株式会社あじかん 有価証券報告書 第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社あじかん(E00480)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第56期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社あじかん
【英訳名】 AHJIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足利 恵一
【本店の所在の場所】 広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】 (０８２)２７７－７０１０（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 兼 経営管理部長 澄田 千稔
【最寄りの連絡場所】 広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】 (０８２)２７７－７０１１（直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 兼 経営管理部長 澄田 千稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 39,827,699 40,935,890 42,946,718 44,371,813 44,751,641
売上高
（千円） 437,615 1,779,340 1,186,371 1,201,912 851,482
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 234,048 1,101,047 749,887 920,090 551,124
利益
（千円） 155,620 1,025,000 921,200 668,979 350,077
包括利益
（千円） 10,143,777 11,077,384 11,861,521 12,416,336 12,652,168
純資産額
（千円） 18,557,321 19,976,615 24,561,057 24,893,181 24,106,718
総資産額
（円） 1,332.77 1,455.44 1,558.48 1,631.38 1,662.36
１株当たり純資産額
（円） 30.75 144.66 98.53 120.89 72.48
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 54.7 55.5 48.3 49.9 52.5
自己資本比率
（％） 2.3 10.4 6.5 7.6 4.4
自己資本利益率
（倍） 24.26 10.94 13.50 8.27 9.08
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,133,792 2,260,815 △ 518,175 1,641,098 2,209,376
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 469,810 △ 1,603,205 △ 3,618,367 △ 1,064,136 △ 815,664
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 529,607 △ 460,559 3,969,435 △ 569,196 △ 1,060,012
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,446,914 1,617,786 1,455,937 1,444,506 1,765,818
高
733 762 782 815 972
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 865 ) ( 867 ) ( 890 ) ( 932 ) ( 929 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 39,599,340 40,681,965 42,631,252 43,985,916 43,696,701
売上高
（千円） 401,168 1,695,803 1,058,082 1,132,124 842,586
経常利益
（千円） 223,844 987,762 612,863 874,608 579,779
当期純利益
資本金 （千円） 1,102,250 1,102,250 1,102,250 1,102,250 1,102,250
（千株） 7,700 7,700 7,700 7,700 7,700
発行済株式総数
（千円） 9,735,746 10,675,402 11,254,484 11,860,020 12,158,296
純資産額
（千円） 17,947,027 19,425,488 23,820,778 24,235,293 22,816,263
総資産額
（円） 1,279.16 1,402.63 1,478.72 1,558.28 1,597.47
１株当たり純資産額
12.00 18.00 15.00 15.00 15.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 29.41 129.78 80.52 114.91 76.18
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 54.2 55.0 47.2 48.9 53.3
自己資本比率
（％） 2.3 9.7 5.6 7.6 4.8
自己資本利益率
（倍） 25.37 12.20 16.52 8.70 8.64
株価収益率
（％） 40.80 13.87 18.63 13.05 19.69
配当性向
653 680 708 741 773
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 548 ) ( 554 ) ( 588 ) ( 643 ) ( 660 )
（％） 102.4 218.0 185.8 143.2 99.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 799 1,934 1,640 1,769 1,002
最高株価
（円） 720 741 1,077 997 611
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年３月期の１株当たり配当額18円は、特別配当６円を含んでおります。
３．2018年３月期の１株当たり配当額15円は、特別配当３円を含んでおります。
４．2019年３月期の１株当たり配当額15円は、特別配当３円を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
1965年３月 広島市西蟹屋（現・広島市南区）にて、株式会社三栄製玉（資本金100万円）を設立し、厚焼・
玉子焼等の食料品製造業を開始。
1970年１月 商号を株式会社広島製玉に変更。
1978年２月 広島県福山市の株式会社三栄製玉を吸収合併。
1978年３月 商号を現社名の株式会社あじかんに変更。
1978年６月 本社を現在地（広島市西区商工センター七丁目）に移転、同所に広島工場を建設。
1978年７月 愛媛県松山市の株式会社あじかん、山口県徳山市（現・山口県周南市）の株式会社三栄食品販
売、大分県大分市のサンエー食品株式会社の３社を吸収合併。
1981年４月 飲食部門を分離独立し、株式会社政所を設立。
1982年11月 佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を建設。
1983年２月 松山生必株式会社の株式取得。
1985年12月 株式会社大口屋の株式取得。
1987年９月 株式会社てんぐ（1989年７月 株式会社東京あじかんに商号変更）の株式取得。
1990年１月 子会社の株式会社東京あじかんより茨城県北相馬郡守谷町（現・茨城県守谷市）の工場（現・守
谷工場）を譲り受け、三工場体制となる。
1990年４月 子会社の株式会社東京あじかんより名古屋市熱田区に所在する名古屋営業所を譲受。
1990年12月 広島証券取引所に株式上場。
1991年９月 守谷工場敷地内に新工場建設。
1992年４月 子会社の株式会社東京あじかんを吸収合併。
1992年５月 中華人民共和国に干瓢加工の合弁会社青州青安食品有限公司を設立。
1993年４月 市場営業所を分離独立し、株式会社ダイマル食品を設立。
1996年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1998年４月 静岡県島田市に静岡工場を建設。
1999年10月 子会社の株式会社大口屋を吸収合併。
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2001年１月 中華人民共和国に農産物加工の独資会社山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）を設立。
2002年10月 子会社の株式会社ダイマル食品を吸収合併。
2003年５月 山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）が、連結子会社であった青州青安食品有限公司を吸
収合併。
2003年10月 子会社の松山生必株式会社を吸収合併。
2005年３月 子会社の株式会社政所を清算結了。
2005年５月 中華人民共和国に食品製造の合弁会社愛康食品（青島）有限公司を設立。
2012年４月 株式会社あじかんアグリファームを設立し、農業分野へ参入。
2013年９月 香港に味堪香港有限公司を設立し、酒類の輸出および卸売を開始。
2014年５月 中華人民共和国に食品卸売等の味堪（広州）餐飲管理有限公司を設立。
2017年11月 茨城県牛久市につくば工場を建設。
2019年４月 株式会社井口産交の株式を取得し、運輸業を開始。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成されており、卵加工製品・野菜加工製
品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を主な事業としております。
当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、およびセグメントの関連は、次のとおりであります。
また、 当社グループが新たに開始した運輸業につきましては、当連結会計年度より報告セグメントに含まれない事業
セグメントとして「その他」に区分する方法で計上しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。
セグメントの名称 主要な会社
当社、山東安吉丸食品有限公司、 味堪香港有限公司、
業務用食品等
味堪（広州）餐飲管理有限公司、 愛康食品（青島）有限公司
ヘルスフード 当社、 株式会社あじかんアグリファーム
その他 株式会社井口産交
以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
有割合（％）
（連結子会社）
株式会社あじかんア 30,000 農産物（ごぼうな 原材料の仕入先
広島市西区 100
グリファーム 千円 ど）の生産及び販売 役員の兼任あり
（注）２,３
冷凍・冷蔵食品の幹
（連結子会社） 線輸送便、チャー
10,000 委託配送先
株式会社井口産交 広島市佐伯区 ター便、スポット便 100
千円 役員の兼任あり
（注）２,３ の輸送業務、倉庫内
作業業務受託
（連結子会社）
山東安吉丸食品有限 中華人民共和国 5,354,000 製品・原材料の仕入先
食品の製造及び販売 100
公司 山東省青州市 米ドル 役員の兼任あり
（注）１,２,３
（連結子会社）
中華人民共和国 7,700,000 商品の販売先
味堪香港有限公司 食品の輸入及び卸売 100
香港特別行政区 香港ドル 役員の兼任あり
（注）２,３
（連結子会社）
味堪（広州）餐飲管 中華人民共和国 6,500,000 100
食品の卸売 役員の兼任あり
理有限公司 広東省広州市 人民元 （100）
（注）２,３,４
（持分法適用関連会
社）
中華人民共和国 3,436,000 製品の仕入先
愛康食品（青島）有 食品の製造及び販売 50
山東省莱西市 米ドル 役員の兼任あり
限公司
（注）２
（その他の関係会社）
10,000 被所有
株式会社足利興産 広島市中区 資産管理等 役員の兼任あり
千円 23.3
（注）２
（注）１．特定子会社に該当いたします。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主
要な損益情報等の記載を省略しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
754 ( 874 )
業務用食品等
34 ( 42 )
ヘルスフード
788 ( 916 )
報告セグメント計
127 ( 10 )
その他
全社（共通） 57 ( 3 )
972 ( 929 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．全社 （共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて増加していますが、主に株式会社井口産交を連結子会社化したことに
よるものです。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
773 ( 660 ) 42.28 14.52 5,020,610
従業員数（人）
セグメントの名称
685 ( 617 )
業務用食品等
33 ( 41 )
ヘルスフード
718 ( 658 )
報告セグメント計
全社（共通） 55 ( 2 )
773 ( 660 )
合計
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企
業になる”ことを経営の基本方針としております。
特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者
の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。
この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価
値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。
（2）経営戦略等
当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド
製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいり
ました。これらは、顧客ニーズへの迅速で確実な対応ならびに商品の“品質と安全”という面で、当社の強みと
なっております。また、これまで安定した成長を維持している中食市場に経営資源を集中させるとともに、近畿・
中部エリアおよび関東・東北エリアの市場での販路拡大に積極的に取り組んでまいりました。
2010年３月期からは、「ブランド価値の向上」「継続的な需要創造」「グローバル展開」という方針を新たに経
営の軸に据え、推し進めてまいりました。長期ビジョン“あじかんＶ２０”の中では、その方針のもと『独創的な
技術力で差別化できる食品を創造するメーカー』として成長していくことを謳っております。
その経営戦略は、国内事業基盤の強化、海外事業やヘルスフード事業の拡充、新基軸製品の開発であり、成長拡
大戦略を基本としております。また、経営効率および経営品質の向上にも取り組み、より安定した収益基盤を構築
してまいります。他方、近年経営を取り巻く環境は流動的で、変化の激しい状況となっているため、環境変化に強
い経営基盤を構築するために、「ロー・コスト経営」を志向し、事業拡大と経営体質強化のバランスを志向した経
営戦略を基本としております。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、主な経営指標として売上高、経常利益率、自己資本比率、および自己資本当期純利益率を用いておりま
す。これら各指標のさらなる向上を目指し、安定配当を継続して行うことができる企業体質の維持・向上に努めて
まいります。
2021年３月期を着地点とします長期ビジョン“あじかんＶ２０”においては、売上高の目標を年商 520億円、経
常利益率の目標を４％以上としております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大など、経営を取り巻く外部環境が大きく変化しており、業績影
響を見通しづらい状況にあります。
このような状況を踏まえ、現時点では業績予想を適正かつ合理的に算定することが困難と判断し、次期の業績予
想は未定としております。
（4）経営環境
為替や株価の変動は、当社の仕入原価やデリバティブなどの時価評価に大きな影響を与えます。特に 近年の 金融
資本市場は不安定な動きとなっており、安定的な経営成績を確保することが困難になることも予想されます。ま
た、当社主要原材料である魚肉すり身の価格につきましても、ここ数年高止まりの傾向が続くなど厳しい経営環境
が継続しております。
他方、販売面におきましても、 食品の安全・安心への関心が高まる中で、同業他社との価格競争は以前にも増し
て激しくなってきていることに加え、新型コロナウイルス感染症による影響で、特に 外食・仕出し・給食業態など
の需要が大きく減少しており、 非常に厳しい経営環境となることを予想しております。
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（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
新型コロナウイルス感染症による消費影響が懸念されるとともに、中長期的な原材料価格の上昇や労働需給の逼
迫による人件費、物流費上昇など、会社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、第11次中期経営計画において、会社を取り巻く外部環境・内部環境の変
化への対応を加味しつつ、以下の重点施策を推進しております。
また、2017年11月に竣工したつくば工場の投資回収に努めるとともに、営業キャッシュ・フローの源泉となる
EBITDAの拡大と戦略的投資のバランスをとることにより、財務体質の健全化を図っていくことも重要であると認識
しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては不透明な状態が続いており、当社グループでは、市場動
向を勘案して経費や投資の執行判断を行うなど、マネジメントのより一層の強化を図ってまいります。
① 営業基盤の拡充と市場開拓
ａ．業務用食品事業の更なる拡大
ｂ．ヘルスフード（通販・市販）事業の拡大
ｃ．海外販売の拡大加速
② 商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化
ａ．技術開発強化による製品競争力の向上
ｂ．競争力の源泉となる基礎研究体制の強化
ｃ． マーケティング活動強化による提案型開発の推進
③ 全社供給体制の強化と効率化
ａ．商品政策と連動した生産ライン整備
ｂ．ヘルスフード事業拡大に伴う体制強化
ｃ．各事業における最適な物流体制の構築
④ 品質管理の強化
ａ．あじかんブランド品の品質管理体制の高度化
ｂ．多様化するビジネスモデルに合わせた品質保証体制の構築
⑤ 利益構造の改善
ａ．生産技術力・購買力強化による製造原価低減
ｂ．ＳＣＭシステムの活用による物流費率の低減
ｃ．経営ロスコストの削減と一人当たりの生産性向上
⑥ 経営品質・企業価値の向上
ａ．リスクマネジメントの強化
ｂ．働き方改革の推進
ｃ．システムの最適化と強化
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主要原材料の市況変動について
当社グループが生産する製品は、鶏卵、干瓢、椎茸、ごぼう、魚肉すり身を主原料としており、契約購買や分
散調達により安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作
況、自然災害や大規模事故等の産地や生産者への影響、相場の変動、漁獲量制限、調達先の経済状況などによっ
て、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。
また、調味料、食用油といった副原料や包装資材などの原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、穀物価
格、為替などにより調達価格が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）為替相場の変動による影響について
当社の取扱品には海外からの輸入品が含まれており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替
予約による対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能
であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性が
あります。
(3）年金債務について
当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの基礎率を前提に算
出しております。この前提が経済環境の変化、その他の要因により変動した場合や、年金資産の運用実績が低下し
た場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）業界動向および競合などについて
当社の主要取引業態であります中食業態（スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど）は、消費者の嗜
好の変化および多様化の影響を強く受ける分野であります。そのため当社におきましては、商品開発力ならびに調
達力を強化し、当社取扱品の差別化を推し進めるとともに、品揃えの充実を図っております。しかしながら、競合
による新製品の投入や販売促進活動により、当社取扱品の競争力低下や販売機会の減少などの影響を受ける可能性
があります。
また、中食業界や取引先の経営状態や販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を受ける可能
性があります。
(5）食品の安全性について
近年、食品業界におきましては、野菜の残留農薬問題、ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ問題、無認可添加物の
使用問題、ノロウイルス、中国品の農薬混入事件、産地の偽装表示等の諸問題が発生しております。
これらに対し、 当社グループでは、製造工程に導入しております「品質保証システム（ISO9001）」や「衛生管
理システム（HACCP）」に加え、「食品安全マネジメントシステム（ISO22000）」を構築し対処してまいりまし
た。
また、起源原料まで溯って追査できるトレーサビリティの仕組みに加えて、フードディフェンス面を強化をする
目的で、 食品安全のための規格である 「FSSC22000」を認証取得しており、品質管理については万全な体制で臨ん
でおりますが、今後も当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な食品の安全性や品質に
係る問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）事業展開に伴うカントリーリスクについて
当社グループは、中国の関係会社に加え、東南アジア諸国の生産委託先にて、日本国内のみならず米国、アジ
ア、オセアニア向けの製品を開発・生産・供給してまいりました。また、近年は中国を中心に海外販売事業を強化
してまいりました。
当社グループでは、これらの製品の供給先・販売先のカントリーリスクを事前に調査、把握して対処するよう
努力しておりますが、不測の政治・経済的環境変化や法規制・税制の改正、反日デモの発生、鳥インフルエンザや
新型コロナウイルス感染症の発生などにより、製品の生産や調達、販売ができなくなった場合には、当社グループ
の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
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(7）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響により、食品業界におきましては 外食・仕出し・給食業態などの需要が大き
く減少するとともに、一般消費者の購買行動が外食・中食から内食へと変化しており、感染が さらに拡大または長
期化した場合には、当社グループの経営成績および 財政状態に影響を与える可能性があります。
加えて、日本国内において政府や地方自治体から指示・要請・指針などが示された場合、または世界各国で入
出国禁止などの渡航制限や外出規制の措置が行われた場合には、当社グループはそれらに沿った感染防止策の徹
底、移動を伴った出張や商談の自粛、一部従業員の在宅勤務を実施するなど、顧客、取引先、従業員の安全確保に
努め、今後の 事業活動にも 影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融政策の影響や米中貿易摩擦の長期化などにより、世界景気の減
速懸念が高まる中、新型コロナウイルス感染症の影響によって経済活動が抑制されるなど、先行き不透明な状況で推
移いたしました。
食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、人材の確保を目的とした人件費の上昇、依然
として根強い消費者の節約志向に加え、 新型コロナウイルス感染症の影響 により急速に個人消費が落ち込むなど、極
めて厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中期経
営計画の２年目をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発および
マーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利益構
造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
また、2019年４月１日付で当社の基幹物流の一翼を担ってきた株式会社井口産交の全株式を取得し、当連結会計年
度より連結子会社化いたしました。これにより、当社グループは新たに運輸業を開始しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 786百万円減少し 、 24,106 百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,000百万円減少し 、 10,945 百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 214百万円増加し 、 13,161 百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,022百万円減少し 、 11,454 百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ772百万円減少し、9,702百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、1,751百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 235百万円増加し 、 12,652 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 2.6ポイント上昇 し、 52.5％ となりました。
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ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 売上高は、 食品ロス問題を 契機とした繁忙期の受注が低調となったことに加え、 第
４四半期連結会計期間には 新型コロナウイルス感染症の影響 により需要が減少したことが下振れ要因となりました
が、株式会社井口産交を連結子会化したこともあり、 44,751 百万円（前連結会計年度比 0.9％増加 ）となりました。
一方、 利益面につきましては、 連結子会社の取得に伴う固定費の大幅な 増加に加え、人件費、販売物流費などの諸経
費が上昇する中、ごぼう茶の積極的な広告宣伝、営業拠点の整備など、次期成長拡大に繋がる戦略的経費の計上を
行ったことなどにより、 営業 利益は、732 百万円（前連結会計年度比 26.5％減少 ）となりました。
経常利益は、 為替差益やデリバティブの時価評価損の計上などにより、 851百万円（前連結会計年度比29.2％減
少）となり、親会社株主に帰属する当期 純利益は、551 百万円（前連結会計年度比 40.1％減少 ）となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、当社グループが新たに開始した運輸業につきまして
は、当連結会計年度より報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分する方法で計上してお
ります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参
照ください。
（ 業務用食品等 ）
販売面におきましては、 つくば工場（2017年11月竣工）の生産品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加
え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。また、海
外販売にも注力し、既存エリアである米国や豪州に加え、シンガポールやＥＵ諸国など新規エリアの売上も伸張いた
しました。また、2019年８月には岡山営業所を移転開設するなど、国内の営業拠点の整備も進めてまいりました。し
かしながら、食品ロス問題を契機とした年末年始、恵方巻関連での受注が低調となったことに加え、当連結会計年度
末にかけては 新型コロナウイルス感染症の影響 により、外食・仕出し・給食業態などの需要が大きく減少したほか、
一般消費者の購買行動が、外食・中食から内食へと変化したことが業績の下振れに作用しました。
この結果、当社主力製品である玉子焼類や味付かんぴょう・しいたけ類、蒲鉾類の売上は拡大いたしましたが、調
理済冷凍食品などの自社企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品の売上は、前連結会計年度を下回る結果とな
りました。
なお、エリア別につきましては、 中国・四国エリアにおきましては、10,326百万円（前連結会計年度比2.8％減
少）、九州エリアにおきましては、6,670百万円（前連結会計年度比0.2％減少）、近畿・中部エリアにおきまして
は、10,393百万円（前連結会計年度比0.6％減少）、関東・東北エリアにおきましては、11,669百万円（前連結会計
年度比1.1％増加）、 海外・輸出他の売上高につきましては、1,130百万円（前連結会計年度比11.7％増加）となりま
した。
生産面におきましては、 蒲鉾類が好調だったことに加え、つくば工場の稼働率が上昇した結果、生産高は前連結会
計年度を上回りました。
利益面におきましては、販売費は、人員増やベースアップに伴う人件費の上昇、営業拠点の整備などもあり、前連
結会計年度に比べ大きく増加いたしました。製造原価は、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善
などの原価低減努力を行ったものの、固定費の増加によって、製造原価率は前連結会計年度より上昇いたしました。
以上 の結果、外部顧客へ の売上高は、 40,190 百万円（前連結会計年度比 0.3％減少 ） となり、セグメント 利益（営
業利益）は、1,948百万円（前連結会計年度比14.5％減少）にとどまりました 。
（ヘルスフード）
販売面におきましては、主力製品２品について、当連結会計年度より新たに機能性表示食品として販売開始したこ
とに加え、2020年１月には新製品として『あじかん国産菊芋ごぼう茶 菊芋のおかげ』を販売開始しました。また、
テレビＣＭや、紙媒体、電子媒体などで焙煎ごぼう茶の販売促進・広告活動を積極的に行いました。しかしながら、
前連結会計年度に大きく伸張した新製品の販売実績が一服したこともあり、通信販売の売上は前連結会計年度を下回
る結果となりました。他方、ドラッグストアなどでの市販品の売上は、新規開拓やインストアプロモーションの強化
を行ったものの、 新型コロナウイルス感染症の影響 に伴う商談機会の減少などもあり、前連結会計年度を若干上回る
にとどまりました。
利益面におきましては、販売費は、営業拠点の整備、人件費の上昇、物流費の高騰、積極的な広告宣伝の実施など
により、前連結会計年度に比べ大きく増加いたしました。製造原価は、ごぼう原料の価格が高騰したことや生産高減
少に伴う固定費率の高止まりなどにより、製造原価率は前連結会計年度に比べ上昇いたしました。
これらの結果、外部顧客への売上高は、 3,913百万円（前連結会計年度比3.4％減少）となり、セグメント利益（営
業利益）は、343百万円（前連結会計年度比39.2％減少）にとどまりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ321百万円増加し、1,765百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 得られた資金は、2,209 百万円（前連結会計年度比 34.6％増加 ）となりました。これは、法人税
等の支払 438 百万円や、未払消費税等の 減少293 百万円、退職給付に係る負債の 減少233 百万円などによる資金の流出
要因もありましたが、売上債権・たな卸資産・仕入債務を合計した運転資金面での資金 増加1,298 百万円や、減価償
却費 1,144 百万円、税金等調整前当期純利益の計上 900 百万円などが主な内容となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は、815 百万円（前連結会計年度比 23.3％減少 ）となりました。これは、生産設備
の増強投資・メンテナンス投資、営業拠点の移転や用地取得などの戦略的な投資が主な内容となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 使用した資金は、1,060 百万円（前連結会計年度比 86.2％増加 ）となりました。これは、短期 ・
長期借入金の返済による支出852百万円（純額）や、 配当金の支払額 114 百万円、リース債務の返済 による支出60 百万
円などが主な内容となっております。
なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より 229百万円減少 し、 6,526 百万円となっております。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度のセグメントの生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前連結会計年度比（％）
至 2020年３月31日）
業務用食品等（千円） 18,886,040 103.5
玉子焼類（千円） 11,950,837 102.3
味付かんぴょう・しいたけ類（千円） 3,345,617 101.1
蒲鉾類（千円） 2,224,119 115.8
その他（千円） 1,365,465 101.3
ヘルスフード（千円） 3,473,657 69.4
ごぼう茶関連製品（千円） 3,473,657 69.4
合計（千円） 22,359,698 96.1
（注）１．金額は、販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ．製品仕入実績
当連結会計年度のセグメントの仕入実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前連結会計年度比（％）
至 2020年３月31日）
業務用食品等（千円） 8,301,215 89.3
玉子焼類（千円） 1,053,929 100.6
味付かんぴょう・しいたけ類（千円） 156,079 97.7
自社企画ブランド品（千円） 6,341,018 86.6
その他（千円） 750,188 98.3
ヘルスフード（千円） 38,090 228.4
ごぼう茶関連製品（千円） 38,090 228.4
合計（千円） 8,339,306 89.6
（注）１．金額は仕入価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．商品仕入実績
当連結会計年度のセグメントの仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前連結会計年度比（％）
至 2020年３月31日）
業務用食品等（千円） 9,029,680 98.5
常温食品（千円） 2,030,777 102.5
冷凍・冷蔵食品（千円） 6,990,671 97.3
その他（千円） 8,231 1,714.8
ヘルスフード（千円） 6,326 34.9
その他（千円） 6,326 34.9
合計（千円） 9,036,006 98.4
（注）１．金額は仕入価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ． 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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ｅ．販売実績
当連結会計年度のセグメントの販売実績を製商品別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前連結会計年度比（％）
至 2020年３月31日）
99.7
業務用食品等（千円) 40,190,355
102.5
玉子焼類（千円） 13,309,292
101.3
味付かんぴょう・しいたけ類（千円） 3,226,537
112.8
蒲鉾類（千円） 2,175,763
94.5
自社企画ブランド品（千円） 8,384,713
99.7
その他（千円） 2,423,187
100.4
製品計（千円） 29,519,494
101.6
常温食品（千円） 2,504,261
96.6
冷凍・冷蔵食品（千円） 8,151,869
その他（千円） 14,729 84.6
97.7
商品計（千円） 10,670,861
96.6
ヘルスフード（千円） 3,913,867
94.7
ごぼう茶関連製品（千円） 3,827,538
1,192.9
その他（千円） 86,328
99.4
報告セグメント計（千円） 44,104,223
－
その他（千円） 647,418
合計（千円） 44,751,641 100.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が
100分の10に満たないため記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 786百万円減少し 、 24,106 百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,000百万円減少し 、 10,945 百万円となりました。主な増減要因は、現金及
び預金の 増加454 百万円、原材料及び貯蔵品の 増加126 百万円、受取手形及び売掛金の 減少1,393 百万円、商品及び製
品の 減少198 百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 214百万円増加し 、 13,161 百万円となりました。 これは、減価償却の進行に
よる減少や、所有銘柄の株価下落に伴い投資有価証券が大幅に減少したものの、株式会社井口産交の子会社化や用地
取得に伴う有形固定資産の増加、資産取得によるソフトウエアの増加に加え、退職給付に係る資産の計上196百万円
などによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,022百万円減少し 、 11,454 百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ772百万円減少し、9,702百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金
の増加78百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少290百万円、未払金の減少274百万円、支払手形及び買掛金の
減少172百万円、未払法人税等の減少153百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、1,751百万円となりました。主な増減要因は、長期未払金
の増加54百万円、長期借入金の減少308百万円、退職給付に係る負債の減少36百万円などであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 235百万円増加し 、 12,652 百万円となりました。主な増減要因は、親会社
株主に帰属する当期 純利益の計上551 百万円、その他有価証券評価差額金の 減少174 百万円、剰余金の配当による 減少
114 百万円、為替換算調整勘定の 減少33 百万円などであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 2.6ポイント上昇 し、 52.5％ となりました。
ｂ ． 経営成績
当連結会計年度の売上高は、 主力製品である玉子焼類や味付かんぴょう・しいたけ類、蒲鉾類の売上は前連結会計
年度実績を上回りましたが、調理済冷凍食品などの自社企画ブランド品は、前連結会計年度実績を下回りました。ま
た、ごぼう茶関連製品は、前連結会計年度に大きく伸張した新製品の販売実績が一服したこともあり、前連結会計年
度実績を下回りました。しかしながら 、株式会社井口産交を連結子会社化したこともあり、 増収 （前連結会計年度比
0.9％増加 ）となりました。
営業利益は、 連結子会社の取得に伴う固定費の大幅な 増加に加え、人件費、販売物流費などの諸経費が上昇する
中、ごぼう茶の積極的な広告宣伝、営業拠点の整備など、次期成長拡大に繋がる戦略的経費の計上を行ったことなど
により、 減益 （前連結会計年度比 26.5％減少 ）となりました。
経常利益は、前連結会計年度末に比べ円高となったことによるデリバティブの時価評価損を計上したことなどによ
り、 減益 （前連結会計年度比 29.2％減少 ）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益段階
での 減益 要因に加え、固定資産売却益が大幅に減少したこと などにより 減益 （前連結会計年度比 40.1％減少 ）となり
ました。
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セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（ 業務用食品等）
業務用食品等は 、競合他社との販売・価格競争が激しさを増すなか、 拡販体制のさらなる強化や国内の営業拠点の
整備を進めてまいりましたが、食品ロス問題を契機とした年末年始、恵方巻関連での受注が低調となったことに加
え、当連結会計年度末にかけては 新型コロナウイルス感染症の影響 により、需要が大きく減少したことなどが業績の
下振れに作用した結果、外部顧客への売上高は減収（前連結会計年度比0.3％減少）となりました。しかしながら、
当社主力製品である玉子焼類や味付かんぴょう・しいたけ類、蒲鉾類の売上に加えて、当社グループが新規事業とし
て注力しております海外販売での売上も伸張しており、さらなる拡大成長を目指してまいります。
利益面におきましては、減収による影響に加え、人員増やベースアップに伴う人件費の上昇、営業拠点の整備な
ど、前連結会計年度に比べ固定費が大きく増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は減益（前連結会計年
度比14.5％減少）となりました。今後は、生産性のさらなる向上や、増収により固定費比率の低減を図る一方で、株
式会社井口産交の子会社化によるシナジー効果を発揮していくなど、利益構造の改善を目指してまいります。
（ヘルスフード）
ヘルスフードは、通信販売においてテレビＣＭや、紙媒体、電子媒体などで焙煎ごぼう茶の販売促進・広告活動を
積極的に行ったものの、前連結会計年度に大きく伸張した新製品の販売実績が一服したことなどにより、外部顧客へ
の売上高は減収（前連結会計年度比3.4％減少）となりました。そのなかで、菊芋とブレンドした新製品の焙煎ごぼ
う茶が着実に販売実績を伸ばしていることや、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い商談機会が減少したものの、
ドラッグストアなどでの市販品の売上が前連結会計年度より伸張していることなど、一定の成果は得られておりま
す。
利益面におきましては、減収に伴う影響に加え、業務用食品等と同様に業拠点の整備、人件費の上昇、物流費の高
騰、積極的な広告宣伝の実施などにより、大幅に減益（前連結会計年度比39.2％減少）となりました。今後につきま
しては、広告宣伝効果の測定および向上や固定費の圧縮など、利益構造の改善を目指してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動により支出した
キャッシュ・フローの合計として定義しております。当社は、フリーキャッシュ・フローを借入金などの負債の返済
に充当可能な資金であるとともに、戦略的投資など、事業拡大に充当可能な資金として有用な指標と考えておりま
す。前連結会計年度と当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 キャッシュ・フロー 増減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,641百万円 2,209百万円 ＋568百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,064 △815 ＋248
フリーキャッシュ・フロー 576 1,393 ＋816
営業活動により獲得したキャッシュ・フローが前連結会計年度より568百万円増加し、投資活動に使用したキャッ
シュ・フローが前連結会計年度に比べ248百万円減少した結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度より816
百万円増加いたしました。また、当連結会計年度に財務活動に使用したキャッシュ・フローのうち、 短期 ・長期借入
金の返済額は852百万円（純額）となっており、負債を返済しつつ、経営資源となる資金を確保しております。
また、現金及び現金同等物につきましては、厳密な目標水準は定めていませんが、事業展開に伴う資金需要への対
応、および有利子負債の返済に対して必要十分な額を保有しているものと考えます。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、持続的な成長拡大のための積極的投資と株主への
安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに財務基盤の安定化を目的とし、安定的な営業キャッシュ・フローの創
出に努めております。
当連結会計年度末時点において、株主資本の増加を必要とする資本的支出の予定はなく、運転資金および設備投資
資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。
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③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成さ
れております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費
用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や最も合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積
り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響については、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (１)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」を参照ください。
ａ．貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては、過年度の貸倒実績率を基礎とし
た将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額
を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒
損失が発生する可能性があります。
ｂ．投資有価証券の減損処理
当社グループでは、投資有価証券を保有しておりますが、評価方法は時価のあるものは時価法を、時価のないもの
は、移動平均法による原価法を採用しております。保有する有価証券につきましては、時価のあるものは株式市場の
価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況などが悪化する可能性があることなどから、
合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。
当社グループでは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資
有価証券はありませんが、この基準に伴い将来の市況悪化または投資先の業績不振などにより、現状の簿価に反映さ
れていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
ｃ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し回収可能見込額を
計上しております。しかしながら繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し、
または追加計上により利益が変動する可能性があります。
ｄ．退職給付費用および 退職給付 債務
当社グループの退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期
待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場
合、認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
e．固定資産の減損
当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損
失を計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境
等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
近年、食品業界におきましては、各社の販売競争が激しさを増すなか、安全・安心、高品質かつ低価格な製品、健
康志向の高まりといった顧客ニーズへお応えするとともに、人手不足や食品ロス削減に向けた取り組みを行うなど、
幅広く、きめ細やかな対応がより重要なものとなっております。
このような状況のなか、当社開発本部では、安全性・嗜好性を追求しつつ、当社独自技術を用いた付加価値の高い
製品の開発を引き続き志向し、玉子焼類をはじめ、ごぼうを中心とした野菜加工品、巻き寿司用具材など多様な製品
の開発に注力しております。
当連結会計年度におきましては、当社の重点施策であります「営業基盤の拡充と市場開拓」、「商品の研究開発と
技術開発およびマーケティング力の強化」、「利益構造の改善」への取り組みとして、以下の４点に重点を置き、研
究開発活動を実施してまいりました。
① つくば工場の安定稼働に寄与する製品の開発
② 賞味期限延長や添加物低減を可能とする加工技術の開発
③ 新市場、新業態に向けた製品の開発
④ ヘルスフードにおける新素材、新規機能性の研究および開発
なお、研究開発費につきましては、各セグメントに配分できない基礎研究費用36百万円が含まれており、当連結会
計年度の研究開発費の総額は 432 百万円となりました。
（1）業務用食品等
プロパー製品におきましては、前連結会計年度に引き続き、特許製法を用いた連続調理製造ラインを始めとするつ
くば工場の製造ライン活用に加え、当社にとって新たな業態であるベーカリー業態に向けた製品の開発、顧客の調理
工程軽減を志向した製品の開発を行ってまいりました。その結果、国産サラダチキンや和風ツナを使用したフィリン
グ、親子丼の素やすき焼き風ごはんの素などの混ぜ具、新生産方式による厚焼玉子など、13アイテムを開発し、市場
へ投入しております。
他方、顧客限定製品におきましては、顧客対応力のさらなる強化を目的に、広島の開発本部に加え、工場に常駐す
る開発スタッフが生産部門との連携強化を図り、製品の開発に注力してまいりました。また、販売部門と顧客同行を
積極的に行うなど、マーケティング力の強化もあわせて実施してまいりました。その結果、97アイテムを開発し、市
場へ投入しております。
これらの活動の結果、業務用食品等に係る研究開発費は、 369 百万円となりました。
（2）ヘルスフード
食物繊維であるイヌリンを豊富に含む菊芋に以前から着目し、基礎研究を続けておりました。産学連携として佐賀
大学との共同開発を行った結果、独特のクセのある菊芋とごぼう茶をバランスよく配合することで、ごぼうの香ばし
さに菊芋の甘味が加わり、上品な香りの美味しさを実現させることに成功し、2020年１月に『あじかん国産菊芋ごぼ
う茶 菊芋のおかげ』を販売開始いたしました。
加えて、食物繊維が豊富で、かつ化学調味料不使用でありながら塩分を50％低減した機能性おやつとして、『国産
ごぼうスティック うま塩味』を製品化し、2019年10月に販売開始しました。
これらの活動の結果、ヘルスフードに係る研究開発費は、 27 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中
期経営計画の２年目をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発お
よびマーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利
益構造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開しており、当連結会計年度
は、無形固定資産への投資額を含め、総額で 1,185 百万円（建設仮勘定を除く本勘定振替ベ－ス）の設備投資を実施
いたしました。
業務用食品等におきましては、販売拠点の整備として、岡山営業所の移転先の整備に260百万円を投資しました。
また、２営業所の冷凍冷蔵庫更新に24百万円の投資を実施いたしました。
また、生産設備の整備として、広島工場のＸ線検出器他に24百万円、鳥栖工場の製品計量器他に35百万円、守谷工
場の製品冷凍機他に75百万円、静岡工場の監視カメラ他に13百万円、つくば工場の玉子焼焼成機他に204百万円の投
資を実施いたしました。
他方、ヘルスフードにおきましては、焙煎室監視カメラ他に20百万円の投資を実施いたしました。
さらに、当社において、経営管理統合システム強化などのため、プログラムソフトの取得他に160百万円の投資を
実施いたしました。
なお、当連結会計年度において次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 売却時期
事業所名 帳簿価額（百万円）
提出会社 岡山県岡山市 （旧）岡山営業所
業務用食品等 2019.12 85
（旧）岡山営業所 北区 土地・建物他
２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
機械装置
(主な所在地) 名称 土地 （人）
建物及び リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
玉子焼類、味
業務用食品 等 付かんぴょう
本社及び広島工場 168,685 176
及びヘルス ・しいたけ類
508,391 323,253 132,797 252,875 1,386,004
（広島市西区） (4,124) (126)
フード ごぼう茶生産
設備
玉子焼類、蒲
鳥栖工場 137,037 39
業務用食品等 鉾類、その他 145,973 209,821 － 3,334 496,166
（佐賀県鳥栖市） (6,620) (91)
生産設備
玉子焼類、味
守谷工場
付かんぴょう 332,380 46
業務用食品等 167,949 290,024 － 6,289 796,644
（茨城県守谷市） ・しいたけ類 (5,366) （117)
生産設備
玉子焼類、蒲
静岡工場 811,155 45
業務用食品等 鉾類生産設備
383,414 455,531 － 5,988 1,656,089
（静岡県島田市） (13,681) (150)
及び試作設備
玉子焼類、
業務用食品等
つくば工場 フィリング、 230,634 32
及びヘルス 2,109,079 957,506 － 38,485 3,335,705
（茨城県牛久市） 乾燥ごぼう生
(11,589) (35)
フード
産設備
中四国エリア統括部 579,900 130
業務用食品等 販売設備 222,771 0 － 191,547 994,220
（広島市安佐南区他） (6,891) (59)
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帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(主な所在地) 名称 土地 （人）
建物及び リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
九州エリア統括部 729,606 88
業務用食品等 販売設備 93,147 － － 119,339 942,093
（福岡市博多区他） (5,010) (29)
近畿・中部エリア
81
統括部 業務用食品等 販売設備
19,913 － － － 42,867 62,780
(27)
（大阪府摂津市他）
関東・東北エリア
86,787 92
統括部
業務用食品等 販売設備 84,762 － － 70,910 242,461
(330) (25)
（東京都江戸川区他）
業務用食品等
開発本部
研究開発設備 139,549 44
及びヘルス 47,399 30,802 － 6,006 223,758
（広島市西区） 他
(1,987) (1)
フード
その他 409,585
－ 厚生施設他 7 － － － 409,593 －
（広島市西区他） (5,776)
(2）国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
トの名称
(所在地) 建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 資産
(面積㎡)
運搬具
株式会社
農産物（ごぼ
あじかんア つくば事業所 ヘルス 1
うなど）の生 1,002 2,491 － － 248 3,742
グリファー （茨城県つくば市） フード
(1)
産設備
ム
株式会社 本社事務所 141,832 127
その他 運輸業 103,112 138,533 4,271 7,491 395,241
井口産交
（広島市佐伯区） (6,265) （10）
(3）在外子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
(所在地) トの名称 （人）
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
山東安吉丸 中国工場 味付かんぴょ
業務用食 22,831 66
（中華人民共和国山
食品有限公 う・しいたけ 183,021 145,376 － 6,689 357,918
品等 (25,692) (257)
司 東省青州市） 類生産設備
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・ソフトウエアであります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、2021年３月期を着地点とする長期ビジョン“あじ
かんＶ20”の達成に向けた第11期中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）に基づき、販売計画や生産計画およ
び利益計画に対する投資のバランス等を総合的に勘案し、また、今後の世界情勢や国内状況、国内景気や食品業界の
動向および需要予測等を考慮しながら計画しております。設備投資計画は、基本的には連結会社各社が個別に策定し
ておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る総投資予定金額は、728百万円でありますが、その所要
資金については、自己資金と借入金およびリースで賄う予定であります。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
重要な設備の新設及び改修等
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金
提出会社 佐賀県 影響は軽微であ
業務用食品等 冷凍機更新 35,000 － 及び借入 2020.4 2020.9
鳥栖工場 鳥栖市 ります
金
自己資金
提出会社 静岡県 かに風味蒲鉾製
業務用食品等 及び借入 同上
60,000 － 2020.4 2020.12
静岡工場 島田市 造ライン更新
金
自己資金
提出会社 静岡県
業務用食品等 製品冷凍庫更新 25,000 － 及び借入 2020.7 2020.12 同上
静岡工場 島田市
金
自己資金
提出会社 静岡県 製品冷却装置更
業務用食品等 25,000 － 及び借入 2020.9 2021.2 同上
静岡工場 島田市 新
金
自己資金
提出会社 茨城県 排水処理設備増
業務用食品等 43,800 － 及び借入 2020.8 2020.9 同上
つくば工場 牛久市 強
金
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の除却を除き、重要な設備の除却計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 業協会名
単元株式数
7,700,000 7,700,000
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
7,700,000 7,700,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
1991年５月20日(注) 700,000 7,700,000 － 1,102,250 － 1,098,990
（注） 株式分割
分割比率 1：1.1
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 16 10 109 24 1 4,898 5,058 －
所有株式数
－ 16,741 1,384 26,358 873 1 31,631 76,988 1,200
（単元）
所有株式数の
－ 21.74 1.80 34.24 1.13 0.00 41.09 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 89,053株は、「個人その他」に890単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,771 23.27
㈱足利興産 広島市中区白島北町３番14号
707 9.30
あじかん三栄持株会 広島市西区商工センター七丁目３番９号
363 4.76
㈱広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号
287 3.77
あじかん株式持株会 広島市西区商工センター七丁目３番９号
214 2.81
㈱山口銀行 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
192 2.52
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
158 2.07
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
広島海苔㈱ 139 1.83
広島県安芸郡海田町国信一丁目３番54号
共栄火災海上保険㈱ 126 1.66
東京都港区新橋一丁目18番６号
西和興産㈱ 126 1.65
広島市西区大宮一丁目27番４号
－ 4,086 53.69
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式数
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 89,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,609,800 76,098 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
7,700,000 － －
発行済株式総数
－ 76,098 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
又は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合(％)
広島市西区商工セン
－
89,000 89,000 1.16
㈱あじかん
ター七丁目３番９号
－
－ 89,000 89,000 1.16
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 89,053 － 89,053 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び売渡による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社では、株主のみなさまへ長期的かつ安定的に利益還元を行うことを経営の重要課題として位置付けておりま
す。安定的に利益を創出し、持続的な成長拡大に向けた戦略投資や企業価値向上のための諸施策の展開に必要となる
内部留保を確保するとともに、配当につきましては、自己資本配当率や配当利回りなどを指標とし、経営成績を勘案
した成果配分とすることを基本方針としております。
また、当社の剰余金による配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、経営成績に鑑み、１株当たり普通配当15円（うち中間配当０円）とすることを
決定いたしました。この結果、当事業年度の自己資本配当率は0.95％、配当利回りは2.3％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、事業拡大戦略のために有効投資を行ってまいりたいと
考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月26日
114 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業としての社会的責任を全うし、信頼していただける企業であり続けることが、企業価値の増大に寄
与し、ひいては株主のみなさまをはじめとした、当社を取り巻くあらゆる利害関係者への期待に応えることに繋が
る経営上の重点課題と認識しております。
その基本となるのがコーポレート・ガバナンスであり、経営の透明性および健全性を高め、経営監視機能や業務
執行機能を強化するための施策を積極的に推進しております。
とりわけ、食品を取り扱う当社におきましては、食品の安全性の確保を第一義とする一方で、コンプライアンス
もコーポレート・ガバナンスの根幹であるという認識のもと、法令や社内ルールの遵守のみならず社会倫理を尊ぶ
企業行動を指向しております。当社では、その内容を具体化させ、役員および従業員がとるべき行動指針を明示し
た「あじかん倫理綱領」を制定し、その周知徹底を図っております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
(ａ) 取締役会
当社は、経営方針などの重要事項に関する意思決定および業務執行の監督機関として取締役会を設置してお
ります。取締役会議長には、社外取締役 川平 伴勅を選定し、取締役会機能の客観性・透明性を強化するとと
もに、取締役会を活発な議論の場とすることで、取締役会全体の実効性向上に努めております。
取締役会のメンバーは、取締役 足利 恵一、豊田 太、松岡 宣明、江角 知厚、玉井 浩、足利 直純、沖 浩
志、澄田 千稔、監査等委員である取締役 樋口 研治、川平 伴勅（社外）、稲葉 琢也（社外）の11名で構成
しており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。
(ｂ) 監査等委員会
当社は、2017年６月29日開催の第53期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の
内部機関として監査等委員会を設置しております。
監査等委員会のメンバーは、常勤監査等委員である取締役 樋口 研治、監査等委員である社外取締役 川平
伴勅、稲葉 琢也の３名で構成しており、毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を
適宜開催しております。
(ｃ) 経営審議会
当社は、経営戦略や経営上の重要課題、経営方針などを審議し、取締役会の意思決定を補佐する機関として
経営審議会を設置しております。また、経営と執行の分離を進め、業務執行の堅実性や迅速性を高める体制と
して執行役員制度を導入しており、経営審議会のメンバーは、取締役11名に執行役員５名を加えた計16名で構
成しております。
経営審議会は、原則として月２回開催しており、関係各部門から提出された取締役会上程案件のみならず、
その他経営上重要と判断される課題や経営戦略上のリスク分析と対応などにつき、実質的な審議を行っており
ます。
(ｄ) 指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会を設置しており、
経営陣幹部の選解任あるいは役員報酬など、経営上特に重要な案件について同委員会へ諮問し、その答申を踏
まえて決定するなど、取締役会機能の客観性・透明性を確保しております。
指名報酬委員会のメンバーは、指名報酬委員会の委員長で議長の社外取締役 川平 伴勅、社外取締役 稲葉
琢也、取締役 豊田 太、取締役 澄田 千稔の４名で構成しており、年に２回の定例指名報酬委員会のほか、必
要に応じて適宜開催いたします。
なお、社外取締役 川平 伴勅、稲葉 琢也の両氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立社外取締
役として指定し、同取引所に届け出ております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査等委員である社外取締役２名の選任により監査機能の客観
性、中立性が整っていると考えております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を１年と
し、取締役の経営責任を明確にするとともに、効率的な経営管理体制を志向することで、変化の激しい経営環
境に迅速かつ的確に対応するため、現在の体制を採用しております。
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当社のコ ーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締 役会において「会社法」第399条の13および「会社法施行規則」第110条の４に基づき、次のと
おり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
株式会社あじ かん（以下、当社といいます）は、法令および定款を遵守するとともに、業務の適正および財
務報告の信頼性を確保するため内部統制システムを整備し、その強化・充実に努めます。
(ａ) 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、「社是」「経営理念」のもと、取締役・従業員が守るべき基本ルールを「あじかん倫理綱領」とし
て制定し、法令・定款・企業倫理・社内規則などの遵守を確保するための啓蒙を継続的に行います。
定例取締役会を月１回開催し、取締役が相互に職務執行の法令・定款適合性を監視するための体制を確保し
ます。
重要な法的課題やコンプライアンスに関する事項などで業務執行上疑義が生じた場合は、適宜、弁護士や公
認会計士などの専門家に相談し、助言を求めます。
また、社内外者からの相談や通報に対応するため、「企業倫理ホットライン」を設置し、運用にあたっては
公益通報者保護法を遵守します。
当社は、社会的な秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある、反社会的勢力との関わりを一切持ちませ
ん。万が一、当社がこのような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関とも連携し、組
織的にも毅然とした態度で対応します。
(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令および「取締役会規則」「稟議基準」「文書管理規程」などの社内規定に基づき、取締役の職
務執行や意思決定に関する記録を作成保存します。
また、「情報セキュリティ管理規程」「情報システム管理規程」を制定し、責任体制を明確化するととも
に、情報漏洩・改ざんおよびコンピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護
対策を実施します。
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(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、全社的事業継続システムを体系的に定めた「事業継続管理規程」を制定します。
各部門においては、個々のリスクを継続的に監視するとともに、マニュアルの作成やシミュレーション訓練
などの実施により損失危機の未然防止に努めます。
万が一、損失危機が発生した場合は、代表取締役が本部長を務める緊急対策本部を設置し、損失の軽減化と
短期間での回復に努めます。
(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役・従業員の役割分担や職務分掌を明確にする「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規
程」を制定します。
経営戦略や経営上の重要課題、経営方針を審議する機関として経営審議会を設置し、取締役会の意思決定を
補佐します。
業務の運営にあたっては、全社および各部門の中期および単年度の目標値を策定し、その業績管理を実施す
るため実績検討会（ＰＬ会議）を設置します。
また、監査室を中心に内部監査を計画的に実施し、事業活動全般の管理・運営制度および業務の遂行状況を
会社財産の保全および経営効率向上の観点から検討・評価し、かつ改善を促します。
(ｅ) 当社およびグループ会社から成る 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、 グループ会社 に対して経営上の重要事項の承諾手続きおよび定期的な業務執行状況・財務状況など
の報告が適正に行われるよう「関係会社管理規程」「関係会社関連業務運営基準」を制定します。
当社とグループ会社は 、四半期毎に連絡会議を開催し、 当社は各グループ会社の経営上の重要事項や経営管
理体制・業務執行状況について適時報告を受けるとともに適切な助言・指導を行い、当社およびグループ会社
から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備に努めます。
当社の監査室は定期的な内部監査の対象として、グループ会社の事業活動全般を法令遵守および経営効率向
上ならびに損失の危機管理などの観点から検討・評価し、かつ改善を促します。
(ｆ) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員が必要と判断した場合は、補助従業員を設置し、その人事
については監査等委員会の意見を尊重します。
なお、補助従業員は、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締役からの独立性ならびに指示の実効性
を確保します。
(ｇ) 監査等委員会への報告体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監 査等委員会に対して、当社およびグループ会社に係る法定の報告事項に加えて、経営に影響を及
ぼす重要事項の発生あるいは取締役の決定内容、監査室などが行う内部監査の結果、公益通報などにより発覚
した、取締役・従業員の不正行為や法令・定款違反行為の内容などについて報告します。
また、代表取締役との定期的な会合のほか、当社およびグループ会社の取締役および各部門責任者に対する
必要な調査・報告などの要請を応諾するとともに、監査の実効性を高めることを目的として、弁護士、公認会
計士、監査室との緊密な連携が図れる体制を整備します。
当社およびグループ会社は、監査等委員会への本条の報告を理由に当該報告者に対する不利益な取扱いを禁
止します。
なお、監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還を請求したときは、当該監査等
委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じます。
(ｈ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社の財務報告の信頼性を確保するため、経理規定類を整備するとともに、
「財務報告に係る内部統制規程」を制定します。
また、経営審議会において、内部統制の整備・運用状況を定期的に総括し、財務報告において不正や誤謬が
発生するリスクを管理するとともに、予防および牽制機能を整備・運用し、自己点検や内部監査人による評価
などを通じて不備が検出されたときは、速やかに是正していく体制を整備します。
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ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、「会社法」第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｃ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
ｄ．取締役の選任および解任の決議要件
当社の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれ株主総会において選任し、その選
任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもってこれを行い、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
解任の決議要件については、「会社法」と異なる別段の定めはありません。
ｅ．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
(ａ) 当社は「会社法」第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に
遂行する事を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。
(ｂ) 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、「会社法」第454条第５項の規定により、取締役
会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｆ．株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法」第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運用
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年10月 当社入社
2004年６月 当社取締役に就任
2009年４月 当社西日本営業部長
代表取締役
足利 恵一 1964年12月26日 生 (注）4 32
社長
2012年４月 当社取締役副社長に就任
2017年４月 当社代表取締役社長に就任（現
任）
1979年３月 当社入社
1994年３月 当社広島工場長
1997年４月 当社鳥栖工場長
2000年４月 当社生産管理部長
2001年６月 当社執行役員
2003年４月 山東安吉丸食品有限公司出向、
同公司総経理
2008年４月 当社研究開発センター長
2008年６月 当社取締役に就任
2013年４月 当社常務取締役に就任
代表取締役
2017年４月 当社専務取締役に就任
豊田 太 1955年４月29日 生 (注）4 9
専務
同 当社生産本部長
同 山東安吉丸食品有限公司董事長に
就任（現任）
同 味堪（広州）餐飲管理有限公司董
事長に就任（現任）
2017年５月 愛康食品（青島）有限公司董事長
に就任（現任）
2018年６月 当社代表取締役専務に就任（現
任）
同 味堪香港有限公司首任董事に就任
（現任）
1979年３月 当社入社
1994年10月 当社第二営業部長
1996年６月 当社取締役に就任
2000年４月 当社東日本エリア統括部長
同 当社チェーン統括部長
専務取締役
2002年６月 当社営業本部長
松岡 宣明 1955年５月11日 生 (注）4 11
開発本部長
2008年６月 当社常務取締役に就任
2020年４月
当社開発本部長（現任）
同 株式会社井口産交代表取締役社長
に就任（現任）
2020年６月
当社専務取締役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年３月 当社入社
2000年４月 当社総務部長
2001年６月 当社執行役員
2002年４月 当社人事総務部長
2003年４月 当社業務推進本部長
2008年６月 当社取締役に就任
2009年４月 当社社長室長
2011年４月 当社ごぼう茶事業推進室長
常務取締役
2012年４月 当社ごぼう事業推進室長
江角 知厚 1959年３月21日 生 (注）4 10
営業本部長
同 株式会社あじかんアグリファーム
設立と同時に代表取締役社長に就
任
2017年４月 当社常務取締役に就任（現任）
同 当社開発本部長
同 当社ヘルスフード事業部長
2018年４月 当社商品企画部長
2020年４月 当社営業本部長（現任）
1978年５月 当社入社
2002年11月 当社東日本エリア統括部長
2003年４月 当社東日本営業部長
常務取締役
2006年６月 当社執行役員
海外事業部長兼 玉井 浩 1957年６月25日 生 (注）4 8
2012年６月 当社取締役に就任
海外営業部長
2017年４月 当社海外事業部長（現任）
同 当社海外営業部長（現任）
2019年６月 当社常務取締役に就任（現任）
1998年10月 当社入社
2010年４月 当社商品企画部長
2012年４月 当社執行役員
同 当社西日本営業部長
常務取締役 2014年６月 当社取締役に就任
足利 直純 1968年５月16日 生 (注）4 30
ヘルスフード事業部長
2017年４月 当社営業本部副本部長
2018年４月 当社ヘルスフード事業部長（現
任）
同 当社事業統括部長
2019年６月
当社常務取締役に就任（現任）
1983年３月 当社入社
2000年４月 当社鳥栖工場長
2010年４月 当社生産管理部長
2012年４月 当社生産本部副本部長
取締役 同 当社生産技術部長
沖 浩志 1960年３月７日 生 (注）4 3
生産本部長
2013年４月 当社執行役員
2018年４月 当社生産本部長（現任）
2018年６月 当社取締役に就任（現任）
2020年４月 株式会社あじかんアグリファーム
代表取締役社長に就任（現任）
2000年８月 当社入社
2007年４月 当社人事総務部長
2013年４月 当社執行役員
取締役
2016年４月 当社経営管理本部副本部長
経営管理本部長兼 澄田 千稔 1963年８月24日 生 (注）4 3
経営管理部長
同
当社経営管理部長（現任）
2018年６月
当社取締役に就任（現任）
2019年６月
当社経営管理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年２月 当社入社
2006年４月 当社経営管理部長
2008年６月 当社執行役員
2009年７月 当社経営管理本部長
取締役
樋口 研治 1954年３月７日 生 (注）5 7
(常勤監査等委員） 2010年６月 当社取締役に就任
2017年４月 当社常務取締役に就任
2019年６月 当社取締役（常勤監査等委員）に
就任（現任）
1973年４月 株式会社広島銀行入行
2005年６月 同行取締役
2007年６月 同行常務取締役
2009年６月 同行専務取締役
2012年６月 一般社団法人ひろぎん経済研究所
取締役
理事長
川平 伴勅 1950年10月28日 生 (注）5 1
(監査等委員）
2015年６月 当社社外取締役に就任
同 株式会社中電工社外監査役
2015年７月 公益財団法人ひろしま美術館常務
理事兼副館長
2017年６月 当社社外取締役（監査等委員）に
就任（現任）
1979年４月 株式会社広島銀行入行
2006年４月 同行金融商品営業部長
2009年４月 広島県中小企業再生支援協議会
統括責任者
2012年10月 株式会社広島ベンチャーキャピタ
取締役
稲葉 琢也 1955年11月26日 生 ル代表取締役 (注）5 0
(監査等委員）
2015年５月 株式会社ビズサポート代表取締役
（現任）
2015年６月 当社社外監査役に就任
2017年６月 当社社外取締役（監査等委員）に
就任（現任）
計
120
（注）１． 取締役社長 足利 恵一と常務取締役 足利 直純は、兄弟であります。
２． 取締役 川平 伴勅および稲葉 琢也は、社外取締役であります。
３ ．当社監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 樋口 研治、委員 川 平 伴勅、委員 稲葉 琢也
４． 2020年６月26日 開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は５名で、環境・品質保証部長 武田 智美、ヘルスフード事業部 事業統括部長 酒井 和昭、営業
本部副本部長 兼 営業企画部長 福島 幸治、開発本部副本部長 兼 商品企画部長 吉野 元健、経営管理本部
副本部長 兼 経営企画部長 山本 暢義で構成されております。
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役の員数ならびに当社との人的・資本的取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役です。
なお、社外取締役 川平 伴勅氏、同 稲葉 琢也氏の両氏と当社 と の間に特別な利害関係はありません。
ｂ．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
社外取締役には、経営陣から独立した客観的な視点で取締役会に意見具申を行い、経営の透明性を高め、企
業統治を強化していくことが求められます。当社の社外取締役２名は、企業経営に精通しており、独立・公正
な立場から当社の業務執行を監督することにより、取締役会の監督機能を高め、かつ業務執行に係る意思決定
をより適正なものとしています。また、取締役会の議長に、社外取締役 川平 伴勅を選定し、取締役会機能の
客観性・透明性を確保するとともに、取締役会を活発な議論の場とすることで、取締役会全体の実効性向上に
努めております。
社外取締役２名はいずれも指名報酬委員会の委員として、経営陣幹部の選解任あるいは役員報酬など、経営
上特に重要な案件について事前に審議し、取締役会への答申を行うことで、取締役会機能の客観性・透明性を
より強化しております。
ｃ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役を選任する際の独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、候補者の選
定にあたっては、外部からの客観性および資質・能力などを総合的に勘案したうえで判断しております。
なお、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、「有価証券上場規程」第436条の２に規定する独
立役員として、社外取締役 川平 伴勅氏、同 稲葉 琢也氏の両氏を指定し、株式会社東京証券取引所に届出を
行っております。
ｄ．社外取締役の選任状況
社外取締役 川平 伴勅氏は、金融機関および調査・研究機関の経営に携わった豊富な経験と高い知見を有
し、独立した立場から経営全般に対する適切な助言をいただくことで、取締役会機能のさらなる強化につなが
ると判断しております。
社外取締役 稲葉 琢也氏は、社外取締役としての職責を十分理解し、中立の立場から客観的に監査意見を表
明することに加え、経営コンサルタントとしての豊富な経験をもとに、財務および会計面だけでなく幅広い見
地から代表取締役および取締役会に対して忌憚のない意見を述べることのできる人材と判断しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
社外取締役２名はいずれも監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査、および会計監査
との相互連携については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況 ｂ.内部監査、監査等委員会監査、および会計
監査との相互連携ならびに監査室との関係」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員等
当社監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成
しており、内部監査部門を通じて内部統制システムをもとに取締役の業務執行を監査します。
社外取締役 川平 伴勅氏は、長年にわたり金融機関および調査・研究機関の経営に携わった豊富な経験と知
見を有しており、財務および会計面だけでなく経営の視点から取締役の業務執行を監視しております。
社外取締役 稲葉 琢也氏は、長年にわたり金融機関に在籍した経歴を持ち、経営コンサルタントとしての豊
富な経験をもとに、財務および会計面だけでなく幅広い見地から当社の経営に対する監視を行っております。
常勤監査等委員である取締役 樋口 研治氏は、当社経営管理部門の担当役員を歴任し、経営全般の業務を担
うなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
当社監査等委員会は、取締役会の開催に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて随時開催します。
当連結会計年度においては、監査等委員会を合計15回開催し、監査等委員である取締役の出席率は100％で
した。個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
樋 口 研 治
10回 10回
川 平 伴 勅
15回 15回
稲 葉 琢 也 15回 15回
（注）常勤監査等委員である取締役 樋口 研治氏は、2019年６月27日開催の第55期定時株主総会において監査等委
員である取締役に選任され、また、同日開催の監査等委員会において、常勤監査等委員に選定され、就任い
たしました。
また、監査等委員会での主な検討事項は、次のとおりであります。
〔決議事項：11件〕 監査計画、「監査等委員会 監査報告書」、監査等委員選任議案に関する監査等委員会の
同意、常勤監査等委員等の選定、会計監査人監査報酬への同意、会計監査人の評価および
再任の適当性の判断等
〔報告事項：50件〕 監査実施結果、会計監査人の会計監査の概要、代表取締役との定期会合、社内重要会議へ
の出席等
ｃ．監査等委員である取締役の主な活動状況
当社監査等委員会は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を
図るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査の効率化と質的向上
を図っております。
また、定期的に開催される経営会議など社内の重要会議に出席し、議事運営や決議内容を確認するとともに
必要に応じて意見表明を行うほか、代表取締役との定期的な会合を設け、経営課題などについて意見交換を
行っております。
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② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員等
内部監査の専任部門として、当社の内部監査体制全般を所管する監査室があります。
内部監査体制 につきましては、監査室に専任のスタッフを１名配置し、経理部門・総務部門・品質保証部門
等のスタッフと連携を図りながら、毎月計画的に社内各部門およびグループ会社への「財務報告に係る内部統
制」の整備・運用状況の把握・評価や業務監査、会計監査、品質監査等を実施して指導・助言を行うととも
に、経営層ならびに監査等委員会に対し監査結果を報告するなど、監査室が果たすべき内部統制・内部牽制機
能を担える体制を整えております。
ｂ．内部監査、監査等委員会監査、および会計監査との相互連携ならびに監査室との関係
当社の監査体制は、内部監査、監査等委員会監査、および外部監査を基本としています。いわゆる三様監査
（内部監査、監査等委員会監査、および外部監査）の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上と有機
的な連携・相互補完を図るため、監査室、監査等委員会、および会計監査人は定期的に会合を持ち、各々との
間での監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立会など緊密な相互連携の強化に努めております。
また、監査室は、監査等委員会および会計監査人と、それぞれ独自の役割を実効性あるものとする上で、定
期もしくは必要に応じ情報・意見交換等により相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ． 継続監査期間
2007年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
下西 富男
尾﨑 更三
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会 計 監査業務に係る補助者は、 公認会計士５名、その他４名 であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社 監査等委員会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたり、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年
度における職務遂行状況を含む）、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかについて確認します。
会計監査 人の再任が不適当と判断した場合は、速やかに新たな会計監査人候補者を検討します。新たな会計
監査人候補者の検討に際しては、取締役および社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監
査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関する事項について確認し、独立性や過去の
業務実績などについて慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人候
補者と打合せを行います。
当社監査 等委員会は、前記確認の結果や方針に従い、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任なら
びに不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人の選任議案について、当該候補者を会計監査
人の候補者とした理由が株主総会参考書類に適切に記載されているかについて確認します。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当 社監査 等委員会は、有限責任 あずさ監査法人の第56期（2020年３月期）事業年度に係る「職務の遂行が
適正に実施されることを確保するための体制」等について評価し、再任の適当性の判断を行いました。
その結 果 、当社監査等委員会は、同監査法人の上記事項は相当であると評価し、今後、特段の事象が発生し
ない限り、同監査法人を会計監査人として再任すること（すなわち『会計監査人の不再任・選解任を第56期定
時株主総会の会議の目的とする』を取締役会に対し請求しないこと）が適当であると判断しました。
なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はあ
りません。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
28,000 － 28,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
28,000 － 28,000 －
計
ｂ． 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ａ．を除く ）
該当事項はありません。
ｄ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｅ． 監査報酬の 決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業務特性等を勘案し「金
融商品取引法」や「会社法」に係る監査日数・人数などの妥当性を検討したうえで、監査等委員会同意のも
と、決定することとしております。
ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員全員は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から「監査および四半期レビュー契約
書（案）」および「2019年度 監査報酬の見積り」を入手し、会計監査計画の妥当性および報酬見積り額の適
切性などについて、それぞれ検討した結果、当社の監査工数・監査報酬の推移、および他社との比較なども踏
まえて、当社監査等委員会としては同会計監査人の監査報酬見積金額は相当かつ適切であるものと判断したた
め、同意することを決議しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く）については、職務執行の対価としての基本報酬
と、当期の業績を勘案し支給する役員賞与、監査等委員である取締役については、職務執行の対価としての基本
報酬で構成され、支給限度額については、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれ株主総会の決
議を経て決定しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）については、金銭報酬から一定割
合を拠出し役員持株会を通じて当社株を購入する株式取得報酬を採用しております。
基本報酬は、取締役会および監査等委員会で決議された内規に基づき、支給金額を決定しております。
役員賞与は、取締役会で決議された内規に基づいて支給金額を算定し支給しております。
株式取得報酬は、取締役会で決議された内規に基づいて、基本報酬および役員賞与から一定割合を拠出し、役
員持株会を通じて当社株を購入しております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第53期定時株主総会において、年額360
百万円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同定時株主総会において、
年額36百万円と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 賞与
（人）
取締役（監査等委員を除く）（社
204,612 166,800 37,812 9
外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を除く） 10,800 10,800 － 2
10,800 10,800 － 2
社外取締役
（注）１． 上記の報酬等の額および員数には、2019年６月27日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって取締
役（監査等委員を除く）を退任し、取締役（監査等委員）に就任した１名が含まれており、在任期間
に係るものをそれぞれに含めて記載しております。
２．上記の報酬等の額および員数には、2019年６月27日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって退任
した取締役１名が含まれております。
３．当社は、2017年６月29日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を
廃止しております。
４．役員ごとの報酬等の額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略
しております。
③ 役員ごとの報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
役員ごとの基本報酬、役員賞与の額につきましては、社内規程上の額および算定方法に沿って算出しているた
め、一個人の権限や裁量により報酬等の額が変動することはない仕組みの下で運用しております。また、役員ご
との基本報酬、役員賞与の額および算定方法を決定するにあたっては、事前に独立社外取締役を主要な構成員と
する当社指名報酬委員会に諮問し、同委員会からの答申を踏まえたうえで当社取締役会において決定しており、
役員報酬等の決定プロセスにおいて客観性および透明性を確保しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株式の売却益や、受取配当金などによる利益確保を主目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式とし、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておらず、今後につきましても保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、原則として原材料等の調達先、当社製品等の主要な販売先、主要な資金調達先、またはその他金融
サービス等の提供元との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化などにより、中長期的な企業価値向上に資
すると判断される場合、当該取引先の信用力・安全性等を検証したうえで、その株式を保有します。
なお、保有継続、売却などの判断については、毎期、取締役会において、中長期的な観点からその保有目的
に加え、取引状況、取引先業績などの推移といった経済合理性について検証を行い、妥当性を判断します。そ
の結果、保有の妥当性が認められなくなったと判断した場合は、市場への影響等を総合的に考慮したうえで順
次売却を実施し、政策保有株式の縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 15,425
非上場株式
23 613,334
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
7 9,319
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 1,800
非上場株式
1 15,842
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的や定量的な保有効果を検証した
101,282 127,304
結果、保有の妥当性が認められなくなっ
西川ゴム工業㈱
有
たため、相手先企業とも対話を行ったう
123,057 243,405
えで売却を進めております。
（保有目的）当社の主要な物流委託先で
100,000 100,000
あり、良好な取引関係の維持、強化のた
鴻池運輸㈱
有
め保有しております。
115,800 183,100
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社の主要取引金融機関で
174,000 174,000
あり、良好な取引関係の維持、強化のた
㈱広島銀行 有
め保有しております。
78,474 98,136
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社の販売先であり、良好
27,714 26,953
な取引関係の維持、強化のため保有して
おります。
㈱フジ 無
（定量的な保有効果）（注）１
49,829 51,454
（株式数が増加した理由）（注）２
（保有目的）当社株式の持株会運営委託
250,000 250,000
先であり、良好な取引関係の維持、強化
東洋証券㈱
有
のため保有しております。
33,000 35,500
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）同社の関係会社は当社の販
45,127 43,148
売先であり、良好な取引関係の維持、強
㈱リテールパート
化のため保有しております。
無
ナーズ
（定量的な保有効果）（注）１
28,475 50,310
（株式数が増加した理由）（注）２
（保有目的）当社の仕入先であり、良好
6,458 6,184
な取引関係の維持、強化のため保有して
おります。
理研ビタミン㈱
無
（定量的な保有効果）（注）１
28,298 21,705
（株式数が増加した理由）（注）２
（保有目的）当社の販売先であり、良好
8,000 8,000
な取引関係の維持、強化のため保有して
㈱イズミ 無
おります。
23,840 41,280
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社の仕入先であり、良好
18,540 18,540
な取引関係の維持、強化のため保有して
オーケー食品工業㈱
有
おります。
23,175 24,546
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社の販売先であり、良好
43,479 41,106
な取引関係の維持、強化のため保有して
おります。
㈱ポプラ 有
（定量的な保有効果）（注）１
20,000 23,471
（株式数が増加した理由）（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）当社の販売先であり、良好
6,000 6,000
な取引関係の維持、強化のため保有して
㈱ハローズ 無
おります。
16,362 13,176
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社の販売先であり、良好
3,633 3,633
な取引関係の維持、強化のため保有して
加藤産業㈱
無
おります。
12,370 13,260
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社の販売先であり、良好
4,291 4,028
な取引関係の維持、強化のため保有して
カネ美食品㈱ おります。
無
（定量的な保有効果）（注）１
11,941 12,306
（株式数が増加した理由）（注）２
（保有目的）同社の関係会社は当社の主
29,000 29,000
要取引金融機関であり、良好な取引関係 有
㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ の維持、強化のため保有しております。 （注）３
11,687 15,950
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）同社の関係会社は当社の販
5,000 5,000
売先であり、良好な取引関係の維持、強
㈱バローホールディ
無
化のため保有しております。
ングス
9,615 13,410
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社の販売先であり、良好
11,078 9,790
な取引関係の維持、強化のため保有して
エイチ・ツー・
おります。
オー リテイリング
無
（定量的な保有効果）（注）１
㈱
8,762 15,096
（株式数が増加した理由）（注）２
（保有目的）当社の販売先であり、良好
4,490 3,741
な取引関係の維持、強化のため保有して
おります。
㈱プレナス 無
（定量的な保有効果）（注）１
8,279 6,605
（株式数が増加した理由）（注）２
（保有目的）同社の関係会社は当社の主
8,000 8,000
要取引金融機関であり、良好な取引関係 有
㈱山口フィナンシャ
の維持、強化のため保有しております。 （注）３
ルグループ
4,896 7,504
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社の仕入先であり、良好
1,200 1,200
な取引関係の維持、強化のため保有して
福留ハム㈱
無
おります。
2,208 2,655
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社の仕入先であり、良好
550 550
な取引関係の維持、強化のため保有して
はごろもフーズ㈱
有
おります。
1,516 1,452
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社の仕入先であり、良好
400 400
な取引関係の維持、強化のため保有して
丸東産業㈱
有
おります。
696 894
（定量的な保有効果）（注）１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）当社の販売先であり、良好
300 300
な取引関係の維持、強化のため保有して
㈱マルヨシセンター 無
おります。
681 996
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社の販売先であり、良好
255 255
な取引関係の維持、強化のため保有して
㈱梅の花 無
おります。
367 688
（定量的な保有効果）（注）１
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の特定投資株式について保有の意義を検証しており、当事業年
度末を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確
認しております。
２．取引関係のより一層の強化に向け、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｅ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｆ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準等に
係る各種セミナーへ参加するなどし、会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 1,454,506 ※４ 1,909,341
現金及び預金
※５ 6,298,980
4,905,054
受取手形及び売掛金
2,605,583 2,407,433
商品及び製品
31,277 34,880
仕掛品
1,204,935 1,331,788
原材料及び貯蔵品
5,337 11,674
前渡金
118,671 112,409
前払費用
239,303 253,332
その他
△ 12,772 △ 20,662
貸倒引当金
11,945,824 10,945,252
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,025,973 4,069,947
機械装置及び運搬具（純額） 2,643,991 2,553,341
工具、器具及び備品（純額） 493,082 541,112
3,549,359 3,789,987
土地
リース資産（純額） 98,225 117,716
234,425 7,414
建設仮勘定
※２ , ※３ , ※４ 11,045,058 ※２ , ※３ , ※４ 11,079,519
有形固定資産合計
無形固定資産
99,722 243,072
ソフトウエア
7,078 19,351
リース資産
－ 65,819
のれん
27,250 2,780
その他
134,052 331,024
無形固定資産合計
投資その他の資産
894,131 629,565
投資有価証券
－ 196,885
退職給付に係る資産
98,880 107,667
繰延税金資産
長期前払費用 777 1,031
※１ 833,294 ※１ 893,010
その他
△ 58,837 △ 77,238
貸倒引当金
1,768,246 1,750,921
投資その他の資産合計
12,947,357 13,161,465
固定資産合計
24,893,181 24,106,718
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ , ※５ 2,795,876 ※４ 2,623,711
支払手形及び買掛金
※４ 5,048,856 ※４ 5,127,552
短期借入金
46,463 58,415
リース債務
1,054,705 779,719
未払金
268,035 114,363
未払法人税等
443,131 419,397
未払費用
297,000 328,400
賞与引当金
46,551 41,290
役員賞与引当金
474,907 210,147
その他
10,475,525 9,702,998
流動負債合計
固定負債
※４ 1,707,860 ※４ 1,399,305
長期借入金
125,704 180,254
長期未払金
75,849 95,375
リース債務
36,952 －
退職給付に係る負債
53,453 53,670
資産除去債務
－ 21,447
繰延税金負債
1,500 1,500
その他
2,001,319 1,751,551
固定負債合計
12,476,844 11,454,549
負債合計
純資産の部
株主資本
1,102,250 1,102,250
資本金
1,098,990 1,098,990
資本剰余金
9,870,069 10,306,948
利益剰余金
△ 64,426 △ 64,426
自己株式
12,006,883 12,443,761
株主資本合計
その他の包括利益累計額
258,123 83,611
その他有価証券評価差額金
△ 1,350 5,733
繰延ヘッジ損益
152,679 119,060
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 409,452 208,406
12,416,336 12,652,168
純資産合計
24,893,181 24,106,718
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
44,371,813 44,751,641
商品及び製品売上高
売上原価
※１ , ※３ 32,536,098 ※１ , ※３ 32,933,221
商品及び製品売上原価
11,835,714 11,818,420
売上総利益
販売費及び一般管理費
※２ , ※３ 10,838,700 ※２ , ※３ 11,085,711
販売費及び一般管理費
997,014 732,709
営業利益
営業外収益
2,826 3,032
受取利息
20,672 20,865
受取配当金
2,109 －
保険配当金
2,528 2,480
受取手数料
長期為替予約評価益 52,201 －
45,909 59,423
持分法による投資利益
110,288 43,726
為替差益
－ 37,083
補助金収入
29,264 41,780
その他
265,800 208,391
営業外収益合計
営業外費用
35,513 37,989
支払利息
－ 13,472
長期為替予約評価損
25,389 38,155
その他
60,902 89,618
営業外費用合計
1,201,912 851,482
経常利益
特別利益
※４ 198,352 ※４ 57,827
固定資産売却益
－ 31,170
投資有価証券売却益
198,352 88,997
特別利益合計
特別損失
※５ 1,843
－
固定資産売却損
※６ 31,664 ※６ 7,611
固定資産除却損
－ 8,834
投資有価証券評価損
※７ 23,063
－
減損損失
－ 467
電話加入権評価損
特別損失合計 33,507 39,977
1,366,756 900,502
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 436,651 296,018
10,015 53,360
法人税等調整額
法人税等合計 446,666 349,378
920,090 551,124
当期純利益
920,090 551,124
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
920,090 551,124
当期純利益
その他の包括利益
△ 153,557 △ 174,511
その他有価証券評価差額金
△ 1,350 7,083
繰延ヘッジ損益
△ 83,108 △ 26,186
為替換算調整勘定
13,779 －
退職給付に係る調整額
△ 26,874 △ 7,431
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 251,111 ※ △ 201,046
その他の包括利益合計
668,979 350,077
包括利益
（内訳）
668,979 350,077
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,102,250 1,098,990 9,064,143 △ 64,426 11,200,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,164 △ 114,164
親会社株主に帰属する当期
920,090 920,090
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 805,926 － 805,926
当期末残高 1,102,250 1,098,990 9,870,069 △ 64,426 12,006,883
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 411,681 － 262,661 △ 13,779 660,563 11,861,521
当期変動額
剰余金の配当
△ 114,164
親会社株主に帰属する当期
920,090
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△ 153,557 △ 1,350 △ 109,982 13,779 △ 251,111 △ 251,111
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 153,557 △ 1,350 △ 109,982 13,779 △ 251,111 554,815
当期末残高 258,123 △ 1,350 152,679 － 409,452 12,416,336
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,102,250 1,098,990 9,870,069 △ 64,426 12,006,883
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,005 △ 114,005
親会社株主に帰属する当期
551,124 551,124
純利益
自己株式の取得
△ 8,752 △ 8,752
自己株式の処分 △ 241 8,752 8,511
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 436,878 － 436,878
当期末残高
1,102,250 1,098,990 10,306,948 △ 64,426 12,443,761
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
258,123 △ 1,350 152,679 － 409,452 12,416,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,005
親会社株主に帰属する当期
551,124
純利益
自己株式の取得 △ 8,752
自己株式の処分 8,511
株主資本以外の項目の当期
△ 174,511 7,083 △ 33,618 － △ 201,046 △ 201,046
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 174,511 7,083 △ 33,618 － △ 201,046 235,831
当期末残高 83,611 5,733 119,060 － 208,406 12,652,168
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,366,756 900,502
税金等調整前当期純利益
1,086,317 1,144,566
減価償却費
19,815 －
退職給付費用
－ 23,063
減損損失
－ 16,454
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,000 23,900
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,104 △ 5,260
長期未払金の増減額（△は減少） △ 89,305 △ 6,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 48,873 △ 233,837
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,567 25,631
持分法による投資損益（△は益） △ 45,909 △ 59,423
受取利息及び受取配当金 △ 23,499 △ 23,897
35,513 37,989
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 31,170
有形固定資産売却損益（△は益） △ 196,509 △ 57,827
投資有価証券評価損益（△は益） － 8,834
31,664 7,611
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 230,845 1,424,016
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 671,966 57,518
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,638 △ 183,383
未収入金の増減額（△は増加） 96,569 △ 26,352
未払金の増減額（△は減少） 25,359 △ 150,593
未払消費税等の増減額（△は減少） 343,846 △ 293,601
－ △ 37,083
補助金収入
△ 127,176 49,506
その他
2,000,273 2,610,965
小計
補助金の受取額 － 37,083
△ 359,175 △ 438,672
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,641,098 2,209,376
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 13,150
定期預金の預入による支出
－ 11,781
定期預金の払戻による収入
90,600 －
関係会社の有償減資による収入
※１ △ 25,064
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 10,612 △ 9,319
投資有価証券の取得による支出
－ 55,665
投資有価証券の売却による収入
△ 1,410,071 △ 840,832
有形固定資産の取得による支出
254,747 146,097
有形固定資産の売却による収入
△ 49,220 △ 161,118
無形固定資産の取得による支出
64,334 62,460
利息及び配当金の受取額
△ 3,913 △ 42,184
その他
△ 1,064,136 △ 815,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 200,000 △ 300,000
700,000 500,000
長期借入れによる収入
△ 865,856 △ 1,052,257
長期借入金の返済による支出
△ 33,569 △ 40,865
利息の支払額
△ 55,436 △ 60,989
リース債務の返済による支出
－ 8,511
自己株式の売却による収入
△ 114,333 △ 114,411
配当金の支払額
△ 569,196 △ 1,060,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,197 △ 12,387
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,431 321,312
1,455,937 1,444,506
現金及び現金同等物の期首残高
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※２ 1,444,506 ※２ 1,765,818
現金及び現金同等物の期末残高
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、山東安吉丸食品有限公司、株式会社あじかんアグリファーム、株式会社井口産交、味堪香港
有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司の 5 社であります。
上記のうち、株式会社井口産交につきましては、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範
囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、愛康食品（青島）有限公司の 1 社であります。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社の山東安吉丸食品有限公司、味堪香港有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司および関連会社
の愛康食品（青島）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日
現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
当社および国内連結子会社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
在外連結子会社
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建
物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、 その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時に全額を費用処理しております。
③未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を満たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップ
について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段、ヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
取締役会において決定された基本方針等に従い、経営審議会において付議決定された事項に基づき、為
替相場変動及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引（ヘッジ対象）とその外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手
段）とは重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は、特
例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続し
ており、稼働率については前連結会計年度を若干下回る状況で推移しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり
方や収束時期等を予測することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今
後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他（出資金） 280,416千円 280,936千円
※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
12,283,044 千円 13,833,845 千円
※３．有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 123,026千円 123,026千円
工具、器具及び備品 930 930
合計 123,957 123,957
※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
定期預金 10,000千円 10,000千円
（ 727,134千円） （ －千円）
建物及び構築物 727,134 680,014
（ 524,943 ） （ － ）
機械及び装置 524,943 －
（ 15,195 ） （ － ）
工具、器具及び備品 15,195 －
（ 1,280,572 ） （ － ）
土地 1,280,572 1,280,572
（ 2,547,845 ） （ － ）
合計 2,557,845 1,970,587
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金 10,000千円 10,000千円
3,298,856 （ 3,298,856千円） 3,002,860 （ －千円）
短期借入金
（ 1,507,860 ） （ － ）
長期借入金 1,507,860 1,130,000
（ 4,806,716 ） （ － ）
合計 4,816,716 4,142,860
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※５．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 13,220千円 －千円
支払手形 126,890 －
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△ 40,615 千円 △ 23,173 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 1,844,076 千円 2,106,930 千円
164,000 182,502
賞与引当金繰入額
42,630 37,812
役員賞与引当金繰入額
125,613 △ 19,191
退職給付費用
11,025 37,889
貸倒引当金繰入額
2,447,150 2,103,220
荷造運賃
1,270,897 1,309,438
広告宣伝費
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
397,484 千円 432,710 千円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －千円 12,807千円
機械装置及び運搬具 － 4,300
工具、器具及び備品 － 1,575
土地 198,352 39,144
計 198,352 57,827
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,843千円 －千円
計 1,843 －
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 20,869千円 53千円
機械装置及び運搬具 7,919 6,841
工具、器具及び備品 2,875 717
計 31,664 7,611
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※７． 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
佐賀県鳥栖市 遊休資産 土地
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを
行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,063千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出し
た価額により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △219,555千円 △226,012千円
組替調整額 － △22,335
税効果調整前
△219,555 △248,348
税効果額 65,998 73,836
その他有価証券評価差額金
△153,557 △174,511
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1,941 8,244
組替調整額 － 1,941
税効果調整前
△1,941 10,186
税効果額 591 △3,102
繰延ヘッジ損益
△1,350 7,083
為替換算調整勘定：
当期発生額 △83,108 △26,186
退職給付に係る調整額：
当期発生額 － －
組替調整額 19,815 －
税効果調整前
19,815 －
税効果額 △6,035 －
退職給付に係る調整額
13,779 －
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △26,874 △7,431
その他の包括利益合計
△251,111 △201,046
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,700,000 － － 7,700,000
合計 7,700,000 － － 7,700,000
自己株式
普通株式 89,053 － － 89,053
合計 89,053 － － 89,053
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 114,164 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 114,164 利益剰余金 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,700,000 － － 7,700,000
合計 7,700,000 － － 7,700,000
自己株式
普通株式（注）１.２. 89,053 10,600 10,600 89,053
合計 89,053 10,600 10,600 89,053
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加10,600株は、新規連結子会社が所有する親会社株式による増加であり
ます。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少10,600株は、子会社による親会社株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月27日
114,164
普通株式 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 114,164 利益剰余金 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社井口産交を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社井口産交株式の取得価額と株式会社井口産交取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産 456,590 千円
固定資産 448,878
のれん 82,273
流動負債 △470,889
固定負債 △323,148
株式会社井口産交株式の取得価額
193,705
株式会社井口産交現金及び現金同等物 △168,640
差引：株式会社井口産交取得のための支出
25,064
※２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,454,506千円 1,909,341千円
△10,000 △143,522
預金期間が３ヵ月を超える定期預金・定期積金
現金及び現金同等物 1,444,506 1,765,818
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1） 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
建物であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2） 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 81,213 92,390
１年超 178,779 184,007
合計 259,993 276,397
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画ならびに資金計画に基づき、自己資金で賄いきれない長期資金や短期的
運転資金は、主に銀行借入により調達しており、アセット・ファイナンスや市場からの直接的な資金調達
は行っておりません。また、一時的な余資は借入金の返済に充当し、金融資産による運用は原則として行
わない方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避する目的のために限定利用し、投機
的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その大半を先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関
する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程および売掛債権要領に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、大半を先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営審議会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金集中システムの導入による手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,454,506 1,454,506 －
(2）受取手形及び売掛金 6,298,980 6,298,980 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 876,906 876,906 －
資産計 8,630,393 8,630,393 －
(1）支払手形及び買掛金 2,795,876 2,795,876 －
(2）短期借入金 5,048,856 5,055,380 6,524
(3) 長期借入金
1,707,860 1,691,276 △16,583
負債計 9,552,592 9,542,532 △10,059
デリバティブ取引(*) 79,568 79,568 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,909,341 1,909,341 －
(2）受取手形及び売掛金 4,905,054 4,905,054 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 614,140 614,140 －
資産計 7,428,536 7,428,536 －
(1）支払手形及び買掛金 2,623,711 2,623,711 －
(2）短期借入金 5,127,552 5,131,242 3,690
(3) 長期借入金
1,399,305 1,387,107 △12,197
負債計 9,150,568 9,142,061 △8,507
デリバティブ取引(*) 76,282 76,282 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2）短期借入金、(3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 17,225
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 15,425
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,454,506 － － －
受取手形及び売掛金 6,298,980 － － －
合計 7,753,487 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,909,341 － － －
受取手形及び売掛金 4,905,054 － － －
合計 6,814,396 － － －
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４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,100,000 － － － － －
長期借入金 948,856 802,860 470,000 365,000 70,000 －
5,048,856
合計 802,860 470,000 365,000 70,000 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,160,000 － － － － －
長期借入金 967,552 608,253 478,860 178,542 82,560 51,090
5,127,552
合計 608,253 478,860 178,542 82,560 51,090
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 725,096 305,278 419,817
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 725,096 305,278 419,817
(1）株式 151,810 205,697 △53,887
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 151,810 205,697 △53,887
合計 876,906 510,976 365,929
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 401,994 200,747 201,246
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 401,994 200,747 201,246
(1）株式 212,145 296,217 △84,071
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 212,145 296,217 △84,071
合計 614,140 496,965 117,175
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 55,665 31,170 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 55,665 31,170 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
有価証券について8,834千円（その他有価証券の株式8,834千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の
受取 米ドル 1,742,897 782,240 81,510 81,510
取引
支払 円
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提出された正味の債権・債務の純額による価格等に基づいております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の
受取 米ドル 2,125,784 1,249,010 68,037 68,037
取引
支払 円
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提出された正味の債権・債務の純額による価格等に基づいております。
(2）金利関連
該当する取引はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 285,210 － △1,941
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提出された正味の債権・債務の純額による価格等に基づいております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 456,367 － 8,244
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提出された正味の債権・債務の純額による価格等に基づいております。
(2）金利関連
該当する取引はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して
は、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があり
ます。
この他、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型企業年金基金制度に加入しており、 ま
た、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様
に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,456,792千円 2,478,124千円
勤務費用 156,476 158,505
利息費用 7,370 4,956
数理計算上の差異の発生額 △22,381 △273,295
退職給付の支払額 △120,134 △130,816
退職給付債務の期末残高 2,478,124 2,237,474
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 2,370,967千円 2,441,171千円
期待運用収益 59,274 61,029
数理計算上の差異の発生額 △30,079 △94,029
事業主からの拠出額 161,144 157,004
退職給付の支払額 △120,134 △130,816
年金資産の期末残高 2,441,171 2,434,359
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,478,124千円 2,237,474千円
年金資産 △2,441,171 △2,434,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 36,952 △196,885
退職給付に係る負債 36,952 －
退職給付に係る資産 － △196,885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 36,952 △196,885
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 156,476千円 158,505千円
利息費用 7,370 4,956
期待運用収益 △59,274 △61,029
数理計算上の差異の費用処理額 7,697 △179,266
過去勤務費用の費用処理額 19,815 －
確定給付制度に係る退職給付費用 132,086 △76,833
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 19,815千円 －千円
(6）退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
19％ 22％
国内債券
国内株式 10 5
外国債券 ▶ 19
外国株式 9 5
生命保険一般勘定 56 46
その他 2 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.2％ 0.4％
2.5％ 2.5％
長期期待運用収益率
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３．複数事業主制度
複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度54,209千円、当連結会計年度
56,110千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
年金資産の額 2,340,939千円 2,641,261千円
年金財政計算上の数理債務の額と
1,874,295 1,922,467
最低責任準備金の額との合計額
差引額 466,644 718,794
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 39.2％ （2018年３月31日現在）
当連結会計年度 39.5％ （2019年３月31日現在）
(3）補足説明
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金であります。なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割
合とは一致しません。
当連結会計年度（2019年３月31日現在）
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金であります。なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割
合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 24,120千円 17,003千円
賞与引当金 90,466 100,444
貸倒引当金 21,831 29,862
長期未払金 38,289 56,910
減価償却費 9,882 8,637
投資有価証券評価損 8,138 10,829
減損損失 5,390 13,252
資産除去債務 16,281 16,348
退職給付に係る負債 11,255 △59,971
55,180 55,899
その他
繰延税金資産小計
280,837 249,217
評価性引当額 △61,428 △96,580
繰延税金資産合計
219,409 152,636
繰延税金負債
連結子会社の留保利益 △11,083 △4,776
その他有価証券評価差額金 △107,806 △33,829
連結子会社の時価評価に係る評価差額 － △26,474
△1,639 △1,335
資産除去債務相当資産
繰延税金負債合計 △120,528 △66,416
繰延税金資産の純額 98,880 86,220
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.7
役員賞与引当金超過額 1.0 1.4
住民税均等割等 2.9 4.8
連結子会社の税率差異 △0.3 △0.6
持分法による投資損益 △1.0 △2.0
評価性引当額の増減額 △1.5 1.8
のれん償却額 － 0.6
その他 △0.1 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.7 38.8
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から12年と見積り、割引率は0.11％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 53,212千円 53,453千円
時の経過による調整額 241 217
期末残高 53,453 53,670
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、業務用食品等及びヘルスフードを事業としており、主に国内販売を中心に事業活動を
展開しております。
2019年４月１日付で株式会社井口産交の発行済株式の100％を取得したことに伴い、同社を連結子会社
としております。この結果、当社グループは運輸業を開始いたしました。当連結会計年度より運輸業につ
きましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分する方法で計上してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注）１ 計上額（注）３
業務用食品等 ヘルスフード
売上高
40,321,390 4,050,422 44,371,813 － 44,371,813
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
40,321,390 4,050,422 44,371,813 － 44,371,813
計
2,279,837 564,916 2,844,754 △ 1,847,739 997,014
セグメント利益
18,277,906 1,848,254 20,126,160 4,767,020 24,893,181
セグメント資産
その他の項目
933,159 57,801 990,961 95,355 1,086,317
減価償却費
280,416 － 280,416 － 280,416
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
915,875 101,295 1,017,170 396,623 1,413,793
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,847,739千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,932,435千円及びたな卸資産の調整額84,518千円が含まれております。また、セグメント資産の調
整額4,767,020千円、減価償却費の調整額95,355千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調
整額396,623千円の主な内容は全社資産であります。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
業務用 ヘルス
（注）４
計
食品等 フード
売上高
40,190,355 3,913,867 44,104,223 647,418 44,751,641 － 44,751,641
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － 494,222 494,222 △ 494,222 －
上高又は振替高
40,190,355 3,913,867 44,104,223 1,141,641 45,245,864 △ 494,222 44,751,641
計
1,948,589 343,306 2,291,895 7,383 2,299,278 △ 1,566,569 732,709
セグメント利益
17,001,433 1,627,678 18,629,111 831,834 19,460,946 4,645,771 24,106,718
セグメント資産
その他の項目
923,845 53,604 977,449 68,864 1,046,314 98,251 1,144,566
減価償却費
持分法適用会社への投
280,936 － 280,936 － 280,936 － 280,936
資額
有形固定資産及び無形
691,944 36,487 728,431 40,179 768,611 222,059 990,670
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であ
ります。
２．セグメント利益の調整額 △1,566,569千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,592,967千円及びたな卸資産の調整額25,767千円が含まれております。また、セグメント資産の調
整額4,645,771千円、減価償却費の調整額98,251千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調
整額222,059千円の主な内容は全社資産であります。
３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
単一外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
調整額（注）
業務用食品等 ヘルスフード その他 合計
－ － － 23,063 23,063
減損損失
（注）「調整額」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
調整額（注）
業務用食品等 ヘルスフード その他 合計
－ － － 16,454 16,454
当期償却額
－ － － 65,819 65,819
当期末残高
（注）「調整額」の金額は、子会社である株式会社井口産交を取得した際に発生した金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,631円38銭 １株当たり純資産額 1,662円36銭
１株当たり当期純利益 120円89銭 １株当たり当期純利益 72円48銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千
920,090 551,124
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
920,090 551,124
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,610,947 7,604,131
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 12,416,336 12,652,168
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,416,336 12,652,168
１株当たり純資産額の算定に用いられた
7,610,947 7,610,947
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 4,100,000 4,160,000 0.517 －
１年以内に返済予定の長期借入金 948,856 967,552 0.484 －
１年以内に返済予定のリース債務 46,463 58,415 0.814 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,707,860 1,399,305 0.523 2021年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 75,849 95,375 0.642 2021年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 6,879,028 6,680,647 － －
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
608,253 478,860 178,542 82,560
長期借入金
48,008 32,840 13,017 1,508
リース債務
656,261 511,700 191,559 84,068
合計
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
10,792,760 21,958,467 34,017,567 44,751,641
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利
△43,810 150,272 591,847 900,502
益又は税金等調整前四半期純損失
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
△46,219 70,036 364,453 551,124
期）純利益又は親会社株主に帰属
する四半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 △6.08 9.21 47.94 72.48
（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
△6.08
15.30 38.71 24.53
当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 1,004,005 ※２ 1,118,726
現金及び預金
※３ 49,954
37,703
受取手形
6,229,436 4,768,906
売掛金
2,564,043 2,366,073
商品及び製品
31,277 34,880
仕掛品
811,952 985,060
原材料及び貯蔵品
118,120 108,860
前払費用
303,651 321,652
その他
△ 12,836 △ 20,798
貸倒引当金
11,099,605 9,721,064
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,673,708 3,641,167
構築物（純額） 153,720 141,644
機械及び装置（純額） 2,472,134 2,262,868
車両運搬具（純額） 7,542 4,071
工具、器具及び備品（純額） 484,695 526,347
3,549,359 3,625,323
土地
リース資産（純額） 98,225 113,445
232,825 －
建設仮勘定
※１ , ※２ 10,672,211 ※１ , ※２ 10,314,868
有形固定資産合計
無形固定資産
99,722 243,072
ソフトウエア
7,078 19,351
リース資産
106,801 262,424
無形固定資産合計
投資その他の資産
894,131 628,759
投資有価証券
30,000 232,683
関係会社株式
111,355 118,635
出資金
関係会社出資金 836,865 836,865
91,837 110,238
破産更生債権等
－ 196,885
前払年金費用
101,137 105,152
繰延税金資産
長期前払費用 749 1,003
76,777 82,017
保険積立金
3,410 4,410
出資預け金
211,132 217,414
敷金
91,115 94,079
その他
△ 91,837 △ 110,238
貸倒引当金
2,356,674 2,517,906
投資その他の資産合計
13,135,687 13,095,198
固定資産合計
24,235,293 22,816,263
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 235,271
119,983
支払手形
※２ 2,516,732 ※２ 2,459,573
買掛金
※２ 4,100,000 ※２ 3,800,000
短期借入金
※２ 948,856 ※２ 902,860
1年内返済予定の長期借入金
46,463 57,319
リース債務
1,047,782 763,165
未払金
416,639 394,238
未払費用
266,485 99,100
未払法人税等
342,997 24,781
未払消費税等
48,551 38,936
預り金
297,000 317,000
賞与引当金
46,551 41,290
役員賞与引当金
60,620 87,715
その他
10,373,953 9,105,965
流動負債合計
固定負債
※２ 1,707,860 ※２ 1,280,000
長期借入金
125,704 125,004
長期未払金
75,849 91,827
リース債務
36,952 －
退職給付引当金
53,453 53,670
資産除去債務
1,500 1,500
その他
2,001,319 1,552,002
固定負債合計
12,375,272 10,657,967
負債合計
純資産の部
株主資本
1,102,250 1,102,250
資本金
資本剰余金
1,098,990 1,098,990
資本準備金
1,098,990 1,098,990
資本剰余金合計
利益剰余金
200,812 200,812
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金 8,189,000 8,989,000
1,076,619 742,234
繰越利益剰余金
9,466,432 9,932,047
利益剰余金合計
△ 64,426 △ 64,426
自己株式
11,603,246 12,068,861
株主資本合計
評価・換算差額等
258,123 83,701
その他有価証券評価差額金
△ 1,350 5,733
繰延ヘッジ損益
256,773 89,434
評価・換算差額等合計
11,860,020 12,158,296
純資産合計
24,235,293 22,816,263
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
33,161,185 33,046,466
製品売上高
10,824,731 10,650,235
商品売上高
43,985,916 43,696,701
売上高合計
売上原価
1,683,647 2,263,623
製品期首たな卸高
292,656 300,419
商品期首たな卸高
13,921,415 14,069,669
当期製品製造原価
10,024,101 8,919,840
当期製品仕入高
9,071,164 8,955,613
当期商品仕入高
2,263,623 2,070,037
製品期末たな卸高
300,419 296,036
商品期末たな卸高
32,428,941 32,143,093
売上原価合計
11,556,975 11,553,608
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 10,689,110 ※１ 10,873,338
販売費及び一般管理費
867,865 680,270
営業利益
営業外収益
1,869 1,315
受取利息
※２ 113,737 ※２ 127,175
受取配当金
2,109 1,542
保険配当金
2,528 2,480
受取手数料
52,201 －
長期為替予約評価益
109,129 42,774
為替差益
－ 37,083
補助金収入
28,587 33,065
その他
310,162 245,437
営業外収益合計
営業外費用
35,512 34,856
支払利息
－ 13,472
長期為替予約評価損
10,390 34,792
その他
45,903 83,121
営業外費用合計
1,132,124 842,586
経常利益
特別利益
※３ 198,352 ※３ 55,007
固定資産売却益
－ 31,344
投資有価証券売却益
198,352 86,351
特別利益合計
特別損失
※４ 1,843
－
固定資産売却損
※５ 30,831 ※５ 5,909
固定資産除却損
－ 8,834
投資有価証券評価損
32,674 14,744
特別損失合計
1,297,802 914,193
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 419,659 267,739
3,534 66,674
法人税等調整額
423,194 334,414
法人税等合計
874,608 579,779
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,102,250 1,098,990 1,098,990 200,812 7,689,000 816,175 8,705,988
当期変動額
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 －
剰余金の配当 △ 114,164 △ 114,164
当期純利益 874,608 874,608
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 500,000 260,443 760,443
当期末残高
1,102,250 1,098,990 1,098,990 200,812 8,189,000 1,076,619 9,466,432
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 64,426 10,842,802 411,681 － 411,681 11,254,484
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 114,164 △ 114,164
当期純利益
874,608 874,608
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 153,557 △ 1,350 △ 154,907 △ 154,907
額（純額）
当期変動額合計 － 760,443 △ 153,557 △ 1,350 △ 154,907 605,536
当期末残高 △ 64,426 11,603,246 258,123 △ 1,350 256,773 11,860,020
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,102,250 1,098,990 1,098,990 200,812 8,189,000 1,076,619 9,466,432
当期変動額
別途積立金の積立
800,000 △ 800,000 －
剰余金の配当 △ 114,164 △ 114,164
当期純利益 579,779 579,779
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 800,000 △ 334,384 465,615
当期末残高 1,102,250 1,098,990 1,098,990 200,812 8,989,000 742,234 9,932,047
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 64,426 11,603,246 258,123 △ 1,350 256,773 11,860,020
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 114,164 △ 114,164
当期純利益 579,779 579,779
自己株式の取得
－ － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 174,422 7,083 △ 167,338 △ 167,338
額（純額）
当期変動額合計 － 465,615 △ 174,422 7,083 △ 167,338 298,276
当期末残高
△ 64,426 12,068,861 83,701 5,733 89,434 12,158,296
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・商品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ４～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4）長期前払費用
定額法
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５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時に全額費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を満たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップに
ついて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段、ヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3）ヘッジ方針
取締役会において決定された基本方針等に従い、経営審議会において付議決定された事項にもとづき、為
替相場変動及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引（ヘッジ対象）とその外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手段）
とは重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は、特例処理
の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理について
退職給付に係る未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
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（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 123,026千円 123,026千円
工具、器具及び備品 930 930
合計 123,957 123,957
※２．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
定期預金 10,000千円 10,000千円
（ 688,105千円） （ －千円）
建物 688,105 644,704
（ 39,028 ） （ － ）
構築物 39,028 35,309
（ 524,943 ） （ － ）
機械及び装置 524,943 －
（ 15,195 ） （ － ）
工具、器具及び備品 15,195 －
（ 1,280,572 ） （ － ）
土地 1,280,572 1,280,572
（ 2,547,845 ） （ － ）
合計 2,557,845 1,970,587
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
買掛金 10,000千円 10,000千円
（ 2,500,000千円） （ －千円）
短期借入金 2,500,000 2,200,000
（ 798,856 ） （ － ）
１年内返済予定の長期借入金 798,856 802,860
（ 1,507,860 ） （ － ）
長期借入金 1,507,860 1,130,000
（ 4,806,716 ） （ － ）
合計 4,816,716 4,142,860
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 13,220千円 －千円
支払手形 126,890 －
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（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約87％、当事業年度約88％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度約13％、当事業年度約12％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 1,801,613 千円 1,895,856 千円
389,607 388,329
賞与
503,084 522,479
福利厚生費
164,000 177,000
賞与引当金繰入額
42,630 37,812
役員賞与引当金繰入額
125,613 △ 19,191
退職給付費用
10,968 38,621
貸倒引当金繰入額
407,443 392,759
車両費
2,427,640 2,579,418
荷造運賃
1,270,927 1,309,367
広告宣伝費
412,353 427,368
地代家賃
177,447 200,323
減価償却費
※２．各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取配当金 93,065千円 106,729千円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 －千円 12,546千円
構築物 － 261
車両運搬具 － 1,648
工具、器具及び備品 － 1,407
土地 198,352 39,144
計 198,352 55,007
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械及び装置 1,843 －
計 1,843 －
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※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 20,352千円 47千円
構築物 516 5
機械及び装置 7,163 5,370
車両運搬具 0 134
工具、器具及び備品 2,798 351
計 30,831 5,909
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式232,683千円、子会社出資金
656,201千円、関連会社出資金180,664千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,000千円、子会社出
資金656,201千円、関連会社出資金180,664千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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株式会社あじかん(E00480)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 31,883千円 39,913千円
賞与引当金 90,466 96,558
未払事業税 24,120 16,233
長期未払金 38,289 38,076
出資預け金評価損 13,167 13,167
減損損失 5,390 5,390
投資有価証券評価損 8,138 10,829
関係会社出資金評価損 31,426 31,426
電話加入権評価損 5,660 5,660
資産除去債務 16,281 16,348
退職給付引当金 11,255 △59,971
繰延ヘッジ損益 591 △2,511
その他 36,816 40,580
繰延税金資産小計
313,489 251,704
評価性引当額 △102,906 △111,202
繰延税金資産合計
210,583 140,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △107,806 △34,013
△1,639 △1,335
資産除去債務相当資産
繰延税金負債合計 △109,445 △35,349
繰延税金資産の純額 101,137 105,152
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.6
役員賞与引当金超過額 1.1 1.4
住民税均等割等 3.1 4.6
評価性引当額の増減額 △1.7 0.9
外国子会社受取配当金益金不算入 △1.9 △3.0
その他 0.3 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.6 36.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 7,883,278 217,068 84,500 8,015,845 4,374,678 223,358 3,641,167
構築物
598,193 3,127 13,473 587,848 446,204 14,653 141,644
機械及び装置 8,335,257 356,638 76,296 8,615,599 6,352,731 560,532 2,262,868
車両運搬具
38,128 560 6,022 32,666 28,595 3,897 4,071
工具、器具及び備品 1,410,051 164,823 48,865 1,526,009 999,661 121,091 526,347
土地
3,549,359 131,436 55,472 3,625,323 － － 3,625,323
リース資産 186,002 61,328 41,335 205,996 92,550 46,108 113,445
建設仮勘定 232,825 121,008 353,833 － － － －
有形固定資産計 22,233,097 1,055,991 679,799 22,609,289 12,294,420 969,642 10,314,868
無形固定資産
ソフトウエア
313,166 281,107 98,998 495,275 252,202 48,821 243,072
リース資産 17,803 18,460 244 36,019 16,667 6,188 19,351
無形固定資産計
330,969 299,568 99,243 531,294 268,870 55,009 262,424
長期前払費用 7,259 817 983 7,093 6,090 403 1,003
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 岡山営業所 事務所・倉庫棟 他 167,010千円
181,916
機械及び装置 つくば工場 他 厚焼玉子焼成機 他
91,500
工具、器具及び備品 岡山営業所 冷凍・冷蔵設備 他
131,436
土地 本社 他 事業所用地
47,805
リース資産（有形） 本社 他 サーバ更新 他
16,454
リース資産（無形） 本社 他 システムアプリケーション更新
127,384
ソフトウエア 本社 他 会計システム更新 他
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 岡山営業所 事務所・倉庫棟 他 26,202千円
55,472
土地 岡山営業所 事業所用地
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 104,673 53,021 12,257 14,399 131,037
－
297,000
賞与引当金 317,000 297,000 317,000
－
46,551
役員賞与引当金 41,290 46,551 41,290
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による取崩額1,563千円及び一般債権の貸倒実績率によ
る洗替額12,836千円が含まれております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 無料
「当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
理由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。」
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲載
する当社のホームページアドレスは次のとおりです。
http://www.ahjikan.co.jp/
毎年３月31日現在の100株以上500株未満所有株主に対し、1,000円相当、
500株以上1,000株未満所有株主に対し、2,000円相当、1,000株以上所有株
株主に対する特典 主に対し、3,000円相当の自社関連商品を贈呈します。
また、毎年９月30日現在の100株以上所有株主に対し、当社オリジナルカ
レンダーを送付させて頂きます。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元
未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日中国財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月11日中国財務局長に提出
（第56期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年７月１日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社あじかん
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下西 富男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尾﨑 更三 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社あじかんの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社あじかん及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あじかんの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社あじかんが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社あじかん
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下西 富男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尾﨑 更三 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社あじかんの2019年４月１日から2020年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社あじかんの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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