西華産業株式会社 有価証券報告書 第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第97期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 西華産業株式会社
【英訳名】 SEIKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻 井 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03―5221―7101
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 長 谷 川 智 昭
総務・人事部長 野 尻 竜 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03―5221―7101
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 長 谷 川 智 昭
総務・人事部長 野 尻 竜 彦
【縦覧に供する場所】 西華産業株式会社 大阪支社
(大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館)
西華産業株式会社 横浜支店
（横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー30階）
西華産業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 KDX名古屋駅前ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 127,101 150,742 165,585 157,145 140,677
経常利益 (百万円) 2,426 3,390 2,877 2,418 3,122
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 1,750 2,140 1,655 1,587 △ 1,262
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 153 3,025 2,129 725 △ 2,195
純資産額 (百万円) 26,486 28,641 28,988 29,066 25,911
総資産額 (百万円) 89,427 118,254 98,295 85,742 92,668
１株当たり純資産額 (円) 388.87 2,166.04 2,245.33 2,246.34 2,058.12
１株当たり
当期純利益又は
(円) 25.66 161.29 128.38 125.50 △ 100.73
１株当たり
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― 161.11 128.00 125.32 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 29.2 23.8 28.9 33.2 27.2
自己資本利益率 (％) 6.6 7.9 5.9 5.6 △ 4.7
株価収益率 (倍) 8.8 10.9 20.8 10.8 ―
営業活動による
(百万円) 935 3,566 1,339 △ 734 3,400
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,823 △ 1,262 126 △ 1,127 △ 299
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,393 △ 1,465 △ 1,706 △ 559 △ 1,211
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 13,159 14,157 14,096 11,506 13,346
の期末残高
従業員数 (人) 762 836 896 958 971
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
また、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第94期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期
首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 第97期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 113,477 134,980 147,830 140,528 123,533
経常利益 (百万円) 1,768 2,759 2,608 1,621 2,045
当期純利益又は
(百万円) 1,400 1,825 1,510 1,311 △ 3,906
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 6,728 6,728 6,728 6,728 6,728
発行済株式総数 (千株) 67,603 65,603 12,820 12,820 12,820
純資産額 (百万円) 21,717 23,515 23,240 23,366 17,649
総資産額 (百万円) 78,755 106,370 85,883 73,759 78,799
１株当たり純資産額 (円) 323.26 1,799.56 1,827.21 1,832.60 1,421.13
１株当たり配当額
9.00 11.00 35.00 45.00 45.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( 5.00 ) ( 25.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり
当期純利益又は
(円) 20.50 137.36 117.02 103.52 △ 311.22
１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － 137.21 116.68 103.37 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 27.6 22.1 26.9 31.5 22.1
自己資本利益率 (％) 6.3 8.1 6.5 5.7 △ 19.2
株価収益率 (倍) 11.07 12.81 22.76 13.10 ―
配当性向 (％) 43.9 40.0 47.0 43.5 ―
従業員数 (人) 310 309 309 305 312
株主総利回り
72.0 113.4 171.9 94.9 81.0
(％)
(比較指数：配当込み
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
346 393 3,350 2,980 1,530
最高株価 (円)
(548)
200 209 2,248 1,355 857
最低株価 (円)
(318)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
また、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第94期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第95期の１株当たり配当額35.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額30.00円の合計
となっております。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当
たり中間配当額5.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額30.00円は株式併合後の金額となっておりま
す。
なお、第95期の１株当たり期末配当額30.00円には、創立70周年記念配当10.00円を含んでおります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期
首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
６ 第97期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７ 株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
８ 第95期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・
最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1947年10月 旧三菱商事株式会社が1947年７月連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時
に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり北九州市門司区に資本金195千円にて設立
1947年～
長崎、福岡、広島、大阪、東京および高松に相次いで支店を開設
1951年
1954年10月 ドイツ(デュッセルドルフ)に海外事務所を開設
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場(資本金６億円)
1974年１月 ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Seika Sangyo GmbH（現・連結子会社）を設立
1981年４月 本社機構を改革し東京本社、北九州本社の２本社制に移行
1983年５月 台湾(台北)に海外事務所を開設
1983年８月 北九州本社業務を東京本社に移管し、北九州本店に北九州管理室を設置
1983年８月 米国(ロサンゼルス)に海外事務所を開設
1983年11月 ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Tsurumi(Europe)GmbH（現・連結子会社）を設立
1990年12月 本店を北九州市門司区から北九州市小倉北区へ移転
1994年４月 米国(ロサンゼルス)に現地法人SEIKA MACHINERY, INC.（現・連結子会社）を設立
1994年８月 大阪支社を北区梅田から北区堂島浜へ移転
2000年７月 韓国(ソウル)に海外事務所を開設
2001年８月 本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転
2004年１月 中国（上海）に現地法人西曄貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2005年４月 日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化
2006年４月 現地法人SEIKA MACHINERY, INC.の支店を米国（アトランタ）に開設
2006年９月 日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）が中国（天津）に天津泰雅閥門有限公司
（現・連結子会社）を設立
2008年８月 株式会社テンフィートライト（現・関連会社）を設立
2009年１月 COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.（現・Tsurumi France S.A.S.）を
現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化
2010年２月 株式会社竹本（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化
2012年１月 シンガポール支店を開設
2012年４月 西華デジタルイメージ株式会社を設立 (現・連結子会社)
2012年10月
HYDREUTES,S.A.U.（現・連結子会社）を
現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化
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2012年12月 タイ（バンコク）に現地法人Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）
2013年10月
横浜支店を開設
2014年11月
フランス(ヴネル)にTsurumi Pompes Location S.A.S.を設立(現・Tsurumi France S.A.S.)
2015年２月
Marine Motors & Pumps N.V.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi Pompes Location
S.A.S.（現・Tsurumi France S.A.S.）を通じて株式取得により子会社化
2015年２月
タイ（プラチンブリ）に現地法人Seika YKC Circuit(Thailand)Co.,Ltd.を設立
（現・連結子会社）
2015年４月
現地法人SEIKA MACHINERY,INC.の支店を米国（サンフランシスコ）に開設
2015年５月
名南共同エネルギー株式会社を設立
2016年３月
敷島機器株式会社の全株式（自己株式を除く）を取得し子会社化(現・連結子会社)
2018年12月
ベトナム（ホーチミン）に現地法人SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED を設立
2020年１月
Obart Pumps（Holdings) Limited（現・連結子会社）およびObart Pumps Limited
（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi (Europe) GmbH を通じて株式取得により子会社化
2020年１月
Tsurumi Pompes Location S.A.S. とCOMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.を合併し、
商号をTsurumi France S.A.S.（連結子会社）に変更
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社19社および関連会社7社により
構成されており、電力、化学・エネルギー、産業機械、素材・計測分野の機械設備並びに機器、およびこれらに附帯
する製品の販売、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり５つの事業の種類別セグメント情報と
して記載しております。
セグメント 主な取扱製品およびサービス 主要な会社
発電設備、環境保全設備
電力事業 当社
およびそれらの関連機器 等
一般産業向発電設備、環境保全設備
当社
化学・エネルギー事業 およびそれらの関連機器並びに
敷島機器㈱
プロセス用製造設備 等
当社
日本ダイヤバルブ㈱
㈱竹本
新素材・繊維、醸造・食品、出版・印
東西実業㈱
産業機械事業 刷、プラントエンジニアリング等の
エステック㈱
機械設備 等
㈱テンフィートライト
名南共同エネルギー㈱
日本エゼクターエンジニアリング㈱
各種素材、
当社
素材・計測事業 原材料（繊維原料、プリント基板等）
西華デジタルイメージ㈱
および最先端計測機器 等
当社
Seika Sangyo GmbH
Tsurumi (Europe) GmbH
Tsurumi France S.A.S.
HYDREUTES, S.A.U.
Marine Motors & Pumps N.V.
Obart Pumps (Holdings) Limited
Obart Pumps Limited
水中ポンプ、排水処理機器、
SEIKA MACHINERY, INC.
繊維・化学向機械設備、
グローバル事業
西曄貿易（上海）有限公司
原材料（繊維原料）および
天津泰雅閥門有限公司
エレクトロニクス実装関連設備 等
Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.
Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd.
NDV (Thailand) CO., Ltd.
SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED
AO Machinery Service GmbH
Tsurumi-Intec Pump AB
Asahi Sunac Machinery Service
(Thailand) Co., Ltd.
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
当社が販売する各種産業用
産業機械 バルブの一部を製造してお
日本ダイヤバルブ㈱ 東京都品川区 96 100
ります。
事業
役員の兼任等…無
金属二次製品を仕入れ、西
産業機械 日本を中心に販売しており
㈱竹本 兵庫県神戸市 10 100
ます。
事業
役員の兼任等…無
最先端計測機器およびソフ
素材・計測
トウェアを販売しておりま
西華デジタルイメージ㈱ 東京都港区 95 100
す。
事業
役員の兼任等…無
船舶、内燃機関、漁撈機
械、発電装置等の販売およ
化学・エネル
敷島機器㈱ 北海道札幌市 96 100
び施工を行っております。
ギー事業
役員の兼任等…無
当社の欧州地域における販
Duesseldorf, 千ユーロ グローバル
Seika Sangyo GmbH
100 売・仕入拠点であります。
Germany 1,533 事業
役員の兼任等…無
当社から水中ポンプを仕入
Duesseldorf, 千ユーロ グローバル れ、欧州地域で販売してお
Tsurumi(Europe)GmbH 95
ります。
Germany 550 事業
役員の兼任等…無
水中ポンプを仕入れ、欧州
Tsurumi France S.A.S.
Venelles, 千ユーロ グローバル 地域で販売およびレンタル
[95]
事業を行っております。
（注 5）
France 375 事業
役員の兼任等…無
水中ポンプを仕入れ、欧州
グローバル
Madrid, 千ユーロ
HYDREUTES, S.A.U. 地域で販売しております。
[95]
Spain 60
事業
役員の兼任等…無
水中ポンプを仕入れ、欧州
Ranst, 千ユーロ グローバル 地域で販売およびレンタル
Marine Motors & Pumps N.V.
[76]
事業を行っております。
Belgium 158 事業
役員の兼任等…無
Obart Pumps Limitedの持
Obart Pumps
Maidstone, ポンド グローバル
[76] 株会社であります。
United Kingdom
(Holdings) Limited（注 6）
100 事業
役員の兼任等…無
水中ポンプを仕入れ、欧州
Maidstone, グローバル
千ポンド [76]
Obart Pumps Limited（注 6） 地域で販売しております。
United Kingdom
50
事業
役員の兼任等…無
当社の北中米地域における
Los Angeles, 千米ドル グローバル 販売・仕入拠点でありま
SEIKA MACHINERY,INC. 100
す。
CA.,U.S.A 1,000 事業
役員の兼任等…無
当社の中国における販売拠
上海市 千人民元 グローバル
点であります。
西曄貿易（上海）有限公司 100
中華人民共和国 47,744 事業
役員の兼任等…無
当社の子会社が販売する各
天津市 千人民元 グローバル 種産業用バルブの一部を製
天津泰雅閥門有限公司 [100]
造しております。
中華人民共和国 16,175 事業
役員の兼任等…無
プリント基板の製造および
Seika YKC Circuit(Thailand)
Prachinburi, 千タイバーツ グローバル
販売を行っております。
90
Co.,Ltd.（注 7）（注 8）
Thailand 484,000 事業
役員の兼任等…無
当社のタイにおける販売拠
Seika Sangyo(Thailand)
Bangkok, 千タイバーツ グローバル
点であります。
49
Co.,Ltd.（注 9）
Thailand 20,000 事業
役員の兼任等…無
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 親会社はありません。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合であります。
５ COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.は2020年１月1日付でTsurumi Pompes Location S.A.S.を吸収合
併し、Tsurumi France S.A.S.に商号変更しております。
６ 2020年１月1日付でObart Pumps Limitedの株式を100%保有するObart Pumps(Holdings) Limitedの株式の80％
をTsurumi（Europe）GmbHが取得したことにより両社を子会社としております。なお、両社決算日は、当社グ
ループの決算日と異なるため、当連結会計年度においては、連結の範囲に含めておりません。
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７ 特定子会社であります。
８ 債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は2,039百万円であります。
９ 議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
持分法適用関連会社
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
当社が販売する各種運搬用
機械の一部を製造しており
各種運搬用機
エステック㈱ 東京都中央区 96 45
ます。
械の製造販売
役員の兼任等…無
インターネッ インターネットマンション
トマンション のシステム企画、設計、施
㈱テンフィートライト 東京都中央区 60 のシステム企 45.05 工、管理等を行っておりま
画、設計、施 す。
工、管理等 役員の兼任等…無
愛知県知多市名南コンビ
ナート内にて同地区企業等
蒸気および電
へのエネルギー供給を行っ
名南共同エネルギー㈱ 愛知県知多市 2,400 41.66
気供給事業
ております。
役員の兼任等…無
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
部門区分 従業員数（人）
電 力 事 業 61
化学・エネルギー事業 106
産業機械事業 307
素材・計測事業 38
グローバル事業 314
全社(共通) 145
合 計 971
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを
記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
312 41.4 16.8 7,990,792
部門区分 従業員数（人）
電 力 事 業 61
化学・エネルギー事業 41
産業機械事業 108
素材・計測事業 17
グローバル事業 13
全社(共通) 72
合 計 312
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および時間外労働手当を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、西華産業労働組合が結成されておりますが、会社と当該労働組合との間には特記すべき事項は
ありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営方針の基本方針
当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界
は飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべ
く先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて
社会に貢献してまいる所存であります。
（２）目標とする経営指標
当社グループにおける中期経営計画Re-SEIKA 2023の中で目標とする経営指標は、連結営業利益および連結当
期純利益としており、以下の通りであります。
（連結）
2023年3月期
営業利益 37億円
親会社株主に帰属する当期純利益 25億円
（注）2023年3月期の経営数値目標は現時点の予想であり、新型コロナウイルス感染症に関する影響は加味し
ておりません。
（ご参考） 2023年3月期の経営数値目標であります親会社株主に帰属する当期純利益25億円を達成するとROE
は8％以上となります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年４月より３ヵ年の中期経営計画Re-SEIKA 2023を策定し、「変革と挑戦。強く価値あ
る会社へ」を掲げ、
・今までの考え方や行動を変え（改革 Re-formation）
・あらゆる困難に何度でも挑戦しながら（再挑戦 Re-challenge）
・持続的な成長サイクルを構築し（回復 Re-gain）
更なる企業価値の向上を実現する新たなステージ（再出発 Re-start）とする。
の基本方針のもと、以下の基本戦略
１）グループ収益の拡大
２）収益基盤の強化
３）新たな収益源の開拓
４）経営基盤の強化
を着実に実行することにより、グループの発展と業績の向上に努めてまいります。
また当社グループでは、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、企業としての社会的責任を果して
まいります。
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（４）会社の対処すべき課題
当社は、持続的成長と価値ある企業グループであり続けることを経営ビジョンに掲げております。その経営ビ
ジョン達成のため、現状の対処すべき課題は「収益力の回復」ととらえて、新たに中期経営計画Re-SEIKA
2023を策定し、以下の基本戦略を着実に実行することで、「変革と挑戦。強く価値ある会社へ」を推進してま
いります。
① グループ収益の拡大
当社の電力、化学・エネルギー、産業機械といった各事業と国内外14ヵ国25社のグループ各社を事業内容毎に
「事業ユニット」としてグルーピングし、一体化した戦略的な事業運営を図ってまいります。一つの事業 ユ
ニットに所属する各社が抱える共通課題を抽出し、各社の持つ機能を有効に活用することで課題を解決しなが
ら、事業ユニット全体で収益拡大を目指してまいります。
② 収益基盤の強化
当社グループ各事業を基礎収益分野と成長収益分野とに区分し、事業ポートフォリオの最適化を進め、経営資
源の効率的な投入を適宜実施、推進してまいります。当社グループが競争力優位な強みを持ち、将来に亘り収
益の柱とする基礎収益分野（エネルギー事業ユニット）には、経営資源の効率化に努め、安定的な収益基盤を
構築してまいります。今後の収益の拡大が期待される成長収益分野（産業機械事業ユニット、グローバル事業
ユニット）には、積極果敢に経営資源を投入し、成長性の高い収益基盤の構築を目指してまいります。
③ 新たな収益源の開拓
新たな収益源の開拓のため、既存事業との親和性が高く、かつ過去の経験が活かせる領域である再生可能エネ
ルギーやライフサイエンス分野などをテーマに定め、戦略的なパートナーとの提携や人材の投入を図るなど、
継続的に経営資源を投入し積極的な施策を展開してまいります。
また、海外関係会社の収益性向上のため、地域性を加味した新しい商材を開拓し、当社グループの持続的成長
を 担保できるよう努めてまいります。
④ 経営基盤の強化
財務、情報インフラ、組織の各基盤の強化を図り、事業面の戦略遂行をサポートしてまいります。
また、コーポレートガバナンスの強化、IT化・DX推進等による業務の効率化、職場環境の充実、人財育成
にも取り組み、これを維持することで経営基盤を一層強固なものとしてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、経営者が企業の業績、財務状況およ
び資金繰りに甚大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定の取引先・製品・技術への依存のリスク
当社は創業以来、三菱重工業株式会社の販売代理店として国内電力会社などに発電設備を納入しており、現在
も三菱日立パワーシステムズ株式会社をはじめ三菱重工グループ各社から委託された販売代理活動が当社 グ
ループの主力事業となっております。また三菱重工グループは、当社グループの主要顧客として安定した取引
関係があり、当社グループの重要な取引先でもあります。
しかしながら、三菱重工グループとの取引関係に変更が生じ、取引が大幅に縮小することがあれば、当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは常に存在価値が高く評価されるよ
うに機動的な営業活動を通じて、将来にわたり三菱重工グループと安定的な取引関係が継続されるよう活動し
ております。
(2)事業投資に関するリスク
当社グループは、業容および収益の拡大を目指し、既存事業の強化と併せて新たな収益源開拓のため新規事業
への投資を行ってまいりました。当社グループでは投資を行う際、第三者機関からの情報や意見も参考とし、
専門の担当部署で調査や検討を重ねたうえで取締役会や経営会議で十分な審議を行い、合理的な判断をもって
投資を決定しております。また、事業開始後も運営状況や実績をきめ細かくモニタリングするとともに必要な
追加の施策を講じ、所期の成果が現出するよう努めております。
しかしながら、予期せぬ事業環境の変化などに対し、的確な対策を見出せない、または対応が遅れた場合、
投資に見合う効果が得られず当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業戦略に関するリスク
当社グループは、2020年4月から開始の中期経営計画「Re-SEIKA 2023」において、「変革と挑戦。強く価値あ
る会社へ」を掲げ、収益力の向上を図るため「グループ収益の拡大」・「収益基盤の強化」・「新たな収益源
の開拓」・「経営基盤の強化」を基本戦略としております。
しかしながら、戦略的に投入する経営資源の規模や時期などの適否によっては、収益の拡大に繋がらず、財政
的負担が増加し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業
環境のモニタリング、適切な執行体制、および的確な経営判断に努めることで、事業戦略が目指す中長期的目
標の達成を図ってまいります。
(4)災害発生のリスク
地震、台風、火災、新型コロナウイルスなどの感染症等の災害発生により、当社グループの役員および社員並
びに事務所・設備・システムなどが被害を受け、営業・生産活動に支障が生じた場合、当社グループの業績と
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような災害発生を想定したリスクマネジ
メントとして、社員安否確認システムの導入や大規模災害発生対策要領の策定、コンピューターシステムの
バックアップなどBCP対応策を構築しております。今後は経営へのダメージ軽減のリスクファイナンス等を
含めたリスクマネジメントの充実を図ってまいります。
(5)コンプライアンスに関するリスク
当社グループは機械・設備販売を中心とした事業を展開しておりますが、その事業の遂行にあたって、建設業
法、下請代金支払遅延等防止法、外国為替及び外国貿易法、等の法的規制を受けています。これらの法令に違
反した場合はもとより、社会的規範に反した行動等があった場合は、法令による処罰や社会的制裁を受けた
り、世間の信用や取引先からの信頼を失墜することで業務の遂行に支障をきたす可能性があります。当社グ
ループは、コンプライアンスを「法令遵守にとどまらず、高い倫理観を持って誠実に行動すること」と定義
し、当社グループ全体で、すべての役員・社員が共通して高いコンプライアンス意識を持ち、かつそれを維持
していくような施策を永続的に講じてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げの影響があったものの、企業収益
や 雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復傾向にありました。一方、当期終盤に発生した新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、経済、社会活動が停滞し、国内外経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、中期経営計画CS2020の最終年度としての当連結会計年度における当社グループの業績
は、電力事業および化学・エネルギー事業の大口案件に関わる売上が減少した結果、売上高は1,406億77百万円
（前期比10.5%減）と前期を下回ったものの、各事業にて採算性の向上に努めた結果、営業利益は28億９百万円
（前期比32.6%増）、経常利益は31億22百万円（前期比29.1%増）となりました。
しかしながら、プリント基板製造事業のSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.にて減損の兆候が認められた
ため固定資産の減損損失を計上したこと、および当社の過去の一部国内営業取引における取引価格を見直したこ
とに伴い精算金が生じたことから、それらを特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失
は12億62百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益15億87百万円）となりました。
(2) セグメント別の状況
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
「電力事業」
電力会社向け各種定期検査工事等の大口案件の売上が減少し、売上高は399億65百万円（前期比16.1%減）と前期
を下回ったものの、火力発電設備の部品更新等、中・小口案件の積み上げと原子力分野における新規開拓によ
り、セグメント利益は16億17百万円（前期比14.9%増）となりました。
「化学・エネルギー事業」
石油会社向け等、新設発電設備の売上が減少し、売上高は429億70百万円（前期比20.0％減）と前期を下回った
ものの、生産設備の更新工事等、中・小口案件の積み上げにより、セグメント利益は８億95百万円（前期比
17.6%増）となりました 。
「産業機械事業」
国内合繊・食品・プラント向けや輸出商談が堅調に推移し、売上高は449億２百万円（前期比5.2%増）となりま
した。また、セグメント利益は、日本ダイヤバルブ株式会社の収益が大きく寄与し、15億56百万円（前期比
14.1%増）となりました。
「素材・計測事業」
プリント基板材料およびガスモニター等の計測機器の売上は前期並みで推移したものの、西華デジタルイメージ
株式会社の売上が減少したことにより、売上高は14億10百万円（前期比7.2%減）となりました。一方、事業戦略
の見直しや組織変更など構造改革に取り組んだ結果、セグメント利益は63百万円（前期は１億74百万円のセグメ
ント損失）となり、業績改善いたしました。
「グローバル事業」
Tsurumi（Europe）GmbHグループを中心に欧米、東南アジア各社の売上は前期並みに推移し、売上高は114億28百
万円（前期比1.8%減）となりました。セグメント利益は、Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.等の業績不
振により、３億17百万円（前期比21.2%減）となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、中国向け輸出商談の減少により133億11百万円（前期比18.8%減）となり、
当社グループ全体の売上高に占める割合が9.5%となりました。
(3) 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループにおける中期経営計画ＣＳ２０２０の中で目標とする経営指標は、連結の「親会社株主に帰属する
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当期純利益」としております。
中期経営計画の最終年度であります2020年３月期は当期純利益27億円を目標としておりましたが、実績は12億62
百万円の当期純損失となりました。
各事業とも、採算性の向上に努め、営業利益および経常利益は前期を上回りましたが、目標未達の主な要因は、
プリント基板製造事業のSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.に係る固定資産の減損損失や当社の過去の一
部国内営業取引における取引価格を見直したことに伴う精算金をそれぞれ特別損失に計上したことによるもので
あります。
(4) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ69億26百万円（8.1％）増加し、926億68百万円となり
ま した。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ100億82百万円（17.8％）増加し、667億57百万円と
なりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ31億55百万円（10.9％）減少し、259億11百万円となり
ました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.2％から27.2％となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ18億39百万円増加し133億46百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によって、資金は、34億円増加（前連結会計年度7億34百万円の減少）してお
ります。
当連結会計年度における投資活動によって、資金は、２億99百万円減少（前連結会計年度11億27百万円）してお
ります。
当連結会計年度における財務活動によって、資金は、12億11百万円減少（前連結会計年度５億59百万円）してお
ります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度において、生産実績に著しい変動はありません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
電 力 事 業 56,825 41.0 46,912 56.1
化学・エネルギー事業 35,622 △28.5 51,731 △17.2
産業機械事業 15,272 △68.0 38,087 △40.8
素材・計測事業 1,468 157.6 496 13.3
グローバル事業 11,974 △0.3 3,369 19.4
合 計 121,164 △19.5 140,597 △12.2
(注) １ 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 金額(百万円) 前期比(％)
電 力 事 業 39,965 △16.1
化学・エネルギー事業 42,970 △20.0
産業機械事業 44,902 5.2
素材・計測事業 1,410 △7.2
グローバル事業 11,428 △1.8
合 計 140,677 △10.5
(注) １ 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
(4) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
相手先 金額(百万円) 割合(％) 相手先 金額(百万円) 割合(％)
ＪＸＴＧエネルギー㈱ 30,710 19.5 － － －
(注) 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したも
のであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ69億26百万円（8.1％）増加し、926億68百万円となりま
した。これは、流動資産が105億39百万円増加した一方で、Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.において
固定資産の減損損失21億47百万円を計上したこと等もあり固定資産が36億12百万円減少したことによるものであ
ります。流動資産の増加は、現金及び預金が21億５百万円、受取手形及び売掛金が10億88百万円、前渡金が76億
36百万円増加した一方で、有価証券が２億93百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産の減少は、建物及び構築物が８億69百万円、機械装置及び運搬具が10億70百万円、のれんが２億
22百万円、投資有価証券が11億97百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ100億82百万円（17.8％）増加し、667億57百万円と
なりました。これは、支払手形及び買掛金が14億８百万円、未払法人税等が５億50百万円、前受金が81億12百万
円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ31億55百万円（10.9％）減少し、259億11百万円となり
ました。これは、株主資本が22億82百万円、その他の包括利益累計額が９億12百万円減少したこと等によるもの
であります。
株主資本の減少は、利益剰余金が17億69百万円減少し、また自己株式が５億12百万円増加したことによるもので
あります。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する当期純損失12億62百万円を計上し、また剰余金の配当５
億２百万円による減少があったこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が８億64百万円、為替換算調整勘定が37百万円減
少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.2％から27.2％となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、 電力事業および化学・エネルギー事業の大口案件
に関わる売上が減少した結果、売上高は1,406億77百万円（前期比10.5%減）と前期を下回ったものの、各事業に
て採算性の向上に努めた結果、営業利益は28億９百万円（前期比32.6%増）、経常利益は31億22百万円（前期比
29.1%増）となりました。
しかしながら、プリント基板製造事業のSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.にて減損の兆候が認められた
ため固定資産の減損損失を計上したこと、および当社の過去の一部国内営業取引における取引価格を見直したこ
とに伴い精算金が生じたことから、それらを特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失
は12億62百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益15億87百万円）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により経済・社会活動への影響が計り知れず、世界経済の減速懸念が強
まるなど、国内外におけるビジネス環境は厳しさを増していくことが予想されます。また、新型コロナウイルス
の感染拡大の収束時期が不透明であり、予断を許さない状況が続くことが想定されます。
新型コロナウイルスによる感染拡大に伴い経済活動の低迷が続く場合、当社収益に直接影響する設備投資の減少
が予想されます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは34億円であり、当連結会計年度末において現金及び現金
同等物を133億46百万円保有しております。また、換金性の高い金融資産も相当量保有していることから、将来
の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は極めて少ないと認識しております。
当社グループは、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、中期経営計画「Ｒｅ-ＳＥＩ
ＫＡ２０２３」遂行のための資金投資や配当支払等を見込んでおります。
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当社グループにおける資本の財源につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入によっております。
当社は、当連結会計年度において、１株当たり年間40円、総額５億２百万円の配当を実施しました。また、2020
年６月24日に開催された当社の定時株主総会において、2020年３月31日現在の株主に対し、2020年６月25日に１
株当たり25円、総額３億６百万円の期末配当を実施することが承認されました。
なお、当社の配当政策につきましては、安定的な配当をすることを基本方針としており、営業・財務両面にわた
る効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応し
ながら、連結配当性向35％を目途としております。（詳細は、後述の「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」を
参照下さい。）
当連結会計年度末の流動資産は、794億17百万円となり、前連結会計年度末に対し、105億39百万円増加し、ま
た、流動負債は、621億41百万円となり、前連結会計年度末に対し、106億41百万円増加しております。その結
果、流動比率は127.8％と前連結会計年度末に対し5.9ポイント減少となっておりますが、依然として健全な財務
状態を維持しております。
以上の結果、翌連結会計年度に関しても、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等、
流動比率の水準に基づき、当社グループは、上記の資金需要に対応できると考えております。
次に、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって、資金は34億円増加（前連結会計年度７億34百万円の減少）してお
ります。これは、減価償却費５億44百万円（前連結会計年度４億22百万円）の計上、減損損失21億47百万円
（前連結会計年度―百万円）の計上、のれん償却額２億21百万円（前連結会計年度２億23百万円）の計上、仕
入債務の増加13億91百万円（前連結会計年度25億75百万円の減少）、前受金の増加81億13百万円（前連結会計
年度92億88百万円の減少）、未払消費税等の増加３億72百万円（前連結会計年度４百万円）等による資金の増
加があった一方で、税金等調整前当期純損失２億35百万円（前連結会計年度税金等調整前当期純利益25億89百
万円）の計上、売上債権の増加11億27百万円（前連結会計年度18億39百万円の減少）、前渡金の増加76億36百
万円（前連結会計年度96億48百万円の減少）、法人税等の支払額又は還付額３億81百万円（前連結会計年度18
億31百万円）等の資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって、資金は２億99百万円減少（前連結会計年度11億27百万円）してお
ります。これは、有価証券売却による収入24億67百万円（前連結会計年度44億16百万円）等の資金の増加が
あった一方で、有価証券取得による支出21億92百万円（前連結会計年度45億38百万円）、定期預金の預入によ
る支出２億69百万円（前連結会計年度４億円）、有形固定資産の取得による支出３億92百万円（前連結会計年
度３億84百万円）等の資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によって、資金は12億11百万円減少（前連結会計年度５億59百万円）してお
ります。これは、短期借入金の純減少86百万円（前連結会計年度１億36百万円の純増加）、配当金の支払額５
億３百万円（前連結会計年度６億97百万円）、自己株式の取得による支出５億25百万円（前連結会計年度１百
万円）等があったことによるものです。
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(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用の報告数値および開示に影響を与える
見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた
合理的な見積り、判断および仮定により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの
見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針および見積りは、「第５ 経理の状況」に記載し
ておりますが、特に次の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えておりま
す。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生す
る可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資
産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に
大きな変化があった場合など、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能
性があります。
③ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計
上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして
算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合ま
たは資産グループを使用している事業の損益の悪化が見られ、短期的にその状況が回復しない場合には、新
たに減損損失が発生する可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおいては、産業機械事業に属する日本ダイヤバルブ（株）にて研究開発活動を行っております。
同社は、ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁を主体とするメーカーとして、新製品開発および改良による
競争力の維持に努めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は 124 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び リース 土地
(人)
器具備品 合計
構築物 資産 (面積㎡)
化学・
エネルギー
事業
本社
事務所設備 14,485 15,672 21,455 ― 51,613 130
(東京都千代田区) 産業機械事業
素材・計測
事業
電力事業
大阪支社
事務所設備 1,221 2,129 5,638 ― 8,989 54
(大阪市北区)
産業機械事業
電力事業
四国支店
化学・ 事務所設備 0 325 1,649 ― 1,975 13
(香川県高松市)
エネルギー
事業
電力事業
化学・
広島支店
エネルギー 事務所設備 7,490 4,507 2,531 ― 14,529 13
(広島市中区)
事業
産業機械事業
化学・
岡山支店
34,266
事務所 47,611 0 1,907 83,785 13
エネルギー
(732)
(岡山県倉敷市)
事業
電力事業
福岡支店
事務所設備 1,629 780 2,026 ― 4,435 17
(福岡市中央区)
産業機械事業
長崎支店
産業機械事業 事務所設備 125 0 1,892 ― 2,018 11
(長崎県長崎市)
独身寮
2,494
― その他設備 51,862 0 ― 54,356 ―
(202)
(東京都杉並区)
上尾土地および
605,283
建物
― 賃貸用設備等 27,379 0 ― 632,662 ―
(8,460)
(埼玉県上尾市)
(注)
(注) ㈱イシタカおよび㈱福祉の街へ工場および事務所建家を賃貸しており、ＮＴＴドコモ㈱およびオリックス自動
車㈱へ土地を一部賃貸しております。
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(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の
員数
内容
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 リース 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産 (面積㎡)
日本ダイヤ
事務所
産業機械
及び
バルブ（株） 175,217 114,752 7,613 ― 73,376 370,959 198
事業
工場設備
（東京都品川区）
（株）竹本 産業機械 事務所 211,744
38,692 441 ― 293 251,172 17
（神戸市東灘区） 事業 設備 (923.4)
西華デジタル
素材・計測 事務所
イメージ（株） 14,729 ― ― ― 34,591 49,320 25
事業 設備
（東京都港区）
化学・
敷島機器(株) 事務所 288,574
エネルギー 200,723 3,153 31,686 2,999 527,137 83
(札幌市東区) 設備 （8,889.77）
事業
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(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の
員数
機械装置
内容
(所在地) の名称
建物及び リース 土地
(人)
その他 合計
及び
構築物 資産 (面積㎡)
運搬具
Seika Sangyo GmbH
9
グローバル 事務所
(Duesseldorf, 352 6,645 ― ― 13,321 20,320
( 7)
事業 設備
Germany)
Tsurumi(Europe)GmbH
グローバル 事務所 35
(Duesseldorf, 19,085 40,200 ― ― 36,982 96,268
事業 設備 (34)
Germany)
Tsurumi France
グローバル 事務所 21
S.A.S.
1,647 2,872 2,603 ― 22,893 30,016
事業 設備 (21)
(Venelles, France)
HYDREUTES, S.A.S.
5
グローバル 事務所
― ― ― ― 3,195 3,195
( 5)
(Madrid, Spain) 事業 設備
Marine Motors &
グローバル 事務所 21
Pumps N.V. 49,564 31,136 ― ― 83,590 164,291
事業 設備 (21)
(Ranst,Belgium)
SEIKA
MACHINERY,INC.
グローバル 事務所 18
2,264 21,631 ― ― 11,446 35,342
事業 設備 (13)
(Los Angeles,CA,
U.S.A.)
西曄貿易（上海）
有限公司
グローバル 事務所 20
― ― ― ― 4,715 4,715
事業 設備 (18)
(上海市,
中華人民共和国)
天津泰雅閥門
事務所
有限公司 グローバル 32
及び ― 11,870 204 ― 1,825 13,900
（天津市, 事業 (29)
工場設備
中華人民共和国）
Seika YKC Circuit
事務所
(Thailand)Co.,Ltd. グローバル ― 160
及び ― ― ― ― ―
事業 (14,352) (156)
(プラチンブリ県、
工場設備
タイ王国)
Seika Sangyo
グローバル 事務所 15
(Thailand)Co.,Ltd.
0 ― ― ― 1,959 1,959
事業 設備 (13)
(バンコク、
タイ王国)
(注) １ 従業員数の( )内は、現地社員数(内数)を示しております。
２ COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.は2020年１月１日付でTsurumi Pompes Location S.A.S.を
吸収合併し、Tsurumi France S.A.S.に商号変更しております。
３ Seika YKC Circuit(Thailand)Co.,Ltd.は第97期連結会計年度において、
連結会計上減損処理を行っていることから、帳簿価額を記載しておりません。
４ Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.については議決権の所有割合は50％以下でありますが、
実質的に支配しているため子会社としております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,705,800
計 37,705,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年6月25日) 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 12,820,650 12,820,650 100株で
(市場第一部)
あります。
計 12,820,650 12,820,650 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権
第３回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
（株式報酬型ストック
オプション）
オプション） オプション）
決議年月日 2016年６月24日 2017年６月27日 2018年６月26日
当社の取締役５名
当社の取締役５名 当社の取締役５名
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
（名） 当社の取締役でない 当社の取締役でない
当社の取締役でない
執行役員５名 執行役員５名
執行役員７名
1,788 1,209 1,139
新株予約権の数(個)※
［1,788］ ［1,209］ ［1,074］
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式 普通株式
式の種類※
35,760 24,180 22,780
新株予約権の目的となる株
［35,760］ ［24,180］ ［21,480］
式の数(株)※
(注)１、２ (注)１、２ (注)１
新株予約権の行使時の払込
１株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
金額(円)※
2018年７月14日から
2016年８月10日から 2017年７月15日から
新株予約権の行使期間※
2046年８月９日まで 2047年７月14日まで
2048年７月13日まで
新株予約権の行使により株
発行価格 2,100
発行価格 1,121 発行価格 1,921
式を発行する場合の株式の
（注）２
（注）２ （注）２
資本組入額 561 資本組入額 961 資本組入額 1,050
発行価格及び資本組入額
（注）２、３ （注）２、３ （注）２、３
(円)※
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から
新株予約権の行使の条件※ 10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する
事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 (注)４
項※
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第４回新株予約権
（株式報酬型ストック
オプション）
決議年月日 2019年６月25日
当社の取締役５名
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く）
（名） 当社の取締役でない
執行役員８名
2,819
新株予約権の数(個)※
［2,680］
新株予約権の目的となる株
普通株式
式の種類※
56,380
新株予約権の目的となる株
［53,600］
式の数(株)※
(注)１
新株予約権の行使時の払込
１株当たり １円
金額(円)※
2019年７月13日から
新株予約権の行使期間※
2049年７月12日まで
新株予約権の行使により株
発行価格 1,209
式を発行する場合の株式の
（注）２
資本組入額 605
発行価格及び資本組入額
（注）２、３
(円)※
新株予約権者は、当社の
取締役、執行役員のいず
れの地位も喪失した日の
新株予約権の行使の条件※ 翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株
予約権を一括してのみ行
使することができる。
譲渡による新株予約権の
取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する
事項
取締役会の承認を要する
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 (注)４
項※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、
提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の
末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない
新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を
必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整される
ものとします。
２ 当社は、2017年６月27日開催の第94回定時株主総会決議により、同年10月１日を効力発生日とする
株式併合（５株を１株に併合）を実施いたしました。当該株式併合により、「新株予約権の目的となる
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株式の数（株）」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）」が調整されております。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、
新株予約権者に交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の
新株予約権を新たに交付するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)１に準じて決定します。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円と
します。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
⑤新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の
定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該
新株予約権を無償で取得することができるものとします。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な
場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとします。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定するものとしております。
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西華産業株式会社 第5回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）2020年６月24日取締役会決議
会社法に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）および取締役でない執行役員に対し新株予約権を割り当てる
ことを、2020年６月24日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 2020年６月24日
当社の取締役５名（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の取締役でない執行役員８名
新株予約権の数（個） 2,852
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
57,040 [募集事項] ④ に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額
新株予約権の行使時の払込金額
を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
[募集事項] ⑧ に記載しております。
新株予約権の行使期間
[募集事項] ⑨ に記載しております。
新株予約権の行使の条件
[募集事項] ⑪ に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項
[募集事項] ⑬ に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、2020年６月24日の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）および取締役でない執行役員に
対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。
［募集事項］
① 新株予約権の名称
西華産業株式会社 第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
② 新株予約権の割当ての対象者およびその人数
当社の取締役５名（社外取締役を除く）
当社の取締役でない執行役員８名
③ 新株予約権の総数 2,852個
上記の総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少し
たときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
④ 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、20株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合
を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、
次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする
場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。
⑤ 新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な
評価額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、
この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものと
する。
⑥ 新株予約権の割当日
2020年７月22日
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⑦ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株
当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
⑧ 新株予約権を行使できる期間
2020年７月23日から2050年７月22日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
⑨ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に
限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
⑩ 新株予約権の取得に関する事項
イ 新株予約権者が権利行使をする前に、前記⑨の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を
行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子
会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の
取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されてい
ない新株予約権を無償で取得することができる。
⑪ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
⑫ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加
限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑬ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株
予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することと
する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象
会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記④に準じて決定する。
ハ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約
権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使すること
により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
ニ 新株予約権を行使することができる期間
前記⑧に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、前記⑧に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
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ホ 新株予約権の取得に関する事項
前記⑩に準じて決定する。
ヘ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記⑫に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年３月31日
△2,000,000 67,603,252 ― 6,728 ― 2,096
（注１）
2017年３月31日
△2,000,000 65,603,252 ― 6,728 ― 2,096
（注１）
2017年10月１日
△52,482,602 13,120,650 ― 6,728 ― 2,096
（注２）
2018年３月30日
△300,000 12,820,650 ― 6,728 ― 2,096
（注１）
(注) １ 発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 発行済株式総数増減数の減少は、株式併合によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
27 31 76 64 0 6,429 6,627 ―
(人)
所有株式数
30,259 1,910 37,527 10,785 0 47,123 127,604 60,250
(単元)
所有株式数
23.71 1.50 29.41 8.45 0 36.93 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 543,505株は「個人その他」に 5,435単元、「単元未満株式の状況」に ５株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱日立パワーシステムズ 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目
826 6.73
株式会社 ３－１
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 532 4.33
株式会社 信託口
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 499 4.07
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 400 3.26
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４丁目２－36 352 2.87
日機装株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３号 318 2.60
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 312 2.54
信託銀行株式会社 信託口
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３
286 2.33
株式会社鶴見製作所 大阪府大阪市鶴見区鶴見４丁目16－40 267 2.18
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 234 1.91
計 ― 4,028 32.82
（注）2019年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、
フィデリティ投信株式会社が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年３月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 581 4.54
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 543,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 32,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,184,900 121,849 ―
単元未満株式 普通株式 60,250 ― ―
発行済株式総数 12,820,650 ― ―
総株主の議決権 ― 121,849 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 600株
(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が ５株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
543,500 ― 543,500 4.24
西華産業㈱
三丁目３番１号
東京都中央区日本橋
(相互保有株式)
32,000 ― 32,000 0.25
エステック㈱
三丁目１番17号
計 ― 575,500 ― 575,500 4.49
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月10日）での決議状況
400,000 700,000,000
（取得期間 2019年５月13日～2020年３月19日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 400,000 524,876,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 0 175,123,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0 25.02
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 0 25.02
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した
自己株式は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 748 994,448
当期間における取得自己株式 29 33,233
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（買増請求による売却） ― ― ― ―
その他（株式併合による減少） ― ― ― ―
その他（新株予約権の権利行使） 5,880 12,943,585 4,080 6,306,619
保有自己株式数 543,505 ― 539,454 ―
(注) １ 当期間における「その他（買増請求による売却）」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取請求および買増請求による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当をすることを基本
方針としております。
営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの
資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向35％を目途にいたします。
剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関は株主総会としております。また、中間配当は取締役会の
決議によって行なうことができる旨を定めております。
このような方針のもと、当事業年度の配当金につきましては、中間配当として１株につき20円を実施いたしまし
た。また、通期 の連結財務諸表における親会社株主に帰属する当期純損失は12億62百万円となりましたが、この
原因につきましては一過性のものと認識しておりますので、当期末の剰余金の配当につきましては、当初の予定
どおり１株につき25円を実施いたしました。これにより１株当たりの年間配当金は45円となりました。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円）
2019年11月７日
249 20
取締役会決議
2020年６月24日
306 25
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「社業の発展を通じ社会に貢献する。」を企業理念に掲げ、あらゆるステークホルダーと良好な関
係を築きながら、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。こうした取り組みを実行していくた
め「経営の健全性と透明性」「迅速な意思決定と実行」が必要不可欠であると考え、コーポレートガバナ
ンスの強化に努めております。
なお、当社は独立社外取締役および独立社外監査役による経営の監督体制の強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要および採用理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、定款において取締役の人数を11名以内、その任期を経営責任の明確化と経営環境の変化に迅速に
対応するため１年と定めております。2020年６月25日現在、当社の取締役会は取締役８名（うち社外取締
役３名）で構成されており、代表取締役を１名選定しております。取締役会は、毎月１回開催することを
原則としており、法令または定款に定める事項の他、取締役会規定に定められた事項を審議および決定し
ております。
加えて、当社は、経営の意思決定の迅速化および経営責任の明確化のために執行役員制度を導入してお
り、執行役員12名(取締役兼務を含む)を選任し、執行役員に対して夫々の所掌を定め、業務執行権限を委
ねております。
また当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役４名のうち２名が社外監査役で、弁
護士、公認会計士が選任されており、財務・会計、法務に関する適切な知見を有しております。いずれも
当社との間で特別な人的関係および利害関係はなく、それぞれ独立した立場において当社の監査業務を
行っております。
更に、当社は月２回以上、取締役および執行役員の中から取締役会で指名された者で構成する経営会議を
開催し、取締役会に付議すべき事項の事前協議および取締役会より委任された事項の審議および決定を
行っております。
当社は、代表取締役の選解任および取締役候補者の指名における公正性、客観性、適時性、透明性と説明
責任を強化するために、取締役会の下に指名審査委員会を設置しております。指名審査委員会は、全独立
役員（社外取締役および社外監査役）で構成され、代表取締役社長が作成した人事案に対して、取締役会
の諮問に応じて委員会で審査の上、その結果を取締役会に答申し、取締役会にて慎重に審議した上で代表
取締役の選解任および取締役候補者を決議します。
また、当社は、監査役候補者に関しては、代表取締役社長が作成した人事案に基づき監査役会の決議を受
けた上で取締役会に諮り、株主総会に選任議案を上程しております。
更に、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の公正性、客観性、透明性と説明責任を強化するために、取
締役会の下に報酬審査委員会を設置しております。報酬審査委員会は、主として独立役員（社外取締役お
よび社外監査役）で構成され、代表取締役の役員賞与に対する査定案の作成およびその他の取締役執行役
員の 役員賞与に対する査定案の審議を行い、その結果を取締役会に答申し、取締役会にて慎重に審議した
上で決議します。
ロ．企業統治の体制の採用理由
当社の取締役会は、様々な専門知識や豊富な経験を有する取締役で構成されており、取締役会全体として
のバランス、女性の取締役や海外経験のある取締役を含む多様性および規模は適正であると判断しており
ます。当社は、社外取締役を３名選任しており、社外取締役が有する専門知識や経験を元に、独立かつ客
観的な視点により経営方針に対する助言や、経営の監視・監督が行われることで実効性の高いガバナンス
体制を構築していると考えております。
また、当社の監査役は監査役会で定められた監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする
主要な会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人、社内関係者などからの報告、子会社および関連会
社の調査、業務および財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務の遂行を監査しております。
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ハ．設置機関の目的、権限、構成員の氏名
（取締役会）
・目的、権限：
法令または定款に定める事項の他、取締役会規定に定められた事項を審議および決定
・構成員：
議長：櫻井昭彦（代表取締役社長）、山下真佐明、髙橋正憲、川名康正、後藤基、
白井裕子（社外取締役）、深尾隆久（社外取締役）、宮田清巳（社外取締役）
（監査役会）
・目的、権限：
監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする主要な会議に出席して意見を述べるほか、
会計監査人、社内関係者などからの報告、子会社および関連会社の調査、業務および財産の状況の調査
等を通じて取締役の職務の遂行を監査
・構成員：
議長：髙橋昌志（常勤監査役）、阿部正典、毛野泰孝（社外監査役）、中村嘉彦（社外監査役）
（経営会議）
・目的、権限：
取締役会に付議すべき事項の事前協議および取締役会より委任された事項の審議および決定
・構成員：
議長：櫻井昭彦（代表取締役社長）、山下真佐明、髙橋正憲、川名康正、後藤基、福里克彦、
横山幸則、増田博久、平山龍彦、 長谷川智昭、尾崎雅一
（ 指名審査委員会 ）
・目的、権限：
代表取締役社長が作成した人事案に対して、取締役会の諮問に応じて委員会で審査の上、その結果を
取締役会に答申
・構成員：
白井裕子（社外取締役）、深尾隆久（社外取締役）、宮田清巳（社外取締役）、毛野泰孝（社外監査
役）
（ 報酬審査委員会 ）
・目的、権限：
代表取締役の役員賞与に対する査定案の作成およびその他の取締役執行役員の役員賞与に対する査定案
の審議を行い、その結果を取締役会に答申
・構成員：
深尾隆久（社外取締役）、櫻井昭彦、山下真佐明、白井裕子（社外取締役）、毛野泰孝（社外監査
役）、宮田清巳（社外取締役）
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③会社の機関・内部統制の関係図
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④ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
（内部統制システムの基本方針）
当社は、当社および当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）として健全な経営と
継続的な事業の発展により社会的な責任を果たすため、会社法で定められた業務の適正を確保するための
体制を以下の通り整備する。
１．取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・取締役・執行役員および使用人の事業活動における行動規範としてコンプライアンスマニュアルおよび
関連する規定を制定し、社長をはじめとする取締役・執行役員が率先垂範するとともに、使用人への
周知と理解の向上を図る。
・社長直轄のコンプライアンス室、内部監査室および輸出管理委員会を設置し、コンプライアンス室は遵
法体制の整備および遵法活動の推進を行う。また、内部監査室は当社グループにおける遵法体制の整備
および遵法活動の推進に係る内部監査による評価を行う。さらに、輸出管理委員会は安全保障輸出管理
を適切に実施する。
・取締役・執行役員および使用人のコンプライアンス違反行為が内部通報などにより明らかになった場合
には、内部通報制度規定に基づき、速やかな問題解決および是正を行う。
・当社は、内部通報制度規定に基づき、報告者に対し不利な取扱いを行わないことを確保する。
・反社会的な活動や勢力とは対決し、関係を一切持たないことをコンプライアンスマニュアルに定め、
接触を受けた場合には弁護士、警察等と連携し、組織的に対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る上程書、議事録等重要文書は、取締役会規定、経営会議規定および文書管理
規定に基づき、適切に保存および管理し、取締役および監査役が常時閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・様々なリスクによる損失の発生およびその拡大を防ぐため、情報を共有し、組織の連携によりリスクの
分析と管理を行い、モニタリングと内部監査を徹底し、問題発生時の適切な対応と是正を行う。
・個別のリスクについては、規定、手順等に基づき、担当部署がリスクを管理する。
・全社的なリスクおよび個別のリスクが全社に及ぶ場合については、 経営会議 が統括管理する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会規定に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、
重要事項の決定および取締役の職務執行の監督等を行う。
・業務執行の迅速化を図るため、取締役会に付議すべき事項の事前協議および取締役会付議事項以外の
審議および決定を行う経営会議を設置し、原則として毎月２回以上開催する。
・取締役会および経営会議にて決定された業務は、機構職制規定および各種業務規定に基づき、執行す
る。
・執行役員制度を活用し、業務執行権限の委譲を進めることにより、取締役会の意思決定機能および監督
機能の強化を行い、効率的な経営を推進する。
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５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループの運営の円滑化および事業推進のため、関係会社支援運営規定に基づき、各子会
社の責任者を定め、その責任および権限を明確にする。
・各子会社の責任者は、職務の執行に係る事項を必要に応じて当社に報告を行うものとする。
・当社は、関係会社支援運営規定に基づき、子会社の指導、支援およびリスク管理を行う。
・当社子会社は、当社の内部統制の方針に基づき、業務の適正を確保する体制を確立し、これを維持す
る。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の独立性および指示の実効性の確保に関する
事項
・監査役がその監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は使用人を配置するものとし、
その使用人は監査役の指示に従うものとする。
・監査役の職務を補助すべき使用人の人事については、監査役会の同意を得るものとする。
７．監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役・執行役員、使用人および各子会社の責任者は、当社グループに重大な損失を与える事項、法令
遵守違反および不正を発見した場合は、監査役へ報告を行うも のとし、内部通報制度の運用状況につい
ても監査役に報告される体制とする。
・監査役は、必要に応じて、重要事項等に関する文書の閲覧並びに取締役・執行役員および使用人からの
説明を求めることができる。
・監査役は、取締役会等重要会議に出席し、経営の意思決定の過程および業務の執行状況等を把握するこ
とができる。
・監査役は、代表取締役および社外取締役との定 期的な意見交換、会計監査人並びに内部監査室からの
監査報告および連携を行うことができるよう、監査役のために実効的な監査体制の確保および強化に努
める。
・監査役は、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続や処理を行うことができるもの
とする。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループの業務上のリスクには、事業戦略、情報管理、環境、自然災害などの様々な面におけるリ
スクがあり、社内規定等を定め、リスク管理に努めております。中でも事業戦略リスクについては、経
営会議等において、事業・案件ごとにリスク分析・管理を行っております。また、海外との取引業務に
関しては、輸出管理委員会を設け、リスク回避に努めております。
⑤ 責任限定契約の内容等
当社の社外取締役、社外監査役および会計監査人に対して、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する
契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
⑥ 特別取締役による取締役会の決議制度
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数または資格制限の定款の定め
当社の取締役は、11名以内と定款で定めております。
⑧ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過
半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
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⑨ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項
イ．自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、
取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主に対する機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終
の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める
剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要
件の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上とする旨を定款に定めております。
⑪ 種類株式に関する事項
該当事項はありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1989年２月 当社入社
2005年４月 当社大阪営業第二本部
機械第二部長
2009年４月 西嘩貿易（上海）有限公司董事長
2011年４月 当社経営企画本部 企画部長
兼アジア開発部長
2013年４月 当社執行役員 東京営業第一本部長
2014年４月 当社執行役員
代表取締役
営業統括本部副本部長
社長
産業機械事業所管
櫻 井 昭 彦 1959年１月10日 生 (注）4 126
2014年６月 当社取締役 上席執行役員
社長
営業統括本部副本部長
執行役員
産業機械事業所管
2015年４月 当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
産業機械事業所管
2016年４月 当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
2018年４月 当社代表取締役社長
社長執行役員（現職）
1981年４月 当社入社
2006年４月 当社電子情報営業本部
応用機器部長
2008年４月 当社東京営業第二本部
営業第三部長
2011年４月 当社東京営業第一本部
営業第三部長
2013年４月 当社執行役員 関係会社統括室長
兼営業統括本部 アジア開発部長
2014年４月 当社執行役員
取締役
グローバル事業本部長
兼海外事業部長
山 下 真 佐 明
専務 1957年９月７日 生 (注）4 126
兼管理本部副本部長
執行役員
2014年６月 当社取締役 上席執行役員
管理本部長
グローバル事業本部長
兼海外事業部長
兼管理本部副本部長
2015年４月 当社取締役 常務執行役員
グローバル事業本部長
兼管理本部副本部長
2016年４月 当社取締役 常務執行役員
管理本部長
2018年４月 当社取締役 専務執行役員
管理本部長（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1990年３月 当社入社
2007年４月 当社大阪営業第一本部
高松支店長
2009年４月 当社中国営業本部 広島支店長
2012年４月 当社大阪営業第一部本部長代理
兼大阪原動機部長
2013年４月 当社大阪営業第一本部長
兼大阪原動機部長
2014年４月 当社執行役員
営業統括本部本部長代理
電力事業所管
2015年４月 当社執行役員
営業統括本部副本部長
電力事業所管
2015年６月 当社取締役 上席執行役員
営業統括本部副本部長
取締役
電力事業所管
常務 髙 橋 正 憲 1957年５月25日 生 2016年４月 当社取締役 常務執行役員 (注）4 119
執行役員
営業統括本部副本部長
営業統括本部長
電力事業所管
兼大阪支社長
2017年４月 当社取締役 常務執行役員
経営企画本部長
2018年４月 当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
2018年10月 当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
素材・計測事業所管
2019年４月 当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
2020年４月 当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
化学・エネルギー事業所管
2020年６月 当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長（現職）
1984年４月 当社入社
2010年４月 当社経営企画室 企画部長
兼内部監査室長代理
兼関係会社統括室長代理
2011年４月 当社大阪営業第二本部
名古屋支店長
2013年４月 日本ダイヤバルブ株式会社
取締役副社長(出向)
2013年７月 日本ダイヤバルブ株式会社
取締役
代表取締役社長(出向)
2015年４月 当社執行役員
常務
日本ダイヤバルブ株式会社
執行役員
川 名 康 正 1960年９月29日 生 (注）4 56
代表取締役社長(出向)
関係会社戦略
2016年４月 当社上席執行役員
本部長
日本ダイヤバルブ株式会社
代表取締役社長(出向)
2017年４月 当社上席執行役員
関係会社戦略本部長
兼関係会社統括部長
2017年６月 当社取締役 上席執行役員
関係会社戦略本部長
兼関係会社統括部長
2019年４月 当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1984年４月 当社入社
2008年４月 当社大阪営業第一本部 電力部長
2013年４月 当社営業統括本部 業務部長
2014年４月 当社営業統括本部本部長代理
兼業務部長
取締役
2015年４月 当社執行役員 営業統括本部長代理
兼業務部長
上席
後 藤 基
1960年８月28日 生 (注）4 60
2016年４月 当社上席執行役員 経営企画本部長
執行役員
2017年４月 当社上席執行役員
経営企画本部長
営業統括本部副本部長
電力事業所管
兼大阪支社長
2018年４月 当社上席執行役員 経営企画本部長
2018年６月 当社取締役 上席執行役員
経営企画本部長（現職）
1986年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
1991年４月 ウィング総合法律事務所開設
（旧新四谷総合法律事務所）
（パートナー弁護士）（現職）
2004年４月 関東弁護士連合会理事
2005年４月 東京地方裁判所鑑定委員・調停委員
2009年５月 東京都新宿区教育委員会委員長
取締役 白 井 裕 子 1954年２月11日 生 (注）4 18
2010年４月 日本弁護士連合会監事
2011年４月 日本知的財産仲裁センター監事
2012年４月 東京弁護士会副会長
2013年10月 東京都新宿区教育委員会委員長
2015年６月 当社取締役（現職）
2016年４月 東京都新宿区監査委員（非常勤）
2019年４月 東京都新宿区代表監査委員
（非常勤）（現職）
1973年４月 三菱化成株式会社入社
（現 三菱ケミカル株式会社）
2000年10月 アドバンストカラーテック株式会社
取締役技師長
2002年７月 三菱化学エンジニアリング株式会社
（現 三菱ケミカルエンジニア
リング株式会社）
技術本部技術管理部長
2005年６月 同社 常務取締役
取締役 深 尾 隆 久 1949年７月15日 生 (注）4 13
2008年４月 同社 代表取締役社長
2014年３月 退任
2015年４月 国立研究開発法人
産業技術総合研究所 客員研究員
（現職）
2016年６月 当社取締役（現職）
2018年10月 株式会社ＣＮＪパートナーズ
特別顧問（現職）
1969年４月 ホソカワミクロン株式会社入社
1998年12月 同社 取締役
2003年12月 同社 副社長
2008年12月 同社 代表取締役社長
2009年２月 一般社団法人 日本産業機械工業会
監事
取締役 宮 田 清 巳 1947年３月14日 生 (注）4 10
2012年６月 公益財団法人 ホソカワ粉体工学
振興財団 副理事長
2014年10月 ホソカワミクロン株式会社 会長
2017年12月 同社 常任顧問
2019年１月 同社 顧問（非常勤）
2020年６月 当社取締役（現職）
2011年４月
当社入社
当社経営企画本部 システム部長
常勤監査役 髙 橋 昌 志 1957年８月２日 生 (注）5 ―
2016年４月
当社経営企画本部 本部長付
2016年６月
当社監査役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1982年４月 当社入社
2010年４月 当社総務・人事部長 兼秘書室長
2016年６月 日本ダイヤバルブ株式会社（出向）
取締役管理本部長
兼総務・人事部長
常勤監査役 阿 部 正 典 1957年10月25日 生 (注）5 ▶
2017年３月 当社退職
2017年４月 日本ダイヤバルブ株式会社入社
取締役管理本部長
兼総務・人事部長
2020年６月 同社退職
2020年６月 当社監査役（現職）
1994年４月 弁護士登録
（第二東京弁護士会所属）
三宅・山崎法律事務所入所
(現 三宅総合法律事務所)
2002年７月 三宅・山崎法律事務所パートナー
監査役 毛 野 泰 孝 1961年２月９日 生 (注）5 ―
(現 三宅総合法律事務所)
2014年７月 当社監査役（現職）
2016年11月 King & Wood Mallesons
法律事務所・外国法共同事業
パートナー（現職）
2003年10月 あずさ監査法人
（現 有限責任あずさ監査法人）
パートナー
2019年６月 同所 退任
2019年７月 公認会計士中村嘉彦会計事務所
監査役 中 村 嘉 彦 1956年11月28日 生 (注）5 2
開設（現職）
2020年６月 三菱自動車工業株式会社
社外取締役（現職）
2020年６月 当社監査役（現職）
計 536
(注) １ 取締役白井裕子、深尾隆久および宮田清巳は、社外取締役であります。
２ 監査役毛野泰孝および中村嘉彦は、社外監査役であります。
３ 所有株式数には、西華産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在(2020年6月25日)の持株会による取得株式数は、確認が出来ないため、2020年３月末現在
の実質持株数を記載しております。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役髙橋昌志、阿部正典、毛野泰孝および中村嘉彦の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2008年４月 株式会社ネクト会計事務所設立
代表取締役（現職）
石 野 勝 己 1962年６月16日生 2013年６月 のぞみ監査法人設立 （注） ―
代表社員（現職）
2014年２月 東京簡易裁判所所属民事調停委員
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外取締役および社外監査役の状況
当社は以下の社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。
当社においては社外取締役、および社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任に
あたっては、会社法上の要件や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、専門的な
知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを基本的な考えとしております。
＜社外取締役＞
白井裕子氏は、当社の株式を保有（所有株式数18百株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場において経営方針に対する助言や、経営の監
視・監督を適切に遂行しております。
同氏は、2015年６月より当社社外取締役として独立性を持って職責を果たし、取締役会の実効性向上に貢献し
ております。企業法務を中心とした弁護士としての専門的な知識・識見と社会全体を踏まえた客観的視点を兼
ね備えており、引き続き当社の企業価値向上に寄与出来るものと判断しております。
深尾隆久氏は、当社の株式を保有（所有株式数13百株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場において経営方針に対する助言や、経営の監
視・監督を適切に遂行しております。
同氏は、2016年６月より社外取締役として独立性を持って職責を果たし、取締役会の実効性向上に貢献してお
ります。三菱化学エンジニアリング株式会社の代表取締役社長をはじめ要職を歴任しており、その経験から経
営上の課題にも的確な助言を行うなど企業価値向上に引き続き寄与出来るものと判断しております。
宮田清巳氏は、当社の株式を保有（所有株式数10百株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、東京証券取引所第一部上場企業のホソカワミクロン株式会社の代表取締役社長、会長として同社の発
展に貢献され、また一般社団法人日本産業機械工業会の監事などを歴任するなど社会貢献面でも尽力されてき
ました。これまでの豊富な経験を当社経営に活かしていただけるものと判断しております。
＜社外監査役＞
毛野泰孝氏は、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場
において当社の監査業務を行っております。
同氏は、2014年７月より当社監査役として取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を客観的な視点から
公正に判断するとともに、有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献しております。企業法務を中心とし
た弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を引き続き当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判
断しております。
中村嘉彦氏は、当社の株式を保有（所有株式数2百株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本的
関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、公認会計士として三菱電機株式会社、ミネベアミツミ株式会社他多数の企業の会計監査人を務め、ま
た、多数のＭ＆Ａ案件にも関与してきており、長年に渡る国内外の監査経験に基づく高い識見を当社の監査体
制の強化に活かしていただけるものと判断しております。
なお、社外監査役は、社外取締役、内部監査室、会計監査人との間で定期的に意見交換や情報交換を行うなど
十分な連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名と法律または会計に関する相当程度の知 識を有
する非常勤の社外監査役２名の４名で構成されております。
監査役は、法令、定款、監査役会規定、監査役監査基準に従い、監査役会で決議した監査方針、監査計画、
監査方法および役割分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、重要事項等に関する文
書の閲覧、当社および重要な子会社に対しての業務監査、会計監査人および内部監査部門からの定期的な報
告受領と意見交換、並びに代表取締役および社外取締役との定期的な面談、文書による取締役職務執行確認
を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度における当社の監査役会は21回開催しており、監査役全員が全ての監査役会に出席しました。
当社における監査役監査は、監査役会で決定された業務分担等に従い、（１）日常監査、（２）会計監査人
および内部監査部門との連携、（３）期末監査他の各監査項目に対する監査活動を行いました。
監査役会における主な決議事項は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画、監査方法および監査の分担について
・監査役および補欠監査役選任議案について
・会計監査人の解任または不再任議案について
・会計監査人の報酬等について
・監査役会監査報告書について
監査活動の概要は以下のとおりです。
取締役会への出席
重要な会議への出席
代表取締役との懇談会の開催
（１）日常監査 社外取締役との懇談会の開催
営業各部門長との面談
重要な子会社の実地調査
重要書類の閲覧・確認（稟議書、本部長決裁書類等）
（２）会計監査人お
会計監査人との連携
よび内部監査部門と
内部監査部門との連携
の連携
事業報告書確認
会計監査人監査報告書確認
（３）期末監査
内部統制監査報告書確認
定時株主総会への付議議案確認
また、監査役会においては、監査活動の評価、次年度の監査計画への反映、および監査役監査の品質向
上等を目的として、監査役会の実効性に関する評価を行いました。
② 内部監査の状況等
当社の内部監査は、内部監査室により実施されております。内部監査室の人員は室長１名、室員３名です。
内部監査室は、当社および国内外の主要な子会社の内部監査を実施し、代表取締役社長に対し監査結果を報
告し、代表取締役社長が当社の取締役会へ報告の上、取締役会が内部統制の有効性について審議しておりま
す。
監査役および会計監査人は、内部監査室の監査計画および監査結果のレビューを行うとともに、内部監査室
との情報共有および意見交換並びに内部統制部門への助言を実施しており、内部統制システムの改善に努め
ております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
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明光監査法人
b.継続監査期間
1995年以降
c.業務を執行した公認会計士
杉村 和則
田代 充雄
柴﨑 智延
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名、日本公認会計士協会準会員等２名であります。
（会計監査人の選定方針と理由）
当社は会計監査人を選定する基準について、以下の通り定めており、当該基準に照らして問題がないと判断
したため、上記会計監査人を選定しております。
（１）日本公認会計士協会が定める上場会社監査事務所登録制度に登録している監査法人であること。
（２）日本公認会計士協会による品質管理レビューおよび公認会計士・監査審査会による検査の結果
に
対し、適切な対応が実施されていること。
（３）当社の事業内容を理解し、中立的・客観的観点から監査を行い、当社経営の健全性確保に貢献する
ことが期待できる者であること。
（４）以下に定める欠格事由に該当しない者であること。
① 反社会的勢力との関係が認められる者
② 会社法第337条第3項に定める欠格事由に該当する者
（監査役および監査役会による会計監査人の評価）
当社の監査役および監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを
監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明
を受け意見交換を行った結果、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 47 ― 47 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 47 ― 47 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)
該当事項はありません。
（その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
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（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、過去の監査実績の分析および監査報酬の推移等について確認し、当事業年度の監査
時
間および報酬額の適切性・妥当性を検討した結果、提示された会計監査人の報酬等は明らかに不合理なもの
ではないと判断し同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役
当社の取締役の報酬等は、社内規定に基づき基本報酬（固定報酬）が決められているほか、短期的な業績
に連動した賞与（社外取締役を除く）および中長期的な業績に連動した株式報酬型のストック・オプショ
ン（社外取締役を除く）となっております。
賞与については、グループ企業としての収益拡大を意識した経営を行うため、外形標準課税額を考慮する
前の連結税金等調整前当期純利益に連動させ、役職毎の係数を加味し、算出しております。
当該指標の当連結会計年度の実績は△137百万円であります。
なお、当該指標につきましては直接賞与額に連動させていることから、目標値は定めておりません。
当社の取締役報酬は、2006年６月29日開催の株主総会の決議において「年額３億円以内」となっており、
当該決定に係る取締役の員数は７名でありますが、「年額３億円以内」の算出の前提となる取締役の員数
は、当社定款に定める11名以内であります。
株式報酬型のストック・オプションについては、2016年６月24日開催の株主総会で「年額60百万円」以内
にて付与するものとしております。当該決定に係る取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります
が、「年額60百万円以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内から社外取締
役を除いた員数であります。
当社の取締役の報酬等は、取締役会で議論を重ね決議された規定に基づき、株主総会で決議された上限金
額の範囲内で支払われております。
なお、当社は公正性・客観性・透明性と説明責任を強化するために、取締役会の下に任意の報酬審査委員
会を設置しており、報酬審査委員会の委員の過半数は、独立役員（社外取締役および社外監査役）で構成
されております。
・監査役
当社の監査役の報酬は、2016年６月24日開催の株主総会の決議において「年額51百万円以内」となってお
り、当該決議に係る監査役の員数は４名であり、「年額51百万円以内」の算出の前提となる監査役の員数
は、当社定款に定める４名以内であります。個別の金額については監査役の協議により決定しておりま
す。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円）
固定報酬 賞与
（名）
オプション
取締役
177 139 ― 37 5
（社外取締役を除く）
監査役
40 40 ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 22 22 ― ― ▶
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務取締役の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分につい
て、前者は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする投資株式
であり、後者は純投資以外の保有目的であり、営業関係または財務関係の強化等を目的とした投資株式になり
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との取引内容や取引の規模・期間等を鑑みて、取引関係の維持・強化のために必要と判断する
企業の投資株式を保有しております。
また、当社は、保有の意義が希薄と考えられる投資株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく
ことを 基本方針とし、毎年、取締役会で夫々の投資株式の保有が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
ストに見合っているかを精査し、検証の結果を開示しております。なお、当連結会計年度においては、取締役
会で検証の結果、３銘柄を売却対象とすることを決議いたました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 25 210
非上場株式以外の株式 34 6,282
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 2 営業活動上の必要性
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 0
非上場株式以外の株式 3 168
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業上の取引関係の維持・強化のために保
753,685 753,685
太平電業㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
1,747 1,771
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
500,000 500,000
三菱電機㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
667 711
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
284,100 284,100
㈱鶴見製作所 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
551 563
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
581,053 581,053
日機装㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
468 750
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
203,200 203,200
東亜バルブエンジ
有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
ニアリング㈱
298 250
見合っている。
財務活動に係る取引関係の維持・強化のため
436,000 436,000
㈱山口フィナン
有
に保有。保有に伴う便益やリスクが資本コス
シャルグループ （注）１
266 408
トに見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
210,000 210,000
㈱タクマ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
252 277
見合っている。
財務活動に係る取引関係の維持・強化のため
624,000 624,000
㈱三菱UFJフィナン 有
に保有。保有に伴う便益やリスクが資本コス
シャル・グループ （注）２
251 343
トに見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
250,000 250,000
日本フェンオ－ル
有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
㈱
247 387
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
278,270 278,270
九州電力㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
241 363
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
75,000 75,000
三菱重工業㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
204 344
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
50,000 50,000
アイカ工業㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
154 184
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
90,000 90,000
三菱化工機㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
144 137
見合っている。
㈱エヌ・ティ・ 営業上の取引関係の維持・強化のために保
40,000 40,000
ティ・データ・イ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
132 142
ントラマート 見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
23,200 23,200
オルガノ㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
127 72
見合っている。
財務活動に係る取引関係の維持・強化のため
85,200 85,200
㈱ふくおかフィナ 有
に保有。保有に伴う便益やリスクが資本コス
ンシャルグループ （注）３
121 209
トに見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
54,832 54,832
宇部興産㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
90 124
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
60,000 60,000
野村マイクロ・
有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
サイエンス㈱
61 40
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
33,052 33,052
関西電力㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
39 53
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
23,100 23,100
㈱ニッチツ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
29 41
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
20,000 20,000
大王製紙㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
29 27
見合っている。
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西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
営業上の取引関係の維持・強化のために保
22,558 22,558
三菱瓦斯化学㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
26 35
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
10,025 10,025
㈱宇野沢組鉄工所 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
23 20
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
14,500 47,000
名糖産業㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
19 71
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
12,200 12,200
中国電力㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
18 16
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
20,822 20,822
四国電力㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
17 28
見合っている。
財務活動に係る取引関係の維持・強化のため
7,600 7,600
㈱大分銀行 に保有。保有に伴う便益やリスクが資本コス 有
14 26
トに見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
10,000 10,000
日本ゼオン㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
8 11
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
5,000 5,000
川崎重工業㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
7 13
見合っている。
財務活動に係る取引関係の維持・強化のため
1,900 1,900
㈱三井住友フィナ 有
に保有。保有に伴う便益やリスクが資本コス
ンシャルグループ （注）４
▶ 7
トに見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
10,000 10,000
㈱中山製鋼所 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
▶ 5
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
3,000 3,000
東洋紡㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
3 ▶
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
3,000 3,000
ミヨシ油脂㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
3 3
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
5,000 5,000
ユニチカ㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
1 2
見合っている。
― 225,000
資本安定化のために保有。保有に伴う便益や
㈱共和電業 有
リスクが資本コストに見合っていた。
― 91
営業上の取引関係の維持・強化のために保
― 18,000
㈱ＡＤＥＫＡ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
― 29
見合っていた。
（注）１ ㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱山口銀行は当社
株式を保有しております。
（注）２ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ
銀行および三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
（注）３ ㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は
当社株式を保有しております。
（注）４ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友
銀行およびSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外
― ― 1 0
の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― 0 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)
および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、明光監査法人に
よる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※4 12,957 ※4 15,062
現金及び預金
※7 37,605 ※7 38,693
受取手形及び売掛金
リース投資資産 186 148
有価証券 483 189
商品及び製品 4,426 4,283
仕掛品 58 92
原材料及び貯蔵品 1,150 1,165
前渡金 11,187 18,823
その他 1,180 1,340
△ 357 △ 382
貸倒引当金
流動資産合計 68,878 79,417
固定資産
有形固定資産
※4 1,528 ※4 658
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 1,305 235
工具、器具及び備品 321 229
賃貸用資産 660 670
リース資産 128 88
※4 662 ※4 590
土地
※1 4,606 ※1 2,473
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 470 247
施設利用権 109 106
ソフトウエア 122 109
47 3
その他
無形固定資産合計 749 467
投資その他の資産
※2 , ※4 10,598 ※2 , ※4 9,400
投資有価証券
長期貸付金 52 41
繰延税金資産 341 363
その他 544 528
△ 27 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,508 10,310
固定資産合計 16,863 13,251
資産合計 85,742 92,668
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※7 31,474 ※7 32,883
支払手形及び買掛金
※4 6,897 ※4 7,026
短期借入金
リース債務 37 38
未払金 893 1,271
未払法人税等 219 770
前受金 10,990 19,103
賞与引当金 513 516
役員賞与引当金 33 -
439 532
その他
流動負債合計 51,500 62,141
固定負債
※4 2,147 ※4 1,963
長期借入金
リース債務 91 79
退職給付に係る負債 2,336 2,416
役員退職慰労引当金 21 23
繰延税金負債 445 5
131 127
その他
固定負債合計 5,175 4,616
負債合計 56,675 66,757
純資産の部
株主資本
資本金 6,728 6,728
資本剰余金 2,097 2,097
利益剰余金 17,508 15,738
△ 336 △ 849
自己株式
株主資本合計 25,997 23,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,683 1,818
為替換算調整勘定 △ 245 △ 283
△ 0 △ 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,436 1,523
新株予約権
143 202
489 470
非支配株主持分
純資産合計 29,066 25,911
負債純資産合計 85,742 92,668
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 157,145 140,677
143,110 125,771
売上原価
売上総利益 14,035 14,906
※1 , ※2 11,916 ※1 , ※2 12,096
販売費及び一般管理費
営業利益 2,118 2,809
営業外収益
受取利息 18 19
受取配当金 225 241
有価証券売却益 5 ―
持分法による投資利益 73 93
為替差益 12 3
148 112
その他
営業外収益合計 482 470
営業外費用
支払利息 101 99
手形売却損 31 22
有価証券売却損 ― 10
49 25
その他
営業外費用合計 182 158
経常利益 2,418 3,122
特別利益
投資有価証券売却益 96 60
94 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 190 60
特別損失
※3 2,147
減損損失 ―
※4 1,267
営業取引精算金 ―
投資有価証券評価損 ― 3
19 ―
関係会社株式評価損
特別損失合計 19 3,418
税金等調整前当期純利益
2,589 △ 235
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
889 1,124
102 △ 76
法人税等調整額
法人税等合計 992 1,048
当期純利益又は当期純損失（△） 1,597 △ 1,283
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,587 △ 1,262
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
9 △ 20
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 545 △ 860
為替換算調整勘定 △ 290 △ 35
退職給付に係る調整額 △ 24 △ 11
△ 10 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※5 △ 872 ※5 △ 911
その他の包括利益合計
包括利益 725 △ 2,195
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 726 △ 2,175
非支配株主に係る包括利益 △ 0 △ 19
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,728 2,097 16,633 △ 381 25,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 696 △ 696
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,587 1,587
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
新株予約権の行使 △ 16 46 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 875 45 920
当期末残高 6,728 2,097 17,508 △ 336 25,997
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,239 34 24 3,297 123 490 28,988
当期変動額
剰余金の配当 △ 696
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,587
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
新株予約権の行使 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 556 △ 280 △ 24 △ 861 19 △ 0 △ 842
額）
当期変動額合計 △ 556 △ 280 △ 24 △ 861 19 △ 0 77
当期末残高 2,683 △ 245 △ 0 2,436 143 489 29,066
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,728 2,097 17,508 △ 336 25,997
当期変動額
剰余金の配当 △ 502 △ 502
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 1,262 △ 1,262
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 525 △ 525
新株予約権の行使 △ 3 12 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 1,769 △ 512 △ 2,282
当期末残高 6,728 2,097 15,738 △ 849 23,714
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,683 △ 245 △ 0 2,436 143 489 29,066
当期変動額
剰余金の配当 △ 502
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 1,262
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 525
新株予約権の行使 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 864 △ 37 △ 11 △ 912 58 △ 19 △ 873
額）
当期変動額合計 △ 864 △ 37 △ 11 △ 912 58 △ 19 △ 3,155
当期末残高 1,818 △ 283 △ 11 1,523 202 470 25,911
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
2,589 △ 235
純損失（△）
減価償却費 422 544
株式報酬費用 50 68
減損損失 ― 2,147
のれん償却額 223 221
持分法による投資損益（△は益） △ 73 △ 93
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 31
賞与引当金の増減額（△は減少） 14 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 80 63
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8 1
有価証券売却損益（△は益） △ 5 10
投資有価証券評価損益（△は益） ― 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 96 △ 60
関係会社株式評価損益（△は益） 19 ―
関係会社株式売却損益（△は益） △ 94 ―
受取利息及び受取配当金 △ 243 △ 261
支払利息 101 99
売上債権の増減額（△は増加） 1,839 △ 1,127
リース投資資産の増減額（△は増加） 46 37
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,099 36
前渡金の増減額（△は増加） 9,648 △ 7,636
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,575 1,391
前受金の増減額（△は減少） △ 9,288 8,113
未収消費税等の増減額（△は増加） 196 53
未払消費税等の増減額（△は減少） ▶ 372
380 △ 140
その他の資産・負債の増減額
小計 953 3,611
利息及び配当金の受取額
221 250
利息の支払額 △ 101 △ 100
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,831 △ 381
その他 22 20
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 734 3,400
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 400 △ 269
有価証券の取得による支出 △ 4,538 △ 2,192
有価証券の売却による収入 4,416 2,467
投資有価証券の取得による支出 △ 418 △ 73
投資有価証券の売却による収入 170 168
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 1 ―
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 384 △ 392
有形固定資産の売却による収入 38 21
無形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 56
無形固定資産の売却による収入 5 16
貸付けによる支出 △ 2 △ 3
貸付金の回収による収入 34 13
差入保証金の差入による支出 △ 9 △ 23
差入保証金の回収による収入 ▶ 24
その他 0 △ 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,127 △ 299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 136 △ 86
長期借入れによる収入 50 ―
長期借入金の返済による支出 △ 6 △ 52
配当金の支払額 △ 697 △ 503
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 525
自己株式の売却による収入 0 0
△ 40 △ 42
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 559 △ 1,211
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 168 △ 49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,590 1,839
現金及び現金同等物の期首残高 14,096 11,506
※1 11,506 ※1 13,346
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
日本ダイヤバルブ㈱
㈱竹本
西華デジタルイメージ㈱
敷島機器㈱
Seika Sangyo GmbH
Tsurumi（Europe）GmbH
COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.
HYDREUTES, S.A.U.
Tsurumi Pompes Location S.A.S.
Marine Motors & Pumps N.V.
SEIKA MACHINERY, INC.
西曄貿易（上海）有限公司
天津泰雅閥門有限公司
Seika YKC Circuit（Thailand）Co., Ltd.
Seika Sangyo (Thailand)Co.,Ltd.
なお、COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.は2020年１月１日付でTsurumi Pompes Location S.A.S.
を吸収合併し、Tsurumi France S.A.S.に商号変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 東西実業㈱、SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模で
あり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しており
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社名 東西実業㈱
(2) 持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED、日本エゼク
ターエンジニアリング㈱ほか）は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全
体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社名 決算日
敷島機器㈱ 12月31日
Seika Sangyo GmbH
12月31日
Tsurumi(Europe)GmbH 12月31日
COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S
12月31日
HYDREUTES, S.A.U.
12月31日
Tsurumi Pompes Location S.A.S.
12月31日
Marine Motors & Pumps N.V.
12月31日
SEIKA MACHINERY, INC.
12月31日
西曄貿易（上海）有限公司 12月31日
天津泰雅閥門有限公司 12月31日
Seika YKC Circuit(Thailand)Co.,Ltd.
12月31日
Seika Sangyo (Thailand)Co.,Ltd.
12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため当該連結子会社の決算財務諸表
を使用しております。
(2) 連結子会社との間の取引で決算日が異なることから生ずる重要な不一致については必要な調整を行っておりま
す。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物について
は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額
を計上しております。
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③ 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、取締役および監査役の退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用および会計基準変更時差異は発生しておりません。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利通貨スワップ
ヘッジ対象：外貨建長期借入金・借入金支払利息
③ ヘッジ方針
外貨建長期借入金に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップを行ってお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(7) のれんの償却方法および償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1）概要
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情
報を開示することを目的とするものであります。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払
額」については、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額」に科目名を
変更しております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた30百万円のうちの8
百万円は、「法人税等の支払額又は還付額」△1,831百万円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
4,429 百万円 4,626 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 2,397百万円 2,468百万円
(株式および出資金)
３ 貸出コミットメント（貸手側）
非連結子会社との間の貸出コミットメント契約
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメント総額 51百万円 50百万円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 51百万円 50百万円
※４ 債務の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
定期預金 1,400百万円 1,400百万円
62 〃 121 〃
建物及び構築物
17 〃 237 〃
土地
1,466 〃 1,261 〃
投資有価証券
合計
2,947百万円 3,020百万円
上記担保に対応する債務の科目名称または担保目的とその金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 2,105百万円 2,105百万円
1,244 〃 1,237 〃
長期借入金
742 〃 447 〃
受取手形（輸出手形）割引高
支払保証等
５ 当座貸越契約(借手側)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 2,611百万円 2,876百万円
511 〃 576 〃
借入実行残高
差引額
2,100百万円 2,300百万円
６ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形（輸出手形）割引高 742 百万円 447 百万円
受取手形裏書譲渡高 61 〃 115 〃
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※７ 連結会計年度末日の満期手形の会計処理
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業
年度末日および決算日の異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計
年度末日満期手形が残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 160百万円 9百万円
389 〃 39 〃
支払手形
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料諸手当 4,029 百万円 4,147 百万円
従業員賞与 797 〃 819 〃
賞与引当金繰入額 386 〃 399 〃
役員賞与引当金繰入額 33 〃 ― 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8 〃 14 〃
貸倒引当金繰入額 ― 〃 36 〃
貸倒引当金戻入額 △ 3 〃 ― 〃
株式報酬費用 50 〃 68 〃
退職給付費用 401 〃 440 〃
減価償却費 240 〃 227 〃
のれん償却費 223 〃 221 〃
※２ 一般管理費に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
127 百万円 124 百万円
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す単位を基準として資産をグループ化しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
タイ王国 プラチンブリ県 プリント基盤製造設備
土地、その他
当該プリント基板製造設備については、当連結会計年度においてその収益性が低下したため、当資産グループの
帳簿価額の全額（2,147百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物861百万円、機械装置及び運搬具1,045百万円、土地74百万円、その他167百万円であ
ります。
※４ 営業取引精算金
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社の過去の一部国内営業取引における取引価格を見直したことに伴う精算金が生じたため、
営業取引精算金1,267百万円を特別損失に計上しております。
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※５ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △658百万円 △1,173百万円
128 〃 67 〃
組替調整額
税効果調整前
△787百万円 △1,241百万円
△241 〃 △380 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △545百万円 △860百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △290百万円 △35百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1百万円 △17百万円
34 〃 △1 〃
組替調整額
税効果調整前
△35百万円 △15百万円
△11 〃 △4 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △24百万円 △11百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△10百万円 △3百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △872百万円 △911百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,820,650 ― ― 12,820,650
合計 12,820,650 ― ― 12,820,650
自己株式
普通株式
183,530 767 21,260 163,037
合計 183,530 767 21,260 163,037
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取 767株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は以下のとおりであります。
新株予約権の権利行使 21,260株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月26日
普通株式 379 30 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 316 25 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(注) 2018年６月26日定時株主総会における１株当たり配当額には創立70周年記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 253 20 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
提出会社 オプション
― ― ― ― ― 143
（親会社） としての新
株予約権
合計 ― ― ― ― ― 143
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,820,650 ― ― 12,820,650
合計 12,820,650 ― ― 12,820,650
自己株式
普通株式
163,037 400,748 5,880 557,905
合計 163,037 400,748 5,880 557,905
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得 400,000株
単元未満株式の買取 748株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は以下のとおりであります。
新株予約権の権利行使 5,880株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月25日
普通株式 253 20 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 249 20 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 306 25 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
提出会社 オプション
― ― ― ― ― 202
（親会社） としての新
株予約権
合計 ― ― ― ― ― 202
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 12,957百万円 15,062百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,450 〃 △1,716 〃
現金及び現金同等物 11,506百万円 13,346百万円
(リース取引関係)
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
（貸手側）
（1）リース投資資産の内訳
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
３ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
（1）リース資産の内容
主として電力事業における、コンピュータ端末機（器具及び備品）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
４ オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を遂行するために必要な資金について、主に銀行借入れによる間接金融によって調達
を行っております。
なお、デリバティブ取引は、実需に基づく外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクおよび借入金の金利変
動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出商談等に伴う外
貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジし
ております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券および受益証券であり、取引先との関係強化目的、資本安定
化目的および売買目的で保有しており、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、ほとんどが１年以内に到来するものです。また、輸入商
談等に伴う外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権と同様、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については、金利ス
ワップ取引により固定化しているものを除き、金利変動リスクに晒されております。なお、借入金の一部に
ついては、為替変動リスクおよび金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨ス
ワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、上述の通り、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した先物為替予約取引および借入金の金利変動リスクおよび為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た金利通貨スワップ取引を利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の
方法」に記載のとおりであります。
（3）金融商品に係るリスクの管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を適宜に把握し、取引先ごとに期日
及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
有価証券および投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、常時時価の把握
を行っております。
長期借入金の一部については、為替の変動リスクおよび金利の変動リスクに晒されておりますが、上述の
とおり金利通貨スワップ取引により固定化しております。
デリバティブ取引の執行及び管理は取引に関する管理規定に従い行われます。取引執行は経理担当役員の
認可事項とし、執行後経理部長及び担当役員に報告されます。経理部内では常にデリバティブ取引の残高
状況、評価損益状況を把握し、経理部長に報告されます。経理部長は、取引業者から直接送付されてくる
報告書を照合し取引内容に間違いがないかを確認し、必要と認められる場合、随時ポジション状況等を経
理担当役員に報告します。
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ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時にグループ全体の資金状況の把握に努め、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整な
どによって、流動性リスクに備えております。
２.金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含んでおりません。
（（注2）参照）
前連結会計年度（ 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 12,957 12,957 ―
（2）受取手形及び売掛金 37,605 37,605 ―
（3）有価証券及び
8,433 8,433 ―
投資有価証券
資産 計 58,995 58,995 ―
（4）支払手形及び買掛金 31,474 31,474 ―
（5）短期借入金 6,897 6,897 ―
（6）長期借入金 2,147 2,155 △8
負債 計 40,519 40,527 △8
当連結会計年度（ 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 15,062 15,062 ―
（2）受取手形及び売掛金 38,693 38,693 ―
（3）有価証券及び
6,874 6,874 ―
投資有価証券
資産 計 60,630 68,630 ―
（4）支払手形及び買掛金 32,883 32,883 ―
（5）短期借入金 7,026 7,026 ―
（6）長期借入金 1,963 1,973 △9
負債 計 41,872 41,882 △9
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（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券並びに受益証券は取引所の価格又は取引金
融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりであり
ます。
負債
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて
算定する方法によっております。なお、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされ
ている外貨建長期借入金については、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同
様の新規借入を行った場合に適用される利率で割引いて算定する方法によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ) （ 2020年３月31日 )
非上場株式 2,589 2,360
その他 58 355
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められることから「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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（注3）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 )
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（百万円） ５年以内 10年以内 （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,957 ― ― ―
受取手形及び売掛金 37,605 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期
があるもの
（社債） ― ― ― ―
（受益証券） ― ― 201 101
（その他） ― ― ― ―
合 計 50,562 ― 201 101
当連結会計年度（ 2020年３月31日 )
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（百万円） ５年以内 10年以内 （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,062 ― ― ―
受取手形及び売掛金 38,693 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期
があるもの
（社債） ― ― ― ―
（受益証券） ― ― 251 101
（その他） ― ― ― ―
合 計 53,755 ― 251 101
（注4）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,897 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 224 1,379 179 179 184
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内 ５年超
（百万円） （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,026 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 1,389 189 189 179 14
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
2019年３月31日 2020年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △0百万円 △0百万円
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6,974 2,976 3,998
債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 ― ― ―
超えるもの
その他 ― ― ―
小計 6,974 2,976 3,998
株式 658 763 △104
債券
連結貸借対照表計
社債 ― ― ―
上額が取得原価を
その他 ― ― ―
超えないもの
その他 390 430 △40
小計 1,049 1,194 △145
合計 8,023 4,170 3,852
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5,154 2,040 3,114
債券
連結貸借対照表計
社債
上額が取得原価を ― ― ―
超えるもの
その他 ― ― ―
小計 5,154 2,040 3,114
株式 1,170 1,590 △419
債券
連結貸借対照表計
社債 ― ― ―
上額が取得原価を
その他 ― ― ―
超えないもの
その他 415 480 △65
小計 1,585 2,071 △485
合計 6,740 4,111 2,628
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 170 96 ―
債券
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 170 96 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 168 60 0
債券
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 168 60 0
５ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について3百万円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 125 ― △3 △3
ユーロ 1,701 585 88 88
タイバーツ
483 14 △11 △11
人民元
11 ― △0 △0
市場取引
以外の取引
買建
米ドル 559 62 11 11
ユーロ 166 ― △1 △1
ノルウェークローネ 38 12 △0 △0
タイバーツ 18 ― 0 0
人民元 20 ― △0 △0
合計 3,124 674 82 82
(注) 時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 113 7 △2 △2
ユーロ 2,261 603 14 14
タイバーツ
1,552 ― 46 46
日本円
159 ― △11 △11
買建
市場取引
以外の取引
米ドル 816 251 9 9
ユーロ 150 35 △1 △1
ノルウェークローネ 13 1 △1 △1
スイスフラン 18 ― 0 0
英ポンド 30 ― △1 △1
人民元 3 ― 0 0
日本円 200 ― 0 0
合計 5,320 898 53 53
(注) 時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
１年超
種類 主なヘッジ対象 時 価
方法 （百万円）
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップ
の一体処理（特例 長期借入金 460 460 （注）
米ドル受取変動・タイ
処理・振当処理）
バーツ支払固定
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
１年超
種類 主なヘッジ対象 時 価
方法 （百万円）
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップ
の一体処理（特例 米ドル受取変動・タイ 長期借入金 490 490 （注）
処理・振当処理）
バーツ支払固定
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金法に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており
ます。また、当社は、複数事業主制度の企業年金の一つである総合設立の厚生年金基金に加入しております。
なお、この他に、当社は選択型確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は併せて中小
企業退職金共済制度を採用しております。
また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
および退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社および一部の海外連結子会社では確定拠出型の制度および退職一時金制度を設けておりま
す。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,300百万円 3,278百万円
勤務費用
212 〃 212 〃
利息費用
14 〃 11 〃
数理計算上の差異の発生額
△19 〃 △46 〃
退職給付の支払額
△229 〃 △120 〃
退職給付債務の期末残高 3,278百万円 3,335百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,450百万円 1,453百万円
期待運用収益
29 〃 29 〃
数理計算上の差異の発生額
△20 〃 △63 〃
事業主からの拠出額 60 〃 59 〃
退職給付の支払額
△64 〃 △51 〃
年金資産の期末残高 1,453百万円 1,427百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 530百万円 511百万円
退職給付費用
67 〃 68 〃
退職給付の支払額 △85 〃 △71 〃
退職給付に係る負債の期末残高 511百万円 508百万円
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,461百万円 1,473百万円
年金資産 △1,453 〃 △1,427 〃
7百万円 45百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,329 〃 2,370 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,336百万円 2,416百万円
退職給付に係る負債 2,336百万円 2,416百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,336百万円 2,416百万円
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 212百万円 212百万円
利息費用 14 〃 11 〃
期待運用収益 △29 〃 △29 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △34 〃 1 〃
その他 106 〃 108 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 269百万円 303百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △35百万円 △15百万円
合 計 △35百万円 △15百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 1百万円 17百万円
合 計 1百万円 17百万円
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式 33.8％ 6.4％
債券 22.2％ 77.2％
一般勘定 43.2％ 16.4％
その他 0.8％ ―
合 計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.3％～0.4％ 0.4％～0.5％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３ 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度38百万円
であります。
４ 厚生年金基金制度に係る年金資産額等
当社は、上記２のほかに複数事業主制度の企業年金の一つである総合設立の厚生年金基金に加入しており、要拠出
額を退職給付費用として処理しております。当該複数事業主制度に関する事項は５のとおりであります。
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万
円、当連結会計年度89百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
年金財政計算に基づく実績数値について、連結会計年度末において入手可能な直近時点のものを記載しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日現在) (2019年３月31日現在)
年金資産の額 10,534百万円 11,138百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
21,965百万円 21,406百万円
との合計額
差引額 △11,431百万円 △10,268百万円
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(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
入手可能な直近時点の年金財政計算上の決算日における掛金拠出割合を記載しております。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2018年３月31日)
イ 加入人員割合
3.68％
ロ 給与総額割合
4.87％
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2019年３月31日)
イ 加入人員割合
3.61％
ロ 給与総額割合
4.76％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度11,851百万円、当連結会
計年度10,889百万円）と剰余金（前連結会計年度420百万円、当連結会計年度622百万円）であります。本制度にお
ける過去勤務債務の償却方法は期間10年６カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛
金（前連結会計年度66百万円、当連結会計年度66百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
一般管理費の株式報酬費用 50百万円 68百万円
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・
オプション） オプション） オプション）
当社の取締役４名および 当社の取締役５名および 当社の取締役５名および
付与対象者の区分および
取締役でない当社執行役 取締役でない当社執行役 取締役でない当社執行役
人数（名）
員８名 員７名 員７名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 51,340株 普通株式 34,440株 普通株式 24,080株
（注）
付与日 2016年８月９日 2017年７月14日 2018年７月13日
権利確定条件 特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。
2016年８月10日から 2017年７月15日から 2018年７月14日から
権利行使期間
2046年８月９日まで 2047年７月14日まで 2048年７月13日まで
第４回新株予約権
（株式報酬型ストック・
オプション）
当社の取締役５名および
付与対象者の区分および
取締役でない当社執行役
人数（名）
員８名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 56,380株
（注）
付与日 2019年７月12日
権利確定条件 特に定めはありません。
対象勤務期間 特に定めはありません。
2019年７月13日から
権利行使期間
2049年７月12日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当該株式併合を反映
した株数を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当該株式併合を反映した
株数を記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・
オプション） オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 38,520 26,000 24,080
権利確定 ― ― ―
権利行使 2,760 1,820 1,300
失効 ― ― ―
未行使残 35,760 24,180 22,780
第４回新株予約権
（株式報酬型ストック・
オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ―
付与 56,380
失効 ―
権利確定 56,380
未確定残 ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ―
権利確定 56,380
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 56,380
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・
オプション） オプション） オプション）
権利行使価格 １円 １円 １円
行使時平均株価 1,418円 1,418円 1,418円
付与日における公正な
1,120円 1,920円 2,099円
評価単価
第４回新株予約権
（株式報酬型ストック・
オプション）
権利行使価格 １円
―
行使時平均株価
付与日における公正な
1,208円
評価単価
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値および見積方法
第４回新株予約権
（株式報酬型ストック・
オプション）
株価変動制 (注)1
35.9％
予想残存期間 (注)２
3.9年
予想配当 (注)３ 45円／株
無リスク利子率 (注)４
△0.21％
（注）１．３年11ヶ月間（2015年８月10日から2019年７月12日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．付与対象者の予想在任期間に基づき見積りを行っております。
３．付与日における直近の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)３
356百万円 524百万円
退職給付に係る負債 734 〃 759 〃
減損損失 121 〃 551 〃
賞与引当金 165 〃 167 〃
ゴルフ会員権評価損 64 〃 61 〃
58 〃 57 〃
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損 57 〃 57 〃
貸倒引当金
9 〃 20 〃
役員退職慰労引当金 7 〃 7 〃
186 〃 236 〃
その他
繰延税金資産小計
1,763百万円 2,443百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)３ △356 〃 △524 〃
△286 〃 △714 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)２ △643百万円 △1,239百万円
繰延税金資産合計 1,120百万円 1,204百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,182百万円 802百万円
39 〃 43 〃
未収配当金
1 〃 0 〃
その他
繰延税金負債合計 1,224百万円 846百万円
繰延税金資産（負債）純額 △103百万円 357百万円
(注) １ 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
固定資産－繰延税金資産
341百万円 363百万円
445 〃
固定負債－繰延税金負債 5 〃
２ 評価性引当金が595百万円増加しております。この増加の主な内容は、Seika YKC Circuit (Thailand)
Co., Ltd.において固定資産の減損損失に係る評価性引当額を429百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額を157百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
３ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 ― 11 31 30 5 277 356
評価性引当額 ― △11 △31 △30 △5 △277 △356
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 11 32 30 5 10 434 524
評価性引当額 △11 △32 △30 △5 △10 △434 △524
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ ―％
（調整）
交際費損金不算入 3.3％ ―％
のれん償却額 2.6％ ―％
受取配当金益金不算入 △0.8％ ―％
持分法による投資利益 △0.9％ ―％
評価性引当額の増減 1.1％ ―％
2.3％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.3％ ―％
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社および連結子会社は、それぞれ事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来事務所等を移転する具
体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を
計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、埼玉県上尾市およびその他の地域において、賃貸用の土地および建物等を有しております。当連結会計年
度における賃貸損益は25百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価および
当該時価の算定方法は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 595 592
期中増減額 △3 △3
期末残高 592 588
期末時価 405 401
注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２ 時価の算定方法
主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業所管を置き、各事業所管は取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、国内外の連結子会社と連携して、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業所管を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力事業」
「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「素材・計測事業」「グローバル事業」の５つを報告セグメントとし
ております。各事業の主な取扱商品は次のとおりであります。
セグメント 主な取扱製品・サービス
電力事業 発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器 等
一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連
化学・エネルギー事業
機器並びにプロセス用製造設備 等
新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニア
産業機械事業
リング等の機械設備 等
各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）および
素材・計測事業
最先端計測機器 等
水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、
グローバル事業
原材料（繊維原料）およびエレクトロニクス実装関連設備 等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）に準じて算定した数値であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネ 素材・計測 グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 47,633 53,682 42,667 1,519 11,642 157,145
セグメント間の
0 94 475 2,471 988 4,029
内部売上高又は振替高
計 47,634 53,776 43,142 3,990 12,630 161,175
セグメント利益 1,407 761 1,363 △ 174 402 3,760
セグメント資産 8,198 20,040 27,076 2,793 11,133 69,241
その他の項目
減価償却費 2 21 99 48 203 376
持分法適用会社への
― ― 1,948 ― ― 1,948
投資額
有形固定資産及び
3 115 193 49 135 497
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネ 素材・計測 グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 39,965 42,970 44,902 1,410 11,428 140,677
セグメント間の
▶ 113 368 2,984 981 4,453
内部売上高又は振替高
計 39,970 43,083 45,271 4,395 12,410 145,131
セグメント利益 1,617 895 1,556 63 317 4,449
セグメント資産 9,387 28,053 26,763 3,047 10,561 77,812
その他の項目
減価償却費 ▶ 29 120 34 312 501
持分法適用会社への
― ― 2,017 ― ― 2,017
投資額
有形固定資産及び
17 21 188 13 199 440
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 161,175 145,131
セグメント間取引消去 △4,029 △4,453
連結財務諸表の売上高 157,145 140,677
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,760 4,449
取引消去に伴う調整額 34 28
のれんの償却額 △223 △221
全社費用（注） △1,439 △1,455
棚卸資産の調整額 △13 8
その他の調整額 0 0
連結財務諸表の営業利益 2,118 2,809
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 69,241 77,812
セグメント間取引消去 △1,838 △2,305
全社資産（注） 18,464 17,278
棚卸資産の調整額 △124 △115
その他の調整額 △1 △1
連結財務諸表の資産合計 85,742 92,668
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）
および管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 376 501 46 43 422 544
持分法適用会社への
1,948 2,017 ― ― 1,948 2,017
投資額
有形固定資産及び
497 440 65 42 562 483
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
140,749 9,302 5,629 858 604 157,145
(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
2,081 2,189 303 31 ― 4,606
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
JXTGエネルギー株式会社 30,710 化学・エネルギー事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
127,366 6,354 5,540 837 579 140,677
(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
2,107 22 308 35 ― 2,473
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネ 素材・計測 グローバル
電力事業 全社・消去 合計
ルギー事業 事業 事業
事業
減損損失 ― ― ― ― 2,147 ― 2,147
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネ 素材・計測 グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業 事業 事業
当期償却額 ― 198 ― ― 25 223
当期末残高 ― 445 ― ― 24 470
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネ 素材・計測 グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業 事業
事業
当期償却額 ― 198 ― ― 23 221
当期末残高 ― 247 ― ― ― 247
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１ １株当たり純資産額 2,246円34銭 １ １株当たり純資産額 2,058円12銭
２ １株当たり当期純利益 ２ １株当たり当期純損失(△)
125円50銭 △100円73銭
３ 潜在株式調整後 ３ 潜在株式調整後
125円32銭 ―
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
(注) ２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する
1,587 △1,262
当期純利益 当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 ― 普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る親会社株主に 普通株式に係る親会社株主に
1,587 △1,262
帰属する当期純利益 帰属する当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 12,651千株 普通株式の期中平均株式数 12,537千株
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益 当期純利益
親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額 当期純利益調整額
普通株式増加数 18千株 普通株式増加数 ―
第３回新株予約権
(新株予約権の数1,204個)
2018年６月26日取締役会決
議
１．新株予約権の行使期間
希薄化効果を有しないため、 希薄化効果を有しないため、
自 2018年７月14日
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
至 2048年７月13日
―
純利益の算定に含めなかった 純利益の算定に含めなかった
２．新株予約権の目的と
潜在株式の概要 潜在株式の概要
なる株式の種類
普通株式
３．新株予約権の目的と
なる株式の数
24,080株
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(注) ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
純資産の部の合計額 29,066 純資産の部の合計額 25,911
純資産の部の合計額から控除する金額 633 純資産の部の合計額から控除する金額 672
（うち新株予約権） (143) （うち新株予約権） (202)
（うち非支配株主持分） (489) （うち非支配株主持分） (470)
普通株式に係る期末の純資産額 28,433 普通株式に係る期末の純資産額 25,238
１株当たり純資産額の算定に用いられた １株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数 12,657千株 期末の普通株式の数 12,262千株
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,897 7,026 0.80 ―
1年以内に返済予定のリース債務 37 38 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
2027年７月４日
2,147 1,963 2.05
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
91 79 ― 2027年１月31日
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 9,174 9,107 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平
均利率」の記載を省略しております。
３ 長期借入金のうち、別途金利通貨スワップ特例処理を適用した金利通貨スワップ契約により変動金利を固定
化しているものについては、固定した利率を適用しております。
４ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,389 189 189 179
リース債務 33 28 13 3
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 連結会計年度
売上高 (百万円) 26,897 62,651 97,163 140,677
税金等調整前四半期純利益
又は (百万円) 338 1,022 1,859 △235
税金等調整前当期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 118 471 930 △1,262
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
１株当たり四半期純利益又は
(円) 9.34 37.35 73.97 △100.73
１株当たり当期純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 9.34 28.15 36.99 △178.10
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 8,187 ※1 8,550
現金及び預金
※5 , ※7 2,134 ※5 2,577
受取手形
※5 31,608 ※5 32,696
売掛金
リース投資資産 186 148
有価証券 208 189
商品 1,948 1,392
※5 11,053 ※5 18,645
前渡金
※5 771 ※5 1,652
短期貸付金
※5 870 ※5 535
その他
△ 3 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 56,964 66,350
固定資産
有形固定資産
建物 141 155
工具、器具及び備品 29 27
賃貸用資産 591 588
リース資産 51 46
土地 91 91
8 5
その他
有形固定資産合計 914 914
無形固定資産
施設利用権 109 106
ソフトウエア 28 26
2 2
その他
無形固定資産合計 140 135
投資その他の資産
※1 8,141 ※1 6,888
投資有価証券
関係会社株式 6,535 4,907
関係会社出資金 622 622
従業員に対する長期貸付金 51 41
※5 34 ※5 33
関係会社長期貸付金
その他 380 379
△ 27 △ 1,475
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,739 11,398
固定資産合計 16,794 12,448
資産合計 73,759 78,799
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 , ※7 5,183 ※5 5,570
支払手形
※5 23,946 ※5 24,797
買掛金
※1 6,200 ※1 6,200
短期借入金
リース債務 16 17
※5 308 ※5 578
未払金
未払法人税等 ― 336
前受金 10,639 18,672
賞与引当金 290 281
役員賞与引当金 33 ―
債務保証損失引当金 ― 311
180 219
その他
流動負債合計 46,799 56,985
固定負債
※1 1,200 ※1 1,200
長期借入金
リース債務 38 33
債務保証損失引当金 ― 952
※3 1,823 ※3 1,890
退職給付引当金
繰延税金負債 474 31
56 56
その他
固定負債合計 3,593 4,164
負債合計 50,392 61,149
純資産の部
株主資本
資本金 6,728 6,728
資本剰余金
2,096 2,096
資本準備金
資本剰余金合計 2,096 2,096
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 8,600 8,600
3,458 △ 954
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,058 7,645
自己株式 △ 327 △ 840
株主資本合計 20,556 15,630
評価・換算差額等
2,666 1,816
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,666 1,816
新株予約権 143 202
純資産合計 23,366 17,649
負債純資産合計 73,759 78,799
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 140,528 ※1 123,533
売上高
※1 132,735 ※1 115,218
売上原価
売上総利益 7,792 8,315
販売費及び一般管理費 6,418 6,537
※1 , ※2 1,373 ※1 , ※2 1,778
営業利益
営業外収益
※1 261 ※1 298
受取利息及び配当金
有価証券売却益 5 ―
※1 92 ※1 82
その他
営業外収益合計 359 380
営業外費用
支払利息 60 60
手形売却損 31 22
有価証券売却損 ― 10
為替差損 7 6
※1 13 ※1 13
その他
営業外費用合計 112 113
経常利益 1,621 2,045
特別利益
95 60
投資有価証券売却益
特別利益合計 95 60
特別損失
※3 1,628
関係会社株式評価損 ―
※4 1,452
貸倒引当金繰入額 ―
※5 1,264
債務保証損失引当金繰入額 ―
※6 1,267
営業取引精算金 ―
投資有価証券評価損 ― 2
20 ―
関係会社整理損
特別損失合計 20 5,615
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,696 △ 3,508
法人税、住民税及び事業税
291 466
法人税等調整額 94 △ 68
法人税等合計 385 397
当期純利益又は当期純損失（△） 1,311 △ 3,906
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 6,728 2,096 2,096 8,600 2,860 11,460
当期変動額
剰余金の配当 △ 696 △ 696
当期純利益又は
1,311 1,311
当期純損失（△）
自己株式の取得
新株予約権の行使 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 598 598
当期末残高 6,728 2,096 2,096 8,600 3,458 12,058
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算
自己株式 株主資本合計
価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 372 19,912 3,204 3,204 123 23,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 696 △ 696
当期純利益又は
1,311 1,311
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
新株予約権の行使 46 30 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 538 △ 538 19 △ 518
額）
当期変動額合計 45 643 △ 538 △ 538 19 125
当期末残高 △ 327 20,556 2,666 2,666 143 23,366
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 6,728 2,096 2,096 8,600 3,458 12,058
当期変動額
剰余金の配当 △ 502 △ 502
当期純利益又は
△ 3,906 △ 3,906
当期純損失（△）
自己株式の取得
新株予約権の行使 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 4,412 △ 4,412
当期末残高 6,728 2,096 2,096 8,600 △ 954 7,645
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算
自己株式 株主資本合計
価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 327 20,556 2,666 2,666 143 23,366
当期変動額
剰余金の配当 △ 502 △ 502
当期純利益又は
△ 3,906 △ 3,906
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 525 △ 525 △ 525
新株予約権の行使 12 9 ― 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 849 △ 849 58 △ 790
額）
当期変動額合計 △ 512 △ 4,925 △ 849 △ 849 58 △ 5,716
当期末残高 △ 840 15,630 1,816 1,816 202 17,649
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
２ デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、
① 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却を行っております。
② 賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法に
よっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上
しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定
式基準によっております。
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。
(5) 債務保証損失引当金
連結子会社の金融機関からの借入に対して、当社が差入れている保証債務の履行によって生じる損失にそなえる
ため、当該連結子会社の財政状態を勘案して個別に算定した損失見込額を計上しております。
６ 収益および費用の計上方法
ファイナンス・リースに係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 債務の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
定期預金 1,400百万円 1,400百万円
1,466 〃 1,261 〃
投資有価証券
合計
2,867百万円 2,661百万円
上記担保に対応する債務の科目名称または担保目的とその金額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 2,100百万円 2,100百万円
長期借入金 1,200 〃 1,200 〃
受取手形（輸出手形）割引高 742 〃 447 〃
支払保証等
２ 当座貸越契約
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越限度額 1,100百万円 1,100百万円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額
1,100百万円 1,100百万円
※３ 退職給付引当金
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
設定対象者
従業員 1,823百万円 1,890百万円
４ 受取手形（輸出手形）割引高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
742 百万円 447 百万円
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※５ 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 2,234百万円 3,428百万円
長期金銭債権 34 〃 33 〃
短期金銭債務 311 〃 482 〃
なお、関係会社に対する貸出コミットメントの残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメント総額 2,638百万円 3,333百万円
771 〃 1,652 〃
貸出実行残高
差引額
1,867百万円 1,680百万円
６ 保証債務
関係会社の金融機関等との取引に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
Seika YKC Circuit (Thailand)
1,625百万円 143百万円
Co., Ltd. (注)
西嘩貿易（上海）有限公司 166 〃 620 〃
SEIKA MACHINERY, INC. 110 〃 108 〃
西華デジタルイメージ㈱ 30 〃 30 〃
Seika Sangyo (Thailand)
17 〃 ― 〃
Co., Ltd.
(注)上記の債務保証の金額は、債務保証損失引当金控除後の金額であります。
※７ 事業年度末日の満期手形の会計処理
事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度
末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 49百万円 ―百万円
支払手形 253 〃 ― 〃
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,379百万円 2,909百万円
1,342 〃 1,011 〃
仕入高
390 〃 419 〃
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料諸手当 2,076 百万円 2,172 百万円
従業員賞与 465 〃 464 〃
賞与引当金繰入額 290 〃 281 〃
役員賞与引当金繰入額 33 〃 ― 〃
株式報酬費用 50 〃 68 〃
退職給付費用 353 〃 386 〃
福利厚生費 637 〃 656 〃
減価償却費 60 〃 55 〃
貸倒引当金繰入額 ― 〃 31 〃
貸倒引当金戻入額 △ 1 〃 ― 〃
販売費に属する費用のおおよその割合 58 ％ 56 ％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 42 ％ 44 ％
※３ 関係会社株式評価損
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.の財政状態の悪化により、当社が保有する当該子会社への株式の実質
価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損1,628百万円を計上しております。
※４ 貸倒引当金繰入額
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.の財政状態の悪化により、当社の当該子会社に対する貸付金等債権の
うち回収不能見込額について、貸倒引当金繰入額1,452百万円を計上しております。
※５ 債務保証損失引当金繰入額
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.の財政状態の悪化により、当該子会社の金融機関の借入に対して、当
社が差入れている債務保証による損失にそなえるため、債務保証損失引当金繰入額1,264百万円を計上しておりま
す。
※６ 営業取引精算金
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
過去の一部国内営業取引における取引価格を見直したことに伴う精算金が生じたため、営業取引精算金1,267百万
円を計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
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株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
（百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 5,309 3,680
関連会社株式 1,226 1,226
子会社出資金 600 600
関連会社出資金 22 22
計 7,158 5,530
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損
107百万円 605百万円
退職給付引当金 558 〃 578 〃
貸倒引当金 9 〃 463 〃
― 〃 386 〃
債務保証損失引当金
減損損失 121 〃 121 〃
賞与引当金 88 〃 86 〃
株式報酬費用 43 〃 61 〃
ゴルフ会員権評価損 64 〃 59 〃
投資有価証券評価損
57 〃 57 〃
未払事業税
― 〃 23 〃
59 〃 60 〃
その他
繰延税金資産小計
1,111百万円 2,505百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― 〃 ― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △368 〃 △1,692 〃
評価性引当額小計 △368百万円 △1,692百万円
繰延税金資産合計 742百万円 813百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,175百万円 801百万円
未収配当金 39 〃 43 〃
その他 1 〃 ― 〃
繰延税金負債合計 1,216百万円 844百万円
（ 474百万円） （ 31百万円）
繰延税金資産（負債）純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ ―％
（調整）
交際費損金不算入 4.1％ ―％
受取配当金益金不算入 △1.2％ ―％
評価性引当額の増減
△13.3％ ―％
2.5％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.7％ ―％
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 141 21 0 8 155 333
工具、器具及び備品 29 11 0 13 27 209
賃貸用資産 30 ― ― 3 26 119
賃貸用資産
561 ― ― ― 561 ―
（土地）
リース資産 51 12 ― 17 46 38
土地 91 ― ― ― 91 ―
その他 8 ― ― 2 5 24
計 914 45 0 44 914 725
無形固定資産 諸施設利用権 109 12 14 0 106 0
ソフトウェア 28 10 ― 13 26 44
その他 2 ▶ 3 0 2 2
計 140 27 18 14 135 46
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 31 1,515 31 1,515
賞与引当金 290 281 290 281
役員賞与引当金 33 ― 33 ―
債務保証損失引当金 ― 1,264 ― 1,264
退職給付引当金 1,823 195 128 1,890
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行㈱
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。事故その他やむを得ない事由により、
電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.seika.com/ir/koukoku/index.html
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
（３）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
及びその添付書類、 ( 第96期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
２ 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
( 第96期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
３ 四半期報告書 第97期 自 2019年４月１日 2019年８月６日
及び確認書 第１四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
第97期 自 2019年７月１日 2019年11月７日
第２四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
第97期 自 2019年10月１日 2020年２月10日
第３四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
４ 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2019年６月26日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号
（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を
与える事象）
の規定に基づく臨時報告書
2020年３月13日
関東財務局長に提出。
５ 自己株券買付状況報告書 2019年７月11日
2019年８月９日
2019年９月11日
2019年10月10日
2019年11月13日
2019年12月11日
2020年１月14日
2020年２月13日
2020年３月11日
2020年４月13日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
西華産業株式会社
取締役会 御中
明 光 監 査 法 人
東京都町田市
指定社員
公認会計士 杉村 和則 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田代 充雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴﨑 智延 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西華産業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西
華産業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西華産業株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西華産業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責 任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
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ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
す る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び 適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内 部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人 は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責 任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
西華産業株式会社
取締役会 御中
明 光 監 査 法 人
東京都町田市
指定社員
公認会計士 杉村 和則 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田代 充雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴﨑 智延 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西華産業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西華産
業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要 と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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