ダイビル株式会社 有価証券報告書 第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第148期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ダイビル株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＢＩＲＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 園 部 俊 行
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 06(6441)1933番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理部長 関 口 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
【電話番号】 03(3506)7441番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業部長 友 田 慶
【縦覧に供する場所】 ダイビル株式会社東京営業部
（東京都千代田区内幸町一丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 37,344 39,451 40,400 40,637 42,817
経常利益 (百万円) 7,985 9,688 10,640 9,953 10,858
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,276 6,160 7,260 6,993 7,932
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,776 8,457 8,605 388 4,563
純資産額 (百万円) 144,286 150,993 157,673 155,728 157,827
総資産額 (百万円) 351,810 351,645 351,291 364,754 383,426
１株当たり純資産額 (円) 1,224.12 1,280.88 1,337.32 1,319.81 1,337.20
１株当たり当期純利益 (円) 45.24 52.82 62.25 59.96 68.02
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.58 42.48 44.40 42.20 40.67
自己資本利益率 (％) 3.72 4.22 4.76 4.51 5.12
株価収益率 (倍) 21.00 18.52 19.81 17.51 13.11
営業活動による
(百万円) 14,516 15,157 13,957 14,101 14,570
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,758 △ 3,287 △ 7,847 △ 12,565 △ 27,303
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,661 △ 9,624 △ 10,131 9,453 13,685
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,545 7,954 4,155 15,403 16,336
の期末残高
従業員数 (人) 2,286 2,434 2,465 2,464 2,588
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第147期の期首
から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 26,580 28,319 28,848 28,561 30,361
経常利益 (百万円) 7,666 9,251 9,551 9,554 9,913
当期純利益 (百万円) 5,363 6,075 6,712 6,885 7,426
資本金 (百万円) 12,227 12,227 12,227 12,227 12,227
発行済株式総数 (千株) 116,851 116,851 116,851 116,851 116,851
純資産額 (百万円) 139,334 146,453 152,861 151,446 153,496
総資産額 (百万円) 343,055 343,420 342,690 356,763 375,601
１株当たり純資産額 (円) 1,194.69 1,255.73 1,310.69 1,298.56 1,316.14
１株当たり配当額 14.00 16.00 19.00 20.00 21.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 8.50 ) ( 9.50 ) ( 10.50 )
１株当たり当期純利益 (円) 45.99 52.09 57.55 59.04 63.68
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.62 42.65 44.61 42.45 40.87
自己資本利益率 (％) 3.88 4.25 4.49 4.53 4.87
株価収益率 (倍) 20.66 18.77 21.42 17.79 14.01
配当性向 (％) 30.44 30.71 33.01 33.88 32.98
従業員数
59 64 65 70 79
(人)
( 9 ) ( 9 ) ( 10 ) ( 13 ) ( 12 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 77.7 81.3 103.4 90.2 79.2
(比較指標：配当込み東
証業種別株価指数（不動 (％) ( 82.0 ) ( 76.1 ) ( 86.3 ) ( 89.3 ) ( 69.0 )
産）)
最高株価 (円) 1,383 1,108 1,492 1,364 1,445
最低株価 (円) 753 802 932 984 703
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第147期の期首
から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1923年10月 大阪商船株式会社、宇治川電気株式会社並びに日本電力株式会社の三社共同出資により株式
会社大阪ビルヂング(資本金300万円)を設立
1925年９月 大阪市北区中之島にダイビル本館完工
1927年７月 東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル１号館完工
1931年４月 日比谷ダイビル１号館に隣接して２号館完工
1937年７月 ダイビル本館に隣接して新館完工
1945年10月 大阪建物株式会社に社名変更
1950年12月 大阪証券取引所上場
1958年４月 大阪市北区堂島浜に新ダイビル南館完工
1963年10月 新ダイビル北館完工
1968年６月 東京都中央区京橋に八重洲ダイビル完工
1975年３月 大阪市中央区南久宝寺町の御堂筋ダイビルを購入
1976年９月 東京都千代田区麹町に麹町ダイビル完工
1983年１月 東京都千代田区内幸町に内幸町ダイビル完工
1983年12月 東京証券取引所第一部上場
1984年９月 大阪市北区堂島浜に堂島ダイビル完工
1986年５月 大阪市中央区淡路町に淡路町ダイビル完工
1986年９月 東京都港区三田に三田日東ダイビル完工
1989年10月 東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル建て替え第一期工事完了、新ビル完工
1991年11月 東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル第二期工事完工
1992年１月 ダイビル株式会社に社名変更
1997年１月 大阪市北区中津に北梅田ダイビル完工
1997年２月 大阪市中央区高麗橋に淀屋橋ダイビル完工
2000年２月 東京都新宿区新宿の新宿ダイビル(新宿アルタ館)を購入
2000年５月 大阪市北区梅田に梅田ダイビル完工
2001年２月 東京都港区芝の芝ダイビルを購入
2004年10月 株式会社商船三井の当社株式公開買付けにより、同社が当社の親会社となる
2005年３月 東京都港区虎ノ門の商船三井ビルディング（虎ノ門ダイビル）を購入
東京都千代田区外神田に秋葉原ダイビル完工
2007年７月 商船三井興産株式会社（連結子会社）を子会社化
2009年３月 大阪市北区中之島に中之島ダイビル完工
2009年７月 大阪市西区土佐堀に土佐堀ダイビル完工
2010年１月 東京都千代田区外神田の秋葉原ダイビル・駅前プラザ(現 BiTO AKIBA PLAZA)を購入
2010年４月 東京都港区南青山の青山ライズスクエア（信託受益権）を購入
2012年１月 ベトナム ホーチミン市のサイゴン・タワーを所有する Saigon Tower Co.,Ltd.
（連結子会社、現 Daibiru Saigon Tower Co., Ltd.）を子会社化
2013年２月 大阪市北区中之島にダイビル本館建て替え工事完了、新ビル完工
2014年12月 ベトナム ハノイ市のコーナーストーン・ビルディングを所有する VIBANK-NGT Co.,Ltd.
（連結子会社、現 Daibiru CSB Co.,Ltd.）を子会社化
2015年３月 大阪市北区堂島浜に新ダイビル建て替え工事完了、新ビル完工
2018年９月 Daibiru Holdings Australia Pty Ltd（連結子会社、現 Daibiru Australia Pty Ltd）を通
じ、豪州 シドニー市にオフィスビル開発プロジェクト「275 George Street」を取得
2019年７月 東京都千代田区外神田にBiTO AKIBA完工
2019年11月 札幌市中央区のダイビルPIVOT等計３物件を購入
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次
のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（2020年３月31日現在）
＜土地建物賃貸事業＞ ダイビル㈱（以下「提出会社」という。）、Daibiru Saigon Tower Co., Ltd.
（連結子会社）及びDaibiru CSB Co., Ltd.（連結子会社）が所有するオフィスビ
ル、ホテル、マンション等を賃貸しております。また、商船三井興産㈱（連結子
会社）は、提出会社及び㈱商船三井（親会社）からビルを賃借し、これを転貸し
ております。（Jentower Limited（連結子会社）はDaibiru Saigon Tower Co.,
Ltd.の持株会社、White Lotus Properties Limited（連結子会社）はDaibiru CSB
Co., Ltd.の持株会社であります。）Daibiru Australia Pty Ltd（連結子会社）
はMargaret George Investment Trust（連結子会社）を通じて、豪州 シドニー中
心地区に位置するオフィスビル開発プロジェクト「275 George Street」に投資し
ています。
＜ビル管理事業＞ 提出会社が所有するビル及び提出会社が所有する以外のビル等について、商船三
井興産㈱を中心として、興産管理サービス㈱(連結子会社)、興産管理サービス・
西日本㈱(連結子会社)、㈱丹新ビルサービス（連結子会社）、西日本綜合設備㈱
(連結子会社)及びダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱(連結子会社)がビル
管理業務を請負っております。
＜その他＞ 提出会社、商船三井興産㈱及びダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱は建
築、設備の設計監理・請負工事・工事管理を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
(注) Daibiru Australia Pty Ltdは2019年12月５日付でDaibiru Holdings Australia Pty Ltdから社名変更いたしま
した。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
資本金 主要な事業 議決権の被所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
当社所有ビルの賃借等をし
51.1
ております。
㈱商船三井 東京都港区 65,400 海運業
(0.0)
役員の兼任 －名
(注) １ 有価証券報告書を提出しております。
２ 議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内数を記載しております。
(2) 連結子会社
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
当社所有のビル及びマン
ションを管理しておりま
商船三井興産㈱（※２） 東京都中央区 300 ビル管理事業 51.0
す。
役員の兼任 ２名
当社所有のビルを管理して
ダイビル・ファシリティ・ 100.0
おります。
大阪市北区 17 ビル管理事業
マネジメント㈱ (49.0)
役員の兼任 ４名
当社所有のビルを管理して
100.0
おります。
興産管理サービス㈱ 東京都中央区 20 ビル管理事業
(100.0)
役員の兼任 １名
当社所有のビルを管理して
100.0
おります。
興産管理サービス・西日本㈱ 大阪市北区 14 ビル管理事業
(100.0)
役員の兼任 ２名
100.0
役員の兼任 １名
㈱丹新ビルサービス 京都府福知山市 20 ビル管理事業
(100.0)
100.0
役員の兼任 １名
西日本綜合設備㈱ 神戸市灘区 10 ビル管理事業
(100.0)
Tortola,British
土地建物賃貸
Jentower Limited 役員の兼任 ２名
US$1 100.0
Virgin Islands 事業
Daibiru Saigon Tower Co., Ho Chi Minh City, 100.0
土地建物賃貸
役員の兼任 ３名
VND124,203,729,828
事業
Ltd. Vietnam (100.0)
Tortola,British
White Lotus Properties
土地建物賃貸
役員の兼任 １名
6,810 100.0
Virgin Islands 事業
Limited（※３）
Daibiru CSB Co., Ltd. 99.0
土地建物賃貸
役員の兼任 １名
Hanoi,Vietnam VND349,000,000,000
事業
（※３） (99.0)
Daibiru Australia Pty Ltd
土地建物賃貸
役員の兼任 ３名
Sydney,Australia AUD140,000,000 100.0
事業
（※３、４）
Margaret George Investment
土地建物賃貸 100.0
役員の兼任 ３名
Sydney,Australia AUD1
Custodian Pty Ltd 事業 (100.0)
Margaret George Investment
土地建物賃貸 －
Sydney,Australia －
事業 (－)
Trust
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(注) １ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合であり、内数を記載しております。
※２ 商船三井興産㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超え
ており、主要な損益情報等は以下のとおりです。
（１）売上高 10,847百万円
（２）経常利益 147百万円
（３）当期純利益 82百万円
（４）純資産額 3,300百万円
（５）総資産額 5,112百万円
※３ 特定子会社であります。
※４ Daibiru Australia Pty Ltdは、2019年12月５日付でDaibiru Holdings Australia Pty Ltdから社名変更
いたしました 。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの 土地建物
ビル管理事業 その他 全社(共通) 合計
名称 賃貸事業
従業員数(人) 124 2,359 18 87 2,588
(注) 従業員数は就業人数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
79 （ 12 ) 39.3 10.0 9,537
2020年３月31日 現在
セグメントの 土地建物
ビル管理事業 その他 全社(共通) 合計
名称 賃貸事業
従業員数(人) 33 （ 6 ) ― ― 46 （ 6 ) 79 （ 12 )
(注) １ 従業員数は就業人数で、関係会社への出向者20名を含んでおりません。
２ 臨時従業員は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、オフィスビルの賃貸を主な事業とし、「ビルを造り、街を創り、時代を拓く」という経営理
念のもと、誠実を旨に顧客重視の良質なオフィススペースを提供し、経済社会の発展に貢献するとともに、収益
の向上に努め企業価値を高めていくことを目指しております。上記の理念の具現化に向け、「ミッションステー
トメント」、「グループメッセージ」、「グループ行動規準」を制定し、グループ社員全員が掲げる使命及び行
動指針を明確にしています。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2018年度を初年度とする中期経営計画「“Design 100” プロジェクト Phase-Ⅱ」（2018年
度～2022年度）を推進中です。本中計では、当社グループの更なる飛躍に向けて、以下の施策を掲げておりま
す。
●５つの重点施策（５年間投資額 1,200億円）
(成長投資)
＜国内＞（650億円）
①都心大型オフィスビルの取得
②投資対象の拡充
都心中小オフィス／商業ビル、地方都市
＜海外＞（400億円）
③海外事業の推進
ベトナム事業拡大、豪州他への展開
(事業基盤強化)
④既存アセットの競争力維持・強化（150億円）
八重洲ダイビル・御堂筋ダイビル建替推進、既存ビル大規模改修 他
⑤ビル管理事業の強化・拡大（ノンアセット型事業）
●計画を支えるプラットフォーム
(組織改編)
・営業企画部、海外事業部の設置、不動産開発室の要員増強、人事部内に働き方改革推進担当を設置
(人材・システム戦略)
・働き方改革、ICT戦略による生産性向上と成果創出
(財務戦略)
・D/Eレシオ１倍近傍を維持するスタンスは継続し、低利での資金調達力を堅持
●株主還元他
(株主還元の基本方針)
・配当性向30～35％を目安として、安定的に配当
(ESGへの取り組み強化)
・安全・健康・省エネの推進に向けた技術投資拡大
・政策保有株式の縮減
( 3 ) 目標とする経営指標
上記戦略を推進する上で不可欠な物件取得機会を逸することがないよう、機動的な資金調達を可能とする一定の
財務規律を維持しつつ、中長期的視点に基づくキャッシュ・フロー拡大と資産効率向上を通じ、更なる業績拡大を
目指してまいります。中期経営計画におきましては以下の経営指標を目標に掲げております。
2022年度 2027年度
ROA(営業利益／総資産) 3.1％ 3.5％程度
D/Eレシオ 1.1倍 1.2倍程度
(4)優先的に対処すべき課題
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●目下の経営環境についての認識
わが国経済は雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、通商問題を巡る海外経
済の不確実性に加え、2020年初からの新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、先行きの不透明感が急速
に高まっております。
オフィスビル賃貸事業におきましては、国内における不動産価格の高騰や少子化によるオフィスワーカーの減
少懸念といったかねてからの認識に加え、新型コロナウイルス感染症の影響から企業業績が悪化し、これが賃貸
オフィスマーケットにおいて空室率上昇や賃料下落につながる可能性も懸念され、今後の動向を一層注視する必
要があります。また、投資環境も見通しにくい状況にあり、加えて在宅勤務が急速に浸透したことからワークプ
レイスに対するニーズが大きく変革していくことが予想され、これまで以上に今後の環境変化やニーズの動向を
見据えた的確な投資判断が求められます。
加えて、少子化の進行によって当社グループにおける人材の確保がより重要な課題となっており、とりわけ高
品質なビル管理やノンアセット型事業を支える現場要員の人材マーケットにおいては、労働力不足がますます顕
在化しつつあります。
かかる状況にはありますが、当社が今後も成長し企業価値を向上させていくためには、適切な投資を継続する
ことが不可欠であり、現中計で掲げる各施策につき、慎重を期しつつ進めてまいります。
●優先的に対処すべき課題
以上のような経営環境の認識にたち、足下、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を注視しつつ、中期経営
計画において掲げた施策の遂行のため、以下①～⑤を特に優先的に対処すべき課題ととらえ、取り組みに注力し
ております。
①国内における新規物件の取得
当社グループの国内における保有アセットは東京・大阪に集中し、また、大半が大型のオフィス用途となって
おります。しかしながら東京・大阪中心部の大型オフィスビルの取得機会は限られ、また売買が行われる場合で
も近年の低金利を背景に物件価格が高騰し、長期保有を前提とした当社の取得基準には合致せず、取得が困難な
環境が継続しています。
こうした現状を踏まえ、現中計では、規模・用途・地域について投資対象を広げることにより、投資の実現性
を向上させるとともに、取得・開発した物件の収益性を最大限に高めることを重点施策の一つに据えています。
本施策に則り、2019年度には「日本橋三丁目ビル」及び「ダイビルPIVOT」（札幌市）を取得するとともに、当社
グループ初の全館商業ビル開発案件である「BiTO AKIBA」を竣工・稼働させました。また、大型オフィスビルの
マイナーシェアでの取得など、従来とは異なる形での投資も行いました。中期経営計画の残る３年間において
も、引き続きこうした対象の拡充により投資を実現してまいりたいと考えております。
②海外事業の推進
国内においては上記①の通り、対象を拡充することで投資実現性を高める戦略を掲げる一方で、海外において
は成長都市に投資対象を見出すことによる成長戦略を描いております。
アジアの成長国であるベトナムにおいては、2012年にホーチミン市中心部にて１棟、また2014年にハノイ市中
心部にて１棟の計２棟、優良オフィスビルを取得のうえ運営し、これまで順調に収益を得ております。引き続き
ベトナムにおいて投資機会を追求する方針は変わりませんが、ベトナムにおいても過熱する不動産売買市場の下
で物件取得が困難になりつつある中、対象国を豪州に広げることで投資実現性を高めていくことを考えておりま
す。
豪州は、安定した成長性に加え、先進国としてのマーケットの透明性や流動性を兼ね備えており、投資対象国
に加えたものです。こうした視点で優良物件の取得を模索した結果、2018年にシドニー市中心部におけるオフィ
スビル開発プロジェクト「275 George Street」を取得いたしました。
当社グループではベトナムに続き、2019年12月より豪州にも駐在員を派遣しており、引き続き現地駐在員によ
る情報収集に努め、優良物件取得の機会を窺いたいと考えております。
③既存アセットの競争力維持・強化
築年数を経たオフィスビルは、貸室内に構造壁や柱が存在するなどしてレイアウト上の制約になる他、電気容
量や空調能力、OA対応等において、現代の高度なオフィスニーズを満たすことが困難になってきております。
これらの課題を解決するため、御堂筋ダイビル（大阪市中央区）及び八重洲ダイビル（東京都中央区）の建替
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事業を推進しており、いずれも設計作業に入っております。建替プランには、最新の機能と、当社グループが長
年のオフィスビル運営で培ったノウハウを設計に盛り込み、今後、長きにわたって収益に寄与する優良ビルにし
た いと考えております。
④ビル管理事業の強化・拡大
当社グループが長年にわたって培ってきたビル管理ノウハウを一層収益化するべく、当社グループ以外のオー
ナーが保有する物件についてビル管理を受託する事業の強化・拡大を図っております。
ビル管理事業は、設備投資を伴うことなく収益を得られるビジネス（ノンアセット型事業）であることから、
資本効率性の改善にも寄与しますが、受託に際しては競合との価格競争が激しく、他方、コストの大半を占める
人件費が人材確保難もあって上昇しており、厳しい収益環境にあります。
当社グループは、テナントリーシングのノウハウを生かしたプロパティマネジメントの強化や、技術者を抱え
る設備管理会社のМ＆Ａ等により、物件オーナーから直接、建物の総合管理を受託することで利益面を含めた収
益力の向上を図ります。
⑤人材確保
少子化の進行により、ビル運営を担う人材の確保が一層重要性を増しております。働きやすい就業環境の整備
に加え、トレーニングセンターの開設など研修体制の充実に努めているほか、外国人人材の活用や人材を有する
ビル管理会社の買収も含め、人材確保を図ってまいります。また、経験豊富な人材を育成指導担当者に任じ、円
滑な世代交代、次代の幹部社員育成を図っております。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を以下に記
載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、
重要であると考えられる事項につきましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から開示しておりま
す。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存であります。本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
当社グループの主な収入は、当社グループが第三者との間で締結する賃貸借契約に基づく賃料収入であり、不動産
の賃料収入に影響を与える主なリスクについては、以下のとおりであります。
(1) 不動産の稼働率の低下に関するリスク
当社グループでは、契約期間中の解約リスクの低減のため、新規テナントに対しては、一般的に契約期間中の解
約が不可能な定期建物賃貸借契約の締結を基本とし、また、既存テナントのうち普通建物賃貸借契約を締結してい
るところに対しては、定期建物賃貸借契約への転換を進めております。
しかしながら、残存している普通建物賃貸借契約が解約される場合や、定期建物賃貸借契約の期間満了時に新た
な定期建物賃貸借契約が締結されない場合には、後継テナントの入居までの間、一時的に稼働率が低下し賃料収入
が減少する可能性があります。
当社グループは、予期せぬ解約を防ぎ、また解約に至った場合でも早期に対応できるよう、テナントとのリレー
ション強化に注力しております。
(2) 賃料の減額に関するリスク
マーケットの賃料水準が低下した場合には、新規入居テナントの賃料が従前テナントの賃料に比べて低下すると
ともに、既存テナントの賃料減額の可能性も大きくなり、賃料収入が減少する可能性があります。
また、普通建物賃貸借契約の場合、テナントが支払うべき賃料は、賃貸借契約期間中・更新時にかかわらず、テ
ナントとの合意により減額される可能性があります。さらに、テナントが借地借家法に基づく賃料減額請求権を行
使する可能性もあります。
当社グループでは、契約期間中の賃料減額リスクの低減のため、新規テナントに対しては定期建物賃貸借契約の
締結を基本とし、既存テナントのうち普通建物賃貸借契約を締結しているところに対しては定期建物賃貸借契約へ
の転換を進め、それぞれ契約期間中の賃料を固定し賃料減額請求権の行使を不可とする特約を付しております。
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(3) 契約面積の大きいテナントに関するリスク
賃貸借契約における契約面積の大きいテナントにおいて、上記(1)(2)のリスクが顕在化した場合、賃料収入が大
きく減少する可能性があります。また、このようなテナントが退去する場合には、一度に多額の預り金の返還が生
じ、加えて後継テナントの誘致には時間を要する場合や賃貸条件を緩和する場合もあり、その誘致期間と入居条件
によっては、当社グループの収益等に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、予期せぬ退去を防ぎ、また退去に至った場合でも早期に対応できるよう、テナントとのリレー
ション強化に注力しております。
(4) 感染症等の発生に関するリスク
新型コロナウイルス感染症のような世界的感染症の拡大に伴い、政府等による指示・要請に基づき休業を余儀な
くされたテナントに対する賃料の減額や、建設請負事業者の営業自粛等に伴い建設プロジェクトが計画通り進行し
ないことにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ役職員に感染症が
拡大した場合、ビル運営に支障をきたすおそれがあります。
当社グループは、役職員の健康管理の徹底や、必要に応じた時差出勤の推奨、在宅勤務体制の整備、ビル管理現
場におけるシフト制導入など、感染症への対応策を講じております。
(5) 災害等による建物の毀損・滅失・劣化に関するリスク
建物の全部または一部は、突発的な事故や地震、風水害等の災害により、毀損、滅失または劣化する可能性があ
り、被災の程度が大きい場合は、一定期間建物が不稼働となる可能性があります。
当社グループでは建物の安全性を確保するため、新築・建替等に際しては信頼のおける設計会社による一定の耐
震性を備えた設計とし、施工に際しても信頼のおける施工会社を起用しております。また、既存物件の取得におい
ても耐震性能をはじめとする安全性を重視しております。竣工・取得後も、計画的な修繕や防災訓練などを通じ、
ハード・ソフト両面での対策を講じております。
(6) 不動産資産の偏在に関するリスク
当社グループは、東京、大阪の都心部にオフィスビルを主体として不動産資産を保有しておりますが、それぞれ
の偏在する地域における地震その他の災害、マーケットの悪化による稼働率の低下、賃料水準の下落等が当社グ
ループの収益等に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、これら賃料収入に直結するリスク以外の主なリスクについては、以下のとおりであります。
(1) 金利の変動に関するリスク
当社グループの事業では、土地・建物等の取得、開発及び改修のために設備資金を自己資金または借入等で調達
しておりますが、金融市場の環境変化、当社の格付の低下等が当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があ
ります。なお、有利子負債の大半は固定金利でありますが、運転資金等一部の変動金利で調達している資金につい
ては金利の変動の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり
ます。
こうしたリスクを踏まえ、当社グループでは金利環境に関する情報収集に努めるとともに安定した経営成績の実
現を図り、長期・固定金利を基本とする安定した資金調達を実施しております。
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(2) 為替の変動に関するリスク
当社グループでは海外における土地建物賃貸事業を行っており、為替の変動が当社グループの損益や純資産に影
響を及ぼす可能性があります。また、当社の円建て連結貸借対照表の作成においては、外貨建ての資産や負債等は
円換算されており、換算時の為替レートにより、元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後
の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは為替相場に関する情報収集に努めるとともに一部には為替予約を行うなどの対応策を取ってお
ります。
(3) 不動産関連税制などの法改正に関するリスク
不動産関連税制や建築基準法・都市計画法及び金融商品取引法など当社グループの事業に関連する法制が変更さ
れた場合には、資産取得・資産売却時のコスト増加や新たな費用負担の増加等により、当社グループの事業に悪影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは税制や法改正を把握し、それらに対する適切な対応を行っております。
(4) 資産価格の変動に関するリスク
当社グループが保有する資産（土地、建物、投資有価証券等）について、経済状況、需給関係等の要因により資
産価格が著しく変動した場合、当該資産の売却等に伴う実現損益及び金融商品会計、固定資産の減損会計に基づく
会計処理等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは保有資産の価格の著しい変動の有無を定期的に把握し、必要に応じそれに伴う会計処理を適宜
実施しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、通商問
題を巡る海外経済の不確実性に加え、期末にかけては新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、先行きの不
透明感が急速に高まりました。
一方、オフィスビル業界におきましては、東京・大阪各ビジネス地区の空室率は引き続き低水準で推移し、賃料
水準も緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調な状況が続きました。
こうした状況の下で、当社グループは競合ビルとの差別化を目指し、ビル管理品質向上活動を推進するなど顧客
目線に立った木目の細かいテナントサービスを提供し、高水準の入居状況を維持するとともに、賃料水準の引き上
げも行い、営業収益の拡大に努めてまいりました。
2018年４月に策定いたしました中期経営計画「“Design 100”プロジェクトPhase-Ⅱ」では、５つの重点施策と
して、「都心大型オフィスビルの取得」、「投資対象の拡充」、「海外事業の推進」、「既存アセットの競争力維
持・強化」及び「ビル管理事業の強化・拡大」を掲げ、５年計画の２年目として着実に成果を上げてきておりま
す。
重点施策のうち「投資対象の拡充」では、５棟の商業ビルに投資いたしました。
まず、2019年４月に、JR東京駅から徒歩圏の好立地に位置する「日本橋三丁目ビル」（東京都中央区、地上７
階、地下２階、延床面積2,305㎡）を取得いたしました。次に、2019年11月には、当社初となる地方中核都市への投
資として、札幌市中央区において、同一街区に立地する「ダイビルPIVOT（ピヴォ）」（地上９階、地下３階、延床
面積20,814㎡）等計３物件を取得いたしました。
また、開発物件といたしましては、「（仮称）秋葉原プロジェクト」（東京都千代田区、地上11階、地下２階、
延床面積4,948㎡）が2019年７月に竣工し、正式名称を「BiTO AKIBA（ビト アキバ）」として、11月にグランド
オープンいたしました。「BiTO」は、＜ 美 しい 都 ＝BiTO＞と＜ビルに集う人 々 ＝BiTO＞を表す、商業ビルシリーズ
の新ブランドであります。
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当連結会計年度の経営成績につきましては、 営業収益は42,817百万円 と 前連結会計年度に比べ2,179百万円
（5.4％）の増収 、 営業利益は11,561百万円 と 前連結会計年度に比べ1,231百万円 （11.9％）の増益 となりました。
営業外損益では、持分法による投資利益の計上はなく、社債発行費の増加がありましたが、営業利益の増益を受
け、 経常利益は10,858百万円 と 前連結会計年度に比べ905百万円 （9.1％）の増益 となりました。
特別損益につきましては、当連結会計年度は特別利益として投資有価証券売却益842百万円、特別損失として建替
関連損失204百万円、固定資産除却損27百万円を計上いたしました。一方、前連結会計年度は特別利益として投資有
価証券売却益297百万円、特別損失として建替関連損失、固定資産除却損等計150百万円を計上いたしました。
この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は7,932百万円 と 前連結会計年度に比べ939百万円 （13.4％）の増益
となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
a 土地建物賃貸事業
連結売上高の76.7％を占める当セグメントでは、既存ビルの稼働状況の向上、新規取得ビル「日本橋三丁目ビ
ル」、「ダイビルPIVOT」等計３物件、新規稼働ビル「BiTO AKIBA」の収益寄与等により、 営業収益は32,828百万
円 と 前連結会計年度に比べ1,911百万円 （6.2％）の増収 となりました。費用面では、これらの新規ビルにかかる
不動産取得税等の一時費用の発生及び固定資産税の増加がありましたが、減価償却費の減少等により、 営業利益
は12,629百万円 と 前連結会計年度に比べ1,222百万円 （10.7％）の増益 となりました。
b ビル管理事業
連結売上高の21.3％を占める当セグメントでは、一部受託契約の解約等の影響により、 営業収益は9,146百万円
と 前連結会計年度に比べ39百万円 （0.4％）の減収 となり、 営業利益は531百万円 と 前連結会計年度に比べ１百万
円 （0.2％）の減益 となりました。
c その他
連結売上高の2.0％を占める当セグメントでは、工事請負高の増加等により、 営業収益は842百万円 と 前連結会
計年度に比べ307百万円 （57.6％）の増収 となりましたが、 営業利益は186百万円 と 前連結会計年度に比べ20百万
円 （9.7％）の減益 となりました。
(注)１ セグメントごとの業績の営業収益については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は 前連結会計年度末に比べ18,671百万円増加 し、 383,426
百万円 となりました。負債合計は 前連結会計年度末に比べ16,572百万円増加 し、 225,598百万円 となりました。純資
産合計は 前連結会計年度末に比べ2,098百万円増加 し、 157,827百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 16,336百万円 となり、 前連結会計年
度末に比べて933百万円増加 いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により 得られた資金は14,570百万円 となりました。未払消費税等が減少しま
したが、税金等調整前当期純利益及び預り敷金及び保証金の増加等により、得られた資金は 前連結会計年度に比
べて469百万円増加 いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により 使用した資金は27,303百万円 となりました。有形固定資産の取得によ
る支出等により、使用した資金は 前連結会計年度に比べて14,738百万円 増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により 得られた資金は13,685百万円 となりました。社債の償還による支出が
ありましたが、新たに発行した社債の収入等により、得られた資金は前連結会計年度に比べて4,231百万円増加い
たしました。
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③営業収益の状況
ａ セグメントごとの営業収益
当連結会計年度における営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
区分 金額(百万円) 前年同期比(％)
土地建物賃貸事業 32,947 6.2
ビル管理事業 11,547 0.5
その他 842 57.6
小計 45,336 5.3
消去又は全社 （ 2,519 ） －
合計 42,817 5.4
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ 土地建物賃貸事業による営業収益
営業用の建物及び土地の利用状況は、次のとおりであります。
（a）建物
区分 面積又は金額(百万円) 前年同期比(％)
所有総面積 739,544 ㎡ 5.5
内訳
共用面積 183,697 ㎡ 2.4
自用面積 18,912 ㎡ 0.3
貸付可能面積 536,935 ㎡ 6.7
内貸付面積
貸室面積 478,545 ㎡ 6.8
51,779 ㎡ 0.8
駐車場面積
小計
530,324 ㎡ 6.2
転貸面積 10,226 ㎡ △7.2
貸付面積合計 540,550 ㎡ 5.9
貸室収益(総額) 32,381 6.3
消去又は全社 ( 118 ) －
計 32,263 6.3
(注) １ 貸室収益(総額)は、当連結会計年度中に発生した室料のほか、貸室附帯収益として借室者の負担に属する電
気料、冷暖房料、清掃料等を含んでおります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（b）土地
区分 面積又は金額(百万円) 前年同期比(％)
所有総面積 98,833 ㎡ 5.1
内訳
貸付面積 89 ㎡ －
営業用建物敷地 98,744 ㎡ 5.1
土地使用権 6,872 ㎡ －
面積合計 105,705 ㎡ 4.8
貸地収益(総額) 10 0.5
消去又は全社 － －
計 10 0.5
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（c）貸駐車場収益
区分 金額(百万円) 前年同期比(％)
駐車場賃貸収益 555 2.0
消去又は全社 － －
計 555 2.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ ビル管理事業による営業収益
区分 金額(百万円) 前年同期比(％)
ビル管理 8,339 1.7
マンション管理 3,012 △2.8
その他 195 0.2
小計 11,547 0.5
消去又は全社 （ 2,400 ） －
計 9,146 △0.4
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ その他による営業収益
区分 金額(百万円) 前年同期比(％)
工事請負高 674 103.7
工事管理料 36 △49.8
不動産仲介収入 3 △72.7
その他 127 7.9
小計 842 57.6
消去又は全社 － －
計 842 57.6
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績等
（a）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末に比べて18,671百万円増加 し、 383,426百万円 となりました。
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて3,077百万円増加 し、 21,035百万円 になりました。これは主として、現金
及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は、 前連結会計年度末に比べ15,593百万円増加 し、
362,390百万円 になりました。これは主として、株式市場の下落に伴い投資有価証券は減少しましたが、「日本橋
三丁目ビル」及び「ダイビルPIVOT」等計３物件の取得、並びに「BiTO AKIBA」の竣工に伴い有形固定資産が増加
したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、 前連結会計年度末に比べて16,572百万円増加 し、 225,598百万円 となりました。流
動負債は、 前連結会計年度末に比べ10,586百万円増加 し、 31,669百万円 になりました。これは主として、１年内
返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債が増加したこと等によるものであります。固定負債は、 前連結
会計年度末に比べて5,986百万円増加 し、 193,928百万円 になりました。これは主として、長期借入金は減少しま
したが、社債が増加したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ
16,320百万円増加し169,732百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ2,098百万円増加 し 157,827百万円 となりました。これ
は主として、その他有価証券評価差額金は減少しましたが、利益剰余金は増加したこと等によるものでありま
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す。
（b）経営成績
（営業収益）
当連結会計年度の 営業収益は42,817百万円 と 前連結会計年度に比べ2,179百万円 （5.4％）の増収 となりまし
た。
営業収益の76.7％を占める土地建物賃貸事業セグメントは、 32,828百万円 と 1,911百万円 （6.2％）の増収 とな
りました。2020年３月末の当社の空室率（建替え予定のビルの御堂筋ダイビル・八重洲ダイビルを除く）は、大
阪0.0％、東京2.1％、大阪・東京合計0.8％であります。営業収益の21.3％を占めるビル管理事業セグメントは、
一部受託契約の解約等の影響により、 9,146百万円 と 前連結会計年度に比べ39百万円 （0.4％）の減収 となりまし
た。営業収益の2.0％を占めるその他セグメントは、工事請負高の増加等により、 842百万円 と 前連結会計年度に
比べ307百万円 （57.6％）の増収 となりました。
（営業原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の営業原価は、減価償却費が減少しましたが、新規ビルにかかる不動産取得税等の一時費用の
発生及び固定資産税の増加等により、 27,258百万円 と 前連結会計年度に比べ948百万円 （3.6％）増加 しました。
また、営業収益に対する営業原価の比率は63.7％と前連結会計年度に比べ1.1％減少しました。
当社グループの販売費及び一般管理費は、大部分が一般管理費に属する費用でありますが、当連結会計年度は
3,997百万円 と 前連結会計年度に比べ０百万円 （0.0％）減少 しました。また、営業収益に対する販売費及び一般
管理費の比率は9.3％と前連結会計年度に比べ0.5％減少しました。
（営業利益）
当連結会計年度の 営業利益は11,561百万円 と 前連結会計年度に比べ1,231百万円 （11.9％）の増益 となりまし
た。また、営業収益に対する営業利益の比率は27.0％と前連結会計年度に比べ1.6％増加しました。
なお、土地建物賃貸事業セグメントの 営業利益は、12,629百万円 と 1,222百万円 （10.7％）の増益 となりまし
た。ビル管理事業セグメントの 営業利益は531百万円 と 前連結会計年度に比べ１百万円 （0.2％）の減益 、その他
セグメントの 営業利益は186百万円 と 前連結会計年度に比べ20百万円 （9.7％）の減益 となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、前連結会計年度の376百万円の費用（純額）から、当連結会計年度は702百万円の費用（純額）
となり、費用（純額）が326百万円増加しました。このうち、金融収支は、前連結会計年度の493百万円の費用
（純額）に対し、492百万円の費用（純額）と１百万円減少しました。また、金融収支以外の営業外損益は、持分
法による投資利益は前連結会計年度においては229百万円に対し、当連結会計年度において計上はありませんでし
た。他の営業外損益は、前連結会計年度の112百万円の費用（純額）に対し、210百万円の費用（純額）と98百万
円増加しました。
（経常利益）
当連結会計年度の 経常利益は10,858百万円 と 前連結会計年度に比べ905百万円 （9.1％）の増益 となりました。
また、営業収益に対する経常利益の比率は25.4％と前連結会計年度に比べ0.9％増加しました。
（税金等調整前当期純利益）
前連結会計年度は、特別利益として投資有価証券売却益297百万円、特別損失として建替関連損失、固定資産除
却損等150百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては、特別利益として投資有価証券売却益842百万
円、特別損失として建替関連損失204百万円、固定資産除却損27百万円を計上しました。この結果、当連結会計年
度の税金等調整前当期純利益は、 11,469百万円 と 1,369百万円 （13.6％）の増益 となりました。
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（法人税等）
当連結会計年度の法人税等調整額を含めた税効果計算後の法人税等合計は、 3,464百万円 と 前連結会計年度に比
べ455百万円 （15.1％）増加 しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益は7,932百万円 と 前連結会計年度に比べ939百万円
（13.4％）の増益 となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の59円96銭に対し、当連結会
計年度は68円02銭となりました。
（c）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中期経営計画「“Design 100” プロジェクト Phase-Ⅱ」（2018年度～2022年度）の２年目で
ある当連結会計年度は、オフィスビル業界におきましては、底堅い需要に支えられ、東京・大阪各ビジネス地区
の空室率は引き続き低水準で推移し、賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調な状況が続きました。
この中で当社グループは既存ビルの稼働状況の向上、新規ビルの収益寄与等により、営業収益約428億円、営業
利益約115億円、親会社株主に帰属する当期純利益約79億円といずれも過去最高を更新し、総資産営業利益率は
3.1％、自己資本利益率は5.1％となりました。
当社グループは、中期経営計画においては、重点施策として「都心大型オフィスビルの取得」「投資対象の拡
充」「海外事業の推進」「既存アセットの競争力維持・強化」「ビル管理事業の強化・拡大（ノンアセット型事
業）」の５つを掲げております。当連結会計年度においては、「投資対象の拡充」としては当社初の全館商業ビ
ル開発案件である「BiTO AKIBA」が 竣工したのに加え、投資対象を拡げ情報収集を進めてきた成果として「日本
橋三丁目ビル」、「ダイビルPIVOT」等３物件などの投資を行うことができました。他にも「海外事業の推進」と
しては、豪州 シドニー中心地区に位置するオフィスビル開発プロジェクト「275 George Street」の新築工事が
進行中であり、「既存アセットの競争力維持・強化」としては、建替を決定した御堂筋ダイビル・八重洲ダイビ
ルの新ビルのコンセプト検討やテナントとの移転交渉を進めるなど着実に取り進めることができました。
しかし、今後のわが国経済においては、既存の経済的課題が解決されない中、新たな景気減速要因として現れ
た新型コロナウイルス感染症の影響を避けて通れない状況となっております。同感染症については、それによる
内外経済の下振れリスクが急速に顕在化してきており、当面、波乱含みの状況が続くものと予想されます。オ
フィスビル業界におきましても、その影響の及ぶところは未だ全貌が見えておりませんが、当社グループといた
しましては、冷静に状況を見極めながら、前述の中期経営計画の５つの重点施策を着実に推し進め、業容の拡大
に努めてまいります。重点施策のうち「投資対象の拡充」では、札幌市の「ダイビルPIVOT」等について、2020年
１月に新設いたしました札幌事業室を中心に、将来の再開発を計画してまいります。「海外事業の推進」では、
2019年12月に開設した豪州現地法人事務所を拠点として、シドニー中心地区におけるオフィスビル開発プロジェ
クト「275 George Street」の建設工事を、2020年度下期の竣工に向け着実に進めてまいります。豪州とともに、
オフィスビル２棟を運営するベトナムにおきましても、併せて次なる投資を計画してまいります。
また、この他にもESGへの取り組み、働き方改革 、ICT戦略による生産性向上と成果創出、 資金調達力を堅持す
る財務戦略などに引き続き取り組んでまいります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
▶ キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 40.6 42.5 44.4 42.2 40.7
時価ベースの自己資本比率（％） 31.5 32.4 40.9 33.6 27.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 10.8 9.9 10.1 10.9 11.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 9.7 12.1 11.8 11.9 11.5
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（補足）
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b 財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、新規ビルの取得、開発費及び既存ビルの改修工事代等の設備資金であ
ります。これらの資金は、自己資金または借入により調達することとしております。このうち、借入による資金
については、2020年３月31日現在長期の借入金等（１年以内返済含む）の残高は169,732百万円で、金融機関から
の借入金59,732百万円、社債110,000百万円で構成されており、この大半は固定金利であります。また、当社の事
業は資金回収に長期間を要するため、返済・償還期限を比較的長めに設定しております。
上記以外の運転資金は、コマーシャル・ペーパー及び金融機関からの短期借入金で調達しておりますが、コ
マーシャル・ペーパーについては、20,000百万円の発行枠を設定し、その範囲内で運用しております。
当社グループは、健全な財政状態を維持しながらキャッシュ・フローの拡大を目指すため、有利子負債営業
キャッシュ・フロー倍率及びデット・エクイティ・レシオの中長期的見通しを重視して資金調達を考えておりま
す。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金
額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます 。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は 26,915 百万円の設備投資を行いました。その内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資金額(百万円)
土地建物賃貸事業 26,876
ビル管理事業 39
合計 26,915
このうち、 土地建物賃貸事業の設備投資としては、所有建物の量的拡大のため新規物件開発及び取得を、所有ビル
の質的向上のため既存ビルのリニューアル工事及び所有建物改修工事を実施しました。
当連結会計年度において実施した、土地建物賃貸事業に係る主要な新規開発及び取得物件は以下のとおりでありま
す。
（提出会社）
面積
名 称 所在地 用途 構 造 取得年月
建物 土地
( ㎡ ) ( ㎡ )
東京都 鉄骨鉄筋コンクリー
中央区 賃貸 ト造 2019年４月
日本橋三丁目ビル 2,305 371
日本橋 商業施設 地上７階 取得
三丁目 地下２階
東京都 鉄骨造、一部鉄筋コ
千代田区 賃貸 ンクリート造 2019年7月
BiTO AKIBA
4,948 577
外神田 商業施設 地上11階 完成
一丁目 地下２階
札幌市 鉄骨鉄筋コンクリー
中央区 賃貸 ト造 2019年11月
ダイビル PIVOT 20,814
南二条 商業施設 地上９階 取得
西四丁目 地下３階
2,790
札幌市
中央区 賃貸 鉄骨造 2019年11月
ダイビル PIVOT 西館 214
南二条 商業施設 地上３階 取得
西四丁目
札幌市 鉄骨鉄筋コンクリー
中央区 賃貸 ト造 2019年11月
ダイビル PIVOT 南館 2,567 323
南二条 商業施設 地上７階 取得
西四丁目 地下２階
鉄骨造、一部鉄骨鉄
東京都
筋コンクリート造・
港区 2019年11月
シーバンス S 館 貸事務所 鉄筋コンクリート造 7,410 1,320
芝浦 取得
地上24階
一丁目
地下２階
(注) シーバンス S 館の建物は区分所有及び共同所有であり、当社単独所有部分及び当社持分面積の合計を記載して
おります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
提出会社は、次の設備を主に土地建物賃貸事業の用に供しております。
大阪地区
2020年３月31日 現在
面積 帳簿価額
事業所名 所在地 用途 構造
建物 土地 その他 合計
建物(㎡) 土地(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
貸事務所
大阪市
コンクリート
等
造・鉄筋コン
ダイビル 北区
本社 48,198 11,781 370
クリート造
本館 中之島
大阪営業
地上22階
三丁目
部
地下２階
（※１） （※１）
塔屋２階
33,199
10,098 6,626
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
大阪市
コンクリート
中之島 北区
貸事務所
造
79,543 14,382 39
等
ダイビル 中之島
地上35階
三丁目
地下２階
塔屋３階
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
大阪市
コンクリート
造・鉄筋コン
北区
貸事務所
新ダイビル 77,388 8,427 19,939 15,831 277 36,048
クリート造
等
堂島浜
地上31階
一丁目
地下２階
塔屋３階
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
大阪市
コンクリート
堂島 北区
造
貸ホテル 44,770 4,608 2,248 8,017 1 10,267
ダイビル 堂島浜
地上23階
一丁目
地下３階
屋階付
鉄骨造
大阪市
一部鉄骨鉄筋
梅田 北区
コンクリート
貸事務所 42,363 4,528 8,551 10,003 29 18,584
造
ダイビル 梅田
三丁目 地上23階
地下３階
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
大阪市
コンクリート
土佐堀 西区 貸事務所 造・鉄筋コン
37,497 4,173 6,113 1,594 29 7,738
クリート造
ダイビル 土佐堀 等
地上17階
二丁目
地下１階
塔屋３階
鉄骨鉄筋コン
大阪市
クリート造
御堂筋 中央区
地上８階
貸事務所 13,399 1,577 88 3,556 1 3,646
ダイビル 南久宝寺町
地下３階
四丁目
屋階付
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
大阪市
コンクリート
淀屋橋 中央区 造・鉄筋コン
貸事務所 11,273 1,555 936 632 15 1,584
クリート造
ダイビル 高麗橋
地上14階
四丁目
地下２階
塔屋２階
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2020年３月31日 現在
面積 帳簿価額
事業所名 所在地 用途 構造
建物 土地 その他 合計
建物(㎡) 土地(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
鉄骨鉄筋コン
大阪市
クリート造
中央区
淡路町
地上８階
貸事務所 10,344 1,785 901 949 8 1,859
ダイビル
淡路町
地下１階
三丁目
屋階付
鉄筋コンク
大阪市
リート造
北区
堂北
地上７階
貸事務所 4,283 860 315 1,088 3 1,408
ダイビル
堂島
地下１階
一丁目
屋階付
鉄骨鉄筋コン
クリート造
大阪市 一部鉄筋
北梅田 北区 コンクリート
貸事務所 4,185 824 446 231 7 685
造・鉄骨造
ダイビル 中津
地上８階
一丁目
地下１階
塔屋１階
大阪市
鉄骨造
エステート 西区
貸事務所 地上５階 5,635 1,997 377 671 3 1,052
土佐堀 土佐堀
地下１階
二丁目
東京地区
2020年３月31日 現在
面積 帳簿価額
事業所名 所在地 用途 構造
建物 土地 その他 合計
建物(㎡) 土地(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
東京都
貸事務所 コンクリート
日比谷 千代田区
造
29,961 3,489 4,101 24,974 45 29,121
東京営業
ダイビル 内幸町
部 地上21階
一丁目
地下３階
屋階付
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
東京都
コンクリート
秋葉原 千代田区
貸事務所
造・鉄筋コン
50,290 4,182 7,279 9,598 59 16,937
ダイビル 外神田 等
クリート造
一丁目
地上31階
地下２階
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
東京都
商船三井ビ
コンクリート
ルディング
港区
貸事務所 造・鉄筋コン 34,655 4,652 2,560 16,028 13 18,601
（虎ノ門
虎ノ門
クリート造
ダイビル）
二丁目
地上16階
地下３階
鉄骨鉄筋コン
東京都
クリート造
八重洲 中央区
地上９階
貸事務所 26,723 1,949 390 19,941 0 20,332
ダイビル 京橋
地下５階
一丁目
屋階付
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2020年３月31日 現在
面積 帳簿価額
事業所名 所在地 用途 構造
建物 土地 その他 合計
建物(㎡) 土地(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
鉄骨造
一部鉄骨鉄
東京都
（※２）
筋 コ ン ク
青山
港区
貸事務所 （※２） （※２）
リート造
4,451 33,061 41 37,554
ライズ 等 22,062 2,985
南青山
地上16階
スクエア
五丁目
地下２階
塔屋２階
鉄骨造
一部鉄骨鉄
東京都
筋 コ ン ク
麹町 千代田区
リート造
貸事務所 11,610 2,659 608 1,233 0 1,842
ダイビル 麹町
地上７階
五丁目
地下２階
屋階付
鉄骨鉄筋コ
東京都
ンクリート
新宿 新宿区 賃貸
造
11,255 1,283 1,458 9,107 ▶ 10,570
ダイビル 新宿 商業施設
地上８階
三丁目
地下３階
鉄骨鉄筋コ
東京都 ンクリート
造
芝 港区
貸事務所 10,833 2,047 2,523 1,389 26 3,939
地上10階
ダイビル 芝
地下１階
五丁目
屋階付
鉄骨鉄筋コ
東京都 ンクリート
造
三田日東 港区
（※３）
貸事務所 941 590 945 22 1,558
地上８階
6,058
ダイビル 三田
地下１階
三丁目
屋階付
鉄骨造
一部鉄骨鉄
東京都 筋
内幸町 千代田区 コンクリー
（※３）
貸事務所 1,104 774 5,310 1 6,085
ト造
9,446
ダイビル 内幸町
地上９階
一丁目
地下２階
屋階付
鉄骨造、一
東京都
部鉄筋コン
千代田区
賃貸
BiTO AKIBA クリート造 4,948 577 2,639 8,456 14 11,110
外神田
商業施設
地上11階
一丁目
地下２階
鉄骨造
一部鉄骨鉄
東京都
筋
（※４）
千代田区 賃貸
BiTO AKIBA
コンクリー 3,201 401 836 3,952 2 4,792
外神田 商業施設
ト造
PLAZA
一丁目
地上９階
地下１階
東京都
鉄筋コンク
エステート 港区
貸事務所
リート造
499 118 102 241 ― 343
等
芝 芝
地上５階
五丁目
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札幌地区
2020年３月31日 現在
面積 帳簿価額
事業所名 所在地 用途 構造
建物 土地 その他 合計
建物(㎡) 土地(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
札幌市 鉄骨鉄筋コン
ダイビル 中央区 賃貸 クリート造
20,814
PIVOT 南二条 商業施設 地上９階
西四丁目 地下３階
2,790
札幌市
ダイビル 中央区 賃貸 鉄骨造
214 2,187 11,945 37 14,170
PIVOT西館 南二条 商業施設 地上３階
西四丁目
札幌市 鉄骨鉄筋コン
ダイビル 中央区 賃貸 クリート造
2,567 323
PIVOT南館 南二条 商業施設 地上７階
西四丁目 地下２階
(注) ※１ 中之島三丁目共同開発区域内における当社の所有地について記載しております。
※２ 青山ライズスクエアは主に不動産信託受益権であります。なお、建物は区分所有及び共同所有であり、当
社単独所有部分及び当社持分面積の合計を記載しております。また、土地は共同所有であり、当社持分面
積を記載しております。
※３ 三田日東ダイビル及び内幸町ダイビルは共同所有ビルであり、当社持分面積を記載しております。
※４ BiTO AKIBA PLAZAは、2019年11月に秋葉原ダイビル・駅前プラザから名称を変更しております。
５ 従業員数の配置状況は本社46人、大阪営業部16人、東京営業部16人、札幌事業室１人であります。
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(2) 連結子会社
在外子会社であるDaibiru Saigon Tower Co.,Ltd.及びDaibiru CSB Co.,Ltd.は、次の設備を主に土地建物賃貸事
業の用に供しております。
2020年３月31日 現在
面積 帳簿価額
会社名 事業所名 所在地 用途 構造
建物 土地 その他 合計
建物(㎡) 土地(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
鉄筋コン
Daibiru
クリート
ベトナム
Saigon
サイゴン・ 貸事務 （※２）
造
17,986 （※１） 386 ― 5,491
ホーチミ
タワー 所等 5,105
Tower
地上18階 [1,930]
ン市
Co.,Ltd.
地下２階
鉄筋コン
クリート
Daibiru
コーナース
造
ベトナム
貸事務 （※２）
CSB トーン・ビ 48,494 （※１） 2,321 ― 8,378
地上14階
所等 6,056
ハノイ市
ルディング [4,942]
Co.,Ltd.
地下３階
塔屋１階
(注) ※１ 土地使用権に係る面積であります。
※２ 土地使用権を含めて記載しており、土地使用権の帳簿価額は無形固定資産の「その他」に含めて計上し
ております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
土地建物賃貸事業の拡大のため、重要な設備計画として次の計画を進めております。
(1) 新設
（連結子会社）
投資予定金額(百万円)
着工及び
項目 事業所名 所在地 用途 構造 面積(㎡)
完成年月
総額 既支払額 今後所要額
着工
鉄筋コン
土地及び
クリート
2019年６月
豪州
275 George
建物 賃事務所等
貸床
造
シドニー 約20,000 10,556 約9,444
完成
約7,200
(付属設備を
Street
市 地上15階
2020年度下期
含む)
地下３階
（予定）
(注) 投資予定金額には土地を含むプロジェクト全体の投資金額を記載しております。
(2) 改修
（提出会社）
投資予定金額(百万円)
着工及び
項目 内容
完成年月
総額 既支払額 今後所要額
2020年４月
建物
既存ビルのリニューア
1,873 ― 1,873 ～
ル工事等改修工事
(付属設備を含む)
2021年３月
(3) 資金調達方法
今後所要額は、自己資金、借入金及び社債により賄う予定であります。
(注) 「第３ 設備の状況」の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 116,851,049 116,851,049
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
計 116,851,049 116,851,049 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1991年４月１日
～ 1,122 116,851,049 ― 12,227 ― 13,850
1992年３月31日
(注) 転換社債の株式転換による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 35 30 184 184 8 3,284 3,725 ―
(人)
所有株式数
― 193,837 4,018 689,315 227,792 35 53,073 1,168,070 44,049
(単元)
所有株式数
― 16.60 0.34 59.01 19.50 0.00 4.55 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式224,775株は「個人その他」に2,247単元及び「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しておりま
す。
なお、期末実保有自己株式数は224,775株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、55単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 59,527 51.04
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 5,802 4.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号 4,987 4.27
式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,375 2.89
社（信託口)
関西電力株式会社 大阪市北区中之島三丁目６番16号 2,953 2.53
CGML PB CLIENT ACCOUNT/ COLLATERAL CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
(常任代理人 シティバンク、 CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 1,979 1.69
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区六丁目27番30号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号
1,050 0.90
式会社（信託口 ５）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044 10286, U.S.A. 1,017 0.87
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番１号)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 928 0.79
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 923 0.79
STANDARD SICAV I CLIENT ASSETS
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
計 ― 82,545 70.77
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、
全て信託業務に係る株式であります。
２ 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 224,700
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,165,823 同上
116,582,300
普通株式 44,049
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 116,851,049 ― ―
総株主の議決権 ― 1,165,823 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株（議決権55個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島
（自己保有株式）
224,700 ― 224,700 0.19
ダイビル㈱ 三丁目６番32号
計 ― 224,700 ― 224,700 0.19
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2020年４月30日）での決議状況
2,000,000 2,500,000,000
（取得期間2020年５月７日～2020年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価格の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 245,000 249,665,894
提出日現在の未行使割合（％） 87.8 90.0
(注) １ 自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含
めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 362 428,775
当期間における取得自己株式 20 16,600
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による売渡）
保有自己株式数 224,775 ― 469,795 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
配当額の決定に当たりましては、当社は、健全な財務体質と将来の事業展開のために必要な内部留保を維持しなが
ら、業績の推移及び事業環境等を踏まえつつ、安定的な配当を実施することをその基本方針としております。配当性
向（連結）につきましては、30～35 ％を目安としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期（2020年３月期）の期末配当につきましては、 当期の業績を踏まえ 、１株につき 10.5円 といたしました。従っ
て、年間の１株当たり配当金は 21.0円 （中間配当 10.5円 、期末配当 10.5円 ）となり、前期（2019年３月期）に比べ1.0
円の増配となりました。
内部留保資金の使途につきましては、主に将来の事業展開等に必要な設備投資資金に充当することとしておりま
す。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当該事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の金額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月31日
1,224 10.50
取締役会決議
2020年６月25日
1,224 10.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ビルを造り、街を創り、時代を拓く」という経営理念のもと、当社グループが持続的かつ安定的に
成長し長期的な企業価値の向上を図る観点から、公正・透明かつ迅速・果断な意思決定を行うことがコーポレー
ト・ガバナンスの要諦であると考えております。この考えに基づき、「コーポレートガバナンスに関する基本方
針」を策定しており、これに沿ってその充実に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要・当該体制を採用する理由
a 取締役会
当社は取締役会を、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、当社が
持続的かつ安定的に成長し、長期的な企業価値の最大化を図ることに責任を負うものと位置付けており、代表取
締役社長執行役員 園部俊行が議長を務めております。提出日時点でのその他のメンバーは代表取締役 成田純
一、取締役 田中健輔、取締役 太田威彦、取締役 對中秀樹、社外取締役 大井篤、社外取締役 宮野谷篤で構成さ
れております。原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催し、会社経営全般の基本方針を決定するほ
か、取締役の職務及び執行役員の業務の執行を監督します。経営の重要事項はここに全て付議し審議決定してお
ります。併せて業務執行状況についても随時報告されております。
また、監査役及び執行役員を交えて「経営ビジョン会議」を定期的に開催し、当社の中長期的な戦略について
議論しております 。
b ガバナンス諮問委員会
取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役 大井篤を委員長とし、独立社外取締役 宮野谷篤、社長執行
役員 園部俊行を委員とする「ガバナンス諮問委員会」を設置し、取締役及び執行役員の選任・解任、取締役及び
執行役員の報酬等の決定、社長執行役員の後継等に関して、取締役会に対して助言を行っております。
c 業務執行体制
当社は業務執行レベルでの意思決定の迅速化、業務遂行能力強化を図ることを狙いとして、2007年より執行役
員制度を導入しております。執行役員は取締役会で選任され、社長執行役員から権限の移譲を受け、担当部門の
責任者として業務執行を行います。また、原則毎月３回、社長執行役員 園部俊行を議長とし、副社長執行役員、
専務執行役員、常務執行役員を構成メンバーとする「経営会議」を開催し、取締役会において決定した経営全般
の基本方針に基づき、業務執行に関わる個々の重要案件の意思決定にあたり、十分な審議を行っております。提
出日時点での経営会議は、専務執行役員 成田純一、専務執行役員 矢田豪男、常務執行役員 田中健輔、常務執行
役員 太田威彦、常務執行役員 對中秀樹、常務執行役員 林洋一、常務執行役員 山田一彦で構成されています。
また、経営会議の事前審議等機関として、５つの委員会を設置しており、経営会議に付議される重要案件や部
門を跨る案件などの検討・審議を行っています。
d 監査体制
当社は監査役会による当社経営への監視が有効に機能していると判断し、監査役設置会社形態を採用しており
ます。監査役会は、常勤を含むすべての監査役で組織され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分
担等に従い、取締役会への出席、重要な書類の閲覧、事業所の調査等を通じた監査を行っております。提出日時
点での監査役会は、常勤監査役 堀口英夫、社外監査役 田中宏、社外監査役 妙中茂樹の３名で構成しておりま
す。
当社は、取締役７名のうち２名を独立社外取締役、監査役３名のうち２名を独立社外監査役とし、常に客観性
を確保できる経営体制を整えております。なお、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役 大井
篤及び宮野谷篤、社外監査役 田中宏及び妙中茂樹の各氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額とし
ております。
業務執行、監視の仕組み及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
(ⅰ)内部統制システムの構築については、2006年５月施行の会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制
（内部統制システムの構築に関する基本方針）を取締役会で決議しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用への対応についても、適切に取り組
んでおります。
(ⅱ)当社は、コンプライアンスはコーポレート・ガバナンスの基本要素であるとの認識のもと、「法令及び規則
を遵守し、社会の一員として、社会規範、企業倫理に照らして品位ある行動をします。」を『グループ行動
規準（２．法令遵守）』に掲げるとともに、コンプライアンス体制を推進する機関として「コンプライアン
ス委員会」を設置し、日常の業務活動においてもその徹底を図っております。
(ⅲ)事業のリスクを軽減するため、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制を定期的にモニタリングして
いる他、重要な投融資案件については、各関係部室間において十分検討するとともに、経営企画部において
リスクの把握、分析及び評価等について十分な審議を経た上で業務執行レベルの最高意思決定機関である経
営会議に付議しております。
また、「安全・危機対策委員会」を設置し、万一の災害に備え、災害時の対策マニュアルを策定しており、
防災訓練等を実施しております。
(ⅳ)グループ会社の経営管理については、経営企画部を管理担当部室と定め、「グループ会社管理規程」に基づ
き、グループ会社から適時必要な報告を受け、経営状態及び事業リスクを適切に把握するとともに、重要経
営事項については、当社の承認を得てこれを実行するよう求めております。
④取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
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⑤取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするも
のであります。
⑦中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に従い中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益配分を行うことを目的とする
ものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2009年６月 株式会社商船三井 油送船部長
2012年６月 同社 執行役員
2016年４月 同社 常務執行役員
2016年６月 当社 取締役
代表取締役
園 部 俊 行 1957年５月21日 生 （注５） 15
2017年３月 株式会社商船三井 常務執行役員 退任
社長執行役員
2017年４月 当社 副社長執行役員 営業開発本部長
2017年６月 代表取締役 副社長執行役員 営業開発
本部長
2018年４月 代表取締役 社長執行役員 現在に至る
2008年６月 株式会社商船三井
ロジスティクス事業部長
同社 常勤監査役
2009年６月
当社 社外監査役
2011年６月
代表取締役
2013年６月 株式会社商船三井 常勤監査役 退任
専務執行役員
当社 社外監査役 退任
成 田 純 一 1958年４月27日 生 （注５） 16
当社 取締役 常務執行役員 経営・管
総務部、人事部、
内部監査室担当
理本部長 経営戦略室長 委嘱
2016年４月 取締役 専務執行役員 経営・管理本部
長
2019年４月 代表取締役 専務執行役員 現在に至る
2006年６月
株式会社商船三井 LNG船部LNG第三グ
ループ グループリーダー
当社に出向 経営戦略室長 委嘱
2009年６月
2010年６月
執行役員 経営・管理本部副本部長、
取締役
経営戦略室長 委嘱
常務執行役員
株式会社商船三井 退社
2012年６月
不動産開発室、
2013年６月
執行役員 営業開発本部副本部長、大
田 中 健 輔 1959年３月７日 生 （注５） 11
東京営業部、
阪営業開発部長 委嘱
札幌事業室担当、
特命事項(札幌プロ
執行役員 営業開発本部副本部長
2016年４月
ジェクト)担当
2017年４月
常務執行役員 営業開発本部副本部
長、東京営業開発部長 委嘱
常務執行役員
2018年４月
2019年６月
取締役 常務執行役員 現在に至る
2008年６月 株式会社商船三井 IR室長
2013年６月 同社 常勤監査役
取締役
2017年６月 同社 常勤監査役 退任
常務執行役員
当社執行役員 経営・管理本部副本部
太 田 威 彦 1960年４月５日 生 （注５） 3
長、広報室長 委嘱
経営企画部、
海外事業部担当、
2018年４月 執行役員
IR担当
2019年４月 常務執行役員
2019年６月 取締役 常務執行役員 現在に至る
2016年４月 当社 建設・技術統括部長
取締役
2018年４月 執行役員 建設・技術統括部長 委嘱
常務執行役員
2020年４月 常務執行役員
建設・技術統括部担
2020年６月 取締役 常務執行役員 現在に至る
對 中 秀 樹 1965年８月10日 生 （注５） 10
当、
特命事項(御堂筋ダイビ
ル建替え、八重洲ダイ
ビル建替え)担当
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1999年９月 通商産業省（現 経済産業省）
資源エネルギー庁 公益事業部長
2001年８月 経済産業省 大臣官房審議官
2002年７月 防衛庁（現 防衛省）防衛参事官
2005年８月 日本政策投資銀行（現 株式会社日本
政策投資銀行）理事
2007年９月 同行 理事 退任
2007年10月 三井物産株式会社 顧問
取締役 大 井 篤 1949年１月14日 生 （注５） ―
2008年４月 同社 執行役員
2010年４月 同社 常務執行役員
2014年４月 同社 専務執行役員
2015年４月 同社 顧問
2015年６月 同社 顧問 退任
公益財団法人日本デザイン振興会 理
事長 現在に至る
2018年６月 当社 社外取締役 現在に至る
2010年５月 日本銀行 金融機構局長
2013年３月 同行 名古屋支店長
2014年５月 同行 理事・大阪支店長
2017年３月 同行 理事・金融機構局、発券局、情
宮野谷 篤
取締役 1959年４月３日 生 (注５) ―
報サービス局担当
2018年５月 同行 理事 退任
2018年６月 株式会社NTTデータ経営研究所 取締
役会長 現在に至る
2019年６月 当社 社外取締役 現在に至る
2010年６月 株式会社商船三井 経理部長
2013年６月 同社 執行役員
常勤監査役 堀 口 英 夫 1958年11月21日 生 （注６） 1
2017年４月 同社 顧問
2018年６月 同社 顧問 退任
当社 常勤監査役 現在に至る
1983年４月 弁護士登録
吉川綜合法律事務所(現 きっかわ法
田 中 宏
監査役 1956年12月９日 生 （注７） ―
律事務所)入所 現在に至る
2015年６月 当社 社外監査役 現在に至る
1988年３月 公認会計士登録
2006年１月 妙中茂樹公認会計士事務所 所長 現
在に至る
監査役 妙 中 茂 樹 1961年９月10日 生 （注７） ―
2018年１月 当社 社外監査役(仮監査役)
2018年６月 当社 社外監査役(仮監査役) 退任
2019年６月 当社 社外監査役 現在に至る
計 58
(注) １ 取締役大井篤及び取締役宮野谷篤は、社外取締役であります。
２ 監査役田中宏及び監査役妙中茂樹は、社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補
欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、森本宏は社外監査役の
要件を満たしております。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1987年４月 弁護士登録
1992年１月 北浜法律事務所（現 弁護士法人北浜
法律事務所）パートナー
2008年１月 弁護士法人北浜法律事務所 代表社
員 現在に至る
森 本 宏 1960年７月13日生 ―
2013年７月 北浜法律事務所 グループCEO 現在に
至る
当社 社外監査役
2018年11月
当社 社外監査役 退任
2019年６月
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４ 当社では、担当部門の責任者たる執行役員への権限委譲を進め、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、ま
た、取締役会をスリム化し、経営戦略策定能力、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2007年
６月より執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の５名であり、その担当業務は記載のとおりであります(取締役兼務者を除く)。
専務執行役員 矢田 豪男 建設・技術統括部管掌、システム室担当、
ダイビル・ファシリティ・マネジメント株式会社 代表取締役社長
常務執行役員 林 洋一 財務・経理部担当、総務部副担当
常務執行役員 山田 一彦 営業企画部、大阪営業部担当、特命事項(御堂筋ダイビル建替え、
八重洲ダイビル建替え)副担当
執行役員 関口 健一 財務・経理部長委嘱
グループ執行役員 峰松 英俊 商船三井興産株式会社 代表取締役社長執行役員
５ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社は、業務執行取締役から独立した客観的視点での、経営判断の妥当性評価、業務執行の監督機能を期待す
るため社外取締役を２名選任しており、いずれも独立取締役であります。また、取締役の業務執行の適法性を確
保するとともに、外部的視点から経営に対する適切な助言を得るため、社外監査役２名を選任しており、いずれ
も独立監査役であります。現在の選任状況は、当社企業統治を機能させるのに適切であると考えております。
当社と各社外取締役及び社外監査役について、当社との記載すべき関係はありません。
なお、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、証券取引所における独立役員（一般株主と利益相反が
生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役）の要件を参考に当社「コーポレートガバナンスに関する基本方
針」に規定した「社外取締役・社外監査役の独立性に関する基準」を踏まえ、その要件を満たす大井篤、宮野谷
篤、田中宏及び妙中茂樹を選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外監査役は監査役会に出席するほか内部監査室及び会計監
査人との情報交換を行い、内部統制部門の監督及び監査に努めております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役会は常勤監査役１名と当社と利害関係のない社外監査役２名により構成され、取締役の職
務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財務状況を監査しています。常勤監査役堀口英夫は長年経理
実務に携わり決算手続きや財務諸表作成などに精通し、また監査役妙中茂樹は公認会計士の資格を有しており財
務及び会計に関する知見を相当程度有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 西口 美廣 11 11
常勤監査役 堀口 英夫 11 11
田中 宏
監査役 11 11
森本 宏
監査役 3 3
監査役 妙中 茂樹 8 8
(注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、社外監査役を含む各監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出
席、重要な決裁書類等の閲覧、財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社
からの情報報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
②内部監査の状況
内部監査室（室長以下３名）は、内部監査計画に基づき子会社を含め業務活動全般に関し幅広く内部監査を実
施しており、監査役及び会計監査人とも連携をとりながら業務の改善、法令の遵守等について具体的な助言・勧
告を適宜行っております。
③会計監査の状況
▶ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
継続監査期間：51年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）であ
る朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
▲ 業務を遂行した公認会計士
近藤 康仁氏
三宅 潔氏
▼ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他７名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の様々な活動に対する監視・検証を通じ、「会計監査人の解任または不再任の決定の方
針」（下掲）に照らして現任の有限責任 あずさ監査法人に解任または不再任の理由に該当する事由は認められ
ないこと、同監査法人は会計監査の知識・経験・専門性を十分に保持し、独立性・効率性・品質管理の状況と
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も問題はなく、職務遂行体制も適切と判断されること、並びに、当該事業年度に係る会計監査の方法と結果も
相当であると判断されることから、2020年度の当社監査公認会計士等として同監査法人を再任することを監査
役 会で決議しております。
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」
１．会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、監査役会がその会計監査人を解任します。
２．上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、会
計監査人としての適格性及び信頼性が損なわれる事象が生じた場合、会計監査を適切に遂行することが困
難であると認められる場合、または会計監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当である
と判断される場合、その他会計監査人の変更または解任若しくは不再任が適切であると判断した場合は、
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求
めます。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価基準を、品質管理の体制・状況、監査チームの資質と監査業務の内容、監査
報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査の体制・状況、不正リスクへの
対応と定め、同基準に沿って評価を行いました。評価の結果は、「e 監査法人の選定方針と理由」で述べた監
査法人の選定に反映されています。
④監査報酬の内容等
▶ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 1 29 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 29 1 29 3
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に支払った非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレターの作成業務であ
ります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に支払った非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレターの作成業務であ
ります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 1
連結子会社 2 ― 3 0
計 2 0 3 2
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社における税務アドバイザリー業務等であります。
▲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
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前連結会計年度
当社の連結子会社であるDaibiru Saigon Tower Co., Ltd.は、プライスウォーターハウスクーパースのネッ
トワークに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っています。
当連結会計年度
該当事項はありません。
▼ 監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上
で適切に決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、監査時間及
び報酬額の推移等を確認したうえで、当該事業年度の会計監査人の報酬等につき、監査の効率性及び監査品質
の確保に鑑み相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の月額報酬は、中長期的な安定拡大を目指す当社事業の特性を踏まえ、役位及び担当に応じ安定的な
水準といたします。取締役の月額報酬は、2000年６月29日開催の第128期定時株主総会において決議された報酬
総額23百万円の範囲内（同総会終結後取締役員数11名）とし、個別の月額報酬については、取締役会議長が報
酬案を作成し、取締役会の任意の諮問機関である「ガバナンス諮問委員会」（独立社外取締役を委員長とし、
社外取締役、社長執行役員で構成）に諮ったうえで決定いたします。当事業年度の月額報酬も、上記過程を経
て決定しております。
一方、取締役の賞与は、当社の業績と連動し、役位及び担当並びに各人の業績評価を反映することとしてお
り、外部コンサルタントと協議のうえ「ガバナンス諮問委員会」への諮問を経て定められた算定方式を用い、
取締役会議長が案を策定し、当該事業年度に係る定時株主総会の決議を経て、その総額を決定いたします。
また、取締役の個人別の賞与額は、当該定時株主総会で決議を得た総額の範囲内で、取締役会から再一任され
た社長執行役員が、上記算定方式に則り、決定いたします。
なお、社外取締役については、客観的視点から、経営判断の妥当性評価、業務執行の監督等を適切に行うた
め、独立性を確保する必要があることから、固定の月額報酬のみを支給しており、業績に連動する賞与はござ
いません。
〈算定方式の概要〉
（a） 賞与額は、定量評価と個人評価を組み合わせ、以下の式により算定する。
賞与額＝標準支給額（役員ごとの月額報酬×定量評価に基づく支給月数）×個人評価係数
（b） 定量評価に基づく支給月数は、会社業績向上の実現性をより高めることを目的とし、取締役のモチベー
ションを引き上げ積極的なコミットメントを促す意図から、中期経営計画に掲げる営業利益及び当期純
利益の数値目標をKPIとし、ウェイト付けしたKPIの達成度に応じて決定する。
（c） 個人評価係数は一定の範囲を定め、社長執行役員が個人の業績評価を反映させたうえで決定する。
なお、2019年度における営業利益及び当期純利益の数値目標及び実績は、それぞれ110億円に対し約115億
円、72億円に対し約79億円となっております。また、数値目標と実績が一致した場合の月額報酬と賞与の比率
（個人の業績評価前）は、概ね７：３となっております。
また、2020年６月25日開催の定時株主総会の決議（取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定
の件）に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」）に対し、当社の企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の一層の価値共有を進めることを目的として、上
記月額報酬及び賞与とは別枠で、対象取締役に対して新たに譲渡制限付株式の交付のための報酬を支給する
「譲渡制限付株式報酬制度」を導入いたしました。本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲
渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社
に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。具体
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的な配分については、取締役会において、金銭報酬債権総額年額75百万円以内、普通株式総数年50千株以内の
範囲で、役位に応じて決定いたします。
監査役の月額報酬は、2015年６月25日開催の第143期定時株主総会において決議された報酬総額750万円の範
囲内（同総会終結後監査役員数４名）で、監査役の協議により決定いたします。当事業年度の報酬も、上記過
程を経て決定しております。なお、監査役については、監査を適切に行うため独立性を確保する必要があるこ
とから、固定の月額報酬のみを支給しており、業績に連動する賞与はございません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
227 154 73 － 6
（社外取締役を除く。）
監査役
46 46 － － 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 33 33 － － 6
(注) 取締役には、2019年６月26日開催の第147期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおりま
す。
また、社外役員には、2019年６月26日開催の第147期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役、社外
監査役各１名を含んでおります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、次のとおり保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分して
おります。
（保有目的が純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）
保有目的が純投資目的である投資株式以外の株式
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、対外的関係の維持・強化を通じ、中長期的な当社の企業価値向上に資すると判断される場合、取引
先等の株式を取得し保有することができるものとします。
上場株式である政策保有株式の保有は、その保有目的や、リターンとリスクを踏まえた経済合理性等の観点
から、毎年、個別の政策保有の適否につき取締役会において検証し、保有の妥当性が認められない場合には縮
減を図るものとします。
当事業年度は、政策保有株式のうち３銘柄の全数売却、２銘柄の一部売却を実施しております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 306
非上場株式以外の株式 34 20,192
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 5 956
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注３)
(百万円) (百万円)
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
488,000 488,000
しております。
ダイキン工業㈱ 有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
6,426 6,329
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
テナントとの良好な関係の維持・強化、取引の
拡大・円滑化の観点から中長期的な当社の企業
1,907,151 1,907,151
価値向上に資すると判断し、株式を保有してお
ります。
住友商事㈱ 有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
2,362 2,919
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
財務活動の円滑化、取引の拡大・円滑化の観点
から中長期的な当社の企業価値向上に資すると
618,195 618,195
三井住友トラス 判断し、株式を保有しております。
ト・ホールディ 無
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
ングス㈱
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
1,931 2,457
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
922,912 922,912
しております。
㈱住友倉庫 2020年３月の取締役会において株式保有の適否 有
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
1,091 1,287
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
ＭＳ＆ＡＤイン
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
318,200 488,200
シュアランスグ
しております。
ループ グルー
有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
プ ホールディ
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
962 1,645
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
ングス㈱
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
667,426 667,426
しております。
京阪神ビルディ
有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
ング㈱
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
891 721
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
テナントとの良好な関係の維持・強化、財務活
動の円滑化の観点から中長期的な当社の企業価
321,112 321,112
値向上に資すると判断し、株式を保有しており
㈱三井住友フィ
ます。
ナンシャルグ 有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
ループ
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
842 1,244
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
テナントとの良好な関係の維持・強化、取引の
拡大・円滑化の観点から中長期的な当社の企業
665,500 665,500
価値向上に資すると判断し、株式を保有してお
ります。
住友電気工業㈱ 有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
757 977
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注３)
(百万円) (百万円)
テナントとの良好な関係の維持・強化、取引の
拡大・円滑化の観点から中長期的な当社の企業
151,836 151,836
価値向上に資すると判断し、株式を保有してお
ります。
日本電気㈱ 無
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
598 568
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
テナントとの良好な関係の維持・強化、取引の
拡大・円滑化の観点から中長期的な当社の企業
273,187 273,187
価値向上に資すると判断し、株式を保有してお
ります。
新日本空調㈱ 有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
590 528
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
492,817 492,817
しております。
レンゴー㈱ 有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
414 511
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
テナントとの良好な関係の維持・強化の観点か
ら中長期的な当社の企業価値向上に資すると判
430,998 430,998
断し、株式を保有しております。
旭化成㈱ 有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
329 492
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
138,915 138,915
しております。
大阪ガス㈱ 有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
282 303
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
テナントとの良好な関係の維持・強化、取引の
拡大・円滑化の観点から中長期的な当社の企業
300,000 300,000
価値向上に資すると判断し、株式を保有してお
ります。
㈱大林組 有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
277 334
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
テナントとの良好な関係の維持・強化、取引の
拡大・円滑化の観点から中長期的な当社の企業
121,338 121,338
価値向上に資すると判断し、株式を保有してお
ります。
住友電設㈱ 有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
269 227
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
テナントとの良好な関係の維持・強化、取引の
拡大・円滑化の観点から中長期的な当社の企業
197,283 197,283
価値向上に資すると判断し、株式を保有してお
ります。
関西電力㈱ 有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
237 321
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
61,800 61,800
しております。
阪急阪神ホール
無
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
ディングス㈱
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
224 256
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注３)
(百万円) (百万円)
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
84,441 84,441
しております。
ＡＮＡホール
無
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
ディングス㈱
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
222 342
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
98,000 148,000
しております。
住友金属鉱山㈱ 無
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
217 483
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
614,401 614,401
しております。
住友化学㈱ 無
2019年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
197 316
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
165,375 165,375
しております。
鹿島建設㈱ 有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
183 270
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
60,500 60,500
しております。
ダイダン㈱ 有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
175 155
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
107,800 107,800
しております。
フジテック㈱ 有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
149 132
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
テナントとの良好な関係の維持・強化の観点か
ら中長期的な当社の企業価値向上に資すると判
26,200 26,200
断し、株式を保有しております。
㈱日本触媒 有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
129 189
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
69,000 69,000
しております。
コクヨ㈱ 有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
104 112
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
26,410 26,410
しております。
丸一鋼管㈱ 有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
68 85
認しております。（注）１
47/102
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ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注３)
(百万円) (百万円)
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
30,360 30,360
しております。
美津濃㈱ 有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
56 77
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
31,949 31,949
しております。
三菱地所㈱ 有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
50 64
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
36,800 36,800
しております。
稲畑産業㈱ 有
2019年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
43 55
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
31,278 31,278
しております。
㈱ロイヤルホテ
有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
ル
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
39 56
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
財務活動の円滑化の観点から中長期的な当社の
企業価値向上に資すると判断し、株式を保有し
20,300 20,300
ております。
㈱三十三フィナ
ンシャルグルー 有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
プ
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
30 31
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
134,000 134,000
しております。
神東塗料㈱ 有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
19 23
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
4,000 4,000
しております。
㈱明電舎 有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
6 6
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
取引の拡大・円滑化の観点から中長期的な当社
の企業価値向上に資すると判断し、株式を保有
2,200 2,200
しております。
㈱ニッチツ 有
2020年３月の取締役会において株式保有の適否
を検証し、保有目的やリターンとリスクを踏ま
2 3
えた経済合理性等の観点から保有の妥当性を確
認しております。（注）１
中長期的な当社の企業価値向上に資すると判断
－ 120,461
し、株式を保有しておりましたが、その保有目
的や、リターンとリスクを踏まえた経済合理性
日本製鉄㈱ 無
等の観点から政策保有の適否を検証した結果、
保有の妥当性が認められないと判断し、当事業
－ 235
年度に全数売却しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注３)
(百万円) (百万円)
中長期的な当社の企業価値向上に資すると判断
－ 5,200 し、株式を保有しておりましたが、その保有目
的や、リターンとリスクを踏まえた経済合理性
大建工業㈱ 有
等の観点から政策保有の適否を検証した結果、
保有の妥当性が認められないと判断し、当事業
－ 11
年度に全数売却しております。
中長期的な当社の企業価値向上に資すると判断
－ 11,000
し、株式を保有しておりましたが、その保有目
的や、リターンとリスクを踏まえた経済合理性
㈱巴コーポレー
有
等の観点から政策保有の適否を検証した結果、
ション
保有の妥当性が認められないと判断し、当事業
－ 3
年度に全数売却しております。
(注) １ 定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ 当社の株式の保有の有無は、当該発行者の連結子会社等による保有も含めて記載しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容の適切な把握を目的に
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修会等への参加並びに刊行物の購読等を行っておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,765 17,975
営業未収入金 1,079 990
※1 52 ※1 54
たな卸資産
その他 1,072 2,027
△ 11 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 17,958 21,035
固定資産
有形固定資産
※2 227,004 ※2 234,782
建物及び構築物
△ 123,445 △ 129,776
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 103,558 105,006
※3 159,559 ※3 180,626
土地
信託土地 31,231 31,231
建設仮勘定 12,118 9,472
その他 4,092 4,177
△ 3,752 △ 3,818
減価償却累計額
その他（純額） 340 359
有形固定資産合計 306,809 326,696
無形固定資産
のれん 1,698 1,548
11,823 11,218
その他
無形固定資産合計 13,522 12,766
投資その他の資産
※4 24,124 ※4 20,512
投資有価証券
長期貸付金 10 ▶
退職給付に係る資産 435 460
繰延税金資産 267 376
その他 1,642 1,588
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,464 22,927
固定資産合計 346,796 362,390
資産合計 364,754 383,426
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 3,680 8,360
1年内償還予定の社債 10,000 15,000
未払法人税等 2,021 2,142
未払消費税等 470 165
役員賞与引当金 63 73
環境対策引当金 － 622
4,847 5,306
その他
流動負債合計 21,083 31,669
固定負債
社債 80,000 95,000
長期借入金 59,732 51,372
受入敷金保証金 24,802 25,653
繰延税金負債 8,103 6,554
※3 13,439 ※3 13,439
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 66 81
退職給付に係る負債 799 829
環境対策引当金 620 －
379 998
その他
固定負債合計 187,942 193,928
負債合計 209,025 225,598
純資産の部
株主資本
資本金 12,227 12,227
資本剰余金 13,852 13,852
利益剰余金 106,759 112,239
△ 148 △ 148
自己株式
株主資本合計 132,692 138,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,962 10,528
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 500
※3 6,779 ※3 6,779
土地再評価差額金
1,498 973
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 21,233 17,780
非支配株主持分 1,803 1,874
純資産合計 155,728 157,827
負債純資産合計 364,754 383,426
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 40,637 42,817
26,310 27,258
営業原価
営業総利益 14,327 15,559
※1 3,997 ※1 3,997
販売費及び一般管理費
営業利益 10,329 11,561
営業外収益
受取利息 40 67
受取配当金 665 721
持分法による投資利益 229 －
55 24
その他
営業外収益合計 990 813
営業外費用
支払利息 1,199 1,282
社債発行費 55 185
為替差損 46 23
65 25
その他
営業外費用合計 1,367 1,516
経常利益 9,953 10,858
特別利益
297 842
投資有価証券売却益
特別利益合計 297 842
特別損失
※2 65 ※2 204
建替関連損失
※3 40 ※3 27
固定資産除却損
投資有価証券評価損 21 －
投資有価証券売却損 19 －
※4 ▶
－
その他
特別損失合計 150 231
税金等調整前当期純利益 10,100 11,469
法人税、住民税及び事業税
3,488 3,823
△ 478 △ 358
法人税等調整額
法人税等合計 3,009 3,464
当期純利益 7,090 8,004
非支配株主に帰属する当期純利益 97 71
親会社株主に帰属する当期純利益 6,993 7,932
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 7,090 8,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 550 △ 2,433
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 492
土地再評価差額金 △ 5,414 －
為替換算調整勘定 △ 649 △ 513
△ 84 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 6,701 ※ △ 3,440
その他の包括利益合計
包括利益 388 4,563
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 291 4,492
非支配株主に係る包括利益 97 71
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,227 13,852 102,099 △ 147 128,032
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,332 △ 2,332
親会社株主に帰属する
6,993 6,993
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 4,660 △ 0 4,660
当期末残高 12,227 13,852 106,759 △ 148 132,692
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 13,512 △ ▶ 12,193 2,233 27,934 1,706 157,673
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,332
親会社株主に帰属する
6,993
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 550 △ 2 △ 5,414 △ 734 △ 6,701 97 △ 6,604
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 550 △ 2 △ 5,414 △ 734 △ 6,701 97 △ 1,944
当期末残高 12,962 △ 7 6,779 1,498 21,233 1,803 155,728
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,227 13,852 106,759 △ 148 132,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,449 △ 2,449
親会社株主に帰属する
7,932 7,932
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
持分法の適用範囲の変
△ 3 △ 3
動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,479 △ 0 5,479
当期末残高 12,227 13,852 112,239 △ 148 138,171
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 12,962 △ 7 6,779 1,498 21,233 1,803 155,728
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,449
親会社株主に帰属する
7,932
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
持分法の適用範囲の変
△ 3
動
株主資本以外の項目の
△ 2,433 △ 492 － △ 525 △ 3,452 71 △ 3,380
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,433 △ 492 － △ 525 △ 3,452 71 2,098
当期末残高 10,528 △ 500 6,779 973 17,780 1,874 157,827
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,100 11,469
減価償却費 7,285 7,114
のれん償却額 120 119
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 30
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 68 △ 25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ▶ 14
受取利息及び受取配当金 △ 705 △ 788
支払利息 1,199 1,282
持分法による投資損益（△は益） △ 229 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 277 △ 842
投資有価証券評価損益（△は益） 21 －
固定資産除却損 40 27
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 540 860
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 2 △ 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 80 88
たな卸資産の増減額（△は増加） 0 △ 1
仕入債務の増減額（△は減少） △ 322 174
未払不動産取得税等の増減額(△は減少) － 146
未払又は未収消費税等の増減額 268 △ 498
130 △ 429
その他
小計 17,077 18,746
利息及び配当金の受取額
1,320 788
利息の支払額 △ 1,185 △ 1,265
△ 3,111 △ 3,698
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,101 14,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,294 △ 26,854
投資有価証券の売却による収入 347 956
投資有価証券の減資払戻による収入 4,671 －
定期預金の預入による支出 △ 388 △ 1,670
定期預金の払戻による収入 369 377
長期貸付金の回収による収入 8 6
その他 △ 279 △ 118
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,565 △ 27,303
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 5,000 －
少）
長期借入れによる収入 10,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,130 △ 3,680
社債の発行による収入 10,000 30,000
社債の償還による支出 － △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,332 △ 2,448
△ 83 △ 185
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,453 13,685
現金及び現金同等物に係る換算差額 258 △ 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,247 933
現金及び現金同等物の期首残高 4,155 15,403
※ 15,403 ※ 16,336
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(2) 非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社はありません。
当連結会計年度より、持分法適用関連会社であったM&D SUN PTE. LTD.は、重要性が低下したため、持分法の適用
範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社の数 ２社
㈱アーバンサービス
M&D SUN PTE. LTD.
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微
であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であり、㈱丹新ビルサービス及び西日本綜合設備㈱の決算
日は２月29日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
販売用不動産 個別法
仕掛工事 個別法
商品 先入先出法
原材料及び貯蔵品 先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
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②無形固定資産
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の見積額を
計上しております。
④環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしてい
る場合は振当処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処
理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…外貨建借入金、借入金及び社債、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動
の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基
礎として判定しております。ただし、振当処理の要件を満たす通貨スワップ及び特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、決算期末日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年～20年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は全額発生時の損益に計上するこ
ととしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
３ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利
用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
４ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
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影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた121百万円
は、「社債発行費」55百万円、「その他」65百万円として組み替えております。
（追加情報）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2021年３月期の１年間にわたり継続するとの仮定のもと会計上の見積り
を会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、
翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
販売用不動産 12 百万円 12 百万円
仕掛工事 14 百万円 12 百万円
商品 ▶ 百万円 3 百万円
原材料及び貯蔵品 21 百万円 25 百万円
※２ 圧縮記帳額
ヴィオレット宝塚の建物の取得価額は、地方公共団体からの補助金の受け入れにより圧縮記帳をしており、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 384 百万円 384 百万円
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用土地の再評
価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律24
号）に基づき、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額
並びに第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価（収益還元価格）により算出
再評価を行った年月日 2002年３月31日
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 29 百万円 9 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
主な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 440 百万円 430 百万円
役員賞与引当金繰入額 63 百万円 73 百万円
従業員給料手当 1,497 百万円 1,588 百万円
退職給付費用 156 百万円 93 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 22 百万円 21 百万円
福利厚生費 359 百万円 366 百万円
のれん償却額 120 百万円 119 百万円
※２ 建替関連損失
当社が保有する一部のビルの建替に関連して発生したものであります。
※３ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 39 百万円 26 百万円
その他 0 百万円 0 百万円
計 40 百万円 27 百万円
※４ その他の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ゴルフ会員権評価損 ▶ 百万円 － 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △551 百万円 △2,634 百万円
△256 百万円 △842 百万円
組替調整額
税効果調整前
△807 百万円 △3,477 百万円
257 百万円 1,043 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △550 百万円 △2,433 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 5 百万円 △700 百万円
△7 百万円 △7 百万円
組替調整額
税効果調整前
△1 百万円 △707 百万円
△1 百万円 214 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △2 百万円 △492 百万円
土地再評価差額金
△5,414 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定
△649 百万円 △513 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
△84 百万円 － 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △6,701 百万円 △3,440 百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 116,851 － － 116,851
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 224,074 452 113 224,413
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 452株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 113株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,224 10.50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,107 9.50 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,224 10.50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 116,851 － － 116,851
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 224,413 362 － 224,775
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 362株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,224 10.50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,224 10.50 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,224 10.50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 15,765 百万円 17,975 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △362 百万円 △1,638 百万円
現金及び現金同等物 15,403 百万円 16,336 百万円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 15,189百万円 12,918百万円
１年超 24,657百万円 24,586百万円
合計 39,846百万円 37,504百万円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、土地・建物等の取得、開発及び改修のための設備資金を、主に金融機関等からの借入や社債
発行等により調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関等からの借入やコマーシャル・ペーパーの
発行等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、テナントの信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主
に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期的な運転資金の調達を目的とし、長期借入金及び社債は、設備
投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。一部の外貨建借入金及び外貨建予定取引は、為替の変動
リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引及び為替予約取引を実施して当該リスクをヘッジしておりま
す。また、一部の長期借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利ス
ワップ取引を実施して当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建借入金の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、長期
借入金及び社債の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建予定取引の為替
の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、賃貸事業管理規程に従い、営業債権である営業未収入金について、テナントごとに期日管理及び残
高管理を行っております。連結子会社についても、当社の賃貸事業管理規程に準じて、同様の管理を行ってお
ります。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取
引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価を把握し、財務・経理部所管の役員に報告しております。連
結子会社についても、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等
を定めた内部規程に基づいて行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社
では、各部署からの報告等に基づき財務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定割合の
手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) ２を参照ください。)。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円) （百万円)
（百万円)
(1) 現金及び預金
15,765 15,765 ―
(2) 営業未収入金
1,079
△11
貸倒引当金(※1）
1,067 1,067 ―
(3) 投資有価証券
23,786 23,786 ―
資産計 40,619 40,619 ―
(1) 社債(※2）
90,000 92,113 2,113
(2) 長期借入金(※3）
63,412 64,152 739
負債計 153,412 156,265 2,852
デリバティブ取引(※4） （71） （71） ―
(※1) 営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内償還予定の社債を含めております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円) （百万円)
（百万円)
(1) 現金及び預金
17,975 17,975 ―
(2) 営業未収入金
990
△12
貸倒引当金(※1）
978 978 ―
(3) 投資有価証券
20,195 20,195 ―
資産計 39,149 39,149 ―
(1) 社債(※2）
110,000 110,291 291
(2) 長期借入金(※3）
59,732 60,181 448
負債計 169,732 170,472 740
デリバティブ取引(※4） （771） （771） ―
(※1) 営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内償還予定の社債を含めております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。通貨スワップの振当処理によるものは
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され、金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象と
されている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は長期借入金及び社債の時価に含め
て記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
投資有価証券
関連会社株式 29 9
その他有価証券
非上場株式 308 308
受入敷金保証金 24,802 25,653
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,765 ― ― ―
営業未収入金 1,079 ― ― ―
合計 16,844 ― ― ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 17,975 ― ― ―
営業未収入金 990 ― ― ―
合計 18,966 ― ― ―
４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
社債 10,000 45,000 25,000 10,000
長期借入金 3,680 34,370 24,362 1,000
合計 13,680 79,370 49,362 11,000
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
社債 15,000 45,000 20,000 30,000
長期借入金 8,360 31,060 19,512 800
合計 23,360 76,060 39,512 30,800
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 23,786 5,181 18,604
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 ― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 23,786 5,181 18,604
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 19,322 4,112 15,210
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 872 954 △82
取得原価を超えないもの
合計 20,195 5,067 15,127
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 347 297 19
347
合計 297 19
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 956 842 ―
合計 956 842 ―
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について21百万円（その他有価証券の株式21百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建予定取引
為替予約等の 為替予約取引
（在外子会社に対 △729
繰延ヘッジ処 買建 6,643 －
する持分への投 (注)
理 豪ドル
資）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
長期借入金
金利スワップの 金利スワップ取引
19,000 18,287 (注１)
特例処理 支払固定・受取変動
及び社債
原則的 金利スワップ取引 △71
長期借入金 5,000 5,000
処理方法 支払固定・受取変動 (注２)
(注１) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
いるため、その時価は長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注３) ヘッジ会計の中止 ヘッジ会計を適用していた金利スワップについて、ヘッジ手段が消滅したため、ヘッ
ジ会計の中止として処理しております。なお、ヘッジ会計を中止した時点まで繰り延べていたヘッジ手段
に係る損益は、ヘッジ対象の満期までの期間にわたり各期の損益に配分しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
長期借入金
金利スワップの 金利スワップ取引
19,000 18,137 (注１)
特例処理 支払固定・受取変動
及び社債
原則的 金利スワップ取引
△42
長期借入金 5,000 5,000
(注２)
処理方法 支払固定・受取変動
(注１) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
いるため、その時価は長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注３) ヘッジ会計の中止 ヘッジ会計を適用していた金利スワップについて、ヘッジ手段が消滅したため、ヘッ
ジ会計の中止として処理しております。なお、ヘッジ会計を中止した時点まで繰り延べていたヘッジ手段
に係る損益は、ヘッジ対象の満期までの期間にわたり各期の損益に配分しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退
職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等は、簡便法により退職給付
に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 787百万円 799百万円
退職給付費用 111百万円 109百万円
退職給付の支払額 △91百万円 △68百万円
制度への拠出額 △8百万円 △10百万円
退職給付に係る負債の期末残高 799百万円 829百万円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る資産の期首残高 503百万円 435百万円
退職給付費用 △116百万円 △27百万円
制度への拠出額 48百万円 52百万円
退職給付に係る資産の期末残高 435百万円 460百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,697百万円 1,631百万円
年金資産 △2,129百万円 △2,082百万円
△431百万円 △450百万円
非積立型制度の退職給付債務 795百万円 819百万円
連結貸借対照表に計上された負債
363百万円 368百万円
と資産の純額
退職給付に係る負債 799百万円 829百万円
退職給付に係る資産 △435百万円 △460百万円
連結貸借対照表に計上された負債
363百万円 368百万円
と資産の純額
(4) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 227百万円 137百万円
（ストック・オプション等関係）
記載すべき事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
減価償却費償却限度超過額 509百万円 648百万円
退職給付に係る負債 249百万円 258百万円
繰延ヘッジ損益 21百万円 236百万円
環境対策引当金 189百万円 190百万円
賞与引当金 136百万円 136百万円
未払事業税 116百万円 119百万円
投資有価証券等評価損 94百万円 94百万円
役員退職慰労引当金 20百万円 24百万円
256百万円 368百万円
その他
繰延税金資産小計
1,594百万円 2,077百万円
△403百万円 △428百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,190百万円 1,649百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 5,642百万円 4,598百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価
2,003百万円 1,899百万円
差額
特別償却準備金 801百万円 737百万円
固定資産圧縮積立金 412百万円 412百万円
退職給付に係る資産 133百万円 140百万円
33百万円 38百万円
その他
繰延税金負債合計 9,026百万円 7,827百万円
繰延税金負債の純額
7,836百万円 6,177百万円
(注)１ 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
固定資産…繰延税金資産 267百万円 376百万円
固定負債…繰延税金負債 8,103百万円 6,554百万円
２ 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度は13,439百万円、当連結会計年度は13,439百
万円、固定負債に計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
（資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの）
当社グループは、所有する一部の建物の建築材料に石綿を使用しており、当該建物の解体時において、法令等の
定めによる特別の方法で石綿を除去する債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の物理的使用可能期間
に基づく撤去時期が明確でなく、当該石綿を除去するためのみにかかる費用を通常の解体費用と区分して見積るこ
とは困難であります。これらの理由から、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、国内（東京都、大阪府、札幌市他）及び海外（ベトナム及び豪州）において、
賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 307,964 315,388
連結貸借対照表計上額 期中増減額 7,424 19,973
期末残高 315,388 335,362
期末時価 528,418 570,777
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は豪州オフィスビル開発プロジェクト「275 George
Street」の取得（10,524百万円）及び「BiTO AKIBA」の新築工事（1,359百万円）によるものであり、主な
減少額は減価償却（7,074百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は札幌市の「ダイ
ビルPIVOT」等計３物件の取得(14,467百万円)及び「BiTO AKIBA」の新築工事等(1,249百万円)によるもの
であり、主な減少額は減価償却(6,916百万円)によるものであります。
３ 期末時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主要な物件は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額
によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指
標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としてお
ります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
(3) 期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計
上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業収益 30,245 32,218
営業原価 17,882 18,520
営業総利益 12,362 13,697
その他損益（△は損失） △105 △230
（注）１ 営業収益及び営業原価は、不動産賃貸収入とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、清
掃費、人件費、租税公課等）であります。
２ その他損益の主なものは、前連結会計年度は建替関連損失65百万円及び固定資産除却損39百万円（特別損
失に計上）であり、当連結会計年度は建替関連損失204百万円及び固定資産除却損25百万円(特別損失に計
上)であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業
績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、提供するサービス別のセグメントから構成されており、「土地建物賃貸事業」及び
「ビル管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。「ビル管理事
業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場
実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 30,917 9,186 40,103 534 40,637 － 40,637
セグメント間の内部売上高
112 2,308 2,420 － 2,420 △ 2,420 －
又は振替高
計 31,029 11,494 42,524 534 43,058 △ 2,420 40,637
セグメント利益 11,407 533 11,940 206 12,147 △ 1,817 10,329
セグメント資産 323,227 2,825 326,053 45 326,098 38,656 364,754
その他の項目
減価償却費 7,273 11 7,285 － 7,285 － 7,285
有形固定資産及び
16,204 15 16,219 － 16,219 － 16,219
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲
介等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,817百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,827百万
円 等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門
に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 38,656百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 38,835百万円
等であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 32,828 9,146 41,975 842 42,817 － 42,817
セグメント間の内部売上高
118 2,400 2,519 － 2,519 △ 2,519 －
又は振替高
計 32,947 11,547 44,494 842 45,336 △ 2,519 42,817
セグメント利益 12,629 531 13,161 186 13,348 △ 1,786 11,561
セグメント資産 343,634 2,761 346,395 50 346,445 36,980 383,426
その他の項目
減価償却費 7,101 13 7,114 － 7,114 － 7,114
有形固定資産及び
26,876 39 26,915 － 26,915 － 26,915
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲
介等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,786百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,796百万
円 等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門
に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 36,980百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 37,172百万円
等であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土地建物 ビル
計
賃貸事業 管理事業
当期償却額 120 － 120 － － 120
当期末残高 1,698 － 1,698 － － 1,698
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土地建物 ビル
計
賃貸事業 管理事業
当期償却額 119 － 119 － － 119
当期末残高 1,548 － 1,548 － － 1,548
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社商船三井（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,319円81銭 1,337円20銭
１株当たり当期純利益 59円96銭 68円02銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,993 7,932
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,993 7,932
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 116,626 116,626
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 末) ( 2020年３月31日 末)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 155,728 157,827
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 153,925 155,952
差額の主な内訳(百万円)
1,803 1,874
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株) 116,851 116,851
普通株式の自己株式数(千株) 224 224
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
116,626 116,626
株式の数(千株)
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（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１ 自己株式取得を行う理由
株主還元の拡充及び資本効率の向上を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
2,000千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.71％）
(3) 株式の取得価額の総額
2,500百万円（上限）
(4) 取得期間
2020年５月７日～2020年12月30日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第10回無担保
社債 2009年 2019年
ダイビル株式会社 10,000 ― 1.673 なし
特定社債間限定 ９月16日 ９月13日
同順位特約付
第11回無担保
社債 2010年 2020年
15,000
ダイビル株式会社 15,000 1.398 なし
(15,000)
特定社債間限定 ５月28日 ５月28日
同順位特約付
第12回無担保
社債 2010年 2022年
ダイビル株式会社 5,000 5,000 1.652 なし
特定社債間限定 ５月28日 ５月27日
同順位特約付
第13回無担保
社債 2013年 2023年
ダイビル株式会社 10,000 10,000 1.071 なし
特定社債間限定 １月23日 １月23日
同順位特約付
第14回無担保
社債 2014年 2024年
ダイビル株式会社 15,000 15,000 0.845 なし
特定社債間限定 ３月４日 ３月４日
同順位特約付
第15回無担保
社債 2015年 2025年
ダイビル株式会社 15,000 15,000 0.803 なし
特定社債間限定 ３月３日 ３月３日
同順位特約付
第16回無担保
社債 2016年 2031年
ダイビル株式会社 10,000 10,000 0.850 なし
特定社債間限定 12月15日 12月15日
同順位特約付
第17回無担保
社債 2018年 2028年
ダイビル株式会社 10,000 10,000 0.564 なし
特定社債間限定 10月25日 10月25日
同順位特約付
第18回無担保
社債 2019年 2034年
ダイビル株式会社 ― 10,000 0.780 なし
特定社債間限定 ７月19日 ７月19日
同順位特約付
第19回無担保
社債 2019年 2039年
ダイビル株式会社 ― 10,000 0.960 なし
特定社債間限定 ７月19日 ７月19日
同順位特約付
第20回無担保
社債 2020年 2030年
ダイビル株式会社 ― 10,000 0.340 なし
特定社債間限定 ３月５日 ３月５日
同順位特約付
110,000
合計 ― 90,000 ― ― ―
(15,000)
(注) １ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
15,000 ― 15,000 15,000 15,000
２ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 3,680 8,360 0.43 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2021年４月30日
長期借入金(１年以内に返済予定
59,732 51,372 0.48 ～
のものを除く)
2034年２月28日
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー ― ― ― ―
（１年以内返済）
合計 63,412 59,732 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 「長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)」の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
15,710 5,250 5,050 5,050
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期
第148期
連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日
自 2019年４月１日 自 2019年４月１日 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
至 2019年６月30日 至 2019年９月30日 至 2019年12月31日
営業収益 (百万円) 10,490 21,001 31,657 42,817
税金等調整前
四半期（当期） (百万円) 3,043 5,431 8,793 11,469
純利益
親会社株主に
帰属する
(百万円) 2,119 3,748 6,091 7,932
四半期（当期）
純利益
１株当たり
四半期（当期） (円) 18.17 32.14 52.23 68.02
純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2019年７月１日 自 2019年10月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2019年９月30日 至 2019年12月31日 至 2020年３月31日
１株当たり
(円) 18.17 13.97 20.09 15.79
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第147期 第148期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,702 14,288
営業未収入金 154 200
※1 0 ※1 1
たな卸資産
前払費用 36 39
短期貸付金 675 －
その他 6 878
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 13,574 15,405
固定資産
有形固定資産
※2 99,678 ※2 101,379
建物
構築物 910 861
機械及び装置 138 180
車両運搬具 ▶ 16
工具、器具及び備品 155 112
土地 159,478 180,544
信託土地 31,231 31,231
2,208 104
建設仮勘定
有形固定資産合計 293,805 314,431
無形固定資産 31 34
投資その他の資産
投資有価証券 24,090 20,498
関係会社株式 23,601 23,601
長期貸付金 10 ▶
長期前払費用 879 820
前払年金費用 398 427
敷金及び保証金 274 279
その他 112 112
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,352 45,729
固定資産合計 343,189 360,196
資産合計 356,763 375,601
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(単位：百万円)
第147期 第148期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 3,680 8,360
1年内償還予定の社債 10,000 15,000
未払金 699 1,217
未払費用 665 670
未払法人税等 1,808 1,890
未払消費税等 371 －
前受金 1,894 2,047
預り金 38 34
役員賞与引当金 63 73
－ 622
環境対策引当金
流動負債合計 19,222 29,915
固定負債
社債 80,000 95,000
長期借入金 60,962 52,602
受入敷金保証金 24,242 25,133
繰延税金負債 6,102 4,652
再評価に係る繰延税金負債 13,439 13,439
退職給付引当金 481 494
環境対策引当金 620 －
247 868
その他
固定負債合計 186,095 192,189
負債合計 205,317 222,105
純資産の部
株主資本
資本金 12,227 12,227
資本剰余金
資本準備金 13,850 13,850
2 2
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,852 13,852
利益剰余金
利益準備金 1,876 1,876
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,819 1,673
圧縮積立金 935 935
別途積立金 92,187 96,187
8,961 10,084
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 105,780 110,757
自己株式 △ 148 △ 148
株主資本合計 131,713 136,689
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,961 10,527
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 500
6,779 6,779
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 19,733 16,806
純資産合計 151,446 153,496
負債純資産合計 356,763 375,601
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第147期 第148期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 28,561 30,361
17,340 17,982
営業原価
営業総利益 11,220 12,378
※1 2,087 ※1 2,103
販売費及び一般管理費
営業利益 9,133 10,275
営業外収益
受取利息 11 2
受取配当金 1,661 1,098
60 24
その他
営業外収益合計 1,733 1,125
営業外費用
支払利息 278 296
社債利息 924 989
社債発行費 55 185
52 16
その他
営業外費用合計 1,311 1,487
経常利益 9,554 9,913
特別利益
297 842
投資有価証券売却益
特別利益合計 297 842
特別損失
※2 65 ※2 204
建替関連損失
固定資産除却損 40 26
投資有価証券評価損 21 －
19 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 146 230
税引前当期純利益 9,705 10,525
法人税、住民税及び事業税
3,063 3,292
△ 242 △ 192
法人税等調整額
法人税等合計 2,820 3,099
当期純利益 6,885 7,426
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【営業原価内訳明細書】
第147期 第148期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
１ 人件費 410 2.4 391 2.2
２ 経費
(1) 水道光熱費
2,061 2,109
(2) 修繕費
1,784 1,883
(3) 清掃費
860 866
(4) その他 2,152 2,330
6,858 39.5 7,190 40.0
３ 減価償却費 6,675 38.5 6,512 36.2
４ 租税公課 3,396 19.6 3,888 21.6
計 17,340 100.0 17,982 100.0
(注) 租税公課の主なものは固定資産税・都市計画税及び不動産取得税であります。
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③【株主資本等変動計算書】
第147期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却
剰余金 合計
圧縮積立金 別途積立金
準備金
当期首残高 12,227 13,850 2 13,852 1,876 1,883 935 87,187
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
特別償却準備金の積立 313
特別償却準備金の取崩 △ 378
別途積立金の積立 5,000
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 64 － 5,000
当期末残高 12,227 13,850 2 13,852 1,876 1,819 935 92,187
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
剰余金
利益剰余金
合計 損益 差額金 差額等合計
差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 9,344 101,227 △ 147 127,160 13,512 △ ▶ 12,193 25,701 152,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,332 △ 2,332 △ 2,332 △ 2,332
当期純利益 6,885 6,885 6,885 6,885
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
特別償却準備金の積立 △ 313 － － －
特別償却準備金の取崩 378 － － －
別途積立金の積立 △ 5,000 － － －
株主資本以外の項目の
△ 550 △ 2 △ 5,414 △ 5,967 △ 5,967
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 382 4,552 △ 0 4,552 △ 550 △ 2 △ 5,414 △ 5,967 △ 1,415
当期末残高 8,961 105,780 △ 148 131,713 12,961 △ 7 6,779 19,733 151,446
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第148期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却
剰余金 合計
圧縮積立金 別途積立金
準備金
当期首残高 12,227 13,850 2 13,852 1,876 1,819 935 92,187
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
特別償却準備金の積立 269
特別償却準備金の取崩 △ 414
別途積立金の積立 4,000
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 145 － 4,000
当期末残高 12,227 13,850 2 13,852 1,876 1,673 935 96,187
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
剰余金
利益剰余金
合計 損益 差額金 差額等合計
差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,961 105,780 △ 148 131,713 12,961 △ 7 6,779 19,733 151,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,449 △ 2,449 △ 2,449 △ 2,449
当期純利益 7,426 7,426 7,426 7,426
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
特別償却準備金の積立 △ 269 － － －
特別償却準備金の取崩 414 － － －
別途積立金の積立 △ 4,000 － － －
株主資本以外の項目の
△ 2,434 △ 492 － △ 2,927 △ 2,927
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,122 4,977 △ 0 4,976 △ 2,434 △ 492 － △ 2,927 2,049
当期末残高 10,084 110,757 △ 148 136,689 10,527 △ 500 6,779 16,806 153,496
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品 先入先出法
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、構築物 ５～50年
機械及び装置、車両運搬具 ７～17年
工具、器具及び備品 ４～15年
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上して
おります。
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６ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしてい
る場合は振当処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処
理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…外貨建借入金、借入金及び社債、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎と
して判定しております。ただし、振当処理の要件を満たす通貨スワップ及び特例処理の要件を満たす金利スワッ
プについては、決算期末日における有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、営業外費用の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた108百万円は、「社債
発行費」55百万円、「その他」52百万円として組み替えております。
（追加情報）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2021年３月期の１年間にわたり継続するとの仮定のもと会計上の見積り
を会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、
翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
第147期 第148期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貯蔵品 0 百万円 1 百万円
※２ 圧縮記帳額
ヴィオレット宝塚の建物の取得価額は、地方公共団体からの補助金の受け入れにより圧縮記帳をしており、その
金額は次のとおりであります。
第147期 第148期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 384 百万円 384 百万円
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３ 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権債務は下記のとおりであります。
第147期 第148期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 690 百万円 10 百万円
長期金銭債権 1 百万円 1 百万円
短期金銭債務 219 百万円 226 百万円
長期金銭債務 3,009 百万円 3,010 百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第147期 第148期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 234 百万円 234 百万円
役員賞与引当金繰入額 63 百万円 73 百万円
従業員給料手当 596 百万円 654 百万円
退職給付費用 89 百万円 35 百万円
租税公課 297 百万円 309 百万円
一般管理費に属する費用がほとんどであります。
※２ 建替関連損失
当社が保有する一部のビルの建替に関連して発生したものであります。
３ 関係会社との取引
関係会社との取引高は下記のとおりであります。
第147期 第148期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業収益 2,579 百万円 2,583 百万円
営業原価、販売費及び一般管理費 2,309 百万円 2,366 百万円
営業取引以外の取引高 396 百万円 392 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
第147期 第148期
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 23,601 23,601
関連会社株式 0 0
合計 23,601 23,601
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第147期 第148期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
減価償却費償却限度超過額 509百万円 648百万円
繰延ヘッジ損益 21百万円 236百万円
環境対策引当金 189百万円 190百万円
退職給付引当金 147百万円 151百万円
未払事業税 109百万円 113百万円
投資有価証券等評価損 88百万円 88百万円
172百万円 169百万円
その他
繰延税金資産小計
1,239百万円 1,598百万円
△363百万円 △371百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
875百万円 1,227百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 5,642百万円 4,598百万円
特別償却準備金 801百万円 737百万円
固定資産圧縮積立金 412百万円 412百万円
121百万円 130百万円
前払年金費用
繰延税金負債合計 6,978百万円 5,879百万円
繰延税金負債の純額
6,102百万円 4,652百万円
（注）上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度は13,439百万円、当事業年度は13,439百万円、固定負債
に計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１ 自己株式取得を行う理由
株主還元の拡充及び資本効率の向上を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
2,000千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.71％）
(3) 株式の取得価額の総額
2,500百万円（上限）
(4) 取得期間
2020年５月７日～2020年12月30日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
219,341 227,170
有形固定資産 建物 8,028 199 6,301 125,791
(△384) (△384)
構築物 2,859 30 0 80 2,890 2,029
機械及び装置 1,980 89 ― 47 2,070 1,889
車両運搬具 29 16 12 3 33 17
工具、器具及び備品 1,662 18 3 61 1,676 1,563
159,478 180,544
土地 21,066 ― ― ―
(20,218) (20,218)
信託土地 31,231 ― ― ― 31,231 ―
建設仮勘定 2,208 3,450 5,554 ― 104 ―
計 418,792 32,700 5,770 6,493 445,722 131,291
無形固定資産 計 277 7 ― ▶ 285 250
(注) １ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
「ダイビル PIVOT 」、「ダイビル PIVOT 西館」、
土地 11,945百万円
「ダイビル PIVOT 南館」取得による増加
「 BiTO AKIBA 」竣工による増加
建物 2,666百万円
「ダイビル PIVOT 」、「ダイビル PIVOT 西館」、
建物 2,398百万円
「ダイビル PIVOT 南館」取得による増加
２ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
３ 建物の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、ヴィオレット宝塚の建物の取得価額について、地方公共団
体からの補助金の受入により圧縮記帳をした金額であります。
４ 土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第
34条）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17 2 2 17
役員賞与引当金 63 73 63 73
環境対策引当金 620 2 ― 622
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおり。
https://www.daibiru.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
その添付書類並びに確認書 ( 第147期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2019年６月27日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び ( 第148期 第１四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月９日
確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
( 第148期 第２四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月13日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
( 第148期 第３四半期) 自 2019年10月１日 2020年２月13日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2019年６月28日
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(5) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類 2019年７月12日
関東財務局長に提出
2020年２月28日
関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書（社債） 2019年６月28日
関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書 2020年５月15日
2020年６月15日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
ダイビル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 宅 潔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイビル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イビル株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
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監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイビル株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイビル株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
ダイビル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 宅 潔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイビル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第148期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイビ
ル株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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