する事実はないことか
ら、有限責任あずさ監査法人を再任することといたしました。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
76 7 77 3
提出会社
11 － 11 －
連結子会社
88 7 88 3
計
当社における非監査業務の内容は、その他の関係会社である京成電鉄株式会社の監査公認会計士等からの指示書に基づ
く業務、退職給付制度導入支援業務及びＩＴ監査部によるＣＡＡＴを活用した継続的モニタリング運用の支援業務であり
ます。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 6 － 3
提出会社
－ 0 － 0
連結子会社
－ 7 － ▶
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、ＫＰＭＧ税理士法人による税務に関するアドバイザリー業務であり
ます。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして、特別な方針等は定めておりませんが、
その決定に当たっては監査業務に要する日数等を勘案して決定することとしております。
ｅ． 監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その
内容及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価
等との比較検討及び経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、同意を
いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会より一任された「指名・報酬
委員会」で決定しており、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、経営目標の達
成度や個人ごとの目標達成度・会社への貢献度を考慮し、現金報酬と株式報酬を支給しております。ただし、社外
取締役は現金報酬のみを支給しております。なお、現金報酬の限度額については1999年６月29日の定時株主総会に
て25名を対象として月額8,000万円以内（使用人分としての給与を含まない）、株式報酬の限度額については2018
年６月28日の定時株主総会にて社外取締役を除く８名を対象として年額１億円以内及び年間１万株以内と決議して
おります。また、当事業年度の取締役の個別報酬額については、取締役会の決議により一任された代表取締役会長
が決定いたしました。今後の取締役の個別報酬額については、指名・報酬委員会で決定いたします。
また、監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定しており、
定額報酬（月額）のみを支給いたします。なお、監査役の報酬の限度額については2005年６月29日の定時株主総会
にて、４名を対象として月額800万円以内と決議しております。当事業年度の監査役の報酬額については、監査役
の協議により決定しております。
（注）対象となる役員の員数については、株主総会決議時の員数となります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分 現金報酬
（百万円）
株式報酬
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
434 413 － － 20 10
（社外取締役を除く）
監査役
34 34 － － － 1
（社外監査役を除く）
85 85 － － － 5
社外役員
（注）１．取締役に対する使用人兼務取締役の使用人分給与は、支払っておりません。
２．当社は、役員賞与を廃止しており、取締役の支給額には役員賞与は含まれておりません。
３． 当社は、株式報酬として譲渡制限付株式を付与しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとお
り区分しております。
純投資目的である投資株式：株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とした株式
純投資目的以外の目的である投資株式：上記以外の株式
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社では、コア事業であるテーマパーク事業を持続的に成長・発展させるため、事業に関係する企業との長期
的・友好的な協力関係が必須であると考えております。政策保有株式については相互の連携を深め、企業価値の向
上に資すると判断した企業のみを保有し、中長期的な視点でこれらの目的が達成できないと判断した企業について
は縮減してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益（資
産価値、配当、取引内容等）やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証して
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 1,009
非上場株式
15 22,244
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 1,499
非上場株式以外の株式 当該企業との関係強化を目的とした政策投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
▶ 1,854
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主としてテーマパーク事業への送客強化
等を目的に保有しております。保有効果
404,000 404,000
について定量的に測ることは出来ません
東海旅客鉄道㈱
が、取締役会で保有目的が適切か、保有 有
に伴う便益やリスクが資本コストに見
6,997 10,386
合っているか等、保有の合理性を検証し
ております。
主としてテーマパーク事業への送客強化
等を目的に保有しております。保有効果
707,800 707,800
について定量的に測ることは出来ません
東日本旅客鉄道㈱ が、取締役会で保有目的が適切か、保有 有
に伴う便益やリスクが資本コストに見
5,786 7,559
合っているか等、保有の合理性を検証し
ております。
主としてテーマパーク事業への送客強化
等を目的に保有しております。保有効果
889,700 385,100
について定量的に測ることは出来ません
ANAホールディング
が、取締役会で保有目的が適切か、保有
有
ス㈱
に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等、保有の合理性を検証し
2,347 1,563
ております。また、更なる関係強化のた
め株式を買い増しております。
当社事業と共通の事業領域を有する企業
としての関係強化を目的に保有しており
97,300 97,300
ます。保有効果について定量的に測るこ
松竹㈱
とは出来ませんが、取締役会で保有目的 有
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資
1,179 1,206
本コストに見合っているか等、保有の合
理性を検証しております。
当社財務活動の円滑化を目的に保有して
348,859 582,859
おります。保有効果について定量的に測
三井住友トラスト・
ることは出来ませんが、取締役会で保有
有
ホールディングス㈱
目的が適切か、保有に伴う便益やリスク
1,089 2,317 が資本コストに見合っているか等、保有
の合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主としてテーマパーク事業におけるスポ
ンサー企業としての関係強化及びテーマ
527,600 527,600
パーク事業における送客強化等を目的に
保有しております。保有効果について定
日本航空㈱
有
量的に測ることは出来ませんが、取締役
会で保有目的が適切か、保有に伴う便益
1,049 2,057
やリスクが資本コストに見合っているか
等、保有の合理性を検証しております。
当社財務活動の円滑化を目的に保有して
8,436,334 14,780,334
おります。保有効果について定量的に測
㈱みずほフィナン ることは出来ませんが、取締役会で保有
有
シャルグループ 目的が適切か、保有に伴う便益やリスク
1,042 2,531 が資本コストに見合っているか等、保有
の合理性を検証しております。
主としてテーマパーク事業におけるスポ
ンサー企業としての関係強化を目的に保
421,000 421,000
有しております。保有効果について定量
山崎製パン㈱
的に測ることは出来ませんが、取締役会 有
で保有目的が適切か、保有に伴う便益や
950 756
リスクが資本コストに見合っているか
等、保有の合理性を検証しております。
主としてテーマパーク事業におけるスポ
ンサー企業としての関係強化を目的に保
170,000 170,000
有しております。保有効果について定量
キッコーマン㈱
的に測ることは出来ませんが、取締役会 有
で保有目的が適切か、保有に伴う便益や
782 923
リスクが資本コストに見合っているか
等、保有の合理性を検証しております。
当社財務活動の円滑化を目的に保有して
929,000 929,000
おります。保有効果について定量的に測
ることは出来ませんが、取締役会で保有
㈱千葉銀行 有
目的が適切か、保有に伴う便益やリスク
439 558
が資本コストに見合っているか等、保有
の合理性を検証しております。
主としてテーマパーク事業における関係
強化を目的に新たに保有しております。
224,200 224,200
保有効果について定量的に測ることは出
ウシオ電機㈱
来ませんが、取締役会で保有目的が適切 有
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
231 289
トに見合っているか等、保有の合理性を
検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社財務活動の円滑化を目的に保有して
258,000 258,000
おります。保有効果について定量的に測
ることは出来ませんが、取締役会で保有
㈱京葉銀行 有
目的が適切か、保有に伴う便益やリスク
137 166 が資本コストに見合っているか等、保有
の合理性を検証しております。
当社財務活動の円滑化を目的に保有して
37,840 76,240
おります。保有効果について定量的に測
㈱三井住友フィナン ることは出来ませんが、取締役会で保有
有
シャルグループ 目的が適切か、保有に伴う便益やリスク
99 295 が資本コストに見合っているか等、保有
の合理性を検証しております。
当社財務活動の円滑化及び主としてテー
マパーク事業におけるスポンサー企業と
65,500 65,500
しての関係強化を目的に保有しておりま
第一生命保険ホール
す。保有効果について定量的に測ること
有
ディングス㈱
は出来ませんが、取締役会で保有目的が
適切か、保有に伴う便益やリスクが資本
84 100
コストに見合っているか等、保有の合理
性を検証しております。
当社財務活動の円滑化を目的に保有して
97,300 97,300
おります。保有効果について定量的に測
ることは出来ませんが、取締役会で保有
㈱千葉興業銀行 有
目的が適切か、保有に伴う便益やリスク
24 29 が資本コストに見合っているか等、保有
の合理性を検証しております。
当社財務活動の円滑化を目的に保有して
－ 51,620
㈱三菱UFJフィナン
おりましたが、当期に売却を実施してお 無
シャル・グループ
－ 28
ります。
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
「当社の株式の保有の有無」は、銘柄が持株会社の場合は、その子会社の保有分も実質所有と勘案し、記載してお
ります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適
切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーへの参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 377,551 ※１ 261,164
現金及び預金
※１ 22,083 ※１ 7,225
受取手形及び売掛金
20,999 19,999
有価証券
9,256 11,679
商品及び製品
477 172
仕掛品
7,590 8,236
原材料及び貯蔵品
※１ 3,882 ※１ 8,263
その他
△ 5 △ 0
貸倒引当金
441,835 316,741
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
686,623 723,221
建物及び構築物
△ 415,651 △ 432,208
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 270,971 291,012
機械装置及び運搬具 270,947 283,504
△ 242,821 △ 248,946
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 28,125 34,557
土地 117,653 117,653
82,342 152,165
建設仮勘定
90,917 94,914
その他
△ 75,689 △ 79,716
減価償却累計額
その他（純額） 15,228 15,197
514,322 610,586
有形固定資産合計
無形固定資産
13,770 16,334
その他
13,770 16,334
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 60,810 ※２ 46,925
投資有価証券
5,666 5,492
退職給付に係る資産
※１ , ※２ 15,140 ※１ , ※２ 14,659
その他
△ 88 △ 88
貸倒引当金
81,527 66,989
投資その他の資産合計
609,619 693,910
固定資産合計
1,051,455 1,010,651
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
19,907 13,921
支払手形及び買掛金
20,000 －
1年内償還予定の社債
※１ 6,119 ※１ 4,580
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 22,470 7,991
86,154 74,001
その他
154,652 100,495
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
※１ 2,304 ※１ 2,488
長期借入金
4,483 3,537
退職給付に係る負債
6,813 3,873
その他
93,601 89,898
固定負債合計
248,253 190,394
負債合計
純資産の部
株主資本
63,201 63,201
資本金
111,938 111,970
資本剰余金
696,718 744,452
利益剰余金
△ 89,183 △ 109,325
自己株式
782,674 810,298
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,320 9,623
その他有価証券評価差額金
－ 74
繰延ヘッジ損益
1,206 261
退職給付に係る調整累計額
20,526 9,958
その他の包括利益累計額合計
803,201 820,257
純資産合計
1,051,455 1,010,651
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
525,622 464,450
売上高
※１ 326,283 ※１ 300,601
売上原価
199,339 163,849
売上総利益
※２ 70,061 ※２ 66,986
販売費及び一般管理費
129,278 96,862
営業利益
営業外収益
146 162
受取利息
707 758
受取配当金
508 437
受取保険金・保険配当金
837 1,224
その他
2,198 2,582
営業外収益合計
営業外費用
222 291
支払利息
349 183
持分法による投資損失
754 582
支払手数料
710 324
その他
2,037 1,382
営業外費用合計
129,439 98,062
経常利益
特別利益
－ 341
投資有価証券売却益
－ 341
特別利益合計
特別損失
※３ 9,270
－
臨時休園による損失
－ 9,270
特別損失合計
129,439 89,133
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,193 25,048
△ 40 1,868
法人税等調整額
39,153 26,916
法人税等合計
90,286 62,217
当期純利益
90,286 62,217
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
90,286 62,217
当期純利益
その他の包括利益
3,735 △ 9,697
その他有価証券評価差額金
314 74
繰延ヘッジ損益
△ 580 △ 944
退職給付に係る調整額
※ 3,468 ※ △ 10,568
その他の包括利益合計
93,754 51,649
包括利益
（内訳）
93,754 51,649
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
63,201 111,911 619,599 △ 89,794 704,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,167 △ 13,167
親会社株主に帰属する当期
90,286 90,286
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 26 611 638
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 26 77,118 611 77,756
当期末残高 63,201 111,938 696,718 △ 89,183 782,674
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 15,585 △ 314 1,787 17,058 721,976
当期変動額
剰余金の配当
△ 13,167
親会社株主に帰属する当期
90,286
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 638
株主資本以外の項目の当期
3,735 314 △ 580 3,468 3,468
変動額（純額）
当期変動額合計 3,735 314 △ 580 3,468 81,224
当期末残高 19,320 － 1,206 20,526 803,201
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 63,201 111,938 696,718 △ 89,183 782,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,484 △ 14,484
親会社株主に帰属する当期
62,217 62,217
純利益
自己株式の取得
△ 20,745 △ 20,745
自己株式の処分 31 603 635
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 31 47,733 △ 20,141 27,623
当期末残高
63,201 111,970 744,452 △ 109,325 810,298
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
19,320 － 1,206 20,526 803,201
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,484
親会社株主に帰属する当期
62,217
純利益
自己株式の取得 △ 20,745
自己株式の処分 635
株主資本以外の項目の当期
△ 9,697 74 △ 944 △ 10,568 △ 10,568
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 9,697 74 △ 944 △ 10,568 17,055
当期末残高 9,623 74 261 9,958 820,257
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
129,439 89,133
税金等調整前当期純利益
38,214 39,447
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 367 △ 814
△ 853 △ 920
受取利息及び受取配当金
222 291
支払利息
為替差損益（△は益） 14 2
持分法による投資損益（△は益） 349 183
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 341
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,134 14,742
たな卸資産の増減額（△は増加） 649 △ 2,764
仕入債務の増減額（△は減少） 3,421 △ 7,384
未払消費税等の増減額（△は減少） 393 △ 8,748
1,690 △ 11,176
その他
小計 171,041 111,653
利息及び配当金の受取額 908 991
△ 206 △ 291
利息の支払額
△ 36,768 △ 39,016
法人税等の支払額
134,974 73,336
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 290,000 △ 340,000
定期預金の預入による支出
250,000 500,000
定期預金の払戻による収入
△ 38,998 △ 67,996
有価証券の取得による支出
34,708 63,997
有価証券の償還による収入
△ 78,574 △ 126,974
有形固定資産の取得による支出
△ 5,277 △ 7,358
無形固定資産の取得による支出
△ 4,398 △ 1,499
投資有価証券の取得による支出
－ 1,854
投資有価証券の売却による収入
△ 2,820 △ 1,489
その他
△ 135,360 20,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,850 5,000
長期借入れによる収入
△ 5,011 △ 6,354
長期借入金の返済による支出
49,855 －
社債の発行による収入
－ △ 20,000
社債の償還による支出
△ 13,134 △ 14,444
配当金の支払額
△ 0 △ 20,745
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入 1,046 1,309
△ 3 △ 22
その他
36,601 △ 55,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,200 38,613
186,350 222,551
現金及び現金同等物の期首残高
※ 222,551 ※ 261,164
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社名
㈱ミリアルリゾートホテルズ、㈱イクスピアリ、㈱舞浜リゾートライン
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社名
東京ベイシティ交通㈱
(2) 持分法適用会社のうち、３社の決算日が連結決算日と異なっております。そのうち、２社の決算日は12月31日で
あり、３月31日にて仮決算を行っております。仮決算を行わない会社については、当該会社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
（時価のあるもの）
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
（時価のないもの）
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
東京ディズニーランド他
主に定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
東京ディズニーシー他
主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職
給付に係る資産に計上しております）。
②退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
③数理計算上の差異及び過去勤務費用の 会計処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）
による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しており、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨関連：為替予約取引
ヘッジ対象
通貨関連：外貨建取引
③ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を判定しております。また、為替相場の変動による
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定されるものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」403百
万円、「その他」306百万円は、「その他」710百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（1）取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「従業員
持株会型ＥＳＯＰ」を導入しております。
本制度は、「オリエンタルランド社員持株会」（以下「持株会」といいます）に加入するすべての従業員のう
ち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式
を、本信託が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却いたします。本信託終了時まで
に、本信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、残余財産と
して受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。
なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において
当社株式の価格下落により売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済する
こととなります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,607百万円、402千株、当連
結会計年度2,011百万円、310千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,960百万円、当連結会計年度723百万円
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループの主力事業であるテーマパーク並びに一部のホテルは臨時休業をしております。営業再開後も、レ
ジャーに対する消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、通常レベルの営業に至るまでに期間を要する可
能性があります。以上により、翌連結会計年度の業績に重要な影響が見込まれます。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響
を及ぼしています。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、こ
の連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りの内容は次のとおりです。なお、以下の記載は現在
の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス
感染症の広がりや収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場
合があります。
１．固定資産の減損
当連結会計年度末における減損の兆候の判定にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。
その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当社グループでは、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が
継続する前提のもと、テーマパークやホテル等の営業再開時期、営業再開後の入園者数等について仮定を置き、再開
後は業績が徐々に回復するものとして見積っております。今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染拡大に
起因する国内外の情勢等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループ
の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．たな卸資産の評価
たな卸資産の評価方法にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。その収束時期には著し
い不確実性を伴いますが、当社グループでは、当連結会計年度末のたな卸資産の評価にあたり、翌連結会計年度の一
定期間にわたり当該影響が継続する前提のもと、テーマパーク等の営業再開時期、営業再開後の入園者数等について
仮定を置き、再開後も将来の需要予測等に基づく販売見積額にマイナスの影響を与えるものとして見積っておりま
す。今後、実際の将来需要、市場状況、及び新型コロナウイルス感染拡大に起因する国内外の情勢等が当社グループ
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の経営者による見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 203百万円 204百万円
受取手形及び売掛金 42 45
流動資産「その他」 6 6
投資その他の資産「その他」 78 71
計 330 328
上記のほか、前連結会計年度において、一部の連結子会社で将来発生する債権、連結上内部消去されている「受取手形
及び売掛金」0百万円、流動資産「その他」0百万円を担保に供しており、当連結会計年度において、一部の連結子会社で
将来発生する債権、連結上内部消去されている「受取手形及び売掛金」0百万円、流動資産「その他」0百万円を担保に供
しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 117百万円 120百万円
長期借入金 1,345 1,224
計 1,463 1,345
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
投資有価証券（株式）2,460百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）2,111百万円
当連結会計年度（2020年３月31日）
投資有価証券（株式）2,533百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）1,808百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△ 265 百万円 1,124 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料・手当 14,196 百万円 14,241 百万円
7,284 9,172
業務委託費
※３ 臨時休園による損失
新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の環境下において、臨時休園期間中のテーマパーク事業で発生した
固定費（人件費・減価償却費など）及び商品・原材料の廃棄損等を計上しております。なお、当社グループの運
営する東京ディズニーランド・東京ディズニーシーは、2020年２月26日の「多数の人が集まるような全国的なス
ポーツ、文化イベント等については、今後２週間中止、延期または規模縮小等の対応を要請する」との政府から
の発表を受け、２月29日より臨時休園をいたしております。その後も、新型コロナウイルス感染拡大の状況並び
に政府、自治体からの要請等、また国内外の状況に鑑み、現在に至るまで臨時休園を延長しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,330百万円 △13,603百万円
組替調整額 40 △341
税効果調整前
5,371 △13,944
税効果額 △1,636 4,246
税効果調整後
3,735 △9,697
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 451 106
組替調整額 － －
税効果調整前
451 106
税効果額 △137 △32
税効果調整後
314 74
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △662 △1,195
組替調整額 △169 △166
税効果調整前
△832 △1,361
税効果額 251 416
税効果調整後
△580 △944
その他の包括利益合計
3,468 △10,568
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 363,690 － － 363,690
合計 363,690 － － 363,690
自己株式
普通株式 35,004 0 96 34,908
合計 35,004 0 96 34,908
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式
の自己株式の株式数の減少96千株は、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口から従業員持株会への処分による減少
93千株、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少2千株でありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期
首495千株、当連結会計年度末402千株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 11,933千株
（注）１．目的となる株式の数は、ローン1,500億円の借入を実行し、新株予約権が権利行使されたものと仮定し
た場合における株式数を記載したものです。
２．新株予約権は、一定の条件に該当した場合にローンの債権者により権利行使される可能性がありま
す。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 6,583 20.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 6,583 20.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
（注）１．2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当
金9百万円が含まれております。
２．2018年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金9
百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 7,242 利益剰余金 22.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金8百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 363,690 － － 363,690
合計 363,690 － － 363,690
自己株式
普通株式 34,908 1,500 94 36,313
合計 34,908 1,500 94 36,313
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,500千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものでありま
す。また、普通株式の自己株式の株式数の減少94千株は、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口から従業員持株会
への処分による減少91千株、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による
減少2千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期
首402千株、当連結会計年度末310千株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 10,853千株
（注）１．目的となる株式の数は、ローン1,500億円の借入を実行し、新株予約権が権利行使されたものと仮定し
た場合における株式数を記載したものです。
２．新株予約権は、一定の条件に該当した場合にローンの債権者により権利行使される可能性がありま
す。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 7,242 22.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 7,242 22.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）１．2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当
金8百万円が含まれております。
２．2019年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金7
百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 7,209 利益剰余金 22.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金6百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 377,551 百万円 261,164 百万円
有価証券勘定 20,999 19,999
預入期間が３か月を
△160,000 －
超える定期預金
運用期間が３か月を
△15,999 △19,999
超える有価証券
現金及び現金同等物 222,551 261,164
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入や社債発行にて調達しておりま
す。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用を行っております。
デリバティブ取引は、実需に伴う取引の範囲に限定し、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方
針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用して
おります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、売掛債権取扱要領に沿ってリスクの低減を図っております。なお、その
ほとんどが１年以内の短期間で決済されております。
デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信
用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建取引について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用し
てヘッジしております。
投資有価証券については、上場企業については四半期毎に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署におい
て厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理
しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－
（1）現金及び預金 377,551 377,551
－
（2）受取手形及び売掛金 22,083 22,083
－
（3）有価証券 20,999 20,999
－
（4）投資有価証券 56,341 56,341
－
資産計 476,974 476,974
－
（1）支払手形及び買掛金 19,907 19,907
－
（2）1年内償還予定の社債 20,000 20,000
－
（3）1年内返済予定の長期借入金 6,119 6,119
454
（4）社債 80,000 80,454
（5）長期借入金 2,304 2,405 100
555
負債計 128,331 128,886
－ － －
デリバティブ取引
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－
（1）現金及び預金 261,164 261,164
－
（2）受取手形及び売掛金 7,225 7,225
－
（3）有価証券 19,999 19,999
（4）投資有価証券 42,383 42,383 －
－
資産計 330,773 330,773
－
（1）支払手形及び買掛金 13,921 13,921
－ － －
（2）1年内償還予定の社債
－
（3）1年内返済予定の長期借入金 4,580 4,580
△122
（4）社債 80,000 79,877
（5）長期借入金 2,488 2,574 85
△37
負債計 100,991 100,953
－
デリバティブ取引 （※） 106 106
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、市場価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）１年内償還予定の社債、（3）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（4）社債
社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 4,469 4,542
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価
証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 175,000 － － －
受取手形及び売掛金 22,083 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 － － － －
（2）社債 － － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
（1）債券（国債・地方債等） － － － －
（2）債券（社債） 11,000 1,500 － －
（3）その他 10,000 － － －
合計 218,083 1,500 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 － － － －
受取手形及び売掛金 7,225 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 － － － －
（2）社債 － － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
（1）債券（国債・地方債等） － － － －
（2）債券（社債） 10,000 1,500 － －
（3）その他 10,000 － － －
合計 27,225 1,500 － －
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４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 20,000 － 30,000 － 30,000 20,000
長期借入金 6,119 1,079 123 126 129 844
合計 26,119 1,079 30,123 126 30,129 20,844
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 30,000 － 30,000 － 20,000
長期借入金 4,580 123 126 129 1,396 711
合計 4,580 30,123 126 30,129 1,396 20,711
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 53,322 25,436 27,886
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 8,999 8,999 0
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 62,322 34,436 27,886
(1）株式 1,525 1,662 △136
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 3,492 3,499 △7
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 9,999 10,000 △0
小計 15,017 15,161 △144
合計 77,340 49,598 27,741
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,009百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 35,447 21,200 14,247
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 8,999 8,999 0
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 44,447 30,199 14,247
(1）株式 5,444 5,843 △399
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 2,490 2,500 △9
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 9,999 10,000 △0
小計 17,935 18,343 △408
合計 62,382 48,543 13,838
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,009百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,854 341 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,854 341 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) （百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
5,749 3,658 106
米ドル 買掛金・未払金
5,749 3,658 106
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度として、キャッシュバランスプランを
採用しております。また、当社は確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度も採用してお
ります。
なお、その他の子会社は退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 34,092百万円 34,565百万円
勤務費用 2,144 2,230
利息費用 318 319
数理計算上の差異の発生額 △250 △268
退職給付の支払額 △2,200 △2,531
過去勤務費用の発生額 343 -
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 117 -
退職給付債務の期末残高 34,565 34,314
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 34,125百万円 35,747百万円
期待運用収益 887 889
数理計算上の差異の発生額 △569 △1,463
事業主からの拠出額 3,394 3,512
退職給付の支払額 △2,090 △2,415
年金資産の期末残高 35,747 36,270
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 32,227百万円 31,749百万円
年金資産 △35,747 △36,270
△3,519 △4,520
非積立型制度の退職給付債務 2,337 2,564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,182 △1,955
退職給付に係る負債 4,483 3,537
退職給付に係る資産 △5,666 △5,492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,182 △1,955
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 2,135百万円 2,221百万円
利息費用 318 319
期待運用収益 △887 △889
数理計算上の差異の費用処理額 △216 △209
過去勤務費用の費用処理額 46 42
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 117 -
確定給付制度に係る退職給付費用 1,514 1,484
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
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（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 535百万円 1,404百万円
過去勤務費用 296 △42
合 計 832 1,361
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △2,092百万円 △687百万円
未認識過去勤務費用 353 310
合 計 △1,738 △377
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 43％ 42％
株式 18 19
一般勘定 25 24
その他 14 15
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 主に1.0％ 主に1.0％
長期期待運用収益率 主に2.6％ 主に2.5％
（注）なお、上記の他に2016年７月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度249百万円、当連結会計年度246百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
減損損失否認 8,168百万円 8,095百万円
未払賞与否認 3,377 1,982
固定資産評価差額 1,876 1,792
チケット前受金益金算入 1,178 1,386
退職給付に係る負債 1,429 1,140
5,016 5,101
その他
繰延税金資産小計
21,046 19,499
△7,935 △7,898
評価性引当額
繰延税金資産合計
13,110 11,600
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,462 △4,215
△1,886 △1,860
その他
繰延税金負債合計 △10,348 △6,075
繰延税金資産の純額 2,762 5,524
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社の関係会社は、テーマパーク及びホテル等の経営・運営を主な事業としていることから、サー
ビスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮し、「テーマパーク」及び「ホテル」を報告セグメントとし
ております。
「テーマパーク」はテーマパークを経営・運営しております。「ホテル」はホテルを経営・運営しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
計
（注）１ （注）２ （注）３
テーマ
ホテル
計
パーク
売上高
外部顧客への売上高 437,495 72,427 509,923 15,699 525,622 － 525,622
セグメント間の内部売上高
6,991 641 7,632 3,949 11,581 (11,581 ) －
又は振替高
計
444,487 73,068 517,555 19,648 537,204 (11,581 ) 525,622
セグメント利益
107,278 19,218 126,497 2,527 129,024 253 129,278
セグメント資産 664,289 89,203 753,493 44,944 798,438 253,016 1,051,455
その他の項目（注）４
減価償却費 32,025 3,940 35,966 2,281 38,247 (33 ) 38,214
有形固定資産及び無形固定資
80,774 1,978 82,753 3,362 86,116 (66 ) 86,050
産の増加額
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．（１）セグメント利益の調整額は253百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。
（２）セグメント資産の調整額253,016百万円には、セグメント間取引消去△4,792百万円、各セグメン
トに配分していない全社資産257,809百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余
資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれ
ております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
計
（注）１ （注）２ （注）３
テーマ
ホテル
計
パーク
売上高
外部顧客への売上高 384,031 64,375 448,406 16,043 464,450 － 464,450
セグメント間の内部売上高
6,676 558 7,235 3,905 11,140 (11,140 ) －
又は振替高
計 390,708 64,934 455,642 19,948 475,591 (11,140 ) 464,450
セグメント利益
79,660 14,769 94,429 2,161 96,591 271 96,862
セグメント資産 813,807 85,384 899,191 45,641 944,832 65,819 1,010,651
その他の項目（注）４
減価償却費 30,532 3,873 34,405 2,396 36,802 (41 ) 36,760
有形固定資産及び無形固定資
129,930 5,117 135,048 4,607 139,655 (28 ) 139,626
産の増加額
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．（１）セグメント利益の調整額は271百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。
（２）セグメント資産の調整額65,819百万円には、セグメント間取引消去△2,106百万円、各セグメン
トに配分していない全社資産67,925百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資
運用資金（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれ
ております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,442.97円 2,505.55円
１株当たり当期純利益金額
274.65円 189.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 267.59円 183.31円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお りであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
90,286 62,217
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
90,286 62,217
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 328,734 328,800
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
244 212
（百万円）
（うち支払手数料（税額相当額控除後）
(244) (212)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 9,588 11,778
（うち新株予約権（千株）） (9,588) (11,778)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（注）従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度402千株、当連結会計年度310千株）。また、「１株当た
り当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度447千株、当連結会計年度356千株）。
（重要な後発事象）
当社は、2020年４月28日開催の取締役会において事業資金の機動的な調達を目的としてコミットメントライン契
約の締結を行うことを決議し、以下の内容を2020年５月15日に締結しました。
（契約の内容）
(1) アレンジャー 株式会社みずほ銀行
(2) 参加金融機関 株式会社みずほ銀行 他
(3) コミットメントラインの総額 200,000百万円
(4) 契約締結日 2020年５月15日
(5) コミットメント期間 2020年６月30日～2022年６月30日まで
(6) 借入条件 基準金利＋スプレッド
(7) 担保の状況 無担保
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2015年 2020年
20,000
㈱オリエンタルランド 第11回無担保社債 無担保社債
－ 0.23
３月20日 ３月19日
(20,000)
2015年 2022年
㈱オリエンタルランド 第12回無担保社債 無担保社債
30,000
30,000 0.37
３月20日 ３月18日
2019年 2024年
㈱オリエンタルランド 第13回無担保社債 無担保社債
30,000
30,000 0.12
１月25日 １月25日
2019年 2026年
㈱オリエンタルランド 第14回無担保社債 無担保社債
10,000
10,000 0.23
１月25日 １月23日
2019年 2029年
㈱オリエンタルランド 第15回無担保社債 無担保社債
10,000
10,000 0.31
１月25日 １月25日
100,000
合計 － － 80,000 － － －
(20,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 30,000 － 30,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 6,119 4,580 0.26 －
１年以内に返済予定のリース債務 2 1 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 2,304 2,488 1.34 2021年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 7 7 － 2021年～2025年
合計 8,433 7,078 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
123
長期借入金 126 129 1,396
リース債務 1 1 1 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 120,552 248,428 390,205 464,450
税金等調整前四半期（当期）純利益
32,762 62,078 102,358 89,133
金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
22,923 43,084 70,992 62,217
期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
69.72 131.03 215.90 189.23
額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 69.72 61.31 84.87 △26.69
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
373,494 256,602
現金及び預金
※１ 18,801 ※１ 6,657
売掛金
20,999 19,999
有価証券
7,542 10,193
商品
68 61
仕掛品
1,020 1,287
原材料
5,755 6,134
貯蔵品
676 1,047
前払費用
※１ 2,747 ※１ 6,821
その他
431,105 308,806
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
188,007 206,109
建物
52,747 55,701
構築物
23,829 29,356
機械及び装置
1,524 1,214
船舶
1,199 985
車両運搬具
13,281 13,370
工具、器具及び備品
108,817 108,817
土地
80,150 147,994
建設仮勘定
469,557 563,549
有形固定資産合計
無形固定資産
12,666 15,008
ソフトウエア
166 157
その他
12,833 15,165
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,271 24,744
投資有価証券
32,923 27,658
関係会社株式
6,933 6,933
関係会社長期貸付金
1,519 1,280
長期前払費用
3,375 4,695
前払年金費用
※１ 4,907 ※１ 6,307
その他
△ 84 △ 84
貸倒引当金
82,846 71,535
投資その他の資産合計
565,236 650,250
固定資産合計
996,342 959,056
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 19,776 ※１ 14,119
買掛金
20,000 －
1年内償還予定の社債
6,001 4,459
1年内返済予定の長期借入金
※１ 24,641 ※１ 26,370
未払金
※１ 13,563 ※１ 9,160
未払費用
18,711 7,280
未払法人税等
5,669 543
未払消費税等
※１ 28,806 ※１ 27,345
前受金
※１ 33,472 ※１ 27,097
預り金
140 81
その他
170,783 116,458
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
958 1,264
長期借入金
退職給付引当金 － 30
※１ 2,787 ※１ 614
その他
83,746 81,908
固定負債合計
254,529 198,367
負債合計
純資産の部
株主資本
63,201 63,201
資本金
資本剰余金
111,403 111,403
資本準備金
535 567
その他資本剰余金
111,938 111,970
資本剰余金合計
利益剰余金
1,142 1,142
利益準備金
その他利益剰余金
155,200 155,200
別途積立金
480,303 528,796
繰越利益剰余金
636,645 685,138
利益剰余金合計
△ 89,183 △ 109,325
自己株式
722,601 750,985
株主資本合計
評価・換算差額等
19,211 9,629
その他有価証券評価差額金
－ 74
繰延ヘッジ損益
19,211 9,703
評価・換算差額等合計
741,812 760,688
純資産合計
996,342 959,056
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 449,784 ※２ 396,308
売上高
※２ 319,009 ※２ 292,807
売上原価
130,775 103,501
売上総利益
※１ , ※２ 21,117 ※１ , ※２ 20,532
一般管理費
109,658 82,968
営業利益
営業外収益
9,271 10,976
受取利息及び配当金
489 415
受取保険金・保険配当金
845 1,243
雑収入
※２ 10,605 ※２ 12,635
営業外収益合計
営業外費用
185 256
支払利息
745 573
支払手数料
606 341
雑支出
※２ 1,537 ※２ 1,171
営業外費用合計
118,726 94,432
経常利益
特別利益
－ 341
投資有価証券売却益
－ 341
特別利益合計
特別損失
※３ 9,201
－
臨時休園による損失
－ 9,201
特別損失合計
118,726 85,572
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,363 21,750
△ 298 844
法人税等調整額
33,064 22,595
法人税等合計
85,662 62,977
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
1.商品売上原価
商品期首たな卸高 8,403 7,542
当期商品仕入高 64,154 56,712
小計 72,558 64,255
7,542 10,193
商品期末たな卸高
20.4 18.4
65,016 54,061
2.飲食売上原価
材料費
材料期首たな卸高 890 1,020
当期材料仕入高 23,291 21,434
小計 24,182 22,455
1,020 1,287
材料期末たな卸高
23,161 21,168
人件費
給料・手当 6,707 6,118
賞与 612 497
1,108 1,023
その他
8,429 7,639
経費
水道光熱費 687 617
減価償却費 571 717
1,217 1,381
その他
2,475 2,716
10.7 10.8
34,066 31,524
3.人件費
給料・手当 50,578 47,822
賞与 8,198 6,627
その他 8,969 8,507
21.2 21.5
67,745 62,957
4.その他の営業費
営業資材費 13,868 12,578
施設更新関連費 22,521 24,582
エンターテイメント・
7,931 6,837
ショー製作費
業務委託費 12,199 13,897
販促活動費 8,790 6,199
ロイヤルティー 31,085 27,313
租税公課 4,964 4,891
減価償却費 33,393 31,599
17,424 16,363
その他
152,181 47.7 144,263 49.3
合計 100.0 100.0
319,009 292,807
（注）１．構成比は、売上原価合計額を100として算出しております。
２．飲食売上原価は、実際総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 63,201 111,403 508 111,911 1,142 155,200 407,808 564,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,167 △ 13,167
当期純利益 85,662 85,662
自己株式の取得
自己株式の処分
26 26
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 26 26 － － 72,494 72,494
当期末残高
63,201 111,403 535 111,938 1,142 155,200 480,303 636,645
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 89,794 649,469 15,402 △ 314 15,088 664,557
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,167 △ 13,167
当期純利益 85,662 85,662
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 611 638 638
株主資本以外の項目の当期変動
3,808 314 4,123 4,123
額（純額）
当期変動額合計 611 73,132 3,808 314 4,123 77,255
当期末残高 △ 89,183 722,601 19,211 － 19,211 741,812
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 63,201 111,403 535 111,938 1,142 155,200 480,303 636,645
当期変動額
剰余金の配当
△ 14,484 △ 14,484
当期純利益 62,977 62,977
自己株式の取得
自己株式の処分 31 31
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 31 31 － － 48,493 48,493
当期末残高 63,201 111,403 567 111,970 1,142 155,200 528,796 685,138
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 89,183 722,601 19,211 － 19,211 741,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,484 △ 14,484
当期純利益 62,977 62,977
自己株式の取得 △ 20,745 △ 20,745 △ 20,745
自己株式の処分
603 635 635
株主資本以外の項目の当期変動
△ 9,581 74 △ 9,507 △ 9,507
額（純額）
当期変動額合計 △ 20,141 28,383 △ 9,581 74 △ 9,507 18,875
当期末残高
△ 109,325 750,985 9,629 74 9,703 760,688
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
(時価のあるもの）
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
(時価のないもの）
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
東京ディズニーランド他
主に定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
東京ディズニーシー他
主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
均等償却
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分
した額を発生した事業年度から費用処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しており、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨関連：為替予約取引
ヘッジ対象
通貨関連：外貨建取引
（3）ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を判定しております。また、為替相場の変動によるキャッ
シュ・フロー変動を完全に相殺すると想定されるものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」361百万円、
「雑支出」244百万円は、「雑支出」606百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１ 連結財務諸表等（１）連
結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、「１ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する注記については、「１ 連結財務諸表等（１）連結財
務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 1,287百万円 788百万円
長期金銭債権 ▶ ▶
短期金銭債務 35,350 27,699
長期金銭債務 20 22
２ 偶発債務
関係会社の取引先への仕入債務等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱ミリアルリゾートホテルズ 584百万円 378百万円
㈱舞浜リゾートライン 75 70
㈱ブライトンコーポレーション 77 44
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
業務委託費 4,184 百万円 4,617 百万円
給料・手当 3,205 3,351
福利厚生・法定福利費 2,412 2,455
事業税 2,538 2,101
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 13,860百万円 13,766百万円
仕入高 21,884 20,350
営業取引以外の取引高 9,224 10,878
※３ 臨時休園による損失
新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の環境下において、臨時休園期間中のテーマパーク事業で発生した固
定費（人件費・減価償却費など）及び商品・原材料の廃棄損等を計上しております。なお、当社の運営する東京
ディズニーランド・東京ディズニーシーは、2020年２月26日の「多数の人が集まるような全国的なスポーツ、文化
イベント等については、今後２週間中止、延期または規模縮小等の対応を要請する」との政府からの発表を受け、
２月29日より臨時休園をいたしております。その後も、新型コロナウイルス感染拡大の状況並びに政府、自治体か
らの要請等、また国内外の状況に鑑み、現在に至るまで臨時休園を延長しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,302百万円、関連会社株式103百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,302百万円、関連会社株式103百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
チケット前受金益金算入 1,177百万円 1,385百万円
未払賞与否認 2,101 1,246
減損損失否認 982 917
未払事業税否認 1,060 502
－ 458
臨時休園による損失否認
2,045 2,412
その他
繰延税金資産合計
7,367 6,922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,414 △4,215
△1,028 △1,462
その他
繰延税金負債合計 △9,442 △5,678
繰延税金資産（負債）の純額 △2,074 1,244
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.2 △3.6
賃上げ・投資促進税制に係る控除
△0.4 △0.5
その他
△0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.8 26.4
（重要な後発事象）
「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略して
おります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
12,529 468,992
建物 438,747 30,751 506 262,883
定資産
182,005
構築物 176,050 7,008 1,053 4,001 126,303
260,029
機械及び装置 246,732 14,328 1,032 8,726 230,672
338 4,586
船舶 6,690 517 2,621 3,371
4,685
車両運搬具 4,704 98 117 309 3,700
工具、器具及び
85,642
81,863 7,500 3,721 6,899 72,271
備品
土地 108,817 － － － 108,817 －
建設仮勘定 80,150 131,429 63,585 － 147,994 －
32,805
計 1,143,757 191,634 72,638 1,262,752 699,203
無形固
3,475 41,405
ソフトウエア 35,811 15,634 10,040 26,397
定資産
その他 9,431 14 － 24 9,445 9,288
計 45,242 15,648 10,040 3,499 50,851 35,685
（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京ディズニーランド立体駐車場 11,999百万円
機械及び装置 「ソアリン：ファンタスティック・フライト」 10,014百万円
建設仮勘定 東京ディズニーシー大規模拡張プロジェクト 45,185百万円
ソフトウエア 施設更新改良工事 2,152百万円
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 84 － － 84
退職給付引当金 － 30 － 30
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
取扱場所
行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典
権利確定日 2019年９月30日 2020年３月31日
2021年１月末日 2021年６月末日
有効期限
(2019年12月上旬発送) (2020年６月上旬発送)
株主用パスポート（「東京ディズニーランド」又は「東京ディズニーシー」、いずれかのパークで利用可能な１
デーパスポート）
…………………………………… １枚（６月発送分のみ）
100株以上
…………………………………… １枚
400株以上
…………………………………… ２枚
800株以上
…………………………………… ３枚
1,200株以上
…………………………………… ４枚
1,600株以上
…………………………………… ５枚
2,000株以上
…………………………………… ６枚
2,400株以上
※１．当該パスポートは、１枚につき１名様に限り、東京ディズニーランド又は東京ディズニーシー、いずれか
のパークを１日楽しめるチケットです。
（１日に当該パスポートで両方のパークをご利用いただくことはできません。）
※２．12月31日の特別営業時間帯の他、「入園制限」及び「特別営業」が実施されているパークでは使用不可と
なります。
※３．上記のほか、長期保有株主向けに配布する１デーパスポートがあります。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第60期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出。
第60期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出。
第60期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出。
(５) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年１月１日 至 2020年１月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日）2020年３月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日）2020年４月７日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社オリエンタルランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桑本 義孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
東 大夏 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オリエンタルランドの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オリエンタルランド及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者の責任並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリエンタルランド
の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は株式会社オリエンタルランドが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制が有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めれらる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続きは、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続き及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、および阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制
報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社オリエンタルランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桑本 義孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
東 大夏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オリエンタルランドの2019年４月１日から2020年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オリエンタルランドの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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