株式会社 神戸製鋼所 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 神戸製鋼所 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【会社名】 株式会社 神戸製鋼所
【英訳名】 Kobe Steel, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 貢
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号
【電話番号】 078(261)4066
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 中森 慶太郎
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号
【電話番号】 078(261)4066
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 中森 慶太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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株式会社 神戸製鋼所(E01231)
臨時報告書
1【提出理由】
2020年6月24日開催の当社第167回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、山口貢、輿石房樹、柴田耕一朗、
北川二朗、勝川四志彦、北畑 隆 生、馬場宏之、伊藤ゆみ子、水口誠、森崎計人、永良哉を選任する。
第2号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として、石川裕士、対馬靖、宮田賀生、三浦州夫、河野雅明を選任する。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として塩路広海を選任する。
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株式会社 神戸製鋼所(E01231)
臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成 反対 棄権
賛成比率 可否
第1号議案
87.74%
山口貢 2,223,024個 293,179個 1,088個 可決
97.33%
輿石房樹 2,465,962個 50,244個 1,088個 可決
97.51%
柴田耕一朗 2,470,535個 45,671個 1,088個 可決
97.68%
北川二朗 2,474,890個 41,136個 1,088個 可決
97.68%
勝川四志彦 2,474,970個 41,236個 1,088個 可決
97.54%
北畑 隆 生 2,471,398個 44,808個 1,088個 可決
98.02%
馬場宏之 2,483,541個 32,665個 1,088個 可決
98.15%
伊藤ゆみ子 2,486,962個 29,244個 1,088個 可決
97.72%
水口誠 2,475,934個 40,272個 1,088個 可決
97.72%
森崎計人 2,475,957個 40,249個 1,088個 可決
97.72%
永良哉 2,475,928個 40,278個 1,088個 可決
第2号議案
96.41%
石川裕士 2,442,811個 73,435個 1,088個 可決
96.41%
対馬靖 2,442,788個 73,458個 1,088個 可決
97.97%
宮田賀生 2,482,328個 33,921個 1,088個 可決
98.30%
三浦州夫 2,490,714個 25,536個 1,088個 可決
83.46%
河野雅明 2,114,734個 400,296個 2,305個 可決
98.35%
第3号議案 2,491,805個 24,477個 1,088個 可決
(注)1. 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案、第2号議案、及び第3号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(注)2. 当該株主総会において議決権を行使することができる株主の有する議決権の数は、3,611,577個です。
(注)3. 比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入しており
ます。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分、及び本総会当日出席の株主から各議案の賛成及び反対が確認できた議決権数の集計により各決議事項
が可決されるための要件を満たしたため、本総会当日出席の株主について、各議案の賛否が確認できない議決権数
は加算しておりません。
以 上
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