株式会社朝日工業社 有価証券報告書 第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第91期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社朝日工業社
【英訳名】 ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 須 康 有
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】 東京(03)6452－8181
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員総務本部長 亀 田 道 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】 東京(03)6452－8182
【事務連絡者氏名】 総務本部財務部長 本 庄 正 明
【縦覧に供する場所】
株式会社朝日工業社 大阪支社
(大阪市淀川区加島一丁目58番59号)
株式会社朝日工業社 北関東支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目11番９号)
株式会社朝日工業社 東関東支店
(千葉市中央区新町３番地13)
株式会社朝日工業社 横浜支店
(横浜市中区山下町23番地)
株式会社朝日工業社 名古屋支店
(名古屋市東区泉二丁目28番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 72,904 79,724 85,064 88,979 103,964
売上高
(百万円) 2,998 3,921 4,017 3,664 3,887
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 1,906 2,688 2,760 2,645 2,319
期純利益
(百万円) 1,753 1,873 3,907 1,785 1,436
包括利益
(百万円) 24,861 26,191 29,187 30,062 30,684
純資産額
(百万円) 68,118 68,143 80,600 80,887 80,732
総資産額
(円) 3,892.85 4,101.28 4,570.62 4,707.79 4,805.20
１株当たり純資産額
(円) 298.58 421.05 432.31 414.29 363.24
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 36.5 38.4 36.2 37.2 38.0
自己資本比率
(％) 7.9 10.5 10.0 8.9 7.6
自己資本利益率
(倍) 7.3 7.5 8.1 7.2 8.8
株価収益率
営業活動による
(百万円) 5,036 △ 1,732 5,002 2,008 8,112
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 343 △ 984 △ 1,457 △ 808 △ 385
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 572 △ 573 1,965 △ 1,550 △ 1,457
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,873 7,584 13,128 12,736 18,997
の期末残高
910 905 934 958 972
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 111 ] [ 105 ] [ 101 ] [ 109 ] [ 107 ]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 2016年10月1日付で 普通 株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、第87期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第90期の期首か
ら適用しており、第89期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
2/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 72,113 78,816 83,085 87,607 101,429
売上高
(百万円) 2,982 3,846 3,942 3,943 3,764
経常利益
(百万円) 1,902 2,467 2,720 2,908 2,236
当期純利益
(百万円) 3,857 3,857 3,857 3,857 3,857
資本金
(千株) 34,000 6,800 6,800 6,800 6,800
発行済株式総数
(百万円) 24,594 25,755 28,630 29,878 30,406
純資産額
(百万円) 67,078 66,767 79,062 79,709 79,272
総資産額
(円) 3,850.92 4,033.03 4,483.35 4,678.92 4,761.66
１株当たり純資産額
(円) 17 100 135 135 125
１株当たり配当額
(うち１株当たり
(円) ( 7.5 ) ( 7.5 ) ( 50.0 ) ( 57.5 ) ( 50.0 )
中間配当額)
(円) 297.91 386.43 426.02 455.45 350.18
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 36.7 38.6 36.2 37.5 38.4
自己資本比率
(％) 8.1 9.8 10.0 9.9 7.4
自己資本利益率
(倍) 7.3 8.2 8.2 6.5 9.1
株価収益率
(％) 28.5 33.6 31.7 29.6 35.7
配当性向
877 871 896 917 930
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 111 ] [ 105 ] [ 101 ] [ 108 ] [ 106 ]
(％) 98.3 147.6 168.1 151.4 166.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.9 )
TOPIX）
(円) 515 3,650 3,765 3,640 3,570
最高株価
(568)
(円) 398 2,700 2,940 2,849 2,301
最低株価
(413)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 2016年10月1日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第88期の株価について
は株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( ) 内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載
しております。
５ 第87期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
６ 第88期の１株当たり配当額には、特別配当55円を含んでおります。
７ 第89期の１株当たり配当額には、特別配当60円を含んでおります。
８ 第90期の１株当たり配当額には、特別配当60円を含んでおります。
９ 第91期の１株当たり配当額には、特別配当35円及び記念配当15円を含んでおります。
10 2016年10月1日付で 普通 株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、第87期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに株主総利回りを算定
しております。
11 第88期の１株当たり配当額100円は、中間配当額7.5円と期末配当額92.5円の合計となります。なお、 2016年
10月1日付で 普通 株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております ので、中間配当額7.5円は株式併合
前の配当額となり、期末配当額92.5円は株式併合後の配当額となります。
3/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
12 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第90期の期首か
ら適用しており、第89期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっ ております。
4/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
２【沿革】
1925年４月 紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会
社朝日工業社を設立
1928年10月 東京出張所開設(1934年７月支店に昇格、現本店)
1940年８月 合資会社より株式会社に改組
1948年１月 北海道出張所開設(1961年３月支店に昇格)
1952年６月 名古屋出張所開設(1961年３月支店に昇格)
福岡出張所開設(1961年３月支店に昇格、現九州支店)
1953年３月 仙台出張所開設(1961年３月支店に昇格、現東北支店)
1954年３月 広島出張所開設(1961年３月支店に昇格、現中国支店)
1963年12月 本社ビル(現大阪支社ビル)完成
1967年10月 機構上の本社を東京へ移設
1970年４月 本社を大阪より東京へ移転登記
1971年４月 東京証券取引所市場第２部へ上場
1972年４月 大阪証券取引所市場第２部へ上場
1976年７月 東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社(1997年４月関西アサヒ冷熱工事株式
会社に商号変更)及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立
1979年３月 東京・大阪両証券取引所市場第１部へ指定替え
1982年３月 本社ビル(東京都港区)完成
1983年４月 技術研究所(千葉県習志野市)を開設
1984年２月 機器事業部市川工場(千葉県市川市)を開設
1986年10月 北海道アサヒ冷熱工事株式会社(現連結子会社)を設立
1988年10月 名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立
1988年10月 横浜営業所を横浜支店へ昇格
1990年７月 機器事業部船橋工場(千葉県船橋市)を開設、市川工場閉鎖
1990年10月 埼玉営業所を北関東支店へ昇格
1994年４月 横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立
1995年３月 旭栄興産株式会社(現連結子会社)の株式(100％)を取得
1995年４月 神戸営業所を神戸支店へ昇格
1996年５月 台湾（台北）に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)を設立
2002年10月 千葉営業所を東関東支店へ昇格
2003年９月 東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜
アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算
手続き結了
現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)の株式(100％)を取得
2006年４月 神戸支店を大阪支社の営業所として統合
2007年５月 機器事業部豊富工場(千葉県船橋市)を開設、船橋工場閉鎖
2012年11月 マレーシア（クアラルンプール）に、ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）を
設立
2015年９月
本社本店ビル（東京都港区）建替に伴い本社本店を東京都港区内で移転
2018年２月
本社本店ビル（東京都港区）完成に伴い本社本店を東京都港区内で移転
5/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社４社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・
施工を主な事業としております。
当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。
設備工事事業 当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会
社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っており
ます。
海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（マ
レーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしておりま
す。
機器製造販売 当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フ
事業 ラットパネルディスプレイ）製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を
行っております。
その他の事業 旭栄興産㈱は保険代理業であり、国内グループ各社の建設工事保険、その他損害保険の代理業を
営んでおります。
なお、当事業は重要性が低いため、セグメントにおいては設備工事事業に含めております。
事業の系統図は次のとおりです。
（注） 上記子会社は全て連結子会社であります。
6/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
所有又は被所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
(設備工事事業) 当社の工事施工に伴う
北海道アサヒ 百万円
札幌市中央区 空気調和・給排水・衛生設備の施 100 － 工事の一部を受注
冷熱工事㈱ 30
役員の兼任 ７名
工・修理・保守監理
当社グループの建設工
百万円
(その他の事業)
旭栄興産㈱ 東京都港区 100 － 事保険等の代理
10 損害保険代理業
役員の兼任 ４名
(設備工事事業)
亞太朝日 百万NT$ 当社より技術援助
台湾（台北） 空気調和・給排水・衛生設備の企 100 －
股份有限公司 役員の兼任 ５名
15
画・設計・施工
ASAHI
(設備工事事業)
ENGINEERING マレーシア（クア 千RM 当社より技術援助
空気調和・給排水・衛生設備の企 100 －
(MALAYSIA) ラルンプール） 1,000 役員の兼任 ５名
画・設計・施工
SDN.BHD.
（注）１ 上記子会社はすべて特定完全子会社に該当しません。
２ 上記子会社のうちには有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
３ 議決権はすべて直接所有しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
892 [ 95 ]
設備工事事業
80 [ 12 ]
機器製造販売事業
972 [ 107 ]
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
930 [ 106 ] 44.9 20.2 8,777,126
従業員数(人)
セグメントの名称
850 [ 94 ]
設備工事事業
80 [ 12 ]
機器製造販売事業
930 [ 106 ]
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適
空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。
エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、
時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホル
ダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況であり、先行き不透明な
状況が続くと思われます。
設備工事事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断や延期、資材調達の遅延等の
影響が懸念され、民間の設備投資は、先行きの不透明感による縮小が懸念されますが、政府建設投資は、引き続
き底堅く推移すると思われます。
機器製造販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産計画、出荷時期等への影
響が懸念されますが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、中国を中心とする設備投資
が継続し、半導体製造装置向け製品につきましても、底堅い半導体需要を背景に堅調に推移すると思われます。
当社グループは、中期的な経営の指針として３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、2020年４
月から、長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」の2ndステージである第17次中期経営計画（2020年４月～2023年３
月）をスタートいたしました。本中期経営計画では、現在当社グループが直面している課題の解決と将来に向け
た基盤づくりに取り組み、持続的な成長と企業のより一層の向上を図っていくため、(1)魅力ある会社・職場づ
くりの推進、(2)利益重視の徹底、(3)将来に向けた経営基盤の強化を３つの基本方針としており、基本方針に基
づき設定した７つの重点項目を優先的に対処すべき課題として、本中期経営計画の達成に総力をあげて取り組ん
でまいります。
当社グループは、連結 受注高860億円、連結売上高880億円、連結営業利益30億円、連結当期純利益20億円を
2023年３月期の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。
７つの重点項目の内容は以下の通りであります。
重点項目
① ＳＤＧｓ経営の推進 事業活動全般において、ＳＤＧｓへの取り組みを拡充する
② 戦略的受注活動の推進 長期的な視野に立った組織的な営業活動を推進する
技術・ノウハウの整備、伝承と生産性の向上に取り組み、技術力・現場
③ 技術力・現場力の強化
力の強化を図る
④ 働き方改革の推進 働き方改革を推進し、健康的で働きがいのある職場づくりを追求する
⑤ 研究開発力の強化 イノベーションの創出や現業支援に繋がるよう、研究開発力を強化する
⑥ 情報技術の基盤構築と活用 ＩＴ基盤の拡充を進め、先端デジタル技術を積極的に活用する
⑦ 事業領域の拡大 新たな収益源の確保を目指し、事業領域の拡大に取り組む
8/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスクの防止及び会社の損
失の最小化を図っております。
（１）市場環境について
建設業界は、公共投資、民間の設備投資に左右される傾向があり、公共投資予算の削減や国内外の景気動向の
影響で設備投資計画が縮小する場合があります。また、厳しい受注価格競争による予想以上の受注採算の低下や
資機材高騰による原価の上昇が経営成績に影響を与える可能性があります。
機器製造販売事業の主要製品である精密環境制御機器は、半導体や ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製
造装置向け製品 の急速な技術革新に伴い大幅に成長する反面、需給のバランスの悪化から市況が低迷するという
周期的な好不況の波があります。このような環境の中、予想を上回る下降局面になった場合、経営成績に影響を
与える可能性があります。
また、精密環境制御機器は、特定の取引先への依存度が高くなっており、当該取引先の業績、外注政策等によ
り、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、市場や顧客の動向に十分注視するとともに、長期ビジョン、中期経営計画において、将来
を見据えた積極的な経営と社会やお客様のニーズを的確に捉えた独自の技術・サービスへの取り組みを強化して
おります。
（２） 取引先の信用リスク
建設業においては、一件あたりの取引における請負金額が大きく、また多くの場合に、工事目的物の引渡時に
多額の工事代金が支払われる条件で契約を締結します。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に
陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、与信管理に係る規定等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
（３） 株価の変動リスク
当社グループは2020年３月末時点で9,572百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動のリ
スクを負っています。同時点での市場価格で評価すると4,950百万円の含み益となっておりますが、今後の株価
動向次第でこの数字は変動します。
また、株価の下落は年金資産の目減りを通じて、年金の積立不足が増加し、年金費用を増大させるリスクがあ
ります。
当社では、毎年定期的に取締役において、政策保有株式の保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理性に
ついて検証を行い、保有が適切でないと判断されるものについては、縮減を行っております。
（４） 退職給付債務
当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期
待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわ
たって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼ
します。割引率、期待収益率等の計算基礎については、毎期、見直しを行い、合理的に算定しており、年金資産
の運用についても、安全性の高い資産での運用を継続しておりますが、割引率の低下や運用利回りの悪化はグ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び一部の国内連結子会社は総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、その財政
状態悪化による制度の見直しによっては、グループの退職給付費用の増加を招き、財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
9/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
（５） 不採算工事の発生によるリスク
工事の施工に関しては、採算性と施工体制を重視し、適正な原価管理を徹底しておりますが、工事施工段階で
の想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６） 訴訟等のリスク
当社グループは、事業活動を遂行する上で、重要な訴訟等が提起された場合、経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
当連結会計年度末において係争中の案件がありますが、将来発生する可能性のある損失見込額として訴訟損失
引当金を計上しております。
（７） その他のリスク
新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、工事の中断や遅延が発生した場合、当社グループの事業活動が
困難となり、経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、現場及び事務所の安全・衛生管理を徹底するとともに、テレワーク、時差出勤等の感染症
拡大を防止する対策を行っております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが続いており、企
業収益も底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済は、通商問題を巡る緊張、中国経済の
先行き、中東地域を巡る情勢等、世界経済に与える影響が懸念される中、国内外ともに新型コロナウイルスの感
染拡大も加わり、先行き不透明な状況が続いております。
こうした事業環境の下で、当社グループは第16次中期経営計画の最終年度に当たり、受注の確保と収益の向上
に総力を挙げて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事の中断や延期、資材調達の遅延等の影響が懸念されま
すが、当連結会計年度への影響は軽微であります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産総額は 80,732 百万円で、前連結会計年度末比154百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の負債総額は 50,048 百万円で、前連結会計年度末比776百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産総額は 30,684 百万円で、前連結会計年度末比621百万円の増加となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高82,190百万円（前連結会計年度比0.6％減少）、売上高 103,964 百万円
（前連結会計年度比16.8％増加）、営業利益 3,661 百万円（前連結会計年度比10.7％増加）、経常利益 3,887 百
万円（前連結会計年度比6.1％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益 2,319 百万円（前連結会計年度比
12.3％減少）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（設備工事事業）
受注高 71,518百万円 （前連結会計年度比0.5％減少）、売上高93,015百万円（前連結会計年度比18.7％増
加）、営業利益2,279百万円（前連結会計年度比35.3％増加)となりました。
（機器製造販売事業）
受注高10,671 百万円 （前連結会計年度比0.6％減少）売上高10,949百万円（前連結会計年度比3.4％増加）、
営業利益1,382百万円（前連結会計年度比14.8％減少)となりました。
10/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より 6,260 百万円増加
し、 18,997 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は 8,112 百万円（前連結会計年度比6,104百万円の増加）
となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益 3,232 百万円を計上しましたが、仕入債務の支払や未成
工事支出金などの棚卸資産の投入による支出が売上債権の回収や未成工事受入金の収入を5,283百万円上回っ
たことと、法人税等の支払 1,068 百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は 385 百万円（前連結会計年度比422百万円の増加）とな
りました。これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出219百万円と、投資有価証券の取得による支出
171 百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は 1,457 百万円（前連結会計年度比92百万円の増加）と
なりました。これは、主に長期借入金の返済 600 百万円、配当金の支払 814 百万円によるものです。
キャッシュ・フローの、指標のトレンドを示すと下記のとおりです。
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
38.4％ 36.2％ 37.2％ 38.0％
自己資本比率 36.5％
20.3％ 29.7％ 28.3％ 23.5％ 25.3％
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.6年 －年 1.0年 0.6年 0.5年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 196.8倍 －倍 199.2倍 90.3倍 252倍
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（利息の支払
額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を2019年３月期の
期首から適用しており、2018年３月期 に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
11/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日
前年同期比(％)
至 2020年３月31日)
設備工事事業(百万円) － －
機器製造販売事業(百万円) 8,916 104.3
合計(百万円) 8,916 104.3
（注）１ 金額は、売上原価により算出しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループでは設備工事事業における生産実績を定義することは困難であるため、「生産実績」は記載し
ておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
セグメントの名称
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
設備工事事業(百万円) 71,518 99.5 56,391 72.4
機器製造販売事業(百万円) 10,671 99.4 5,784 95.4
合計(百万円) 82,190 99.4 62,175 74.1
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2020年３月31日)
設備工事事業(百万円) 93,015 118.7
機器製造販売事業(百万円) 10,949 103.4
合計(百万円) 103,964 116.8
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 ㈱竹中工務店 9,848百万円 11.1％
当連結会計年度 ㈱竹中工務店 10,408百万円 10.0％
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
12/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
(1) 受注高、売上高及び繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 次期繰越高
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
設備工事事業 83,850 69,235 153,086 77,012 76,073
前事業年度
(自 2018年４月１日 機器製造販売事業 5,915 10,741 16,656 10,594 6,062
至 2019年３月31日)
合計 89,766 79,976 169,743 87,607 82,135
設備工事事業
76,073 70,716 146,790 90,479 56,310
当事業年度
(自 2019年４月１日 機器製造販売事業 6,062 10,671 16,734 10,949 5,784
至 2020年３月31日)
合計 82,135 81,388 163,524 101,429 62,095
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高に
その増減額を含んでおります。
したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注高の受注方法別比率
受注方法は、特命と競争に大別されます。
特命(％) 競争(％) 計(％)
期別
(自 2018年４月１日
前事業年度 41.0 59.0 100.0
至 2019年３月31日)
(自 2019年４月１日
当事業年度 44.1 55.9 100.0
至 2020年３月31日)
（注） 百分率は請負金額比であります。
13/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
(3) 売上高
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
期別
設備工事事業 5,690 71,322 77,012
(自 2018年４月１日
－
前事業年度 機器製造販売事業 10,594 10,594
至 2019年３月31日)
合計 5,690 81,916 87,607
設備工事事業 5,746 84,733 90,479
(自 2019年４月１日
当事業年度 機器製造販売事業 － 10,949 10,949
至 2020年３月31日)
合計 5,746 95,682 101,429
（注）１ 前事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
大成建設㈱ (仮称)ＴＧＭＭ芝浦プロジェクト Ａ棟 衛生設備工事
東京慈恵会医科大学附属病院 新大学２号館(仮称)・新病院(仮称)整備工事
㈱竹中工務店
清水建設㈱
住友化学㈱健康・農業関連事業研究所(宝塚)合成新棟建設工事
㈱大林組 浜松町二丁目４地区Ｂ街区(仮称)浜松町駅前プロジェクト
鹿島建設㈱ 日立金属㈱熊谷事業所建設工事コーポレート研究所建設工事
当事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
西松建設㈱
東京国際空港第２ゾーン計画新築工事
㈱竹中工務店 小野薬品工業㈱山口工場建設プロジェクト 機械設備工事
戸田建設㈱
ＫＫＲ虎の門病院整備事業 空調設備工事
清水建設㈱
竹芝ＪＲウォーターフロント計画準備 給排水衛生設備工事
㈱大林組 （仮称）沼津市東椎路地区開発計画（建築工事） 空調設備工事
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 ㈱竹中工務店 9,848百万円 11.1％
当事業年度 ㈱竹中工務店 10,408百万円 10.3％
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 繰越高(2020年３月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
45,144
設備工事事業 11,166 56,310
機器製造販売事業 － 5,784 5,784
合計 11,166 50,928 62,095
（注）１ 繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
鹿島建設㈱ （仮称）ＯＨ－１計画新築工事 衛生設備工事 2020年６月完成予定
戸田建設㈱ 渋谷駅桜丘口再開発 給排水衛生設備工事 2023年11月完成予定
（仮称）アパホテル＆リゾート〈両国駅タワー〉新築工事
アパ㈱ 2020年４月完成予定
に伴う給排水衛生空調換気設備工事
国立大学法人弘前大学 弘前大学（医病）病棟新営その他機械設備工事 2023年３月完成予定
成田市 成田市公設地方卸売市場新築工事（機械設備工事） 2021年３月完成予定
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
14/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの 経営に影響を与える大きな要因につきましては、 「２ 事業等のリスク 」に記載の通りであり
ます。
(1) 財政状態
（資産総額）
当連結会計年度末の資産総額は 80,732 百万円で、前連結会計年度末比154百万円の減少となりました。
流動資産は 61,914 百万円で、前連結会計年度末比1,060百万円の増加となりました。 主な増加は、現金預金
6,283百万円、主な減少は、受取手形・完成工事未収入金等3,809百万円、未成工事支出金342百万円です。
固定資産は 18,817 百万円で、前連結会計年度末比1,215百万円の減少となりました。主な減少は、投資有価証
券1,158百万円です。
（負債総額）
当連結会計年度末の負債総額は 50,048 百万円で、前連結会計年度末比776百万円の減少となりました。
流動負債は 47,285 百万円で、前連結会計年度末比1,062百万円の増加となりました。 主な増加は、電子記録債
務1,549百万円、訴訟損失引当金540百万円、主な減少は、未払工事受入金713百万円です。
固定負債は 2,762 百万円で、前連結会計年度末比1,838百万円の減少となりました。主な減少は、長期借入金
600百万円、 退職給付に係る負債976百万円 です。
（純資産総額）
当連結会計年度末の純資産総額は 30,684 百万円で、前連結会計年度末比621百万円の増加となりました。
株主資本は 27,713 百万円で、前連結会計年度末比1,505百万円の増加となりました。主な増加は、利益剰余金
1,505百万円です。
その他の包括利益累計額は 2,970 百万円で、前連結会計年度末比883百万円の減少となりました。主な減少は、
その他有価証券評価差額金893百万円です。
(2) 経営成績
（受注高）
受注高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ0.5％減少の71,518百万円、 機器製造販売事業が 前連結会計
年度に比べ0.6％減少の10,671百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ0.6％減少の82,190百万円と
なりました。
（売上高）
売上高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ18.7％増加の 93,015 百万円、 機器製造販売事業が 前連結会計
年度に比べ3.4％増加の 10,949 百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ16.8％増加の 103,964 百万円
となりました。
（売上総利益、一般管理費及び営業利益）
設備工事事業、機器製造販売事業ともに売上総利益率は低下しましたが、売上高の増加により、 売上総利益
は、前連結会計年度に比べ4.2％増加の 10,301 百万円、販売費及び一般管理費 は、 前連結会計年度に比べ0.9％増
加の 6,639 百万円となりました。
その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ10.7％増加の 3,661 百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業外収支が225百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ6.1％増加の 3,887 百万円となり
ました。
（ 親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益 17 百万円、特別損失に投資有価証券評価
損 28 百万円、訴訟損失引当金繰入額 641 百万円などを計上したことにより、前連結会計年度に比べ12.3％減少の
2,319 百万円 となりました 。
15/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
(3) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（設備工事事業）
設備工事事業は、政府建設投資は底堅く推移しており、民間の受注環境につきましても、設備投資は堅調に推
移いたしました。しかしながら、受注価格競争の厳しさは続いており、施工面においても要員の不足や資機材の
高騰などの影響が懸念される中で、採算性と施工体制を重視した事業活動が続きました。
受注高は、 民間工事が前年を下回ったことにより、 前連結会計年度に比べ0.5％減少の71,518百万円となりま
した。
売上高は、 生活・文化環境施設が前年を上回ったことにより、 前連結会計年度に比べ18.7％増加の 93,015 百万
円となりました。
セグメント利益は、 売上高の増加により、 前連結会計年度に比べ35.3％増加の2,279百万円となりました。
セグメント資産は、 受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどにより 、 前連結会計年度末に比べ
3,855百万円減少の44,881百万円となりました。
（機器製造販売事業）
機器製造販売事業は、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、中国を中心とする設備投
資が続いており、受注及び生産は堅調に推移いたしました。また、半導体製造装置向け製品につきましても、底
堅い半導体需要を背景に堅調に推移いたしました。
受注高は、 主にＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品が減少したことにより、 前連結会計
年度に比べ0.6％減少の10,671百万円となりました。
売上高は、 半導体製造装置向け製品が増加したことにより、 前連結会計年度に比べ3.4％増加の 10,949 百万円
となりました。
セグメント利益は 、売上高は増加しましたが、売上総利益率の低下及び一般管理費の増加により、 前連結会計
年度に比べ14.8％減少の1,382百万円となりました。
セグメント資産は、 売掛金などが増加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ157百万円増加の8,545百
万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載の通りであります。
(1) 資金需要
当社グループの主要な資金需要は、設備工事事業における工事施工及び機器製造販売事業における製品製造販
売のための材料費、外注費、経費、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものでありま
す。
(2) 財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関か
らの借入れにより資金調達を行っております。また、国内金融機関において合計50億円のコミットメントライン
を設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し 第16次 中期経営計画を策定しており、当連結会計年
度は最終年度に当たります。 当連結会計年度における連結受注高は 82,190 百万円（前連結会計年度比0.6％減
少）、 連結売上高は 103,964 百万円（前連結会計年度比16.8％増加）、 連結営業利益は 3,661 百万円（前連結会計
年度比10.7％増加）、親会社株主に帰属する 当期純利益は 2,319 百万円（前連結会計年度比12.3％減少）、連結
自己資本利益率は7.6％（前連結会計年度比1.3ポイント低下）となりました。第16次中期経営計画の計数目標に
対し、受注高は目標値を若干下回りましたが、売上高、営業利益は目標値を上回る成績を上げることができまし
た。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上もあり目標値を下回りました。
16/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
④ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りによる
判断を行っている部分があります。貸倒引当金、工事損失引当金等の各種引当金、退職給付に係る負債及び工事
進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積り及び判断につきましては、過去の実績や状況に基づき、合理的
に継続して評価及び検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があ
ります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、先行きの不透明感が強く、収束の時期や経済に与える影響を
把握することが困難なため、上記記載の見積りに影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務
諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されていると
おりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
17/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社は、長年培ってきた空気・水・熱に関する技術をベースに、一般空調から様々な産業空調に亘る最適環境を目
指して研究開発を行っています。また、固有の技術をベースに、先端産業分野向けの超精密温湿度調整装置の開発も
行っています。
当連結会計年度における研究開発費は、 243 百万円です。
当連結会計年度における主な成果は下記の通りです。
（設備工事事業）
技術研究所では、一般空調と産業空調を対象として、各種の建築や環境設備に対応した要素技術の研究開発やシ
ステム開発、性能評価検証等の幅広い技術の創造を積極的に推進しております。
(1) ＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)実現に向けた潜熱・顕熱分離空調の開発
業務用ビルのＺＥＢ化に向けて新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業で開発した「液
冷空調システム」において室内の在席状態を人感センサで検知し、そのエリアの床吹出し口を制御することで負荷
の偏在に対応するシステムを構築し、室内環境の一様性を検証しました。
(2) 排気処理用スクラバーに向けた電解水発生装置の開発
排気処理用薬液スクラバーにおいて、電解技術を用いて次亜塩素酸ナトリウムを効率的に生成する装置を開発
し、食品工場から排気される代表的な臭気成分の脱臭効果に関する特性を把握しました。
(3) 施工技術の効率化に関する取組
３Ｄスキャナー計測を用いた既存建築設備の三次元ＣＡＤ化技術や自動墨出し器の有効活用等ＩＣＴ技術を積
極的に利用し、施工技術の効率化へつなげるシステム開発に取り組みました。
(4) ＨＥＰＡフィルタ自動リーク検査装置の改良開発
設備や機器に据付られたＨＥＰＡフィルタのリーク検査のＩＳＯ規格が改定されたことに伴い、自動リーク検
査装置の改良開発を行いました。アイソレータメーカへのＯＥＭ供給と施工現場への適用を図ってまいります。
(5) 「経口コメ型バイオ医薬品のプラットフォーム化を目指した実証研究（ＣｉＣＬＥ プロジェクト）」の実施
アステラス製薬㈱、東京大学医科学研究所、千葉大学とコメ型経口ワクチン「ＭｕcｏＲｉｃｅ‐ＣＴＢ」の実
用化を目指した共同研究を実施しました。今回のプログラムは、医療研究開発革新基盤創成事業（ ＣｉＣＬＥ ）に
採択されたもので、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）より支援を受けて実施いたしました。
（機器製造販売事業）
半導体や液晶ディスプレイなどの先端産業分野向けの超精密制御機器や装置の大型化と高精度化に対応するた
めの製品開発を、技術研究所での基礎研究をもとに行いました。
18/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 176 百万円であり、その主なものは機器事業部生産設備に係る支出です。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 従業員数
土地
建物・ 機械、運搬具
(所在地) トの名称 (人)
構築物 及び リース資産 合計
工具器具備品
面積(㎡) 金額
本社・本店 設備工事
2,413 46 6,482 366 111 2,938 327
(東京都港区) 事業
機器事業部 機器製造
822 84 26,781 1,247 3 2,159 80
(千葉県船橋市) 販売事業
技術研究所
－
96 14 1,487 80 － 191 11
(千葉県習志野市)
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 技術研究所は設備工事事業における建築設備技術、及び機器製造販売事業における製品開発技術の研究開発
施設であります。他の施設は、主に事務所ビル、工場等であります。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
19/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,800,000 6,800,000
普通株式
(市場第一部) 100株
6,800,000 6,800,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年10月１日
△27,200,000 6,800,000 － 3,857 － 3,013
（注）
（注） 普通株式について５株を１株の割合で併合したことによる減少であります。
20/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 27 13 110 65 1 2,032 2,248 －
(人)
所有株式数
－ 16,834 162 8,190 3,662 7 38,983 67,838 16,200
(単元)
所有株式数
－ 24.82 0.24 12.07 5.40 0.01 57.46 100.00 －
の割合(％)
（注） 自己株式414,338株は、「個人その他」に4,143単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しており
ます。
なお、自己株式において、株主名簿記載上の株式数は実質所有株式数と同一であります。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
564 8.83
朝日工業社共栄会 東京都港区浜松町一丁目25番７号
487 7.62
朝日工業社西日本共栄会 大阪市淀川区加島一丁目58番59号
330 5.17
朝日工業社従業員持株会 東京都港区浜松町一丁目25番７号
317 4.96
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
288 4.51
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号
250 3.92
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式
212 3.32
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社(信託口)
203 3.19
髙須康有 東京都目黒区
日本トラスティ・サービス信託銀行
169 2.66
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 100 1.56
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
－ 2,923 45.78
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 212千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 169千株
２ 自己株式を414千株(6.09％)保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
21/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
414,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,369,500 63,695 －
普通株式
16,200 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
6,800,000 － －
発行済株式総数
－ 63,695 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区浜松町
414,300 － 414,300 6.09
株式会社 朝日工業社 一丁目25番７号
－ 414,300 － 414,300 6.09
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 65 224
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、20 20 年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
22/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行っ
－ － － －
た取得自己株式
消却の処分を行った取得自
－ － － －
己株式
合併、株式交換、会社分割
に係る移転を行った取得自 － － － －
己株式
その他 － － － －
414,338 414,338
保有自己株式数 － －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の追求と財務健全性の維持
向上とのバランスを最適化することを資本政策の基本方針としております。
利益配分に関しましては、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、普通配当１株当たり年
75円を安定的に継続するとともに、連結配当性向30％を目標としております。また、株主還元策の一環として、自己
株式の取得につきましても、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を考慮した上で、経営環境等を総合的に
勘案し実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。
当期につきましては、 業績が堅調に推移しておりますことを勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするた
め、期末配当につきましては１株当たり22円50銭の特別配当及び当社創立95周年記念配当15円を加え１株につき75円
とし、12円50銭の特別配当を含む中間配当金50円を加えた年間配当金は、１株当たり125円となります。
また、 内部留保につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的とし
て、事業分野の拡大や研究・開発力の強化、海外事業展開への投資等の原資に充て、柔軟かつ効果的に活用してまい
ります。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年11月８日
319 50.0
取締役会決議
2020年６月26日
478 75.0
定時株主総会決議
23/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 は、企業の社会的責任を達成するとともに、株主
の皆様をはじめ様々なステークホルダーの利益を尊重し、企業価値の更なる向上を実現するため、経営上の組
織や仕組みを改善し、コーポレート・ガバナンスを強化していくことを最も重要な経営課題と位置づけており
ます。
当社は、今後も経営上の組織や仕組みを改善し、取締役制度、監査役制度の機能を強化することによって、
より充実したコーポレート・ガバナンスの実現に努めるとともに、常に株主及び投資家の皆様の視点に立った
迅速で正確かつ公平な会社情報の開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、監査役、会計監査人、内部監査室の連携も含め、経営への監督
機能を十分に備えたものであり、現在の監査役設置会社の形態は適当なものであると考えております。
当社の社外取締役は、当社から独立した立場で取締役会の意思決定に関与し、取締役・執行役員の業務執行
状況を監視・監督しており、また社外監査役は、各々の持つ豊富な業務経験、経営経験及び幅広い見識等に基
づき、独立した視点で取締役会の意思決定及び取締役等の業務執行状況を監査しております。
１．取締役会について
取締役会は、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、定時取締役会を２ヶ月に１回以上開催し、ま
た、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の決議及び取締役・執行役員の業務執行状況の監督
を行っております。また、常勤の取締役により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会付議事項
その他の重要事項について審議しております。
議長は取締役社長 髙須康有、構成員は中尾弘昭、亀田道也、中村健、中野勉、服部充、社外取締役 井上
幸彦、社外取締役 渡邊啓司、社外取締役 田村昭二となっております。
２．執行役員制度について
当社は、経営効率の向上と意思決定の迅速化及び意思決定・監督機能と業務執行機能の分担の明確化を目的
として執行役員制度を導入しており、執行役員会議を３ヶ月に１回開催しております。執行役員会議は取締役
を兼務する執行役員６名を含む22名の執行役員で構成しており、社長執行役員及び本社各本部執行役員等から
の方針等の伝達と各執行役員からの業務執行状況の報告等を行っております。
議長は社長執行役員 髙須康有、構成員は中尾弘昭、亀田道也、中村健、新井治、中野勉、中島重雄、國元
卓、小林智、西岡毅、菊池眞治、服部充、岡本如司、津江信光、髙須祥元、亀山毅、磯野一智、河野仁志、清
水紀彦、小澤信、橋口真二、鈴木利晴となっております。
３．監査役会について
監査役会は、社外監査役３名を含む４名の体制としております。監査役会は原則として３ヶ月に１回以上開
催することとし、必要に応じて随時開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を
行っております。監査役は法令及び監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、業務及び財産の状況を
調査し、取締役会その他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び取締役等の業務執行状況を確認す
るとともに、必要に応じて意見表明を行っております。
議長は常任監査役（常勤）社外監査役 福原孝弘、構成員は常任監査役（常勤）筑崇、社外監査役 牛島
信、社外監査役 下條弘となっております。
４．指名・報酬諮問委員会について
指名・報酬諮問委員会は、社外取締役３名を含む４名の体制としております。指名・報酬諮問委員会は定期
的に年１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催することになっております。指名・報酬諮問委員会は、
取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役
会の諮問機関として設置しており、取締役会の諮問に応じて取締役の指名及び報酬について審議して答申する
こととしております。
委員長は代表取締役社長社長執行役員 髙須康有、構成員は社外取締役 井上幸彦、社外取締役 渡邊啓
司、社外取締役 田村昭二となっております。
24/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりです。(2020年６月26日現在)
25/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他事項
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その
他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について次のとおり決定しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために企業行動憲章及び倫理・
コンプライアンス規程を策定し、全役職員に周知徹底させる。
2) 社長を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンス経営の実践を監督、支援するととも
に、問題の発生を認識した場合は速やかに是正措置を講ずる。
3) 法務コンプライアンス部は、社内関係部門及び社外弁護士と連携し、コンプライアンスに関わる制度、
規程及び体制の整備を図るほか、業務に関わるコンプライアンスの相談窓口となる。また、役職員に対す
るコンプライアンス教育を継続的に実施する。
4) 当社の業務執行ラインから独立した内部監査室は、法令遵守状況を監査し、その結果を社長に適時報告
する。また、社長は、内部監査室による監査の結果を、取締役会及び監査役会に適宜報告する。
5) 法令違反等に関する通報又は相談の適正な処理の仕組みを定めた内部通報者規程に基づき、不正行為等
の早期発見と是正を図る。
6) コンプライアンス違反を行った役職員に対しては、社内規程に基づき、厳正な処分を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 文書管理規程を策定し、これに従い、取締役の行った職務執行または意思決定に関する文書（電磁的記
録を含む。以下総称して「文書等」という。）を作成し、保存及び管理をする。
2) 取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社のリスク管理に関する必要事項を定めたリスク管理規程を策定し、リスクの防止及び会社の損失の
最小化を図るとともに、関連する諸規程によってリスク管理体制の構築及び運用を行う。
2) 各部門においてリスクの洗い出しを行うとともに、必要なリスク管理を実施する。また、当該部門の担
当役員は、実施したリスク管理の結果を取締役会に報告する。
3) 内部監査室は各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を社長に適時報告する。また、社長は、内
部監査室による監査の結果を、取締役会及び監査役会に適宜報告する。
4) 取締役会は定期的にリスク管理体制の見直しを行う。
5) 当社の経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の連絡経路及び対処方法等に関する規程を策定
し、その情報が迅速かつ的確に伝達される体制を整備する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) ３ヶ年を期間とする中期経営計画と単年度単位の事業計画を策定し、計画的な経営を推進する。
2) 業務運営の円滑化を図るとともに、経営の効率化を実現するため取締役会規則及び職務権限規程等を機
動的に見直す。
3) 取締役会の構成を見直して意思決定の迅速化を図る。
５．反社会的勢力排除に向けた体制
1) 市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力、組織又は団体（以下
「反社会的勢力」という。）とは関係を一切遮断し、それらの活動を助長する行為及び運営に資する利益
の供与は行わない。
2) 反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅
然とした態度で組織的に対応する。
26/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 当社グループ内で共通の企業行動憲章を定め、当社グループの全役職員が一体となって遵法精神を徹底
する体制を整える。
2) 当社のコンプライアンス委員会及び法務コンプライアンス部は、グループ横断的に職務を遂行する。
3) 当社の内部通報者規程をグループ企業に準用し、当社グループの全役職員を対象とした内部通報体制を
整備する。
4) 当社の内部監査室は、グループ企業に対する内部監査を実施する。
5) 当社の監査役は、グループ企業の監査役及び当社の内部監査室等と連携し、企業集団における内部統制
の状況を監視する。
6) 財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上を図るために必要な内部管理の規程及び体制を
継続的に整備し、運用する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から要請があった場合には、監査役の職務を補助するために必要な人員を速やかに配置する。
８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人は、取締役の指揮命令を受けないものとし、その使用人の人事異動、人事評
価、懲戒については、事前に監査役会の意見を徴しこれを尊重するものとする。
９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 取締役及び使用人は、監査役に対しその要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、以下の
事項が発生した場合または発生を予見した場合には、監査役に当該事項を遅滞なく報告する。
ａ．当社及びグループ企業に著しい信用失墜や損害を及ぼす事項
ｂ．取締役及び使用人による不正行為、法令・定款違反行為
2) 監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受け
る。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
2) 監査役会は、社長との定期的な意見交換会を開催するとともに、内部監査室及び会計監査人との連携を
図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する最低責任限度額に限定する契約を締結してお
ります。
⑤ 当社定款における定めの概要
１． 取締役の定数及び選任
当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
２． 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
３．中間配当
株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
27/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
４． 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
５． 監査役の責任免除
当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
６． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は2008年５月15日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、
向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下
「基本方針」といいます。）を決定しました。その内容の概要は、以下のとおりです。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要である
と当社は考えています。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認め
られており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株
主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大規模買付行為があった場合、当社の
株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきも
のであると考えます。また、当社は、当社の株券等の大規模買付行為がなされる場合であっても、これが当社の
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、株券等の大規模
買付行為を行う例が見られます。そして、かかる株券等の大規模買付行為の中には、その目的等から見て対象会
社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要す
るおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対
象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した
条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に資さないものも見受けられます。
当社が今後も企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し向上させるためには、長年培ってきた顧客や
協力会社との信頼関係の維持、技術力・施工力の研鑽による競争力の向上、空気調和衛生設備の派生技術の応用
による新事業分野の開拓、財務内容、収益力、社員待遇など総合的な企業体質の向上などの中長期的な視点に
立った事業展開が必要不可欠であり、これらが当社の株券等の大規模買付行為を行う者により確保され、向上さ
せられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。また、
外部者である買収者が大規模買付行為を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の有形無形
の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な情報を適切に
把握した上で、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する
必要がありますが、かかる情報が明らかにされないまま大規模買付行為が強行される場合には当社の企業価値ひ
いては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性があります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為
に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確
保する必要があると考えます。
28/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
1) 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて
(1) 当社の企業価値の源泉について
当社の企業価値の源泉は、設備工事事業の公共性及び機器製造販売事業の独自性を踏まえ、①創業以来95年
の社歴により培われた顧客、協力会社、株主等のステークホルダーとの信頼関係、②長い社歴に裏打ちされた
豊富な実績と確かな技術力、③熟練した技術を有し、当社の設備工事事業及び機器製造販売事業の事業特性を
十分に把握した従業員の存在にあります。
当社は、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、最適空間
を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを使命とし、「エンジニアリングコンストラクターとして積極的
な事業展開を図り、たえず未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する」ため、「人
間尊重の経営」、「働きがいのある職場」、「自己研鑽とチャレンジ精神溢れる行動」の３つの方針のもと、
人と地球の「最適環境」の創造を目指し、今後もたゆまぬ努力を続けてまいります。
(2) 中期経営計画について
当社グループは、中期的な経営の指針として３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、本年４
月から、長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」の2ndステージである第17次中期経営計画(2020年４月～2023年３
月)をスタートいたしました。本中期経営計画では、現在当社グループが直面している課題の解決と将来に向
けた基盤づくりに取り組み、持続的な成長と企業価値のより一層の向上を図っていくため、①魅力ある会社・
職場づくりの推進、②利益重視の徹底、③将来に向けた経営基盤の強化の３つを基本方針としております。当
社グループは、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に沿えるよう、３つの基本方針に基づき
設定した７つの重点項目にスピード感をもって取り組み、本中期経営計画の達成に総力をあげて取り組んでま
いります。
第17次中期経営計画の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
（http://www.asahikogyosha.co.jp）
29/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
2) コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を達成するとともに、株主の皆様をはじめ様々なステークホルダーの利益を尊重
し、企業価値の更なる向上を実現するため、経営上の組織や仕組みを改善し、コーポレート・ガバナンスを強
化していくことを最も重要な経営課題と位置づけております。
当社は2006年６月に執行役員制度を導入し、経営効率の向上と意思決定の迅速化、意思決定・監督機能と業
務執行機能の分担の明確化を図っております。
取締役会は、取締役９名（うち取締役総数の１／３にあたる３名が社外取締役）で構成され、定時取締役会
を２ヶ月に１回以上開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の決議及び取締役・
執行役員の業務執行状況の監督を行っております。また、常勤の取締役により構成される経営会議を毎月１回
以上開催し、取締役会付議事項その他の重要事項について審議しております。なお、取締役の経営責任を明確
にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期は選任後１年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、当社は、取締役会
の実効性をより高め、取締役会全体の機能を向上させることを目的として、毎年、取締役会の実効性に関する
評価（自己評価）を実施し、その評価結果を公表しております。かかる評価は、「取締役会の実効性に関する
自己評価アンケート」を取締役会出席者に対して配付し、その回答結果を参考に取締役会において議論を行
い、分析・評価を行う方法により実施しております。
監査役会は社外監査役３名を含む４名の体制としております。監査役会は２ヶ月に１回以上開催されるほ
か、必要に応じて随時開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っており
ます。監査役は法令及び監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、業務及び財産の状況を調査し、取
締役会その他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び取締役等の業務執行状況を確認するととも
に、必要に応じて意見表明を行っております。
内部監査部門としては、業務執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置しています。内部監査
室は、監査役及び会計監査人と連携し、監査室の監査計画に基づく業務監査、会計監査及び内部統制の評価を
実施し、公正かつ客観的な立場から、経営に対し評価・助言を行い、各部門の業務の改善を推進しておりま
す。
また、会計監査人である清陽監査法人より、独立の立場から監査を受けております。
社外役員については、社外取締役は、当社から独立した立場で取締役会の意思決定に関与し、取締役・執行
役員の業務執行状況を監視・監督しております。社外監査役は、各々の持つ豊富な業務経験、経営経験及び幅
広い見識等に基づき、独立した視点で取締役会の意思決定及び取締役等の業務執行状況を監査しております。
社外役員は全員独立役員の資格を充たしており、当社は社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け
出ております。 2019年３月には、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を
強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しました。委員は３名以上
とし、その過半数を独立社外取締役で構成することとしており、委員長は指名・報酬諮問委員会の決議によ
り、委員の中から選定しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に基づき、経営陣幹部の選任
および取締役候補者の指名ならびに経営陣幹部を含む取締役の報酬について取締役会へ答申を行っておりま
す。
当社は、今後も経営上の組織や仕組みを改善し、取締役制度、監査役制度の機能を強化することによって、
より充実したコーポレート・ガバナンスの実現に努めるとともに、常に株主及び投資家の皆様の視点に立った
迅速で正確かつ公平な会社情報の開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの内容の概要
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び
事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されること
を防止するための取組みの一つとして、2008年６月27日に導入し、2011年６月29日、2014年６月27日及び2017
年６月29日に実質的に同一の内容で更新した当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針を一部改定の上
（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）、2020年６月26日開催の当社第91回定時株主総会
に付議することを決定し、当該定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただきました。
本対応方針の詳細につきましては、2020年５月15日付当社プレスリリース「当社の株券等の大規模買付行為
に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」（当社ホームページhttp://www.asahikogyosha.co.jp）を
ご参照ください。
30/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
Ⅳ．上記Ⅱ．記載の取組みについての取締役会の判断
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最
優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記Ⅱ.
記載の取組みを行ってまいりました。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共
同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、
上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付
行為は困難になるものと考えられるため、これらの取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に資するものであると考
えております。
したがいまして、上記Ⅱ.記載の取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利
益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
Ⅴ．上記Ⅲ．記載の取組みについての取締役会の判断
上記Ⅲ．記載の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及
び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規
模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記Ⅲ．記載の取組みは、こ
れらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記Ⅰ.記載の基本方針に照らして不適切な
者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、上記Ⅲ．記載の取組みは、当社の株券等に対する大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主
の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するため
に必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることによ
り、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するために実施されるものです。さらに、上記Ⅲ．
記載の取組みにおいては、株主意思の重視（株主総会決議による導入等）、合理的かつ客観的な対抗措置発動要
件の設定、独立委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記Ⅲ．記載の取組みの合理性を確保す
るための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記Ⅲ．記載の取組みは、上記Ⅰ．記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の
利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
31/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 当社入社
1982年12月 取締役
代表取締役
1986年２月 常務取締役
社長 髙 須 康 有 1953年12月23日 生
(注)３ 203,800
1986年９月 代表取締役社長
社長執行役員
2006年６月 代表取締役社長 社長執行役員（現
任）
1973年４月 当社入社
2007年６月 執行役員大阪支社長
取締役 2009年６月 取締役 上席執行役員大阪支社長
副社長 2010年６月 取締役 常務執行役員大阪支社長
中 尾 弘 昭 1952年10月25日 生 (注)３ 8,900
2013年６月 取締役 専務執行役員大阪支社長
副社長執行役員
大阪支社長 2017年６月 取締役 副社長執行役員大阪支社長
2018年６月 取締役副社長 副社長執行役員大阪支
社長（現任）
1983年11月 当社入社
2004年６月 旭栄興産㈱ 監査役
2008年10月 総務本部財務部長
2012年５月 亞太朝日股份有限公司 監察人
（現任)
2015年６月 執行役員総務本部財務部長
2016年６月 取締役 執行役員総務本部財務部長
取締役
2017年６月 取締役 上席執行役員総務本部財務
専務執行役員 亀 田 道 也 1955年12月25日 生 (注)３ 1,600
部長
総務本部長
2019年５月 ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)
SDN.BHD. 取締役（現任）
2019年６月
取締役 常務執行役員総務副本部長
兼総務本部財務部長
2020年６月 取締役 専務執行役員総務本部長
（現任）
2009年４月 ㈱みずほ銀行 執行役員京橋支店長
2012年５月 ㈱データ・キーピング・サービス 取
締役副社長
2014年４月 当社入社 営業本部顧問
取締役
2014年６月 取締役 常務執行役員営業副本部長
常務執行役員
中 村 健 1958年９月22日 生 (注)３ 2,300
2015年４月 ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)
営業副本部長
兼営業本部海外営業担当 SDN.BHD. 取締役（現任）
2015年５月 亞太朝日股份有限公司 董事（現任）
2015年６月 取締役 常務執行役員営業副本部長兼
営業本部海外営業担当（現任）
1985年３月 当社入社
2005年12月 大阪支社第２営業部長
2009年４月 大阪支社第１営業部長
2012年６月 大阪支社副支社長兼大阪支社営業統
括部長兼大阪支社第１営業部長
2013年４月 大阪支社副支社長兼大阪支社営業統
取締役
常務執行役員 中 野 勉 1958年５月４日 生 括部長兼大阪支社第２営業部長 (注)３ 3,500
営業本部長 2015年６月 執行役員大阪支社副支社長兼大阪支
社営業統括部長
2017年４月 執行役員営業本部長
2017年６月 取締役 上席執行役員営業本部長
2019年６月 取締役 常務執行役員営業本部長
（現任)
32/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2009年４月 大阪支社第３工事部長
2013年４月 技術本部安全衛生監理部長
2014年４月 技術本部施工管理部長
2016年７月 技術副本部長兼技術本部施工管理部
長
取締役
上席執行役員 服 部 充 1959年11月30日 生 2017年６月 執行役員技術副本部長兼技術本部施 (注)３ 800
技術本部長 工管理部長
2018年４月 執行役員技術副本部長
2019年６月 取締役 執行役員技術副本部長
2020年４月 取締役 執行役員技術本部長
2020年６月 取締役 上席執行役員技術本部長
（現任）
1994年９月 警視総監
2002年６月 東京ガス㈱ 取締役
2003年９月
(財)日本盲導犬協会理事長（現任)
2006年６月
当社社外取締役（現任)
2014年９月 ㈱ドンキホーテホールディングス
（現㈱パン・パシフィック・イン
取締役 井 上 幸 彦 1937年11月４日 生 ターナショナルホールディング (注)３ －
ス） 社外取締役
2018年６月 アニコムホールディングス㈱ 社外
取締役（現任)
2019年２月 ㈱パン・パシフィック・インターナ
ショナルホールディングス 社外取
締役（現任）
1987年７月 青山監査法人 代表社員
1996年４月 監査法人トーマツ 代表社員
2008年６月
当社社外取締役（現任)
2011年３月 ㈱船井財産コンサルタンツ（現㈱青
山財産ネットワークス） 社外取締
役
2012年７月 ㈱青山財産ネットワークス 社外取
取締役 渡 邊 啓 司 1943年１月21日 生 締役（現任) (注)３ －
2017年６月 北越紀州製紙㈱（現北越コーポレー
ション㈱） 社外監査役
2017年６月 SBIインシュアランスグループ㈱ 社
外取締役（現任)
2018年６月 ㈱うかい 社外取締役（現任）
2018年７月 北越コーポレーション㈱ 社外監査
役（現任）
1998年６月 ㈱富士通ビジネスシステム（現㈱富
士通マーケティング）取締役
2007年６月 同社 専務取締役
2009年６月 ㈱富士通マーケティング 代表取締
役副社長
取締役 田 村 昭 二 1948年７月27日 生
(注)３ －
2012年５月 日本エイエスアイ㈱ 代表取締役
（現任）
2012年12月 日本クラウド㈱ 取締役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2015年７月 農林中央金庫法務部長
常任監査役
2016年６月 当社常任社外監査役（常勤）（現
福 原 孝 弘 1962年３月３日 生 (注)５ 800
（常勤）
任）
33/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
2010年10月 本店第１設計部長
2011年１月 本店第２設計部長
常任監査役
筑 崇 1960年２月27日 生 2017年４月 本店第１設計部長 (注)４ 1,800
（常勤）
2017年11月 本店設計統括部長兼本店第１設計部
長
2019年６月 常任監査役（常勤）（現任）
1977年４月 検事任官
1979年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
1985年４月 牛島法律事務所（現牛島総合法律事
務所）開設
2003年６月 当社社外監査役（非常勤）（現任)
2004年９月 エイベックス・グループ・ホール
監査役 ディングス㈱ 社外取締役
牛 島 信 1949年９月30日 生 (注)４ 3,700
（非常勤） 2007年７月 日本生命保険(相) 社外取締役（現
任）
2011年５月 松竹㈱ 社外監査役
2013年12月 （特非）日本コーポレート・ガバナ
ンス・ネットワーク 理事長（現
任）
2014年３月 ㈱アサツーディ・ケイ 社外取締役
2010年６月 中之島高速鉄道㈱ 代表取締役社長
2016年４月 京阪ホールディングス㈱ 取締役専
監査役
務執行役員
下 條 弘 1953年２月６日 生 (注)５ －
（非常勤）
2016年６月 当社社外監査役（非常勤）（現任)
2017年６月 京福電気鉄道㈱ 取締役会長
計
227,200
（注）１ 取締役 井上 幸彦、取締役 渡邊 啓司及び取締役 田村 昭二の各氏は、社外取締役であります。
２ 常任監査役 福原 孝弘、監査役 牛島 信及び監査役 下條 弘の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 常任監査役 筑 崇及び監査役 牛島 信の両氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常任監査役 福原 孝弘及び監査役 下條 弘の両氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
34/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
６ 当社は執行役員制度を導入しており、2020年６月26日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役 職 氏 名
※ 社長執行役員 髙 須 康 有
※ 副社長執行役員大阪支社長 中 尾 弘 昭
※
専務執行役員総務本部長 亀 田 道 也
※ 常務執行役員営業副本部長兼営業本部海外営業担当 中 村 健
常務執行役員本店副本店長 新 井 治
※
常務執行役員営業本部長 中 野 勉
常務執行役員九州支店長兼九州支店営業部長 中 島 重 雄
上席執行役員営業本部営業担当 國 元 卓
上席執行役員東北支店長 小 林 智
上席執行役員大阪支社副支社長 西 岡 毅
上席執行役員本店長 菊 池 眞 治
※ 上席執行役員技術本部長 服 部 充
執行役員社長室担当兼経営企画室長 岡 本 如 司
執行役員技術本部エンジニアリング担当 津 江 信 光
執行役員総務本部総務部担当兼総務本部人事部担当
髙 須 祥 元
兼総務本部法務コンプライアンス部長
執行役員本店営業統括部長兼本店エンジニアリング統括部長 亀 山 毅
執行役員技術本部海外事業部長 磯 野 一 智
執行役員技術本部技術研究所長 河 野 仁 志
執行役員内部監査室長 清 水 紀 彦
執行役員横浜支店長 小 澤 信
執行役員名古屋支店長 橋 口 真 二
執行役員北海道支店長 鈴 木 利 晴
35/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役井上幸彦及び渡邊啓司の両氏は、人格・識見ともに優れ、当社から独立した立場から当社取締役
会の意思決定の妥当性、適正性に資する提言等を積極的に行っております。また、両氏は証券取引所が規定し
ている独立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定し
ております。
社外取締役田村昭二氏は、人格・識見ともに優れ、大手上場企業グループ会社を始めとした複数の会社の経
営に関与した経験を活かし、客観的な立場から当社の経営に対して的確な提言等を積極的に行うとともに、取
締役会の意思決定の妥当性、適正性に資する提言等を行っていただけると判断し、選任しております。また、
証券取引所が規定している独立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことか
ら独立役員に指定しております。
社外監査役福原孝弘氏は、当社の大株主かつ借入先であり、当社に設備工事を発注している農林中央金庫の
出身者であります。農林中央金庫は当社株式の4.51％（2020年3月末現在）を保有しており、当社は農林中央
金庫から1,380百万円の借入を行っております。また、当社が農林中央金庫より受注している設備工事の受注
額は、同庫及び当社のいずれの事業規模に照らしても少額です。同氏は、人格、識見ともに優れ、農林中央金
庫の要職を歴任された経験等に基づき、当社取締役会等において当社の経営の健全性に資する提言等を積極的
に行っております。また、証券取引所が規定している独立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が
生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
社外監査役牛島信氏は、当社が法律顧問契約を締結している牛島総合法律事務所のシニア・パートナーであ
ります。当社が牛島総合法律事務所に支払う報酬の額は、同事務所の業務規模及び当社の事業規模のいずれに
照らしても少額です。 同氏は、人格、識見ともに優れ、弁護士としての豊富な経験と専門的見地から、当社取
締役会等において当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。また、証券取引所が規定し
ている独立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定し
ております。
社外監査役下條弘氏は、京阪ホールディングス株式会社の出身者であります。同社は、当社株式を保有して
おりますが、その割合は0 .05％（2020年3月末現在）であります。同氏 は、人格、識見ともに優れ、京阪ホー
ルディングス株式会社等の経営者としての豊富な経験等に基づき、当社取締役会等において当社の経営の健全
性に資する提言等を積極的に行っております。また、証券取引所が規定している独立性の基準に抵触せず、一
般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませ
んが、金融商品取引所による独立役員の独立性の基準を参考とし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれ
がないことを基本に社外取締役及び社外監査役を選任しております。
なお、社外監査役による当社株式の保有状況は「（２）役員の状況 ① 役員一覧 」の「所有株式数」欄に
記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されており、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状
況」に記載のとおりであります。
36/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役４名で構成されております。うち常任監査役（常勤）は２名、独立委員でもある
社外監査役は３名であります。監査役会は原則として３ヶ月に１回以上開催することとし、必要に応じて随時
開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。
なお、常任監査役（常勤） 福原 孝弘氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を合計７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区 分 氏 名 出席状況
常任監査役（常勤）社外監査役 福原 孝弘 全７回中７回
常任監査役（常勤） 筑 崇 全５回中５回
社外監査役 牛島 信 全７回中７回
社外監査役 下條 弘 全７回中７回
（注）常任監査役（常勤）筑 崇氏の出席回数等が異なるのは、就任時期によるものです。
監査役会における主な検討事項は、取締役、執行役員及び重要な使用人における職務執行状況、コーポレー
トガバナンスのあり方と運営状況、会計監査人の品質管理の体制と会計監査活動の状況、内部統制システムの
整備と運用の状況の監査等であります。
また、常勤監査役の活動は、監査役会で定めた監査役監査計画に基づき、取締役会、経営会議、執行役員会
議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議又は委員会に出席し意見陳述等を行っているほか、取締役及
び使用人から職務執行状況の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、営業拠点や子会社への往査等を通じ、業
務執行全般に対する監査を行っております。また、定期的に会計監査人から監査の方法及び実施状況並びに監
査意見形成過程の報告等を受けるとともに、適宜、情報及び意見の交換を行い、緊密な連携を図っており、必
要に応じて会計監査人が実施する監査にも立ち会っております。さらに、内部監査部門である内部監査室から
も監査の実施状況及び結果の報告を受け、適宜、情報及び意見の交換を行い、緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置しております。内部
監査室は執行役員１名を含む６名で構成され、監査役及び会計監査人と連携し、監査室の監査計画に基づく業
務監査、会計監査及び内部統制の評価を実施し、公正かつ客観的な立場から、経営に対し評価・助言を行い、
各部門の業務の改善を推進しております。
会計監査人と内部監査室の間においても、監査及び内部統制評価について、適宜、情報及び意見交換が行わ
れ、緊密な連携が図られております。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
清陽監査法人
２．継続監査期間
14年間
３．業務を執行した公認会計士
監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 淺 井 万 富
指定社員 業務執行社員 中 村 匡 利
指定社員 業務執行社員 石 尾 仁
37/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
４．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
当社の 監査法人の選定方針 は、外部会計監査人が株主や投資家に対して責務を負っているとの認識のもと、
外部会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、その求められる独立性と専門性を有しているか否かに
つき確認を行った上で、当該外部会計監査人の選任、解任、不再任を決定しております。
６．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、適切な品質管理体制の確保や独立性が保持されているか
等を総合的に勘案して評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
41 － 41 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
41 － 41 －
計
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ １． を除く）
該当事項はありません。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
決定方針はありませんが、監査日数、会社規模及び業種の特性等を総合的に勘案して、決定しております。
５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行った上で、同意をしております。
38/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬及び短期業績に連動した役員賞与で構成されており、業績及
び企業価値の向上に有効に機能することを念頭に決定しております。
その決定方法は、取締役個別の基本報酬額につきましては、株主総会において決議いただいた年間の支払
限度額の範囲内で、取締役会から委任を受けた代表取締役が、各取締役の役位及び職責等を考慮して算定し、
取締役個別の役員賞与支給額につきましては、支払いの都度株主総会において支払限度額を決議いただき、そ
の限度額の範囲内で、取締役会から委任を受けた代表取締役が、各取締役の役位、職責、業績への貢献度等を
総合的に勘案して算定しており、代表取締役及び社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会の答申を踏ま
え、取締役会で決定しております。また、基本報酬と役員賞与の支給割合の方針は定めておりませんが、各期
の業績(目標及び実績は「 第２ 事業の状況 」に記載のとおり。)、従業員の賞与水準、過去の支給実績等を
総合的に勘案の上、検討しており、取締役（社外取締役を除く。）の直近３事業年度の役員賞与の割合は約
30％となっております。監査役個別の基本報酬額につきましては、株主総会において決議いただいた年間の支
払限度額の範囲内で、監査役の協議により決定し、また監査役個別の役員賞与支給額は、支払いの都度株主総
会において支払限度額を決議し、その限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月26日であり、決議の内容は、取締役の
報酬額を年額280百万円以内（ただし、賞与及び使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額60百万
円以内（ただし、賞与は含まない。）とするものであります。なお 、経営環境の変化に伴う取締役及び監査役
の責務が増大したこと等諸般の事情を考慮して、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において、取締役
の報酬額を年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額80百万円以内
にすることを決議いただきました。取締役の報酬の額には、従前どおり使用人兼務取締役の使用人としての職
務に対する給与は含めておりませんが、取締役及び常勤監査役の報酬の額には、従前とは異なり、賞与が含ま
れております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であ
り、取締役の月額報酬及び取締役賞与金の配分等、その権限の内容及び裁量の範囲は取締役会の決議によりそ
の決定を委任されております。
また、当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として役員報酬制度の見直しを行うこととし、2020年
６月26日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。さらに、
2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において、当社の役員（社外取締役及び監査役は除く。）が当社の
株価における変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより株価上昇及び企業価値向上への意欲
を高めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただき、報酬額とは別枠
として、譲渡制限付株式を割当てるために支給する金銭報酬債権の総額を、年額45百万円としております。各
役員に割り当てる株式数は、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会で決議いただいた株式総数25,000株の
範囲内で、取締役会の決議により決定いたします。
② 役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
退職慰労引
（百万円）
基本報酬 賞与
（人）
当金繰入額
取締役
382 214 82 86 11
（社外取締役を除く）
監査役
21 14 5 1 2
（社外監査役を除く）
54 38 5 10 5
社外役員
（注） 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
また、重要なものはありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。
39/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、貸
借対照表に計上されている投資有価証券に該当する株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当に
よって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、毎年定期的に、取締役会において、政策保有株式の保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理
性について検証を行い、保有が適切でないと判断されるものについては縮減を行うことを方針としておりま
す。
他方、一定の経済合理性が認められ、また当社の中長期的な企業価値の向上を実現するために必要と判断し
た場合には、政策保有株式を保有いたします。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
32 1,061
非上場株式
44 9,572
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中
1 15
非上場株式
長期的な企業価値の向上を実現するため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中
6 156
非上場株式以外の株式
長期的な企業価値の向上を実現するため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
1 31
非上場株式以外の株式
３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
工事受注を主とした取引関係の維持発展
965,605 965,605
小野薬品工業㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
2,091 2,176
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
949,625 949,625
アステラス製薬㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
1,523 1,628
るため。
40/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
工事受注を主とした取引関係の維持発展
240,000 240,000
アズビル㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
628 610
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
100,000 100,000
㈱ダイフク 等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
599 556
るため。
工事受注及び資金調達を主とした取引関
4,653,953 4,653,953
㈱みずほフィナン
係の維持発展等、中長期的な企業価値の 無
シャルグループ
593 806
向上を実現するため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
132,512 132,512
京阪ホールディング
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
ス㈱
586 599
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
243,050 243,050
キリンホールディン
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
グス㈱
511 619
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
25,000 25,000
東海旅客鉄道㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
429 630
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
106,000 106,000
アサヒグループホー
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
ルディングス㈱
380 507
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
92,449 92,449
森永乳業㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
343 335
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
395,250 395,250
㈱テーオーシー 等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
234 305
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
23,200 23,200
東日本旅客鉄道㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
188 247
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
24,000 24,000
西日本旅客鉄道㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
169 201
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
62,900 62,900
ニッタ㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
129 231
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
129,000 129,000
㈱ニコン 等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
128 208
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
40,000 40,000
㈱ＮＴＴドコモ 等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
123 100
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
199,100 199,100
松井建設㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
121 142
るため。
41/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
工事受注を主とした取引関係の維持発展
35,456 35,456
ＳＯＭＰＯホール
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
ディングス㈱
117 143
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
38,700 -
等、中長期的な企業価値の向上を実現す
共同印刷㈱
るため。 無
より一層の取引関係、維持強化のために
99 -
38,700株増加しております。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
99,185 96,066
等、中長期的な企業価値の向上を実現す
清水建設㈱
るため。 無
持株会への拠出により3,118株増加して
83 93
おります。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
24,200 24,200
住友不動産㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
68 108
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
19,369 19,369
東京都競馬㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
56 68
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
90,000 90,000
ソーダニッカ㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
50 51
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
10,000 10,000
㈱ＳＣＲＥＥＮホー
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
ルディングス
44 45
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
44,467 44,467
名工建設㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
41 47
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
68,700 -
等、中長期的な企業価値の向上を実現す
戸田建設㈱
るため。 有
より一層の取引関係、維持強化のために
40 -
68,700株増加しております。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
18,000 18,000
日本ケミファ㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
39 52
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
9,052 9,052
ＡＮＡホールディン
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
グス㈱
25 36
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
11,627 11,253
等、中長期的な企業価値の向上を実現す
㈱メディパルホール
るため。 無
ディングス
持株会への拠出により374株増加してお
22 29
ります。
42/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
工事受注を主とした取引関係の維持発展
12,000 12,000
㈱カナデン 等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
13 14
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
4,262 3,799
等、中長期的な企業価値の向上を実現す
㈱ツムラ るため。 無
持株会への拠出により463株増加してお
11 12
ります。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
6,521 6,521
㈱東京自働機械製作
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
所
9 11
るため。
工事受注及び資金調達を主とした取引関
10,000 10,000
㈱宮崎太陽銀行 係の維持発展等、中長期的な企業価値の 無
9 14
向上を実現するため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
7,400 7,400
兵機海運㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 有
8 11
るため。
コカ・コーラボト
工事受注を主とした取引関係の維持発展
3,750 3,750
ラーズジャパンホー
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
8 10
ルディングス㈱
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
9,200 9,200
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
ングス
7 11
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
5,096 4,450
等、中長期的な企業価値の向上を実現す
㈱日本電気硝子 るため。 無
持株会への拠出により646株増加してお
7 13
ります。
工事受注及び資金調達を主とした取引関
5,900 5,900
第一生命保険㈱
係の維持発展等、中長期的な企業価値の 有
7 9
向上を実現するため。
工事受注及び資金調達を主とした取引関
3,000 3,000
㈱青森銀行 係の維持発展等、中長期的な企業価値の 無
6 9
向上を実現するため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
50,000 50,000
フィデアホールディ
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
ングス㈱
5 6
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
1,602 1,602
㈱リヒトラブ 等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
2 3
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
1,597 1,597
㈱立花エレテック 等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
2 2
るため。
43/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
工事受注を主とした取引関係の維持発展
1,000 1,000
シノブフーズ㈱
等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
0 0
るため。
工事受注を主とした取引関係の維持発展
1,000 1,000
㈱オリンピック 等、中長期的な企業価値の向上を実現す 無
0 0
るため。
- 21,750
沖電気工業㈱ - -
- 28
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果 に ついては、配当、工事利益等の定量的な検証を行っておりますが、取引状況等の開示が困
難であるため、記載しておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株
該当事項はありません。
44/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準
じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
45/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
12,822 19,105
現金預金
※４ 40,416
36,606
受取手形・完成工事未収入金等
※４ 3,710
3,457
電子記録債権
5 ▶
製品
※３ 1,177 ※３ 834
未成工事支出金
1,328 1,035
仕掛品
132 140
材料貯蔵品
1,261 730
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
60,853 61,914
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,207 7,231
建物・構築物
906 952
機械、運搬具及び工具器具備品
土地 1,944 1,944
152 199
リース資産
24 －
建設仮勘定
△ 4,199 △ 4,454
減価償却累計額
6,037 5,873
有形固定資産合計
無形固定資産 1,067 1,180
投資その他の資産
11,792 10,633
投資有価証券
1,159 1,145
その他
△ 23 △ 14
貸倒引当金
12,928 11,764
投資その他の資産合計
20,033 18,817
固定資産合計
80,887 80,732
資産合計
46/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
26,150 25,899
支払手形・工事未払金等
11,400 12,950
電子記録債務
3,800 3,800
短期借入金
35 51
リース債務
568 309
未払法人税等
1,495 781
未成工事受入金
59 58
完成工事補償引当金
※３ 230 ※３ 199
工事損失引当金
129 120
役員賞与引当金
－ 540
訴訟損失引当金
2,352 2,573
その他
46,223 47,285
流動負債合計
固定負債
1,800 1,200
長期借入金
65 91
リース債務
1,879 902
退職給付に係る負債
359 460
役員退職慰労引当金
28 30
資産除去債務
391 77
繰延税金負債
77 －
その他
4,601 2,762
固定負債合計
50,824 50,048
負債合計
純資産の部
株主資本
3,857 3,857
資本金
3,721 3,721
資本剰余金
19,372 20,878
利益剰余金
△ 743 △ 743
自己株式
26,208 27,713
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,329 3,435
その他有価証券評価差額金
101 106
為替換算調整勘定
△ 576 △ 571
退職給付に係る調整累計額
3,854 2,970
その他の包括利益累計額合計
30,062 30,684
純資産合計
80,887 80,732
負債純資産合計
47/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
78,385 93,015
完成工事高
10,594 10,949
製品売上高
88,979 103,964
売上高合計
売上原価
※４ 70,705 ※４ 84,747
完成工事原価
8,387 8,916
製品売上原価
79,093 93,663
売上原価合計
売上総利益
7,679 8,267
完成工事総利益
2,207 2,033
製品売上総利益
9,886 10,301
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
2,891 2,698
従業員給料手当
129 120
役員賞与引当金繰入額
196 232
退職給付費用
54 138
役員退職慰労引当金繰入額
216 212
減価償却費
※１ 3,091 ※１ 3,236
その他
6,579 6,639
販売費及び一般管理費合計
3,307 3,661
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
232 249
受取配当金
13 14
不動産賃貸料
144 －
保険返戻金
32 42
その他
427 310
営業外収益合計
営業外費用
39 36
支払利息
▶ ▶
為替差損
22 41
コミットメントフィー
3 3
その他
69 84
営業外費用合計
3,664 3,887
経常利益
特別利益
※２ 0
－
固定資産売却益
51 17
投資有価証券売却益
51 17
特別利益合計
特別損失
※３ 17 ※３ 1
固定資産処分損
－ 0
ゴルフ会員権評価損
－ 28
投資有価証券評価損
－ 641
訴訟損失引当金繰入額
※５ 3 ※５ 1
減損損失
20 672
特別損失合計
3,694 3,232
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,188 832
△ 139 80
法人税等調整額
1,049 913
法人税等合計
2,645 2,319
当期純利益
2,645 2,319
親会社株主に帰属する当期純利益
48/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,645 2,319
当期純利益
その他の包括利益
△ 749 △ 893
その他有価証券評価差額金
△ 41 5
為替換算調整勘定
△ 68 ▶
退職給付に係る調整額
※ △ 860 ※ △ 883
その他の包括利益合計
1,785 1,436
包括利益
（内訳）
1,785 1,436
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
49/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,857 3,721 17,637 △ 742 24,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 910 △ 910
親会社株主に帰属する当期
2,645 2,645
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,735 △ 0 1,734
当期末残高 3,857 3,721 19,372 △ 743 26,208
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
5,079 142 △ 507 4,714 29,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 910
親会社株主に帰属する当期
2,645
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 749 △ 41 △ 68 △ 860 △ 860
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 749 △ 41 △ 68 △ 860 874
当期末残高 4,329 101 △ 576 3,854 30,062
50/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,857 3,721 19,372 △ 743 26,208
当期変動額
剰余金の配当 △ 814 △ 814
親会社株主に帰属する当期
2,319 2,319
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,505 △ 0 1,505
当期末残高 3,857 3,721 20,878 △ 743 27,713
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 4,329 101 △ 576 3,854 30,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 814
親会社株主に帰属する当期
2,319
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 893 5 ▶ △ 883 △ 883
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 893 5 ▶ △ 883 621
当期末残高 3,435 106 △ 571 2,970 30,684
51/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,694 3,232
税金等調整前当期純利益
374 373
減価償却費
3 1
減損損失
－ 0
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損益（△は益） － 28
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 8
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 540
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 125 △ 969
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 41 100
△ 236 △ 253
受取利息及び受取配当金
39 36
支払利息
保険返戻金 △ 144 －
為替差損益（△は益） ▶ 8
固定資産処分損益（△は益） 17 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 51 △ 17
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,402 4,063
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 472 628
仕入債務の増減額（△は減少） 2,098 1,305
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 522 △ 713
△ 289 607
その他
3,281 8,964
小計
利息及び配当金の受取額 236 253
△ 38 △ 36
利息の支払額
△ 1,470 △ 1,068
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,008 8,112
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 321 △ 113
定期預金の預入による支出
796 95
定期預金の払戻による収入
△ 1,139 △ 83
有形固定資産の取得による支出
－ 0
有形固定資産の売却による収入
△ 312 △ 135
無形固定資産の取得による支出
△ 313 △ 171
投資有価証券の取得による支出
145 32
投資有価証券の売却による収入
335 △ 9
その他
△ 808 △ 385
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 600 △ 600
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 910 △ 814
△ 39 △ 43
その他
△ 1,550 △ 1,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 41 △ 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 391 6,260
13,128 12,736
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,736 ※ 18,997
現金及び現金同等物の期末残高
52/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社 ▶ 社を連結しております。子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとお
りです。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、亞太朝日股份有限公司及びASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.の決算日は12月31日であ
り、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を
行っております。
ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
材料貯蔵品：移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
未成工事支出金：個別法による原価法
製品・仕掛品：個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
53/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の
見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計
上しております。
⑥ 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による
定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
54/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
(1)収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
①概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
②適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
③当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(2)時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
①概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
②適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
55/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
③当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
(3)会計上の見積りの開示に関する会計基準
・会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
①概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
②適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
(4)会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
①概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
②適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
56/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計の見積りについて）
当社グループにお きましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、一部の工事について中断等
の影響が発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症は2021年３月期中に収束するものと仮定して、固定
資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
従業員の銀行借入に対し、次のとおり保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
3百万円 2百万円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示して
おります。
相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
50百万円 50百万円
※４ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連
結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度の期末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 22百万円 －百万円
電子記録債権 23百万円 －百万円
57/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
201 百万円 243 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 －百万円 0百万円
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物・構築物 5百万円 0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 10百万円 1百万円
長期保証金 1百万円 －百万円
出資金 －百万円 0百万円
計 17百万円 1百万円
※４ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
30百万円 △29百万円
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都他 遊休資産 電話加入権 3百万円
上記資産のうち、電話加入権は将来使用する予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額３百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味
売却価額は備忘価額を基に算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都他 遊休資産 電話加入権 1百万円
上記資産のうち、電話加入権は将来使用する予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額１百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味
売却価額は備忘価額を基に算定しております。
58/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,029百万円 △1,269百万円
組替調整額 △51 △17
税効果調整前
△1,080 △1,287
税効果額 330 394
その他有価証券評価差額金
△749 △893
為替換算調整勘定：
当期発生額 △41 5
為替換算調整勘定
△41 5
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △231 △152
組替調整額 131 159
税効果調整前
△99 7
税効果額 30 △2
退職給付に係る調整額
△68 ▶
その他の包括利益合計
△860 △883
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,800,000 － － 6,800,000
自己株式
普通株式 （注） 414,005 268 － 414,273
（注）普通株式の自己株式の増加268株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
542 85.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 367 57.5 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 494 利益剰余金 77.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
59/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,800,000 － － 6,800,000
自己株式
普通株式 （注） 414,273 65 － 414,338
（注）普通株式の自己株式の増加65株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
494 77.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 319 50.0 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 478 利益剰余金 75.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金預金勘定 12,822 百万円 19,105 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △85 △107
現金及び現金同等物 12,736 18,997
60/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバ（工具器具備品）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 0 0
１年超 0 －
合計 1 0
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
61/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関から
の借入による方針であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び
残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内
の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調
達であります。
なお、当連結会計年度末現在、デリバティブ取引の残高はありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金預金
12,822 12,822 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 40,416
40,416 －
(3) 電子記録債権
3,710 3,710 －
(4) 投資有価証券
10,745 10,745 －
資産計 67,694 67,694 －
(1) 支払手形・工事未払金等
26,150 26,150 －
(2) 電子記録債務
11,400 11,400 －
(3) 短期借入金
3,800 3,800 －
(4) 長期借入金 1,800
1,800 －
(5) 未払法人税等
568 568 －
負債計 43,719 43,719 －
62/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金預金
19,105 19,105 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 36,606
36,606 －
(3) 電子記録債権
3,457 3,457 －
(4) 投資有価証券
9,572 9,572 －
資産計 68,741 68,741 －
(1) 支払手形・工事未払金等
25,899 25,899 －
(2) 電子記録債務
12,950 12,950 －
(3) 短期借入金
3,800 3,800 －
(4) 長期借入金 1,200
1,200 －
(5) 未払法人税等
309 309 －
負債計 44,159 44,159 －
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品を除き、上場株式のみを取引所の価格によっ
て時価を算定しております（（注）２参照）。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 電子記録債務、 (3) 短期借入金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なってい
ないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
63/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券
非上場株式 1,047 1,061
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから「 資 産 （4）投資有価証券」には含めておりません。
（注） ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 12,809 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 40,399 17 － －
電子記録債権 3,710 － － －
合計 56,918 17 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 19,093 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 35,984 621 － －
電子記録債権 3,457 － － －
合計 58,535 621 － －
64/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
（注）４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,800 － － － － －
長期借入金 － 600 600 600 － －
－
合計 3,800 600 600 600 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,800 － － － － －
長期借入金 － 600 600 － － －
－ － －
合計 3,800 600 600
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 9,890 3,578 6,312
債券 － － －
その他 － － －
小計 9,890 3,578 6,312
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 854 928 △74
債券 － － －
その他 － － －
小計 854 928 △74
合計 10,745 4,507 6,238
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,047百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
65/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
8,509
株式 3.227 5,281
債券 － － －
その他 － － －
3,227
小計 8,509 5,281
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,063 1,394 △330
債券 － － －
その他 － － －
△330
小計 1,063 1,394
合計 9,572 4,621 4,950
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,061百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 145 51 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 145 51 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 32 17 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 32 17 －
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券28百万円について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回収可能額ま
で減損処理を行い、一定期間30～50％程度の下落が続いている場合にも、回収可能額まで減損処理を行っており
ます。
66/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退
職一時金制度並びに確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、非積立型の退職一時金制度については、当連結会計年度より退職給付信託を設定しているため積立型制
度となっているものがあります。
当社及び一部の国内連結子会社は、上記に加え、総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理し
ております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,337 百万円 6,756 百万円
勤務費用 405 430
利息費用 15 16
数理計算上の差異発生額 216 △35
退職給付の支払額 △224 △496
その他 6 6
退職給付債務の期末残高 6,756 6,677
（注） その他は、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 4,683 百万円 4,877 百万円
期待運用収益 111 115
数理計算上の差異の発生額 △15 △187
事業主からの拠出額 207 1,210
退職給付の支払額 △109 △241
年金資産の期末残高 4,877 5,775
（注） 簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。
67/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,497 百万円 6,656 百万円
年金資産 △4,877 △5,775
881
△1,380
非積立型制度の退職給付債務 3,259 20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,879 902
退職給付に係る負債 1,879 902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,879 902
（注） 簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 405 百万円 430 百万円
利息費用 15 16
期待運用収益 △111 △115
数理計算上の差異の費用処理額 116 143
過去勤務費用の費用処理額 15 15
その他 6 6
確定給付制度に係る退職給付費用 447 496
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、その他に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 15 百万円 15 百万円
数理計算上の差異 △114 △8
合 計 △99 7
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 129 百万円 114 百万円
未認識数理計算上の差異 700 709
合 計 830 823
68/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 59.2 ％ 35.2 ％
株式 19.0 12.6
現金及び預金 4.3 4.1
その他 17.5 48.1
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.2 ％ 0.2 ％
長期期待運用収益率 2.4 ％ 2.4 ％
３ 複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年
度200百万円、当連結会計年度208百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
年金資産の額 10,116 百万円 10,888 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
16,986 16,824
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △6,870 △5,936
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 15.2％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 15.7％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△8,829百
万円及び別途積立金1,958百万円であり、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△
8,100百万円及び別途積立金1,958百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年７ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財
務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度122百万円、当連結会計年度127百万円）を費用処
理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
69/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
４ 確定拠出制度
当社および一部の国内連結子会社の企業型確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 （自 2018年
４月１日 至 2019年３月31日）42百万円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）75
百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 30百万円 32百万円
未払賞与 854 509
退職給付に係る負債 575 582
役員退職慰労引当金 110 141
工事損失引当金 118 109
訴訟損失引当金 － 165
ゴルフ会員権評価損 41 38
未払事業税等 56 41
194 191
その他
繰延税金資産小計
1,980 1,811
△398 △305
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,582 1,506
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,908 △1,514
△53 △59
その他
繰延税金負債合計 △1,962 △1,574
繰延税金資産（△は負債）の純額 △380 △68
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資その他の資産－その他
11百万円 9百万円
固定負債－繰延税金負債 △391 △77
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.5
住民税均等割等 1.6 1.9
研究費の法人税特別控除 △0.4 △1.0
評価性引当額増減 0.2 △2.9
所得拡大税制による税額控除 △4.5 △2.0
その他 △1.0 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.4 28.2
70/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、「設備工事事業」、「機器製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
設備工事事業につきましては、空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業
としております。
機器製造販売事業につきましては、設備工事事業と合わせて、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、
半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の
製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格
に基づいております。
71/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
（注）１
設備工事 機器製造
合 計 計上額
事 業 販売事業
売上高
78,385 10,594 88,979 － 88,979
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
13 － 13 △ 13 －
又は振替高
78,398 10,594 88,993 △ 13 88,979
計
セグメント利益（注）２ 1,684 1,622 3,307 － 3,307
48,736 8,387 57,123 23,763 80,887
セグメント資産
その他の項目
241 132 374 － 374
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
336 112 449 － 449
資産の増加額
減損損失（注）３ 2 0 3 － 3
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投
資有価証券）等であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）３百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
（注）１
設備工事 機器製造
計上額
合 計
事 業 販売事業
売上高
93,015 10,949 103,964 － 103,964
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
12 － 12 △ 12 －
又は振替高
計 93,027 10,949 103,977 △ 12 103,964
セグメント利益（注）２ 2,279 1,382 3,661 － 3,661
44,881 8,545 53,426 27,306 80,732
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 228 144 373 － 373
有形固定資産及び無形固定
228 93 322 － 322
資産の増加額
減損損失（注）３ 0 0 1 － 1
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投
資有価証券）等であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）１百万円であります。
72/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱竹中工務店 9,848 設備工事事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱竹中工務店 10,408 設備工事事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
設備工事事業 機器製造販売事業 合計
減損損失 2 0 3
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
設備工事事業 機器製造販売事業 合計
0 0 1
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
73/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 4,707.79円 4,805.20円
１株当たり当期純利益 414.29円 363.24円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 30,062 30,684
普通株式に係る純資産額 (百万円) 30,062 30,684
普通株式の発行済株式数 (千株) 6,800 6,800
普通株式の自己株式数 (千株) 414 414
１株当たり純資産額の算定
(千株) 6,385 6,385
に用いられた普通株式の数
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,645 2,319
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 2,645 2,319
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 6,385 6,385
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
74/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,200 3,200 1.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 600 600 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 35 51 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
2021年４月～
1,800 1,200 0.4
ものを除く。)
2023年３月
リース債務(１年以内に返済予定の 2021年４月～
65 91 －
ものを除く。) 2027年３月
その他有利子負債 － － － －
合計 5,701 5,143 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額の合理的な見積額を控除
しない方法によっているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 600 600 － －
リース債務 47 26 15 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 22,934 49,529 73,653 103,964
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 799 2,160 2,743 3,232
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 643 1,570 1,956 2,319
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 100.81 246.01 306.33 363.24
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 100.81 145.20 60.32 56.92
75/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
11,970 17,991
現金預金
※３ 471
269
受取手形
※３ 3,710
3,457
電子記録債権
35,761 31,677
完成工事未収入金
3,762 4,125
売掛金
5 ▶
製品
1,177 834
未成工事支出金
1,328 1,035
仕掛品
132 140
材料貯蔵品
101 117
前払費用
179 226
未収入金
立替金 937 70
67 404
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
59,605 60,354
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,950 6,974
建物
△ 3,217 △ 3,409
減価償却累計額
建物（純額） 3,733 3,564
構築物 254 253
△ 184 △ 190
減価償却累計額
構築物（純額） 69 63
235 262
機械及び装置
△ 207 △ 221
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 28 41
67 69
車両運搬具
△ 62 △ 64
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5 5
工具器具・備品 579 594
△ 447 △ 478
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 131 115
土地 1,944 1,944
152 198
リース資産
△ 58 △ 67
減価償却累計額
リース資産（純額） 93 131
建設仮勘定 24 －
6,031 5,867
有形固定資産合計
76/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産
1,050 1,166
ソフトウエア
12 11
その他
1,063 1,177
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,792 10,633
投資有価証券
83 83
関係会社株式
5 5
出資金
0 －
長期貸付金
116 148
破産更生債権等
37 25
長期前払費用
445 441
長期保証金
621 628
役員従業員保険料
△ 91 △ 93
貸倒引当金
13,010 11,873
投資その他の資産合計
20,104 18,918
固定資産合計
79,709 79,272
資産合計
負債の部
流動負債
3,719 4,179
支払手形
11,400 12,950
電子記録債務
21,280 20,669
工事未払金
1,017 575
買掛金
3,800 3,800
短期借入金
35 51
リース債務
100 968
未払金
1,310 875
未払費用
544 293
未払法人税等
1,370 776
未成工事受入金
874 683
預り金
59 58
完成工事補償引当金
230 199
工事損失引当金
122 116
役員賞与引当金
訴訟損失引当金 － 540
1 －
資産除去債務
－ 2
営業外支払手形
45,867 46,741
流動負債合計
77/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
固定負債
1,800 1,200
長期借入金
65 91
リース債務
1,032 66
退職給付引当金
358 458
役員退職慰労引当金
26 29
資産除去債務
繰延税金負債 602 279
77 －
その他
3,964 2,125
固定負債合計
49,831 48,866
負債合計
純資産の部
株主資本
3,857 3,857
資本金
資本剰余金
3,013 3,013
資本準備金
708 708
その他資本剰余金
3,721 3,721
資本剰余金合計
利益剰余金
964 964
利益準備金
その他利益剰余金
14 12
圧縮記帳積立金
6,255 6,255
別途積立金
11,479 12,902
繰越利益剰余金
18,713 20,135
利益剰余金合計
△ 743 △ 743
自己株式
25,548 26,970
株主資本合計
評価・換算差額等
4,329 3,435
その他有価証券評価差額金
4,329 3,435
評価・換算差額等合計
29,878 30,406
純資産合計
79,709 79,272
負債純資産合計
78/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
77,012 90,479
完成工事高
10,594 10,949
製品売上高
87,607 101,429
売上高合計
売上原価
69,610 82,512
完成工事原価
8,390 8,919
製品売上原価
78,000 91,431
売上原価合計
売上総利益
7,402 7,966
完成工事総利益
2,204 2,030
製品売上総利益
9,606 9,997
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
256 267
役員報酬
2,839 2,635
従業員給料手当
122 116
役員賞与引当金繰入額
192 227
退職給付費用
役員退職慰労金 2 7
54 137
役員退職慰労引当金繰入額
434 406
法定福利費
312 311
福利厚生費
32 43
修繕維持費
66 71
事務用品費
322 319
通信交通費
41 38
動力用水光熱費
287 337
調査研究費
79 77
広告宣伝費
142 150
交際費
19 19
寄付金
245 262
地代家賃
212 208
減価償却費
177 241
租税公課
26 31
保険料
511 532
雑費
6,382 6,442
販売費及び一般管理費合計
3,223 3,555
営業利益
79/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
0 0
受取利息
594 249
受取配当金
16 18
不動産賃貸料
144 －
保険返戻金
0 －
貸倒引当金戻入額
7 －
関係会社貸倒引当金戻入額
25 33
その他
789 302
営業外収益合計
営業外費用
39 36
支払利息
▶ 10
為替差損
コミットメントフィー 22 41
3 ▶
その他
69 93
営業外費用合計
3,943 3,764
経常利益
特別利益
※１ 0
－
固定資産売却益
51 17
投資有価証券売却益
51 17
特別利益合計
特別損失
※２ 17 ※２ 1
固定資産処分損
－ 0
ゴルフ会員権評価損
－ 28
投資有価証券評価損
－ 641
訴訟損失引当金繰入額
3 1
減損損失
20 672
特別損失合計
3,973 3,109
税引前当期純利益
1,161 802
法人税、住民税及び事業税
△ 97 71
法人税等調整額
1,064 873
法人税等合計
2,908 2,236
当期純利益
80/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 17,023 24.5 21,326 25.8
労務費 2,931 4.2 3,263 4.0
外注費 37,976 54.5 46,895 56.8
11,679 16.8 11,027 13.4
経費
(6,990) (10.0) (6,527) (7.9)
(うち人件費)
計 69,610 82,512
100.0 100.0
（注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。
【製品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 1,325 15.5 1,187 13.2
労務費 150 1.8 152 1.7
外注費 5,553 64.9 6,162 68.4
1,529 1,502
経費 17.8 16.7
当期総製造費用 100.0 100.0
8,560 9,004
期首仕掛品たな卸高 1,029 1,328
143 5
期首製品たな卸高
合 計
9,733 10,337
期末仕掛品たな卸高 1,328 1,035
期末製品たな卸高 5 ▶
他勘定振替高 （注）２ 10 378
製品売上原価 8,390 8,919
（注) １ 原価計算の方法は、個別原価計算です。
２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
10 百万円 367 百万円
完成工事原価
機械及び装置 － 百万円 10 百万円
工具器具・備品 － 0
10 378
81/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 3,857 3,013 708 3,721 964 16 6,255 9,478 16,714
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1 1 －
剰余金の配当 △ 910 △ 910
当期純利益 2,908 2,908
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 － 2,000 1,998
当期末残高
3,857 3,013 708 3,721 964 14 6,255 11,479 18,713
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 742 23,551 5,079 5,079 28,630
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 910 △ 910
当期純利益 2,908 2,908
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 749 △ 749 △ 749
動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 1,997 △ 749 △ 749 1,247
当期末残高 △ 743 25,548 4,329 4,329 29,878
82/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 3,857 3,013 708 3,721 964 14 6,255 11,479 18,713
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
△ 1 1 －
剰余金の配当 △ 814 △ 814
当期純利益
2,236 2,236
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 － 1,423 1,421
当期末残高 3,857 3,013 708 3,721 964 12 6,255 12,902 20,135
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 743 25,548 4,329 4,329 29,878
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 814 △ 814
当期純利益 2,236 2,236
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 893 △ 893 △ 893
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,421 △ 893 △ 893 528
当期末残高 △ 743 26,970 3,435 3,435 30,406
83/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)材料貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)未成工事支出金：個別法による原価法
(3)製品・仕掛品 ：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
84/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償
額に基づいて計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合
理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分
した額を費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
(7)訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
６ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、 当事業年度 末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計の見積りについて）
当社にお きましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、一部の工事について中断等の影響が
発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症は2021年３月期中に収束するものと仮定して、固定資産の減
損等の会計上の見積りを行っております。
85/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
従業員の銀行借入に対し、次のとおり保証をしております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
3百万円 2百万円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事
業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度末日残高に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 22百万円 －百万円
電子記録債権 23百万円 －百万円
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 －百万円 0百万円
※２ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 5百万円 0百万円
構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 10百万円 0百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具器具・備品 0百万円 1百万円
長期保証金 1百万円 －百万円
出資金 －百万円 0百万円
計 17百万円 1百万円
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額83百万円、前事業年度の貸借対照表計上額83百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
86/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 30百万円 32百万円
848
未払賞与 504
退職給付引当金 316 326
110
役員退職慰労引当金 140
118
工事損失引当金 109
－
訴訟損失引当金 165
40
ゴルフ会員権評価損 37
56
未払事業税等 41
193
190
その他
繰延税金資産小計 1,713
1,548
△396
△303
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,317
1,245
繰延税金負債
△1,908
その他有価証券評価差額金 △1,514
△11
△9
その他
△1,920
繰延税金負債合計 △1,524
△602
繰延税金資産（△は負債）の純額 △279
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5 △0.5
住民税均等割等 1.5 2.0
研究費の法人税特別控除 △0.4 △1.1
評価性引当額増減 0.2 △3.0
所得拡大税制による税額控除 △4.2 △2.1
その他 △0.5 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.8 28.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
87/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額(百万円)
小野薬品工業㈱ 965,605 2,091
アステラス製薬㈱ 949,625 1,523
アズビル㈱ 240,000 628
㈱ダイフク 100,000 599
㈱みずほフィナンシャルグループ 4,653,953 593
京阪ホールディングス㈱
132,512 586
日本土地建物㈱
27,000 567
キリンホールディングス㈱
243,050 511
東海旅客鉄道㈱
25,000 429
アサヒグループホールディングス㈱
106,000 380
森永乳業㈱ 92,449 343
㈱世界貿易センタービルディング 100,000 300
㈱テーオーシー 395,250 234
そ
投
東日本旅客鉄道㈱
23,200 188
の
資
西日本旅客鉄道㈱
24,000 169
他
有
有 ニッタ㈱ 62,900 129
価
価
㈱ニコン 129,000 128
証
証
㈱ＮＴＴドコモ 40,000 123
券
券
松井建設㈱ 199,100 121
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱
35,456 117
共同印刷㈱
38,700 99
清水建設㈱
99,185 83
住友不動産㈱
24,200 68
東京都競馬㈱
19,369 56
ソーダニッカ㈱
90,000 50
㈱ハーフ・センチュリー・モア 1,000 50
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス 10,000 44
名工建設㈱
44,467 41
戸田建設㈱
68,700 40
日本ケミフア㈱ 18,000 39
その他46銘柄 187,734 292
計 9,145,458 10,633
88/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
9
建物 6,950 33 6,974 △3,409 201 3,564
構築物 254 0 1 253 △190 6 63
1
機械及び装置 235 28 262 △221 15 41
車両運搬具 67 ▶ 2 69 △64 ▶ 5
工具器具・備品 579 31 16 594 △478 46 115
－
土地 1,944 － 1,944 － － 1,944
リース資産 152 78 31 198 △67 39 131
建設仮勘定 24 55 79 － － － －
有形固定資産計 10,208 231 141 10,298 4,431 313 5,867
無形固定資産
1,467 170 －
ソフトウエア 1,637 471 55 1,166
1
12
その他 － 11 － － 11
(1)
1
1,479 170
無形固定資産計 1,649 471 55 1,177
(1)
2
長期前払費用 51 0 48 23 9 25
（注） 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
89/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 92 13 2 9 94
工事損失引当金 230 0 0 30 199
完成工事補償引当金 59 58 59 － 58
役員賞与引当金 122 116 122 － 116
役員退職慰労引当金 358 137 37 － 458
訴訟損失引当金 － 641 101 － 540
（注） 貸倒引当金の当期減少額その他は、個別債権の回収及び個別見積りの見直しによる戻入額８百万円、一般債権
の洗替による戻入額１百万円であります。
工事損失引当金の当期減少額その他は、利益改善による戻入額30百万円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
90/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として、別に定めることとなった金額を徴求する。
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.asahikogyosha.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
91/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しておりませんので該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第90期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第91期第１四半期）(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第91期第２四半期）(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
（第91期第３四半期）(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
92/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
93/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社朝日工業社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
淺井 万富 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 匡利 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石尾 仁 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社朝日工業社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社朝日工業社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
94/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社朝日工業社の2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社朝日工業社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
95/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
96/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社朝日工業社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
淺井 万富 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 匡利 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石尾 仁 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社朝日工業社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
朝日工業社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
97/98
EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
98/98
