高島株式会社 有価証券報告書 第132期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第132期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 高島株式会社
【英訳名】 TAKASHIMA &CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高島 幸一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 齋藤 寛吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 齋藤 寛吾
【縦覧に供する場所】 高島株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島２丁目３番33号）
高島株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦３丁目６番34号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第 128 期 第 129 期 第 130 期 第 131 期 第 132 期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 91,230 84,775 85,310 89,557 88,799
売上高
(百万円) 1,753 1,661 1,847 1,857 1,784
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 1,122 1,316 1,325 1,122 1,237
期純利益
(百万円) 686 1,532 1,503 618 669
包括利益
(百万円) 13,474 14,660 15,843 16,099 16,406
純資産額
(百万円) 44,346 42,654 43,597 44,736 43,800
総資産額
(円) 298.25 3,258.96 3,523.65 3,581.19 3,650.18
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
(円) 24.85 292.05 294.76 249.64 275.29
額
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益金額
(％) 30.4 34.4 36.3 36.0 37.5
自己資本比率
(％) 8.5 9.4 8.7 7.0 7.6
自己資本利益率
(倍) 7.16 6.75 7.39 6.99 5.29
株価収益率
営業活動による
(百万円) 1,464 1,640 △279 384 3,018
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △1,248 331 △304 504 △594
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △712 △2,541 265 △289 △1,108
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 3,433 2,817 2,510 3,077 4,416
末残高
531 528 541 773 791
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [153 ] [159 ] [253 ] [271 ] [380 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株
当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１
株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第129期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第131期の期
首から適用しており、第130期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
2/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第 128 期 第 129 期 第 130 期 第 131 期 第 132 期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 73,174 64,584 63,808 66,194 64,242
売上高
(百万円) 1,317 1,470 1,491 1,652 1,353
経常利益
(百万円) 811 1,198 1,161 1,375 1,039
当期純利益
(百万円) 3,801 3,801 3,801 3,801 3,801
資本金
(千株) 45,645 45,645 4,564 4,564 4,564
発行済株式総数
(百万円) 11,627 12,722 13,816 14,440 14,617
純資産額
(百万円) 37,779 36,296 36,690 37,363 36,654
総資産額
(円) 257.35 2,827.99 3,072.79 3,212.22 3,252.33
１株当たり純資産額
7.00 7.00 80.00 80.00 80.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) (－) (－) (－) (－) (－)
(円) 17.96 265.93 258.31 306.00 231.29
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
(％) 30.8 35.1 37.7 38.6 39.9
自己資本比率
(％) 7.0 9.8 8.8 9.7 7.2
自己資本利益率
(倍) 9.91 7.41 8.44 5.71 6.30
株価収益率
(％) 39.0 26.3 31.0 26.1 34.6
配当性向
238 234 228 228 227
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [64] [61] [62] [67] [78]
(％) 69.5 79.3 90.2 76.9 69.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX）
(円) 295 223 2,378 2,300 2,028
最高株価
（241）
(円) 153 149 2,115 1,635 1,370
最低株価
（180）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株
当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１
株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第129期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。なお、第129期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しておりま
す。また、第130期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・
最低株価を記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第131期の期
首から適用しており、第130期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 主な沿革
1915年10月 同月１日に、故高島幸太吉氏が、資本金１万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として
繊維製品販売を開始。
1931年12月 資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。
1932年３月 大阪営業所を開設（1948年９月支店登記）。
1934年１月 東京赤羽に縫製工場を設置。
1939年７月 高島屋工業株式会社と商号変更。
1949年５月 当社株式を東京証券取引所に上場。
1949年10月 高島株式会社と商号変更。
1960年４月 名古屋営業所を開設（1970年４月支店登記）。
1961年10月 札幌営業所を開設（1976年４月北海道営業所と改名）。
1962年２月 福岡営業所を開設（1976年４月九州営業所と改名）。
1964年２月 本社社屋竣工。
1964年８月 建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。
1969年11月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得（以後３年ごと
に免許更新。1996年より５年ごとに免許更新）。
1972年10月 ㈱ハイランドを設立（縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。2006年
２月清算）。
1973年６月 TAKASHIMA (U.S.A.),INC.（現連結子会社）を設立（産業用資材繊維、衣料品他の販売等）。
1973年９月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1635号を取得（以後３年ごとに許可更新。
1994年より５年ごとに許可更新）。
1976年10月 東北（仙台）、中国（広島）、四国（高松）各営業所を開設。
1989年８月 アイコン㈱（現アイタックインターナショナルジャパン㈱、現連結子会社）の全株式を取得（電
子部品の販売等）。
1991年２月 TAKASHIMA SINGAPORE (PTE) LTD.（2010年２月に清算）を設立（電子部品の販売等）。
1993年９月 TAK (HONG KONG) LTD.（現iTak (International) Limited)、現連結子会社）を設立（電子部品
の販売等）。
2002年12月 上海事務所を設立。
2003年８月 TAK ELECTRONICS (Shanghai) Limited（現iTak International (Shanghai) Limited、現連結子
会社）を設立（電子部品の販売等）。
2004年１月 ＩＳＯ14001認証取得（国内全事業所）。
2004年４月 ＴＡＫグリーンサービス㈱を設立（住宅用省エネルギー機器の販売。2015年12月売却）。
2004年10月 タカシマパッケージングジャパン㈱を設立（物流資材の製造・販売）。
2005年９月 ハイランドテクノ㈱（現連結子会社）を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける（特殊縫製加工
品の開発、製造及び販売）。
2008年２月 iTak International (Thailand) Limited（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
2010年１月 iTak Technology (Shenzhen) Limited（現iTak International (Shenzhen) Limited、現連結子
会社）を設立（電子部品の開発支援等）。
2010年２月 丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。
2010年６月 ㈱Ｔメディカルサービスを設立（医療用物流資材の開発・販売）。
2013年11月 千代田区神田駿河台へ本店移転。
2015年３月 タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Ｔメディカルサービスを吸収合併するとともに、Ｔメ
ディカルパッケージ㈱に社名変更。
2015年３月 丸紅㈱よりシーエルエス㈱（現連結子会社）の全株式を取得（人工皮革素材の加工・販売）。
2015年10月 小野産業㈱（現タクセル㈱、現連結子会社）の株式を公開買付により取得（プラスチック成形品
の製造・販売）。
2017年５月 iTak International (Vietnam) Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
2017年11月
iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
2018年４月
ハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併するとともに、ハイランドMP㈱に社
名変更。
2018年７月
高島ロボットマーケティング㈱（現連結子会社）を設立（協働ロボットのレンタル・販売）。
2019年10月
㈱レスト（現連結子会社）の全株式を取得（トイレブース製作・施工）。
4/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社14社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市
場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提
案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。
セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項」に掲げる区分と同一であります。
建材 太陽光などの再生可能エネルギーを利用したシステムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器な
ど、建築・住宅に関連するトータルソリューションを提供しております。また、長年建築分野で培った
経験と全国規模のネットワークを活かし、幅広いソリューション提案で、地球環境にやさしく快適な生
活空間創りに取り組んでおります。主な取扱商材としては、太陽光発電システム、断熱資材・断熱工
法、外壁・間仕切材、外装仕上材、屋根材、内装材・内装工事、仮設機材、建築用基礎材、土木資材・
土木工事、防災関連商材、設備機器、その他環境対応関連商品等であります。
産業資材 環境負荷が少なくより高い機能と快適性を求め、進化し続ける鉄道車輌部材開発に取り組む他、創業
当初から深く携わってきた繊維製品をはじめとし、顧客ニーズに対応した樹脂製品や環境に配慮した設
備など、多角的なソリューションを工場・倉庫・店舗などに対し提供しております。また、コーディ
ネート力を活かしたアパレルビジネスにも取り組んでおります。環境の変化を常に捉え、それぞれの専
門分野において独自の優れた開発力・加工技術力を活かし、お客さまに最適な形で企画提案しておりま
す。主な取扱商材としては 、合成樹脂、発泡合成樹脂、不織布、加工製品、環境配慮素材、自動車関連
部材、新幹線・在来線などの車輌用部材、合成繊維、繊維製品、人工皮革、アパレル製品、テント倉
庫、省エネ照明、電子部品、医療用物流資材 等であります。
賃貸不動産 自社所有の賃貸ホテル・マンション等の管理・運営を行っております。
また、当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付けは、次のとおりであります。
会社名
セグメントの名称
国内 海外
当社
◎㈱レスト ※１
建材 □㈱動力 ――――――
□HITエンジニアリング㈱ ※２
（会社総数４社）
◎TAKASHIMA (U.S.A.),INC.
◎iTak (International)
Limited
◎iTak International
当社
(Shanghai) Limited
◎ハイランドＭＰ㈱
◎iTak International
◎アイタック㈱ ※５
(Thailand) Ltd.
◎シーエルエス㈱
産業資材
◎iTak International
◎小野産業㈱ ※６
(Shenzhen) Limited
◎高島ロボットマーケティング㈱
◎iTak International
（会社総数６社）
(Vietnam) Co.,Ltd.
◎iTak International
(Malaysia) Sdn. Bhd.
（会社総数７社）
当社
◎高島ホームサービス㈱
賃貸不動産 ――――――
（会社総数２社）
◎連結子会社 □持分法適用関連会社
※１ 2019年10月１日付で、㈱レストの全株式を取得したため連結子会社といたしました。
※２ 2019年８月１日付でHITエンジニアリング㈱の株式を30％取得したため、持分法適用関連会社といたしました。
※３ 2019年５月22日付で高島キャピタル㈱は清算が結了したため、連結の範囲から除外いたしました。
※４ 2019年６月18日付でTAKASHIMA MITSUGI PF (THAILAND) CO., LTD.の全株式を売却したため、持分法適用の範囲か
ら除外いたしました。
※５ 2020年４月１日付でアイタック㈱はアイタックインターナショナルジャパン㈱へ商号を変更いたしました。
※６ 2020年４月１日付で小野産業㈱はタクセル㈱へ商号を変更いたしました。
5/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
6/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
産業資材
特殊縫製加工製品の開発、 製品・商品の販売・仕入
製造及び販売 及び加工
栃木県那須塩原市
ハイランドＭＰ㈱ 70 100
膜構造物の設計及び施工 役員の兼任
一般産業・医療用物流資材 設備の賃貸借
の開発・加工・販売
アイタック㈱ 産業資材 100 商品の販売・仕入
東京都新宿区 40
電子部品、電子機器の販売 役員の兼任
（注４） (100)
賃貸不動産
不動産の企画・設計・管
建築物の営繕と別荘地の管
高島ホームサービス㈱ 東京都千代田区 19 100 理
理
役員の兼任
不動産総合コンサルタント
大阪府大阪市 産業資材 商品の販売・仕入
シーエルエス㈱ 50 100
中央区 人工皮革素材の加工・販売 役員の兼任
産業資材 製品・商品の販売・仕入
小野産業㈱
栃木県栃木市 495 プラスチック成形品の製 100 及び加工
（注３、５）
造・販売 役員の兼任
産業資材 協働ロボットのレンタ
高島ロボットマーケティン
東京都千代田区 50 協働ロボットのレンタルと 100 ル・販売
グ㈱
販売 役員の兼任
製品・商品の販売・仕入
建材
㈱レスト 静岡県静岡市 20 100 及び加工
トイレブースの製作・施工
役員の兼任
商品の販売・仕入
アメリカ合衆国 300 産業資材
TAKASHIMA (U.S.A.),INC.
役員の兼任
100
カリフォルニア州 衣料品、繊維製品の販売
千米ドル
資金援助、債務保証
iTak(International) 産業資材
中華人民共和国 100,000 商品の販売・仕入
Limited 電子部品、電子機器の開 100
香港 千香港ドル 役員の兼任
発・製造・販売
（注３）
iTak International
中華人民共和国 1,655 産業資材 100
役員の兼任
上海 電子部品、電子機器の販売
千中国人民元 (100)
(Shanghai)Limited
iTak International
タイ王国 130,000 産業資材 100
役員の兼任
(Thailand)Ltd.
バンコク 千タイバーツ 電子部品、電子機器の販売 (100)
（注３）
産業資材
iTak International
中華人民共和国 1,000 100
電子部品開発支援、生産技 役員の兼任
深圳
千中国人民元 (100)
(Shenzhen)Limited
術・品質管理サポート
ベトナム社会主義共
iTak International
68,775,000 産業資材 100
和国 役員の兼任
千ベトナムドン 電子部品の製造及び販売
(100)
(Vietnam)Co.,Ltd.
ドンナイ
1,000
iTak International
マレーシア 産業資材 100
千マレーシアリン 役員の兼任
ペナン 電子部品、電子機器の販売
(Malaysia)Sdn. Bhd. (100)
ギット
（持分法適用会社）
建材
太陽光発電システムの販 16 商品の販売・仕入
㈱動力 愛知県安城市 19
売・施工、工法開発
建材
商品の販売・仕入
HITエンジニアリング㈱ 東京都品川区 50 建築工事業、住宅設備機器 30
役員の兼任
及び電気・通信工事業
（注）１．「主要な事業の内容」欄の上段には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．2020年４月１日付でアイタック㈱はアイタックインターナショナルジャパン㈱へ商号を変更しております。
５．2020年４月１日付で小野産業㈱はタクセル㈱へ商号を変更しております。
7/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
176 [54]
建材
522 [306 ]
産業資材
3 [3]
賃貸不動産
全社（共通） 90 [17]
791 [380 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイ
マー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４．「建材」セグメントの従業員数が前連結会計年度末と比べて55名増加しましたのは、主に2019年10月１日付
で株式会社レストを連結子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
227 [78] 41.8 14.7 8,920
従業員数（人）
セグメントの名称
127 [49]
建材
42 [12]
産業資材
- [-]
賃貸不動産
全社（共通） 58 [17]
227 [78]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイ
マー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等が含まれております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は高島労働組合と称し、組合員数は2020年３月31日現在で160人であります。
同組合と会社との関係は、安定しており、記載すべき重要な事項はありません。
連結子会社には、労働組合はありません。
8/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識し
ています。
具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事
業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発
想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しています。
当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとと
もに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等のすべてのステークホ
ルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
現在の中期計画「サステナ２０２０」は2020年３月期が最終年となっておりますが、世界的に感染が拡大してい
る新型コロナウイルス感染症の影響は、国内外の経済に与える影響が甚大であり、当社グループの事業に関連する
市場全般にわたって大きな負の影響を及ぼすものと予想され、先行き不透明な状態が続くことが想定されます。当
社グループの各事業への様々な影響を現時点で予測し織り込むことが困難であり、当社グループ全体への影響度合
いを見極めることが必要と考えております。上記影響度合いが把握でき次第、次期中期計画をまとめ、速やかに公
表いたします。
（３）経営環境
先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期に亘り極めて厳しい状況が続くと見込まれ、国内外
経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があ
ります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、産業セグメントに関連するアパレル市場、自動車関連市場、電子
機器関連市場等、中国製造業がグローバルな調達網の重要な位置を占めている事業領域の市場のみならず、建材セ
グメントに関連する国内主体の建設関連市場、太陽エネルギー関連市場等に対しても幅広く影響を及ぼすものとみ
られ、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、大きな負の影響を及ぼすものと予想されます。
（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは2016年４月より中期計画「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」（2016年４月より2020年３
月までの４か年計画）を遂行してまいりました。
「サステナ２０２０」では、「持続的成長を継続するための事業構造・ポートフォリオ転換」をテーマとし、中
期計画最終年度（2020年３月期）に売上高20％増（1,100億円）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ＲＯＥ
10％以上を目標としておりました。
「サステナ２０２０」における計数目標及び当連結会計年度の結果は次のとおりでした。
経営指標 目標 当期実績（達成率）
売上高 1,100億円 887億円（81％）
親会社株主に帰属する
20億円 12億円（62％）
当期純利益
ＲＯＥ 10％ 7.6％（76％）
「サステナ２０２０」における数値目標については達成することはできませんでしたが、「持続的成長を継続す
るための事業構造・ポートフォリオ転換」の各施策であるダントツ戦略、M&A推進、生産性向上、コーポレート・ガ
バナンス強化に関しては一定の進捗があり、着実に成果が表れてきております。また、中期計画期間中の2018年３
月期に増配した後、2020年３月期まで同額を維持しており、株主還元を進めております。
次期中期計画の中では「サステナ２０２０」の方向性を引き継ぎ、当社ならではのお客様へのソリューションを
提供してまいります。
9/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において判断したものであり
ます。
（１）経済状況
当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建設資材については、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数
などの状況の変化により大きな影響を受けます。産業資材については、国内民間設備投資の低迷に加え、アジアをは
じめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。消費財並びにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもあります。 ま
た、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、市況
悪化等の大きな負の影響を及ぼす可能性があります。 経済状況の変化に対応し、随時、営業施策の見直しを図り、対
処しております。
（２）太陽光発電事業に対する政策変更
電力会社の余剰電力買取価格（住宅用）並びに固定買取価格（産業用）の減額などの政策変更及び電力会社の再生
エネルギー申請受理遅延、出力抑制規制などにより需要に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。政策変更に応じた営業施策の構築・展開を図り、対処しております。
（３）為替レートの変動
当社グループの取引の中には海外との輸出入取引があり、その中の外貨建取引については、為替相場の変動による
リスクがあります。為替相場変動の影響をすべて排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動リスクをヘッジし、為替相場変動の影響を緩和する目的で、為替
予約等の対策を講じて対処しております。
（４）企画・開発・提案
当社グループでは、商社であることの特徴を生かし、現場を重視した、それぞれの顧客に対して最適なソリュー
ションを企画・開発・提案することで顧客満足を得ております。これらの機能においては、企画力・開発力・提案力
などがキーポイントであり、その機能の複合的な活用ができない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。各事業本部にて企画・開発・提案をするのみならず、経営企画部門が支援することで、よ
り最適なソリューションを提供することに努めております。
（５）価格競争力
当社グループが関わるほとんどの業界において、大変厳しい価格競争を展開しております。競合する他社の中に
は、当社グループよりも多くの研究、開発、製造、販売の資源を保有していて、次々と低価格で新しい機能を持たせ
た商品を市場に投入してくるところもあります。価格競争力は、受注できるかどうかの要素として大きなウエイトを
占めており、価格面での圧力による取引の減少あるいは利益率の低下は、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。当社ならではの顧客へのソリューションを提供していくことで、価格競争のみに左右され
ない付加価値の提供に努めております。
（６）取引先の信用リスク
当社グループの取引先の経営状況が市場の変動や業界の再編成などにより財務上の問題に直面した場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。取引先の信用状況に応じた保全策を講じて対処してお
ります。
（７）投資の減損処理
当社グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の取引先に対する出資を行っておりますが、これらの投資
価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。したがって、市況悪化などにより投
資先の業績が不振となり、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生した場合、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。取引先への投資価値については、定期的にその価値を検証し、継続出
資の是非を判断しております。
（８）たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、景気後退に伴う需要の減少、各市場における競合他社の新製品の台頭などにより、
その価値が減少することがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。在庫状況、特
に長期滞留在庫状況については別枠にて把握し、事業部門及び管理部門の役職者を参加者として、長期滞留在庫状況
の確認、対策を検討する定期的な会議体を開催しております。
（９）災害・事故等
地震や水害などの自然災害、火災や事故等の発生により、社屋や所有資産の損壊、営業機能や本社機能の停止、そ
の復旧費用の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症や疫病の発生等により当社グループの従事者に感染が広まることによって、事業
活動の中断を余儀なくされる可能性があります。グループ各社にて事業継続計画（BCP）を作成し、万が一の発生時
の対応を明確にしております。
10/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（10）品質管理
当社グループは所定の品質管理基準に従って各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物
責任に係わる事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。継続反復
的な取引を行う仕入先、製造委託先に対しては取引基本契約の中で商品・製品の品質にかかわる責任を明確にし、リ
スクヘッジの対策を講じております。
（11）法的規制等
当社グループが営む事業は、建設業法、下請法、独占禁止法等のさまざまな法的規制を受けており、当社グループ
において違法な行為があった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンス遵守の会
社方針に則って日々の業務を遂行しており、万が一の問題発覚時には賞罰を含む再発防止策を講じ、適正化を図って
対処しております。
（12）情報セキュリティ
当社グループは、技術、営業、その他の事業に関する営業機密を多数有しています。当社グループでは、情報管理
において万全の態勢を構築しておりますが、予期せぬ事態によって情報が外部に流出し、これを第三者が不正に取得
し、使用する可能性もあります。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。情報システム対応の専門組織を設置し、最新技術動向を踏まえた情報セキュリティ対策を講じてお
ります。
（13）内部管理体制
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づ
け、多様な施策を実施しております。しかしながら、事業の拡大や多角化等により、十分な内部管理体制の構築、整
備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が
有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。
11/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
（1）経営成績
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）におけるわが国の経済環境は、第３四半期までは緩やかな回
復基調が続いていると見られていたものの、第４四半期に入って以降、世界的に感染が拡大している新型コロナウイル
ス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあると見られます。感染症の影響により個人消費は急
速に減少し、輸出、生産は減少しており、企業収益についても急激に悪化しております。先行きについては、感染症の
影響が長期に亘り極めて厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意
する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場は、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度では影響が軽
微と見られます。一方で、太陽エネルギー関連市場は、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当連結会計年度を
通して低調に推移しております。また電子機器関連市場は世界的に低調に推移し、アパレル市場も低調に推移いたしま
した。
このような環境の下、当社グループでは各分野において売上確保を図り、全体として売上、営業利益は横ばいとなり
ました。一方、円高による為替差損が発生した結果、経常利益は減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、
前連結会計年度に計上された保有賃貸用不動産及び保有有価証券の売却益はなく、また、当社連結子会社小野産業株式
会社（現 タクセル株式会社）における2019年１月に発生した火災事故からの復旧過程で当期に発生した費用計上と火
災保険金受領による特別利益計上の影響、および当社連結子会社シーエルエス株式会社における2020年３月に発生した
近隣工場火災から延焼した外部委託倉庫の火災事故の影響による特別損失、および海外子会社の固定資産減損による特
別損失の計上を加味し、増加いたしました。なお、第３四半期より株式会社レストが連結対象となり、売上、利益に寄
与しております。
この結果、当社グループにおける売上高は、88,799百万円（前連結会計年度比0.8％減）、営業利益は1,713百万円
（同1.8％増）、経常利益は1,784百万円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,237百万円（同10.3％
増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建材
建設資材関連分野におきましては、市場が堅調に推移しており前年並みの売上を確保いたしました。
太陽エネルギー関連分野における売上減少を、建設資材関連分野で堅調な市場需要をとりこんだ売上増加にて賄い、
建材セグメント全体としては前年並みのセグメント売上を確保しましたが、太陽エネルギー関連分野における厳しい競
争環境の影響によりセグメント利益は減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、51,133百万円（同0.1％増）、セグメント利益は762百万円（同7.9％減）とな
りました。
②産業資材
繊維関連分野におきまして、アパレル市場の低迷により売上が減少しましたが、電子部品関連分野では低迷する市場
環境においても個別顧客の需要を着実に取り込み、売上を確保しました。繊維関連分野等での売上減少を電子部品関連
分野での売上増加にて賄いましたが、産業資材セグメント全体ではセグメント売上が減少しました。一方で各分野にお
いて利益確保に努めた結果、セグメント利益は増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は37,373百万円（同2.1％減）、セグメント利益は811百万円（同15.7％増）となり
ました。
③賃貸不動産
昨年度実施した保有賃貸不動産の売却の影響などにより、セグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は292百万円（同7.5％減）、セグメント利益は138百万円（同8.9％減）となりまし
た。
12/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,416百万円となり前連結会計年度末
と比べ1,338百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動における資金の増加は、3,018百万円（前連結会計年度は384百万円の増加）となりまし
た。主な要因は、仕入債務の減少により減少し、一方で税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少により増加し
たこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動における資金の減少は、594百万円（前連結会計年度は504百万円の増加）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得、関係会社株式の取得により減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動における資金の減少は、1,108百万円（前連結会計年度は289百万円の減少）となりまし
た。主な要因は、長期借入金の新規借入により増加し、一方で、短期借入金の減少、配当金の支払により減少したこと
等によるものであります。
販売及び仕入の実績
(1）販売実績
当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
建材 51,133 100.1
産業資材 37,373 97.9
賃貸不動産 292 92.5
合計 88,799 99.2
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前年同期比（％）
47,232 99.6
建材
32,669
産業資材 97.0
賃貸不動産 136 84.8
80,039
合計 98.5
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
13/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
財政状態、経営成績の状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）財政状態の分析
当連結会計年度末において、流動資産は34,149百万円（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。主な要因は、
現金及び預金が1,377百万円、未収入金が277百万円それぞれ増加し、一方で受取手形及び売掛金が1,869百万円、棚卸
資産が218百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は9,651百万円（同5.3％減）となりました。主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が747百万円減
少したこと等によるものであります。
流動負債は24,225百万円（同7.5％減）となりました。主な要因は、流動負債のその他が486百万円増加し、一方で短
期借入金が1,423百万円、未払法人税等が360百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は3,169百万円（同30.0％増）となりました。主な要因は、繰延税金負債が228百万円減少し、一方で長期借
入金が811百万円、固定負債のその他が135百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産は16,406百万円（同1.9％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が361百万円減少
し、一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,237百万円増加したこと等によるものであり
ます。
（2）経営成績の分析
当社グループ における売上高は、88,799百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。
セグメント別の売上高については、「（経営成績等の状況の概要）（1）経営成績」をご参照ください。
売上原価は80,291百万円（同1.2％減）、売上原価率は前連結会計年度より0.4ポイント減少し90.4％となり、売上総
利益は8,507百万円（同3.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、減価償却費、従業員給料及び手当の増加などにより、合計では6,794百万円（同3.3％増）
となりました。
以上の結果、1,713百万円の営業利益（同1.8％増）となりました。
営業外収益は、受取利息43百万円、受取配当金122百万円等の発生により、255百万円（同2.7％減）となりました。
営業外費用は、支払利 息80百万円、為替差損55百万円、固定資産除却損40百万円等の発生により、184百万円（同
110.1％増）となりました。
以上の結果、1,784百万円の経常利益（同3.9％減）となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益62百万円、保険差益140百万円、負ののれん発生益70百万円の発生により、274百万
円となりました。
特別損失は、減損損失88百万円、火災損失152百万円等の発生により、244百万円となりました。
以上の結果、1,237百 万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同10.3％増）となりました。
キャッシュ・フロー の状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（1）キャッシュ・フローの分析
当連 結会計年度末における現金及び現金同等物は4,416百万円と、前連結会計年度末より1,338百万円の増加（前連結
会計年度は566百万円の増加）となりました。
なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「（経営成績等の状況の概
要）（2 ）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
（2）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目
的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金
調達を行うこととしております。
14/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていま
す。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下
の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えており
ます。
①投資有価証券
当社グループの投資有価証券は市場性のある株式を保有しており、これらの株価の変動により当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②たな卸資産
当社グループのたな卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落
により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い継続的な税務計画に基づき回収可能性を
検討した上で計上しております。この将来の課税所得及び税務計画に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④貸倒引当金
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる
場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤退職給付債務
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率
に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累
積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼ
し、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、
正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッ
シュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度末まで続くとの仮定を置き、会計上
の見積りを行っております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
連結子会社である小野産業㈱の研究開発活動は、プラスチック加工領域における独自技術を開発し、その成果を広
く普及させることを主眼として研究活動を進めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は 54百万円であり
ます。
15/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
記載すべき重要な事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
従業員数
事業所名 セグメントの
設備の内容
建物及び構 機械装置及び 工具、器具 土地 (人)
（所在地） 名称
合計
築物 運搬具 及び備品 （面積：㎡）
本社
管理業務及 －
6 123
41 45 94
(東京都千代田区）
び販売業務 (－)
建材
大阪支店
管理業務及 －
産業資材
2
17 1 21 40
（大阪市北区）
び販売業務 (－)
その他
名古屋支店
管理業務及 －
2
2 0 5 21
（名古屋市中区）
び販売業務 (－)
研修センター
28
研修施設及
0
その他 100 0 129 －
（千葉県富津市）
(8,412)
び厚生施設
賃貸用住宅
295
－
賃貸不動産 賃貸業務 346 1 642 －
（東京都北区）
(1,370)
高島ビル
1,162
－
賃貸不動産 賃貸業務 939 － 2,101 －
（東京都中央区）
(395)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメントの名称「その他」は各報告セグメントに含まれない管理業務であります。
３．本社、大阪支店、名古屋支店の各事務所は賃借しております。
（2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
会社名
従業員数
セグメントの
事業所名 設備の内容
(人)
建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
名称
合計
（所在地）
築物 び運搬具 及び備品
（面積：㎡）
小野産業㈱
481
栃木工場
産業資材 製造設備 268 85 20 855 93
(36,411)
(栃木県西方町）
（3）在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき重要な事項はありません。
16/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月26日)
(2020年３月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
4,564,573 4,564,573
普通株式
市場第一部 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
4,564,573 4,564,573 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ －
2017年10月１日(注) △41,081,160 4,564,573 3,801 950
（注）2017年６月27日開催の第129回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株
式併合を行っております。
17/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地方
金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
公共団体
引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 25 22 136 46 5 3,209 3,443 －
所有株式数
－ 13,194 440 6,387 1,969 261 22,902 45,153 49,273
（単元）
所有株式数の
－
－ 29.22 0.97 14.15 4.36 0.58 50.72 100.00
割合（％）
（注）１．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2 単元含まれております。
２．自己株式51,586株は「個人その他」に515単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しておりま
す。
３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式18,400株は、「金融機関」に184単元含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
486 10.79
高島取引先持株会
高島株式会社内
日本トラスティ・サービス信託
296 6.56
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社
213 4.74
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番12号
206 4.57
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
181 4.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
176 3.90
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
日本マスタートラスト信託銀行
152 3.38
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
100 2.23
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地
81 1.81
旭化成建材株式会社 東京都千代田区神田神保町１丁目105番地
60 1.35
高島従業員持株会 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
－ 1,956 43.35
計
（注）１.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は296千株でありま
す。
２.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は152千株であります。
18/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 51,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,463,800 44,638 －
普通株式
49,273 － －
単元未満株式 普通株式
4,564,573 － －
発行済株式総数
－ 44,638 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式200株（議決権の数2個）及び役員向け
株式交付信託が保有する当社株式18,400株（議決権の数184個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区神
51,500 － 51,500 1.13
高島株式会社 田駿河台２丁目２
番地
－ 51,500 － 51,500 1.13
計
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己名義所有株式数には含めておりません。
19/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締
役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入し
ております。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に
付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報
酬制度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取
締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。
②当社が拠出する信託金の上限
当社は、2017年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度（以下、
「対象期間」という。）の期間における取締役の職務執行の対価として本制度を導入し、各対象期間における職務
執行の対価としての株式の取得資金として、信託期間（４年間）中に金200百万円を上限とする金銭（※）を拠出
し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託（以下、「本信託」という。）を設定します。
（※）当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の
必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
なお、対象期間経過後も、当社の取締役会の決定により、一定期間（５年以下の期間とする。）ごとに対象期間
を延長するとともに同様に信託期間を延長して（本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転させること
により実質的に信託期間を延長する場合を含む。以下同じ。）本制度を継続することがあります。この場合には、
当社は株式の追加取得資金として、その延長年数に金50百万円を乗じた金額を上限として追加拠出を行います。た
だし、かかる追加拠出を行う場合において、延長前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に
付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する交付が未了であるものを除きます。）及び金銭（上
記の当社株式と合わせて以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、
直前の対象期間の末日における帳簿価額で金銭評価します。）と追加拠出される金銭の合計額は、その延長年数に
金50百万円を乗じた金額の範囲内とします。
③本制度による 受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役を退任した者のうち株式交付規程に定めた受益者要件を満たすもの
20/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 907 1,545
当期間における取得自己株式 75 109
（注）当期間 における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 51,586 － 51,661 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（18,400株）を含めておりません。
21/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、内部留保を拡充し有効活用することにより、企業価値と競争力を向上すると同時に株主に対する配当を安
定的に継続することを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向25％程度を目安にバランスのとれ
た利益配分を行うこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており,これらの剰余金
の配当決定機関は取締役会であります。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり80.0円の期末配当を実施することを
決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は29.1％となりました。
内部留保資金については、Ｍ＆Ａなどの重点戦略への投融資に充当し、将来の業績向上を通じて株主への還元を
図ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年５月14日
361 80.0
取締役会決議
22/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスを企業経営の重要事項と位置付けています。株主をはじめ多様なステーク・ホル
ダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たしながら事業活動を行うことが、長期的な業績向上や持続的
成長の目的達成に最も重要な課題のひとつと考えております。コーポレート・ガバナンスの機能を充実させ、透明性
と公正性の高い経営を確立することは当社の重要な基本的責務です。
2016年６月29日開催の第128回定時株主総会における承認を経て、執行役員制度を導入すると共に、過半数を社外
取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」に移行しました。監査等委員会設置会社への移行、
ならびに執行役員制度の導入の結果、取締役会の監督機能が一層強化され、コーポレート・ガバナンスの向上が図ら
れただけではなく、執行役員がメンバーとなる経営会議によってスピード感をもった業務執行が実現しているものと
考えております。今後も、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定
的な向上を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るととも
に、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的とし、監査等委員
会設置会社となっております。各機関の概要は次の通りであります。
ａ．取締役会
取締役会は、毎月開催され、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定をする権限がありま
す。取締役６名（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成
されており、業務執行上の問題点及び成果が報告され、執行方針を決定するなど重要事項をすべて審議することとし
ております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、原則として毎月開催され、取締役の職務の執行の監査のほか、内部監査の結果その他の重要事項
について議論しております。監査等委員４名（うち社外取締役４名）で構成されており、うち１名は常勤の監査等委
員を選任しております。監査等委員はいずれも経営や法律・会計等の専門分野に関する深い知見を有しており、取締
役会をはじめとする重要な会議に出席し、独立かつ客観的見地に立った監視・監督機能を果たしております。
ｃ．指名委員会
指名委員会は、取締役に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、高島グループの適切な経営体
制の構築に資することを目的としております。社長執行役員および非業務執行取締役全員で構成されており、１年に
１回以上開催し、取締役の選任および解任の株主総会議案、執行役員の選任および解任等について審議いたします。
ｄ．報酬委員会
報酬委員会は、取締役に係る報酬の決定に関する客観性と説明責任を強化することを目的としております。社長執
行役員および非業務執行取締役全員で構成されており、毎年５月に開催し、業務執行取締役の業績評価および役員報
酬の妥当性等について審議いたします。
ｅ．経営会議
経営会議は、毎月１回以上開催され、取締役会決定事項の周知・徹底と業務執行上の主要課題の検討を実施してお
ります。執行役員全員で構成されており、必要に応じて審議事項に関する関係者を出席させ、発言させております。
また、監査等委員が必要に応じて出席し、発言しております。
ｆ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスを推進する統括組織として、社長を委員長、経営管理本部長を副委
員長とし、社長が任命した役員を委員として構成されております。原則として毎年１回開催し、コンプライアンス全
般に関する審議及び基本方針の決定を行います。
ｇ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、当社の経営にかかる重要リスクについて社長へ提言するための組織として、経営管理本部長
を委員長とし、経営管理本部長が選任した委員で構成されております。毎年２回以上開催し、規定に定めるリスクの
洗い出し及び調査を行い、リスクを未然に回避するための対応策の検討、顕在化したリスクに対する対応策を検討し
ております。
23/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
機関ごとの構成員及び体制図は次のとおりであります。
2020年６月26日現在
コンプラ
監査等 指名 報酬 リスク管
役職名 氏名 取締役会 経営会議 イアンス
委員会 委員会 委員会 理委員会
委員会
代表取締役社長
◎ ○ ○ ◎ ◎
高島幸一
社長執行役員
取締役
○ ○ ○
高垣康孝
専務執行役員
取締役
○ ○ ○ ○
後藤俊夫
常務グループ執行役員
取締役
○ ○ ○ ○
山本 明
執行役員
取締役
○ ○ ○ ○
宮本 努
執行役員
取締役
○ ○ ○ ◎
鈴木隆博
執行役員
取締役
○ ◎ ◎ ◎ ○
弓削道雄
監査等委員
取締役
○ ○ ○ ○ ○
桃崎有治
監査等委員
取締役
○ ○ ○ ○ ○
篠 連
監査等委員
取締役
○ ○ ○ ○ ○
青木 寧
監査等委員
○
執行役員 川上哲司
○
グループ執行役員 内木 仁
○ ○
執行役員 德本貴久
○
グループ執行役員 西田 努
○
グループ執行役員 佐脇雅也 〇
○ ○
執行役員 中才悦夫
（注）◎は議長、委員長を表します。
24/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。
取締役会において、業務執行上の政策・問題点及び成果などが報告され、執行方針など全ての重要事項について審
議することとしております。また、重要報告事項及び決議事項に関しては、事前に監査等委員に提示し、監査等委員
は取締役会に対し意見陳述を行っており、適切な審議を行えるようにしております。
社長執行役員は、業務執行に必要な組織運営についての基本ルールを定めた「組織運営基本規定」に基づき、取締
役会で決定した事項に関連した方針指示を行い具体策を討議したり、各責任者から業務上の報告を受けるなど適切な
対応を行っております。また、必要に応じて経営会議にて対策について検討を行います。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスを推進する統括組織として、毎年１回以上開催し、コンプライアン
ス全般に関する審議及び基本方針の決定を行います。
リスク管理委員会は、当社の経営にかかる重要リスクについて社長へ提言するための組織として、毎年２回以上開
催し、規定に定めるリスクの洗い出し及び調査を行い、リスクを未然に回避するための対応策の検討、顕在化したリ
スクに対する対応策を検討しております。
役職者の所管業務の権限・責任・管理主体者などについて定めた「職務責任・権限規定」において、決定事項や方
針の周知徹底・法令や諸規定の遵守などについて役職ごとに責任を明確にしており、更に業務を組織的かつ効率的な
運営を図ることを目的として定められた「業務分掌別責任・権限規定」において、業務執行上の諸事項について主
管・起案・合議・決裁・報告の責任者及び報告先が細かく定められており、内部統制が行われております。
また、業務執行組織から独立して内部監査を担当する内部監査統括部は監査等委員、会計監査人とも連携して、当
社グループの決算情報の信頼性はもとより、内部統制・リスクマネジメントの全般に関して業務運営の妥当性、有効
性を監査するとともに改善策の助言・提言を行っております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、「高島グループリスクマネジメント基本方針」に基づき、社長執行役員をリスクマネジメント最高責任者
として、リスク管理を行っております。
経営戦略リスクについては、取締役会の責任で検討・対応決定を行います。業務継続リスクについては、リスク管
理委員会規定に基づき、経営管理本部長を委員長とする「リスク管理委員会」を開催して定期的にリスクの見直し・
検討を行い、社長執行役員に提言を行うことにより、総合的なリスク管理を推進しております。地震、洪水、火災、
事故等により重大な損失を被るリスクについては、「事業継続計画基本規定」の取決めにより人命保護・救助を優先
するとともに、社会的責任と会社の信用維持、営業に及ぼす影響等を勘案し、誠意を持って対応することとしており
ます。基幹ＩＴシステムが機能しないことにより重大な損失を被るリスクについては、バックアップシステムを常に
見直すとともに適切なセキュリティ対策を講じて対応しております。
顧客対応リスクについては、事業担当取締役がリスクの見直し・検討を行い、必要な対策を策定し、「業務分掌別
責任・権限規定」に基づく手続を行った上で責任をもって対処しております。
重大な問題が発生した場合は、リスク管理委員会規定に基づき「緊急リスク管理委員会」を開催し、その全容と真
の原因を早期に徹底究明し、適正に問題解決に当るとともに、実効性のある再発防止策を策定することとしておりま
す。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社等の運営については、グループ基本方針の下で、経営企画担当役員が総括管理を行い、各子会社の自主性を
尊重しながら「関係会社育成・管理規定」に従ってそれぞれの担当役員が個別に管理し、定期的な連絡会議を開催し
てグループの連携や統一化を図り、業務の適正を確保しております。
またグループ会社の内部統制強化のために、重要なリスクに対する決定を当社の事前承認の上でグループ会社が決
定するよう、及び重要な事項に関する相談・報告が事前に当社になされるよう、「関係会社統制基準」に基づきグ
ループ会社ならびに当社の「分掌別責任・権限一覧表」に親会社決裁条項を明確に規定するとともに、必要な規定の
整備を行っております。経理、システム、法務、人事、与信管理についてグループ会社へのガバナンスを強化するた
めに、必要なグループ会社に対しては当社担当部門が機能補完を行い、日常業務における統制管理を行っておりま
す。
25/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額でありま
す。
また、当社は、会計監査人の独立性を尊重するため、現行定款において、会計監査人との間で、当社への損害賠償
責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、当社と有限責任 あずさ監査
法人との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概 要は、次のとおりであります。
・ 当社と監査受嘱者との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額である。
・ 上記の責任限定が認められるのは、当該監査受嘱者が契約の履行について悪意又は重大な過失がないときに
限るものとする。
ｅ．取締役の定数及び選任決議要件に関する定め
・定款におけ る取締役の定数の定め
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款
に定めております。
・取 締役 の選任の決議要件
当社は定款で、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨
を定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｆ．株主総会決議事項等に関する会社法と異なる定め
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
・剰余金の配当 の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の
決議に よらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限
とすることにより、株主 への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定めております。これ
は株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするもの
であります。
26/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年２月 プロクター・アンド・ギャンブル日
本法人入社
2000年７月 プロクター・アンド・ギャンブル・
ファー・イースト・インク エクス
ターナル・リレーションズディレク
ター
2002年６月 当社入社
代表取締役社長
取締役副社長
高島 幸一 1952年８月８日 生 (注)２ 41
2003年６月 代表取締役副社長
社長執行役員
2004年６月 代表取締役社長
2016年４月 代表取締役社長兼産業ソリューショ
ン事業本部長
2016年６月 代表取締役社長兼社長執行役員兼産
業ソリューション事業本部長
2018年４月 代表取締役社長兼社長執行役員（現
任）
1977年４月 当社入社
2003年４月 建材担当ディレクター
2003年７月 建設分野担当ディレクター
2004年４月 建設資材担当ディレクター
2007年４月 名古屋支店長兼建設資材担当 ディレ
クター
2009年４月 建材事業本部長兼東京統括部長
2009年６月 取締役建材事業本部長兼東京統括部
長
取締役
2010年10月 取締役建材事業本部長
専務執行役員
2011年６月 常務取締役建材事業本部長
高垣 康孝 1954年５月21日 生
(注)２ 11
2012年６月 東建エンジニアリング株式会社取締
営業管掌兼
役（現任）
産業ソリューション事業本部長
2016年４月 常務取締役建材ソリューション事業
本部長
2016年６月 取締役兼常務執行役員建材ソリュー
ション事業本部長
2018年４月 取締役兼専務執行役員建材ソリュー
ション事業本部長
2020年４月 取締役兼専務執行役員営業管掌兼産
業ソリューション事業本部長（現
任）
1983年４月 当社入社
1997年10月 経営企画室付課長兼iTak
(International)Limited 代表取締役
社長
2003年４月 電子ディバイス担当ディレクター兼
iTak(International)Limited 代表取
締役社長
2009年４月 iTak(International)Limited 代表取
取締役
締役社長
常務グループ執行役員
2012年６月 取締役兼iTak(International)
デバイスソリューション事業本部
Limited 代表取締役社長
後藤 俊夫 1959年12月12日 生 (注)２ 10
長兼
2016年６月 取締役兼グループ執行役員iTak
iTak(International)Limited 代
(International)Limited 代表取締役
表取締役社長
社長
2018年４月 取締役兼常務グループ執行役員
iTak(International)Limited 代表取
締役社長
2020年４月 取締役兼常務グループ執行役員デバ
イスソリューション事業本部長兼
iTak(International)Limited 代表取
締役社長（現任）
27/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 株式会社大阪東通（現株式会社関西
東通） 入社
1991年10月 丸紅合樹製品株式会社（現丸紅プ
ラックス株式会社） 入社
2010年２月 当社入社
建材事業本部 特販推進大阪ビジネ
スユニットマネージャー
2011年４月 建材事業本部 中国営業所長
2013年４月 建材事業本部 西日本統括部 副統
括部長
取締役
2014年４月 建材事業本部 東日本統括部長
執行役員 山本 明 1963年２月９日 生
(注)２ 0
2016年６月 東建エンジニアリング株式会社 監
建材ソリューション事業本部長
査役（現任）
2017年４月 執行役員建材ソリューション事業本
部 東日本統括部長
2018年４月 執行役員建材ソリューション事業本
部副本部長兼東日本統括部長
2018年６月 取締役兼執行役員建材ソリューショ
ン事業本部副本部長兼東日本統括部
長
2020年４月 取締役兼執行役員建材ソリューショ
ン事業本部長（現任）
1995年４月 松下電器株式会社（現パナソニック
株式会社）入社
2006年５月 株式会社ミスミ 入社
2014年10月 当社入社 経営企画統括部副統括部
長
2015年４月 経営企画統括部長兼シーエルエス株
式会社代表取締役社長
2015年11月 経営企画統括部長兼小野産業株式会
社（現タクセル株式会社）代表取締
役社長
2017年４月 執行役員産業ソリューション事業本
部戦略担当兼小野産業株式会社代表
取締役
取締役社長
グループ執行役員 宮本 努 1971年５月26日 生
(注)２ 1
2018年４月 執行役員産業ソリューション事業本
タクセル株式会社代表取締役社長
部副本部長兼小野産業株式会社代表
取締役社長兼ハイランドMP株式会
社 取締役
2018年６月 取締役兼執行役員産業ソリューショ
ン事業本部副本部長兼小野産業株式
会社代表取締役社長兼ハイランドMP
株式会社取締役
2019年５月 取締役兼執行役員産業ソリューショ
ン事業本部副本部長兼小野産業株式
会社代表取締役社長
2020年４月 取締役兼グループ執行役員タクセル
株式会社代表取締役社長（現任）
28/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現株式会社みずほ銀行）業務推進
部調査役
2007年４月 ＫＦｉ株式会社（現東京国際コンサ
ルティング株式会社）エグゼクティ
ブコンサルタント
2014年６月 株式会社ＬＴＣＢネットワークス マ
ネージングディレクター
取締役
2015年12月 当社入社
執行役員 鈴木 隆博 1968年10月20日 生
(注)２ 0
内部監査統括部副統括部長
経営管理本部長
2016年１月 内部監査統括部長
2017年４月 執行役員内部監査統括部長
2018年４月 執行役員経営管理本部長兼内部監査
統括部長
2018年６月 取締役兼執行役員経営管理本部長兼
内部監査統括部長
2018年９月 取締役兼執行役員経営管理本部長
2019年３月 取締役兼執行役員経営管理本部長兼
iTak(International)Limited取締役
(現任)
1972年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入行
2000年５月 同行京都支店長
2002年６月 横浜ゴム株式会社取締役経理部長
2004年10月 同社執行役員ホース配管事業部長
取締役 2006年４月 同社執行役員コンプライアンス推進
弓削 道雄 1949年９月３日 生 (注)３ 11
（監査等委員） 室長兼総務/購買部担当
2007年６月 同社常任監査役
2011年６月 同社顧問
2012年６月 当社社外取締役
2016年６月 社外取締役（常勤監査等委員）（現
任）
1978年10月 監査法人西方会計士事務所(現・有限
責任監査法人トーマツ)入所
1991年７月 有限責任監査法人トーマツ社員
1998年７月 同監査法人代表社員
2004年２月 同監査法人東京事務所経営委員会委
員
2008年３月 同監査法人業務管理本部本部長兼経
営会議オブザーバー
2012年１月 トーマツグループ(監査法人・税理士
取締役 法人・コンサルティング子会社・Ｆ
桃崎 有治 1950年12月18日 生 (注)３ －
Ａ子会社)最高情報責任者
（監査等委員）
2015年１月 桃崎有治公認会計士事務所開設、代
表(現任)
2015年６月 大林道路株式会社社外監査役
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
社外監査役
株式会社ベネフィット・ワン社外取
締役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
29/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年10月 司法試験合格
1989年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1990年１月 光和総合法律事務所設立に参加
光和総合法律事務所パートナー弁護
士（現任）
取締役
2016年６月 シナネンホールディングス株式会社
篠 連 1957年２月26日 生 (注)３ －
（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2019年６月 前田建設工業株式会社社外監査役
（現任）
1979年４月 花王石鹸株式会社（現花王株式会
社）入社
2000年２月 同社人事部門組織・企画グループ部
長
2004年３月 同社人事開発部門統括
2006年６月 同社執行役員
2011年３月 株式会社カネボウ化粧品取締役常務
取締役
青木 寧 1955年４月16日 生 (注)３ －
執行役員人事総務部門統括
（監査等委員）
2014年３月 花王株式会社人材開発部門統括兼株
式会社カネボウ化粧品代表取締役 取
締役会議長
2015年３月 花王株式会社常務執行役員
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
計 77
（注）１．弓削道雄、桃崎有治、篠連及び青木寧は社外取締役であります。
２．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、2016年６月29日より執行役員制度を導入しております。
なお、取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
地位 担当 氏名
建材ソリューション事業本部大阪統括部長兼
執行役員 川 上 哲 司
大阪支店長
iTak International(Thailand)Limited代表取
グループ
内 木 仁
執行役員
締役社長
執行役員 経営管理本部財務統括部長 德 本 貴 久
グループ
ハイランドMP株式会社代表取締役社長 西 田 努
執行役員
アイタックインターナショナルジャパン株式会
グループ
佐 脇 雅 也
社代表取締役COO
執行役員
経営管理本部経営企画統括部長兼高島ロボット
執行役員 中 才 悦 夫
マーケティング株式会社代表取締役社長
30/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
②社外取締役及び監査等委員の状況等
当社の社外取締役は４名（弓削道雄氏、桃崎有治氏、篠連氏、青木寧氏、いずれも2020年６月25日選任）全員が監
査等委員であり、いずれも当社との間において人的関係、又は取引関係はありません。
上記のように社外取締役を４名とすることで、中立的な立場から経営への客観的な監視機能が働き、人的関係等に
捉われない独立的な発言を含めた経営監視が有効に機能すると考えております。また、社外取締役を選任することに
よって、取締役会での独立的な立場を通じて、経営の透明性と客観性が確保されると考えております。
当社の社外取締役は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の事項に該当しな
いことを要件として選任しております。
１．当該役員の３親等以内の親族が、現在又は過去５年において当社又は当社子会社の取締役として在籍していた場
合
２．当社グループ及び当該役員本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める主要な取
引先の業務執行取締役、執行役、従業員である場合
３．過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度あたり、法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとし
て、当社グループから直接的に500万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く）を受けている場合
４．当社の大株主（発行済株式数の10％以上の保有）である企業又は当社グループが大株主（発行済株式数の10％以
上の保有）となっている企業等の取締役、執行役員など業務執行者である場合
５．当社グループの会計監査人であって、過去５年間に代表社員、社員であった場合
６．その他重要な利害関係が当社グループとある場合
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役（４名全員が監査等委員である取締役）は、取締役会にて内部監査の結果を、会計監査人より会計監査
の結果を、常勤の監査等委員である取締役より月例監査結果の報告を受け、適宜社外の立場から意見を述べ情報共有
を図ります。さらに、内部統制部門（経営管理部門）より内部統制の整備・運用状況は適宜監査等委員に報告され、
監査等委員会にて情報共有されます。
31/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織である内部監査統括部（６名）が、「内部監査規定」に基づき、当社におけ
る経営活動全般にわたる管理・運営制度及び業務の遂行状況を合法性、合理性及び公正性の観点から検討・評価し、
その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への勧告及び助言・提言等を行う体制となっております。
監査等委員会は原則として月１回開催し、個別のテーマについて協議するとともに、必要に応じて業務執行取締役
から事業の報告説明を受け、意見を述べ、取締役の業務執行状況の監査を行います。
当社の監査等委員である取締役の篠連氏は弁護士であり、取締役の企業法務・経営に関する専門家としての経験を
通じて高い知見を有しております。同じく、当社の監査等委員である桃崎有治氏は公認会計士であり、財務・会計に
関する専門家としての高い知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、監査等委員全員が全ての回に出席しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、
会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求
め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
監査等委員会と内部監査との連携については、年４回以上の連絡会議を実施し、監査の経過及び結果、又は状況
を、情報として共有いたします。今後については四半期に１回を目安に、年４回の連絡会議を予定しており、内容も
定例会程度のものではなく、具体的な情報及び意見交換を実施し、さらなる連携強化を企図しております。
監査等委員会と会計監査人との連携については、年４回の四半期レビュー及び監査報告会議を実施いたします。そ
れ以外にも必要に応じ情報交換の機会を設け、監査等委員会は日常業務から知りえた情報を、会計監査人は会計監査
から知りえた情報を、それぞれ能動的に発信し、積極的な意見交換を行います。他に、監査等委員は会計監査人が行
う当社の主たる国内連結子会社及び主要事業所の会計監査の講評にも同席し聴取いたします。
会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査を受けておりま
す。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結して、専門的立場からの助言を受けております。
②会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1969年以降
現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である監査法人朝日会計社が監査法人組織に
なって以降の期間について記載したものです。
ｃ．業務を執行した公認会計士
櫻井 紀彰
栗原 幸夫
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当 社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査手続の概要、監査報酬の
見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、 世界的に展開しているKPMG Internationalのメンバーファームであり、効果的かつ効率的
な監査業務を実施できる体制が整備されて おり、従前から適正な会計監査が実施されていることを確認してお
ります。また、監査手続の概要、監査報酬の見積額についても合理的かつ妥当であると判断したため、選定し
ております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、必要と認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必
要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたし
ます。
32/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当 社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
また、監査 等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
③監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
34 － 34 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
34 － 34 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
3 － 3 －
連結子会社
3 － 3 －
計
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該 当事項 はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当 社では、会計監査人から提示された監査計画・監査内容、監査に要する時間等の実績等を勘案の上、また
当社監査等委員会による同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。
ｅ．監 査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、 公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人から説明を受けた監査項目別監査時間や人員配置などの内容及び監査報酬の推移並びに過年度
の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年 度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性などを検討した結果、
会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
33/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．株主総会での決議内容
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年６月27日開催の第130回定時株主総会において、
使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれないものとして年額３億20百万円以内と決議いただいておりま
す。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第128回定時株主総会において、年額55
百万円以内と決議いただいております。また、この度2020年６月25日開催の第132回定時株主総会におい
て、利益連動金銭報酬制度の改定及び、譲渡制限付株式報酬制度を導入の決議をいただいております。譲渡
制限付株式報酬制度の導入に伴い、業績連動型株式報酬制度については今後は廃止することといたします。
ただし、譲渡制限付株式報酬制度及び廃止される業績連動型株式報酬制度については当該報酬限度額とは別
枠として支給いたします。利益連動金銭報酬制度、譲渡制限付株式報酬制度及び廃止される業績連動型株式
報酬制度の決議の対象となる役員は取締役（ 監査等委員であるもの及び社外取締役を除く 。）６名です。
ｂ．取締役の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限
各役員の報酬等の額は、事業年度における各役員の役割、責任及び貢献度合並びに会社の財務状態などを
勘案のうえ、株主総会にて承認された総額範囲内で合理的な報酬額を機動的かつ個別に決定することを基本
方針としています。
役員の報酬等の額及び算定方法に関する方針につきましては、社長執行役員及び非業務執行取締役全員で
構成される報酬委員会の審議を経て、取締役（監査等委員を除く。）に関しては取締役会で承認された取締
役報酬規定に基づき決定し、監査等委員である取締役に関しては監査等委員会の協議にて決定いたします。
ｃ．当事業年度までの取締役報酬制度の概要
当事業年度（2020年３月期）までの当社の役員報酬は、定期報酬、利益連動報酬及び退任時交付型の業績
連動型株式報酬制度で構成されております。監査等委員である取締役及び社外取締役への報酬額につきまし
ては、その独立性及び中立性を確保するため利益連動報酬及び退任時交付型の業績連動型株式報酬を適用し
ないことといたします。
定期報酬につきましては、基本報酬と業績報酬で構成されております。基本報酬は、社会情勢や会社業績
等を考慮して役位別に定めています。業績報酬は、役位別に定められた基準業績報酬に業績報酬係数及び個
人貢献度係数を乗じて算出します。業績報酬係数は前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて
取締役報酬規定に定められた算式で決定いたします。個人別貢献度については報酬委員会にて各取締役の個
人別貢献度を審議し決定いたします。
利益連動報酬及び業績連動型株式報酬制度につきましては、当社の取締役の報酬と当社の業績との連動性
をより明確にし、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、「親会社
株主に帰属する当期純利益」を指標としております。
利益連動報酬につきましては、利益連動報酬を計上した後の「親会社株主に帰属する当期純利益」が８億
円以上の場合に支給し、下記（表１）のとおり「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じて配分率を定
め、算出された支給総額を役位別係数に応じて配分し、株主総会の日以後１ヵ月以内に支給することといた
します。ただし、支給総額は51百万円を限度としております。なお、役位別係数は下記（表２）のとおりと
しております。
また、退任時交付型の業績連動型株式報酬制度につきましては、利益連動報酬を計上した後の「親会社株
主に帰属する当期純利益」が15億円超の場合に支給し、「株式交付規程」に従い支給額を定め、報酬委員会
で審議した業務執行取締役の個別貢献度に基づいて株式交付信託のポイントを付与いたします。ただし、
28,000ポイント（当社普通株式28,000株相当）を上限とします。
なお、「親会社株主に帰属する当期純利益」につきましては、中期計画「サステナ２０２０」において
2,000百万円を目標としており、当事業年度における当初予想は1,400百万円、実績は1,237百万円でした。
当事業年度におきましては、2019年５月に開催した報酬委員会にて役員の報酬等について審議し、取締役
（監査等委員を除く。）の報酬額の算定基礎である個人貢献度係数を決議しました。また、監査等委員であ
る取締役については同年６月の監査等委員会にて個別の報酬額を決議しました。
34/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
表１ 利益連動報酬支給額（当期間）
親会社株主に帰属す
８億円以上 ９億円以上 10億円以上 11億円以上 12億円以上 13億円以上 14億円以上 15億円以上
る当期純利益
配分率（％） 2.0 2.2 2.4 2.6 2.8 3.0 3.2 3.4
支給総額（百万円） 16～ 19～ 24～ 28～ 33～ 39～ 44～ 51
※支給総額の算出に当たっては百万円未満を切捨てとしています。
表２ 取締役の役位別係数
代表取締役社長 取締役 取締役 取締役 取締役
代表取締役会長
役位
社長執行役員 副社長執行役員 専務執行役員
常務執行役員※1 執行役員 ※2
役位係数 0.9 1.0 0.8 0.7 0.6 0.4
※１．グ ループ常務執行役員を含む。
※２．グループ執行役員を含む。
ｄ．当期間の取締役報酬制度の概要
当期間（2021年３月期）の当社の役員報酬は、役員報酬制度の見直しを行い、基本報酬、利益連動金銭報
酬、株式報酬で構成されます。監査等委員である取締役及び社外取締役への報酬額につきましては、その独
立性及び中立性を確保するため利益連動金銭報酬及び株式報酬を適用しないことといたします。
基本報酬につきましては、役位、業績、他社水準及び従業員水準等を考慮して個人別に設定し、年額で決
定した基本報酬を12分割して毎月同額を支給しております。
利益連動金銭報酬につきましては、報酬基準の透明性を高め連結業績に連動した報酬制度とすることによ
り継続的な業績向上及び企業価値向上へのインセンティブを高め、株主の皆様を重視した経営を一層推進す
ることを目的として取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）
に対する「親会社株主に帰属する当期純利益」を基準とした利益連動金銭報酬制度を導入済みであります
が、今般、上記目的を維持しつつ、現状の対象取締役の人員構成を考慮し、各対象取締役の貢献度をより適
切に報酬に反映させるため、利益連動金銭報酬制度の改定いたしました。 利益連動金銭報酬を計上した後の
「親会社株主に帰属する当期純利益」が10億円以上の場合に当社の対象取締役に対して支給するものとし、
下記（表３）のとおり「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じて支給率定め、その支給率を乗じ代表取
締役社長への個別支給額を算出します。次にそれ以外の各対象取締役への支給額につきましては、代表取締
役社長への個別支給額にあらかじめ定められた役位別係数（表２）を乗じて算出いたします。各対象取締役
への支給は、株主総会の日以後１か月以内に支給することとしております。ただし、支給総額は100百万円
を限度としております。
株式報酬につきましては、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しており
ます。支給総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額50百万円以内、発行又は処分す
る普通株式の総数は年20,000株以内としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分について
は、取締役会において決定することとしております。
表３ 利益連動金銭報酬支給額（当期間）
10億円 11億円 12億円 13億円 14億円 15億円 16億円 17億円 18億円 19億円 20億円
親会社株主に帰属す
以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上
る当期純利益
支給率（％） 0.69 0.74 0.79 0.84 0.89 0.94 0.99 1.04 1.09 1.14 1.19
代表取締役社長個別
6.9～ 8.1～ 9.4～ 10.9～ 12.4～ 14.1～ 15.8～ 17.6～ 19.6～ 21.6～ 23.8～
支給額（百万円）
※代表取締役社長個別支給額の算出に当たっては十万円未満を切捨てとしています。
※支給総額が100百万円を超える場合は支給総額100百万円を役位係数の総和にて各対象取締役へ比例配分しま
す。
35/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員及び
132 98 33 － 7
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
32 32 － － 4
社外役員
36/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
なお、当事業年度末時点で純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、 当該株式が事業を運営、展開、持続的な成長
をさせていく上で、グループ外の株式を継続保有することが戦略的に最良であり、かつ中長期的な企業価値向上に資
する と判断された場合 について、保有していく方針です。
継続保有の検証内容としては、個別の銘柄ごとに保有目的が適切か、継続保有する意義があるか、保有することで
戦略的意義が得られているか等を検証します。また、前事業年度末日において、その株式から得られる便益（当社利
益への寄与度、受取配当金等）が資本コストを上回っているか、等を確認します。上記検証を年１回取締役会におい
て行い、継続保有について総合的に判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 147
非上場株式
18 2,369
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
非上場株式の上場、取引先持株会を通じた株式
6 19
非上場株式以外の株式
の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 77
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（注）上場した非上場株式銘柄については、銘柄数のみ記載しております。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
948,691 948,597
・当該相手先との取引関係の合理性、便
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
㈱クラレ ているか等を総合的に検証した結果、十 有
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
1,035 1,335
・取引先持株会を通じた株式の取得によ
り、保有株式が94株増加しております。
37/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
537,420 537,420
・当該相手先との取引関係の合理性、便
無
旭化成㈱
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
（注）
ているか等を総合的に検証した結果、十
411 613
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
77,100 77,100
・当該相手先との取引関係の合理性、便
東京海上ホールディ 無
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
ングス㈱ （注）
ているか等を総合的に検証した結果、十
381 413
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
10,000 10,000
・当該相手先との取引関係の合理性、便
東海旅客鉄道㈱
益、リスクが当社の資本コストと見合っ 無
ているか等を総合的に検証した結果、十
173 257
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、資金調達等金融取引の円
滑化及び情報の収集のため保有しており
978,400 978,400
ます。
無
㈱みずほフィナン ・当該相手先との取引関係の合理性、便
（注）
シャルグループ 益、リスクが当社の資本コストと見合っ
ているか等を総合的に検証した結果、十
120 167
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、資金調達等金融取引の円
滑化及び情報の収集のため保有しており
35,152 35,152
ます。
無
㈱三井住友フィナン ・当該相手先との取引関係の合理性、便
（注）
シャルグループ 益、リスクが当社の資本コストと見合っ
ているか等を総合的に検証した結果、十
92 136
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、資金調達等金融取引の円
滑化及び情報の収集のため保有しており
13,102 13,102
ます。
三井住友トラスト・ 無
・当該相手先との取引関係の合理性、便
ホールディングス㈱ （注）
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
ているか等を総合的に検証した結果、十
40 52
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
38/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
16,384 16,384
・当該相手先との取引関係の合理性、便
アキレス㈱
益、リスクが当社の資本コストと見合っ 有
ているか等を総合的に検証した結果、十
28 31
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
16,500 16,500
・当該相手先との取引関係の合理性、便
藤井産業㈱
益、リスクが当社の資本コストと見合っ 有
ているか等を総合的に検証した結果、十
22 20
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
30,000 30,000
・当該相手先との取引関係の合理性、便
日本インシュレー
益、リスクが当社の資本コストと見合っ 無
ション㈱
ているか等を総合的に検証した結果、十
19 3
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
25,000 25,000
・当該相手先との取引関係の合理性、便
積水化成品工業㈱
益、リスクが当社の資本コストと見合っ 無
ているか等を総合的に検証した結果、十
14 22
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
8,600 8,600
・当該相手先との取引関係の合理性、便
㈱アルファ 益、リスクが当社の資本コストと見合っ 有
ているか等を総合的に検証した結果、十
10 13
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
3,345 3,095
・当該相手先との取引関係の合理性、便
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
タカラスタンダード
ているか等を総合的に検証した結果、十
無
㈱
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
5 5 ・取引先持株会を通じた株式の取得によ
り、保有株式が250株増加しておりま
す。
39/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
10,000 10,000
・当該相手先との取引関係の合理性、便
アジアパイルホール 無
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
ディングス㈱ （注）
ているか等を総合的に検証した結果、十
4 6
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
5,955 4,151
・当該相手先との取引関係の合理性、便
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
ているか等を総合的に検証した結果、十
㈱ノザワ 無
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
3 3
・取引先持株会を通じた株式の取得によ
り、保有株式が1,804株増加しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
3,500 3,500
・当該相手先との取引関係の合理性、便
ＪＫホールディング
益、リスクが当社の資本コストと見合っ 無
ス㈱
ているか等を総合的に検証した結果、十
2 1
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
2,269 1,819
・当該相手先との取引関係の合理性、便
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
ているか等を総合的に検証した結果、十
岡部㈱
無
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
1 1 ・取引先持株会を通じた株式の取得によ
り、保有株式が450株増加しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
243 67
・当該相手先との取引関係の合理性、便
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
ているか等を総合的に検証した結果、十
アイカ工業㈱
有
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
0 0
・取引先持株会を通じた株式の取得によ
り、保有株式が176株増加しておりま
す。
（注）主要なグループ会社での保有を確認しております。
40/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、同法人が主催する各種セミナー等へ参加しております。
41/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,077 4,454
現金及び預金
※５ 26,284
24,415
受取手形及び売掛金
3,650 3,442
商品及び製品
99 92
仕掛品
818 818
原材料及び貯蔵品
409 407
未成工事支出金
47 53
前渡金
77 108
前払費用
82 359
未収入金
70 71
その他
△69 △75
貸倒引当金
34,549 34,149
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※６ 5,323 ※６ 5,444
建物及び構築物
△3,312 △3,393
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,010 2,050
※６ 2,338 ※６ 2,295
機械装置及び運搬具
△1,949 △1,904
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 388 391
※６ 1,081
工具、器具及び備品 1,083
△995 △976
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 88 104
土地 2,510 2,520
72 55
リース資産
△70 △55
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 －
－ 5
建設仮勘定
5,001 5,072
有形固定資産合計
無形固定資産 84 71
投資その他の資産
※１ ,※２ 3,400 ※１ ,※２ 2,652
投資有価証券
2 41
長期貸付金
44 132
長期営業債権
213 130
退職給付に係る資産
83 142
繰延税金資産
※２ 1,401 ※２ 1,569
その他
△44 △162
貸倒引当金
5,101 4,507
投資その他の資産合計
10,187 9,651
固定資産合計
44,736 43,800
資産合計
42/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 20,373
19,731
支払手形及び買掛金
3,229 1,805
短期借入金
252 300
1年内返済予定の長期借入金
590 515
未払費用
599 239
未払法人税等
123 132
未払消費税等
420 398
賞与引当金
28 35
役員賞与引当金
581 1,067
その他
26,199 24,225
流動負債合計
固定負債
50 861
長期借入金
447 218
繰延税金負債
※３ 285 ※３ 285
再評価に係る繰延税金負債
81 93
退職給付に係る負債
1,574 1,709
その他
2,438 3,169
固定負債合計
28,637 27,394
負債合計
純資産の部
株主資本
3,801 3,801
資本金
1,825 1,825
資本剰余金
8,984 9,860
利益剰余金
△129 △131
自己株式
14,482 15,356
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,003 487
その他有価証券評価差額金
※３ 603 ※３ 603
土地再評価差額金
△93 △46
為替換算調整勘定
104 5
退職給付に係る調整累計額
1,617 1,049
その他の包括利益累計額合計
16,099 16,406
純資産合計
44,736 43,800
負債純資産合計
43/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
89,557 88,799
売上高
※１ ,※２ 81,301 ※１ ,※２ 80,291
売上原価
8,256 8,507
売上総利益
販売費及び一般管理費
331 310
荷造運搬費
169 184
広告宣伝費
2,929 3,005
従業員給料及び手当
420 398
賞与引当金繰入額
28 35
役員賞与引当金繰入額
57 55
退職給付費用
566 576
福利厚生費
403 404
旅費及び交通費
104 201
減価償却費
428 381
賃借料
※２ 1,132 ※２ 1,241
その他
6,574 6,794
販売費及び一般管理費合計
1,682 1,713
営業利益
営業外収益
42 43
受取利息
120 122
受取配当金
52 －
為替差益
2 －
貸倒引当金戻入額
44 90
雑収入
263 255
営業外収益合計
営業外費用
70 80
支払利息
－ 55
為替差損
1 2
持分法による投資損失
7 40
固定資産除却損
7 5
雑支出
88 184
営業外費用合計
1,857 1,784
経常利益
特別利益
※３ 108
－
固定資産売却益
63 62
投資有価証券売却益
28 －
保険解約返戻金
26 140
保険差益
－ 70
負ののれん発生益
227 274
特別利益合計
特別損失
－ 3
関係会社株式売却損
※４ 191 ※４ 88
減損損失
145 152
火災損失
336 244
特別損失合計
1,747 1,813
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 779 559
△153 16
法人税等調整額
625 575
法人税等合計
1,122 1,237
当期純利益
1,122 1,237
親会社株主に帰属する当期純利益
44/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,122 1,237
当期純利益
その他の包括利益
△406 △515
その他有価証券評価差額金
△42 46
為替換算調整勘定
△55 △99
退職給付に係る調整額
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※△503 ※△567
その他の包括利益合計
618 669
包括利益
（内訳）
618 669
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
45/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,801 1,825 7,960 △128 13,459
当期変動額
剰余金の配当
△361 △361
親会社株主に帰属する当期
1,122 1,122
純利益
自己株式の取得 △1 △1
土地再評価差額金の取崩
263 263
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,024 △1 1,022
当期末残高
3,801 1,825 8,984 △129 14,482
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1,409 866 △51 160 2,384 15,843
当期変動額
剰余金の配当
△361
親会社株主に帰属する当期
1,122
純利益
自己株式の取得 △1
土地再評価差額金の取崩
263
株主資本以外の項目の当期
△406 △263 △42 △55 △767 △767
変動額（純額）
当期変動額合計 △406 △263 △42 △55 △767 255
当期末残高
1,003 603 △93 104 1,617 16,099
46/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,801 1,825 8,984 △129 14,482
当期変動額
剰余金の配当 △361 △361
親会社株主に帰属する当期
1,237 1,237
純利益
自己株式の取得 △1 △1
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 876 △1 874
当期末残高 3,801 1,825 9,860 △131 15,356
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1,003 603 △93 104 1,617 16,099
当期変動額
剰余金の配当 △361
親会社株主に帰属する当期
1,237
純利益
自己株式の取得 △1
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
△515 46 △99 △567 △567
変動額（純額）
当期変動額合計 △515 － 46 △99 △567 306
当期末残高 487 603 △46 5 1,049 16,406
47/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,747 1,813
税金等調整前当期純利益
332 414
減価償却費
24 12
のれん償却額
191 88
減損損失
145 －
火災損失
固定資産売却損益（△は益） △108 －
投資有価証券売却損益（△は益） △63 △62
関係会社株式売却損益（△は益） － 3
△26 △140
保険差益
△28 －
保険解約返戻金
－ △70
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 75
賞与引当金の増減額（△は減少） 45 △33
△57 △54
退職給付に係る資産負債の増減額
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10 3
△162 △165
受取利息及び受取配当金
70 80
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △789 2,329
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,349 344
仕入債務の増減額（△は減少） 398 △1,040
前受金の増減額（△は減少） 358 △101
未収入金の増減額（△は増加） △26 △53
未払消費税等の増減額（△は減少） △41 4
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 116 △110
△147 △86
その他
609 3,250
小計
162 166
利息及び配当金の受取額
△70 △80
利息の支払額
△436 △923
法人税等の支払額
119 904
保険金の受取額
－ △298
災害損失の支払額
384 3,018
営業活動によるキャッシュ・フロー
48/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 40
定期預金の払戻による収入
△354 △497
有形固定資産の取得による支出
634 12
有形固定資産の売却による収入
△24 △19
無形固定資産の取得による支出
△7 △7
投資有価証券の取得による支出
171 77
投資有価証券の売却による収入
※２ △202
－
関係会社株式の取得による支出
－ 9
関係会社株式の売却による収入
△2 △3
貸付けによる支出
3 5
貸付金の回収による収入
81 －
保険積立金の解約による収入
1 △10
その他
504 △594
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 927 △1,465
△849 △382
長期借入金の返済による支出
－ 1,200
長期借入れによる収入
△359 △361
配当金の支払額
△8 △99
その他
△289 △1,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
△32 23
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 566 1,338
2,510 3,077
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,077 ※１ 4,416
現金及び現金同等物の期末残高
49/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14社
すべての子会社を連結の範囲に含めることとしております。連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係
会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、株式会社レストの全株式を取得したため、連結子会社としております。
また、 連結子会社であった高島キャピタル株式会社は清算が結了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2社
すべての関連会社を持分法適用会社としております。持分法適用関連会社名は「第１ 企業の概況 ４．
関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、HITエンジニアリング株式会社の株式を30％取得したため、持分法適用関連会社
としております。
また、持分法適用関連会社であったTAKASHIMA MITSUGI PF (THAILAND) CO., LTD.の全株式を売却したた
め、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちiTak（International）Limited、iTak International（Shanghai）Limited、iTak
International（Thailand）Ltd.、iTak International（Shenzhen）Limited、iTak International(Vietnam)
Co.,Ltd.、iTak International(Malaysia) Sdn.Bhd.及びアイタック㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１
日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
主として、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は移動平均法（商品に含まれる販売用不動産は個別
法）、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取
得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基
準によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
50/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
主として当社グループの管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動において僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
51/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会
計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は７百万円であります。
52/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役
及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入してお
ります。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付
与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制
度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が
当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末28百万円、18千株、当連結会計年度末
28百万円、18千株であります。
（保険差益について）
当連結会計年度の連結損益計算書に計上している保険差益は、主として当社連結子会社小野産業株式会社におい
て、2019年１月28日に発生した火災事故に関する保険金によるものであります。
（火災損失について）
当連結会計年度の連結損益計算書で計上している火災損失は、当社連結子会社シーエルエス株式会社の商品の保管
を委託している外部倉庫において、2020年３月２日に発生した火災事故による損害であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、貸倒引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の検討において、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度末まで続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
53/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 46百万円 46百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 1,663百万円 1,227百万円
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前連結会計年度は投資その他の資産「その他」（供託金）
10百万円、当連結会計年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円を法務局に供託しております。
※３ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を
行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に
基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金
額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固
定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日…2002年３月31日
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
電子記録債権割引高 －百万円 19百万円
－ 3
受取手形裏書譲渡高
※５ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 647百万円 －百万円
電子記録債権 287 －
支払手形 50 －
54/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
※６ 圧縮記帳
取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 59百万円 131百万円
機械装置及び運搬具 9 35
工具、器具及び備品 － 27
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
22百万円 23百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
59百万円 54百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 36百万円 －百万円
土地 72 －
計 108 －
※４ 減損損失
前連結会計年度
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
金額（百万円）
場所 用途 種類
173
事業用資産 建物及び構築物、機械装置等
小野産業株式会社
（栃木県栃木市西方町）
17
その他 のれん
当 社グループは、原則として、事業用資産については事業単位、のれんについては会社単位を基礎としてグルーピン
グを行っております。
2019年１月28日に小野産業株式会社で発生した火災事故による事業への影響を考慮した結果、投資額の回収が見込め
ないと判断したため、事業用資産について回収可能価額まで減損損失を計上しております。その内訳は、建物及び構築
物118百万円、機械装置及び運搬具39百万円、工具、器具及び備品4百万円、ソフトウェア11百万円であります。
なお、回収可能価額については使用価値の合理的な見積りが困難であることから、正味売却価額により測定してお
り、重要性が高いものについては不動産鑑定士から入手した鑑定評価額に基づき算定した価額により評価し、それ以外
については 固定資産税評価額 に基づき算定した価額 等により評価しております。
また、のれんについては、出資時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失
として計上し ております。
55/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
当連結会計年度
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
金額（百万円）
場所 用途 種類
iTak International(Vietnam)
Co.,Ltd. 88
事業用資産 建物及び構築物、機械装置等
(ベトナム社会主義共和国）
当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基礎としてグルーピングを行っております。
iTak International(Vietnam)Co.,Ltd.において、当初見込んでいた販売計画に対し進捗が遅延していることによる
営業赤字が発生しており 、投資額の回収が見込めないと判断したため、事業用資産について回収可能価額まで減損損失
を計上しております 。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △517百万円 △741百万円
組替調整額 △63 －
税効果調整前
△581 △741
税効果額 175 226
その他有価証券評価差額金
△406 △515
為替換算調整勘定：
当期発生額 △42 46
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △38 △95
組替調整額 △41 △47
税効果調整前
△80 △143
税効果額 24 43
退職給付に係る調整額
△55 △99
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 0
その他の包括利益合計
△503 △567
56/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 4,564,573 4,564,573
－ －
合計 4,564,573 4,564,573
自己株式
－
普通株式（注1）（注2） 68,216 863 69,079
－
合計 68,216 863 69,079
（注1）普通株式の自己株式の株式数の増加863株は、単元未満株式の買取りによるものです。
（注2）普通株式の自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首18,400株、当連結会
計年度末18,400株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月10日
普通株式 361 80.0 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
（注） 2018年５月10日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 361 利益剰余金 80.0 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
（注）2019年５月９日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 4,564,573 4,564,573
－ －
合計 4,564,573 4,564,573
自己株式
－
普通株式（注1）（注2） 69,079 907 69,986
－
合計 69,079 907 69,986
（注1）普通株式の自己株式の株式数の増加907株は、単元未満株式の買取りによるものです。
（注2）普通株式の自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首18,400株、当連結会
計年度末18,400株）が含まれております。
57/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 361 80.0 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
（注）2019 年５月９日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月14日
普通株式 361 利益剰余金 80.0 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
（注）2020年５月14日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 3,077 百万円 4,454 百万円
－
預入期間が３か月を超える定期預金 △38
現金及び現金同等物 3,077 4,416
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社レストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額
と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 761 百万円
固定資産 184
負ののれん発生益 △70
流動負債 △492
固定負債 △43
新規連結子会社株式の取得価額
340
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △152
差引：取得のための支出
187
58/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は取
引限度規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する
体制としております。また、連結子会社についても、当社の取引限度規定に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、また、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取
引に係わる資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ
取引については、変動金利による長期借入金の支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、借入
金の個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性
の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略
しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。また、デリバ
ティブの利用にあたっては、取引相手に対する信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っ
ております。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しております。
59/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注)２をご参照下さい）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－
（１）現金及び預金 3,077 3,077
－
（２）受取手形及び売掛金 26,284 26,284
－
（３）投資有価証券 3,187 3,187
－
資産計 32,549 32,549
－
（１）支払手形及び買掛金 20,373 20,373
－
（２）短期借入金 3,229 3,229
－
（３）1年内返済予定の長期借入金 252 252
△0
（４）長期借入金 50 49
負債計 23,905 23,905 △0
－
デリバティブ取引（※） 3 3
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－
（１）現金及び預金 4,454 4,454
－
（２）受取手形及び売掛金 24,415 24,415
－
（３）投資有価証券 2,457 2,457
－
資産計 31,327 31,327
－
（１）支払手形及び買掛金 19,731 19,731
－
（２）短期借入金 1,805 1,805
－
（３）1年内返済予定の長期借入金 300 300
△5
（４）長期借入金 861 855
負債計 22,698 22,692 △5
－
デリバティブ取引（※） 8 8
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
60/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券、並びにデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており
（デリバティブ取引関係をご参照下さい）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様
の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 213 195
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 3,077
－ － －
受取手形及び売掛金 26,284
－ － －
合計 29,361
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 4,454
－ － －
受取手形及び売掛金 24,415
－ － －
合計 28,869
61/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 3,229
－ － －
長期借入金 252 40 10
－ － －
合計 3,482 40 10
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 1,805
－
長期借入金 300 261 240 240 120
－
合計 2,105 261 240 240 120
62/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
3,187 1,741 1,445
株式
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
－ － －
株式
取得原価を超えないもの
3,187 1,741 1,445
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 165百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
2,283 1,538 744
株式
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
174 214 △40
株式
取得原価を超えないもの
2,457 1,753 704
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 147百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 171 63 －
合計 171 63 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 77 62 －
合計 77 62 －
63/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
337 － 4 4
米ドル
32 － △0 △0
ユーロ
369 － 3 3
合計
（注）時価の算定方法
時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
374 － 9 9
米ドル
10 － △0 △0
ユーロ
385 － 8 8
合計
（注）時価の算定方法
時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
64/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、会社規定による退職金の全額について確定給付企業年金制度を採用してお
ります。また、当社及び国内連結子会社のうち一部は、総合設立型厚生年金基金制度を設けておりますが、総合設立型
厚生年金基金制度については、要拠出額を退職給付費用として処理し、重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係
る注記を省略しております。国内連結子会社のうち一部は退職一時金制度を採用し、一部は中小企業退職金共済制度に
加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,885百万円 1,778百万円
勤務費用 80 78
利息費用 15 14
数理計算上の差異の発生額 △17 △2
退職給付の支払額 △185 △165
その他 － 8
退職給付債務の期末残高 1,778 1,712
（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 2,040百万円 1,911百万円
期待運用収益 56 44
数理計算上の差異の発生額 △56 △97
事業主からの拠出額 54 51
退職給付の支払額 △185 △159
年金資産の期末残高 1,911 1,749
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,726百万円 1,651百万円
年金資産 △1,911 △1,749
△185 △98
非積立型制度の退職給付債務 52 61
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △132 △37
退職給付に係る負債 81 93
退職給付に係る資産 △213 △130
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △132 △37
65/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 80百万円 78百万円
利息費用 15 14
期待運用収益 △56 △44
数理計算上の差異の費用処理額 △41 △47
その他 2 2
確定給付制度に係る退職給付費用 0 3
（注） 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △80百万円 △143百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △151百万円 △7百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 56％ 61％
株式 29 24
その他 15 15
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
3.0
長期期待運用収益率 3.0
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。）への要拠出
額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度86百万円であります。
66/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 38百万円 75百万円
賞与引当金 118 109
退職給付に係る負債 12 15
販売用不動産評価損 99 99
投資有価証券評価損 73 70
会員権評価損 7 7
減損損失 108 97
未払事業税 36 15
未払費用 24 18
税務上の繰越欠損金（注） 513 487
評価差額 81 81
88 130
その他
繰延税金資産小計
1,203 1,209
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △493 △466
△445 △421
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △938 △888
繰延税金資産合計
265 321
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △446 △226
退職給付に係る資産 △65 △40
土地再評価額 △285 △285
評価差額 △111 △110
△5 △20
その他
繰延税金負債合計 △914 △683
繰延税金資産の純額 △649 △362
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
102 142 45 32 14 175 513
損金(※1)
評価性引当額 △102 △142 △43 △21 △10 △171 △493
繰延税金資産 － － 1 10 4 4 20
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
67/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
142 43 21 10 10 258 487
損金(※2)
評価性引当額 △142 △43 △21 △10 △10 △237 △466
繰延税金資産 － － － － － 21 21
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果
（調整） 会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 の負担率との間の差異
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 が法定実効税率の100
住民税均等割等 1.2 分の5以下であるため
評価性引当額の影響額等 5.5 注記を省略しておりま
在外子会社の税率差異 △2.7 す。
その他 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.8
68/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社レスト
事業の内容 ：トイレブースの製作・施工等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社レストは、1980年設立のトイレブースを主体とするパーティションの製造・施工会社で、非住宅
分野の新築及び既築のリニューアル案件において有数の実績があることはもとより、近年は、より清潔で快
適化の進むトイレスペースにおける多岐に亘る専門工種を一元管理し、ワンストップで施工していくサブコ
ン的な受注活動にも傾注しております。また、製造部門においては、長年に亘るフラッシュパネルの製造技
術を活かし、意匠的に自由度があり、より安全性の高い曲面加工等の加工技術の研鑽に取り組んでおりま
す。
この度、同社を連結子会社化することにより、建材ソリューション事業において「省エネ」「軽量化」
「省力化」ソリューションを強化し、サービス体制拡充を図ることができると判断したため、同社の株式を
取得することといたしました。
③ 企業結合日
2019年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金 を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
201 9年10月 １日から2020年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 340百万円
340
取得原価
（4）発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
70 百万 円
② 発生原因
企業結 合時 の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
761
流動資産 百万円
184
固定資産
946
資産合計
流動負債 492
43
固定負債
535
負債合計
（6）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の 当連結会計年度 の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しています。
69/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸住宅・賃貸ホテル（土地を含む。）等を所有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売
上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は163百万円（賃貸収益は
売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,698 3,104
期中増減額 △593 △78
期末残高 3,104 3,026
期末時価 5,154 4,995
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２． 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却の実施（72百万円）によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額
（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価
格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によるものであります。
70/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、
「産業資材」、「賃貸不動産」の３つを報告セグメントとしております。
「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等
を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車
輌部材及び電子部品の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸ホテル・マンション等の運営を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
合計
（注）１
（注）２
建材 産業資材 賃貸不動産
売上高
51,064 38,177 316 89,557 － 89,557
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 8 8 △8 －
又は振替高
51,064 38,177 324 89,565 △8 89,557
計
828 701 152 1,682 － 1,682
セグメント利益
18,714 19,337 3,341 41,393 3,343 44,736
セグメント資産
その他の項目
6 195 83 285 47 332
減価償却費
－ 191 － 191 － 191
減損損失
有形固定資産及び無形固定
4 335 10 350 64 415
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント資産の調整額3,343百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営
業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
（２）減価償却費の調整額47百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整64百万円は、事務用機器の購入及び高島㈱本社増床工事等
によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
71/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
合計
（注）１
（注）２
建材 産業資材 賃貸不動産
売上高
51,133 37,373 292 88,799 － 88,799
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 0 29 30 △30 －
又は振替高
51,133 37,374 321 88,829 △30 88,799
計
762 811 138 1,713 － 1,713
セグメント利益
17,898 18,319 3,242 39,459 4,341 43,800
セグメント資産
その他の項目
10 284 73 368 45 414
減価償却費
－ 88 － 88 － 88
減損損失
有形固定資産及び無形固定
20 457 5 483 40 524
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント資産の調整額4,341百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営
業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
（２）減価償却費の調整額45百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整40百万円は、事務用機器の購入及び高島㈱北海道営業所内
装工事等によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 香港 タイ その他 合計
77,200 6,105 3,761 2,490 89,557
（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありませ
ん。
72/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 香港 タイ その他 合計
76,055 3,143 4,074 5,525 88,799
（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
建材 産業資材 賃貸不動産 全社・消去 合計
－ 24 － － 24
当期償却額
－ 12 － － 12
当期末残高
（注）「産業資材」に帰属するのれんについて、減損損失17百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
建材 産業資材 賃貸不動産 全社・消去 合計
－ 12 － － 12
当期償却額
－ － － － －
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「建材」セグメントにおいて、株式会社レストを当社の連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を計
上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は70百万円であります。
73/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,581.19円 3,650.18円
１株当たり当期純利益金額 249.64円 275.29円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する
自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。役員向け株式交付信託が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度
及び当連結会計年度18千株、期中平均株式数は前連結会計年度及び当連結会計年度18千株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 16,099 16,406
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 16,099 16,406
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
4,495 4,494
株式の数（千株）
５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,122 1,237
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
1,122 1,237
額（百万円）
期中平均株式数（千株） 4,495 4,495
（重要な後発事象）
当社の連結子会社であるiTak（International）Limitedは、2020年４月１日を効力発生日として、同社日本支社（東京
オフィス及び大阪オフィス）で営む一切の事業を、当社の連結子会社であるアイタック株式会社に事業譲渡しておりま
す。また、アイタック株式会社は、同日付でアイタックインターナショナルジャパン株式会社へ商号を変更しておりま
す。
74/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,229 1,805 1.69 －
１年以内に返済予定の長期借入金 252 300 0.40 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 50 861 0.38 2021年～2024年
合計 3,532 2,967 － －
（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 261 240 240 120
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
75/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円）
21,380 44,180 67,110 88,799
税金等調整前四半期（当
期）純利益金額（百万
304 492 1,234 1,813
円）
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純利益金額
204 229 806 1,237
（百万円）
１株当たり四半期（当
45.56 51.13 179.37 275.29
期）純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
45.56 5.57 128.25 95.92
金額（円）
76/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,750 2,930
現金及び預金
※２ ,※４ 7,396 ※２ 5,941
受取手形
※２ 10,184 ※２ 9,487
売掛金
※４ 3,637
3,154
電子記録債権
1,297 1,376
商品
409 327
未成工事支出金
43 48
前渡金
32 35
前払費用
※２ 111
－
短期貸付金
1,933 2,020
関係会社預け金
※２ 171 ※２ 241
未収入金
66 68
その他
△137 △144
貸倒引当金
26,896 25,487
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,525 1,448
建物
65 65
構築物
16 12
機械及び装置
39 51
工具、器具及び備品
1,683 1,683
土地
2 －
リース資産
3,331 3,261
有形固定資産合計
77/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産
23 30
ソフトウエア
10 10
施設利用権
34 40
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,247 ※１ 2,516
投資有価証券
2,446 3,809
関係会社株式
1 1
従業員長期貸付金
1,306 1,369
敷金及び保証金
62 122
前払年金費用
44 121
長期営業債権
※１ 36 ※１ 35
その他
△44 △112
貸倒引当金
7,100 7,864
投資その他の資産合計
10,466 11,166
固定資産合計
37,363 36,654
資産合計
78/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 13,050 ※２ 12,185
買掛金
4,467 4,528
電子記録債務
1,000 1,000
短期借入金
252 280
1年内返済予定の長期借入金
137 129
関係会社預り金
2 －
リース債務
130 72
未払金
※２ 254 ※２ 203
未払費用
500 44
未払法人税等
106 85
未払消費税等
466 286
前受金
55 31
預り金
318 272
賞与引当金
28 33
役員賞与引当金
12 －
その他
20,782 19,154
流動負債合計
固定負債
50 850
長期借入金
1,511 1,635
預り保証金
284 101
繰延税金負債
274 274
再評価に係る繰延税金負債
19 20
その他
2,140 2,882
固定負債合計
22,922 22,036
負債合計
79/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,801 3,801
資本金
資本剰余金
950 950
資本準備金
875 875
その他資本剰余金
1,825 1,825
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
700 700
別途積立金
6,804 7,483
繰越利益剰余金
7,504 8,183
利益剰余金合計
△129 △131
自己株式
13,002 13,679
株主資本合計
評価・換算差額等
1,010 510
その他有価証券評価差額金
428 428
土地再評価差額金
1,438 938
評価・換算差額等合計
14,440 14,617
純資産合計
37,363 36,654
負債純資産合計
80/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 66,194 ※１ 64,242
売上高
※１ 60,710 ※１ 58,869
売上原価
5,483 5,373
売上総利益
※１ ,※２ 4,371 ※１ ,※２ 4,482
販売費及び一般管理費
1,111 890
営業利益
営業外収益
※１ 55 ※１ 59
受取利息
※１ 392 ※１ 345
受取配当金
0 1
償却債権取立益
62 2
為替差益
3 －
貸倒引当金戻入額
※１ 42 ※１ 69
雑収入
557 478
営業外収益合計
営業外費用
※１ 12 ※１ 13
支払利息
4 2
雑支出
16 16
営業外費用合計
1,652 1,353
経常利益
特別利益
108 －
固定資産売却益
48 2
関係会社貸倒引当金戻入益
63 62
投資有価証券売却益
－ 9
関係会社株式売却益
28 －
保険解約返戻金
249 73
特別利益合計
1,901 1,426
税引前当期純利益
637 350
法人税、住民税及び事業税
△112 36
法人税等調整額
525 387
法人税等合計
1,375 1,039
当期純利益
81/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
別途積立 特別償却 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金合計
金 準備金 剰余金
当期首残高
3,801 950 875 1,825 700 0 5,526 6,226 △128 11,725
当期変動額
剰余金の配当 △361 △361 △361
特別償却準備金の取崩 △0 0 － －
当期純利益
1,375 1,375 1,375
自己株式の取得 △1 △1
土地再評価差額金の取崩 263 263 263
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △0 1,277 1,277 △1 1,276
当期末残高 3,801 950 875 1,825 700 － 6,804 7,504 △129 13,002
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
土地再評
計
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高
1,398 691 2,090 13,816
当期変動額
剰余金の配当 △361
特別償却準備金の取崩 －
当期純利益
1,375
自己株式の取得 △1
土地再評価差額金の取崩 263
株主資本以外の項目の当期
△388 △263 △652 △652
変動額（純額）
当期変動額合計 △388 △263 △652 624
当期末残高 1,010 428 1,438 14,440
82/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金合計
金 剰余金
当期首残高 3,801 950 875 1,825 700 6,804 7,504 △129 13,002
当期変動額
剰余金の配当 △361 △361 △361
当期純利益
1,039 1,039 1,039
自己株式の取得 △1 △1
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 678 678 △1 676
当期末残高 3,801 950 875 1,825 700 7,483 8,183 △131 13,679
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
土地再評
計
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 1,010 428 1,438 14,440
当期変動額
剰余金の配当 △361
当期純利益
1,039
自己株式の取得 △1
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
△499 △499 △499
変動額（純額）
当期変動額合計 △499 － △499 177
当期末残高 510 428 938 14,617
83/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…… 移動平均法による原価法によっております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法、未成工事支出金及び販売用不動産は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及
び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異
を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
84/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
(2）その他の工事
工事完成基準を採用しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
当社の管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
役員向け株式交付信託に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、債権の貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性の検討において、新型コロナウイルス感染症の影響が、
翌事業年度末まで続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
85/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 1,663百万円 1,227百万円
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前事業年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百
万円、当事業年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円を法務局に供託しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 675百万円 733百万円
短期金銭債務 58 113
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
TAKASHIMA (U.S.A.),INC.
27百万円 －百万円
（借入債務）
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 577百万円 －百万円
電子記録債権 242 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高
1,187百万円 1,178百万円
仕入高
383 520
その他の営業取引高 32 37
営業取引以外の取引による取引高
317 278
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度95％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料及び手当 1,997 百万円 2,009 百万円
318 272
賞与引当金繰入額
70 71
減価償却費
34 31
退職給付費用
28 33
役員賞与引当金繰入額
86/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,809百万円、前事業年度の貸借対照表
計上額は関係会社株式2,446百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 60百万円 82百万円
賞与引当金 97 83
販売用不動産評価損 99 99
投資有価証券評価損 73 70
未払事業税 30 9
60 54
その他
繰延税金資産小計
422 400
△241 △238
評価性引当額
繰延税金資産合計 180 162
繰延税金負債
前払年金費用 △19 △37
その他有価証券評価差額金 △445 △226
△274 △274
土地再評価差額
繰延税金負債合計 △739 △538
繰延税金資産の純額 △559 △376
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.8 △5.5
住民税均等割等 0.9 1.2
評価性引当額の影響額等 0.1 △0.2
その他 △0.0 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.7 27.1
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
87/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物
1,525 8 － 85 1,448 1,018
構築物 65 7 － 7 65 185
機械及び装置 16 2 1 4 12 58
工具、器具及び備品 39 46 0 34 51 712
1,683 － － － 1,683
土地 －
[702] [702]
リース資産
2 － － 2 － 24
有形固定資産計 3,331 65 1 134 3,261 1,998
無形固定資産
ソフトウェア 23 17 0 10 30
施設利用権
10 － － － 10
無形固定資産計 34 17 0 10 40
（注） 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により
行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 181 100 25 257
賞与引当金 318 272 318 272
役員賞与引当金 28 33 28 33
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
88/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ――――――――
買取手数料 当社の株式取扱規定に定める額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法
経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.tak.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
89/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第131期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出。
２．内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
３．四半期報告書及び確認書
事業年度（第132期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提
出。
事業年度（第132期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月６日関東財務局長に提
出。
事業年度（第132期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月６日関東財務局長に提
出。
４．臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
５．有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年12月５日 関東財務局長に提出
事業年度（第131期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
90/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
91/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
高 島 株式会社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高島株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高島
株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
92/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高島株式会社の2020年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、高島株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
93/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(1)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
(2)ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
94/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
高 島 株式会社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高島株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第132期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高島株式
会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
95/96
EDINET提出書類
高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(1)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
(2)ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
96/96
