株式会社AOKIホールディングス 有価証券報告書 第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社AOKIホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社AOKIホールディングス(E03116)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第44期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社AOKIホールディングス
【英訳名】 AOKI Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 木 彰 宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区葛が谷6番56号
【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員IR室長 柳 智 棊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区葛が谷6番56号
【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員IR室長 柳 智 棊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 188,594 194,046 198,417 195,054 180,220
経常利益 (百万円) 17,627 13,895 14,003 11,890 5,501
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,711 7,355 7,377 4,602 447
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,919 7,400 7,504 4,482 △ 664
純資産額 (百万円) 142,926 143,906 146,528 145,671 139,209
総資産額 (百万円) 230,363 234,681 239,068 232,056 229,843
1株当たり純資産額 (円) 1,593.03 1,648.44 1,691.70 1,694.45 1,641.34
1株当たり当期純利益 (円) 107.55 83.38 84.87 53.34 5.23
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 62.0 61.3 61.3 62.7 60.5
自己資本利益率 (%) 6.9 5.1 5.1 3.2 0.3
株価収益率 (倍) 12.6 15.5 19.2 21.7 138.9
営業活動による
(百万円) 12,610 18,628 21,703 13,066 14,803
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,969 △ 10,582 △ 8,855 △ 9,152 △ 16,418
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,306 △ 6,998 △ 9,280 △ 9,532 △ 1,098
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,560 28,608 32,175 26,558 23,843
期末残高
従業員数 3,765 4,292 4,229 4,175 4,010
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 6,095 ) ( 5,914 ) ( 5,857 ) ( 5,794 ) ( 6,056 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
3.第44期より表示方法の変更を行っており、第43期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた
組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
営業収益 (百万円) 3,713 3,606 3,509 5,660 6,523
経常利益 (百万円) 7,050 6,229 5,315 7,063 5,737
当期純利益 (百万円) 6,803 6,355 5,027 6,547 4,878
資本金 (百万円) 23,282 23,282 23,282 23,282 23,282
発行済株式総数 (株) 90,649,504 90,649,504 90,649,504 90,649,504 90,649,504
純資産額 (百万円) 115,507 115,288 115,447 116,447 114,429
総資産額 (百万円) 158,902 160,002 158,084 157,174 163,525
1株当たり純資産額 (円) 1,287.24 1,320.42 1,332.65 1,354.34 1,348.69
1株当たり配当額
40.00 43.00 44.00 60.00 46.00
(円)
( 20.00 ) ( 21.00 ) ( 22.00 ) ( 29.00 ) ( 23.00 )
(内1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 75.34 72.05 57.84 75.88 57.00
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 72.6 72.0 73.0 74.0 69.8
自己資本利益率 (%) 5.9 5.5 4.4 5.7 4.2
株価収益率 (倍) 18.1 17.9 28.2 15.3 12.7
配当性向 (%) 53.1 59.7 76.1 79.1 80.7
従業員数 63 64 78 102 104
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 40 ) ( 43 ) ( 44 ) ( 52 ) ( 56 )
株主総利回り (%) 82.4 80.8 103.4 79.3 56.5
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 1,840 1,482 1,789 1,810 1,205
最低株価 (円) 1,141 1,012 1,269 1,151 647
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
3.第44期より表示方法の変更を行っており、第43期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた
組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況
2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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2 【沿革】
現会長青木拡憲は、1958年より個人営業にて紳士服の販売を行っておりましたが、企業基盤を強化するため、1965
年7月、株式会社洋服の青木(現在 株式会社アニヴェルセルHOLDINGS 不動産賃貸業)を設立し、業容の拡
大を図ってまいりました。
その後、紳士服専門店業界において、消費者の求める商品を手頃な価格で提供するためには、素材段階を含む自社
企画商品導入による商品力の強化及び郊外型標準店方式に基づく多店舗展開による営業力の強化が必要であるとの認
識に基づき、1976年8月21日、株式会社アニヴェルセルHOLDINGSの販売部門を引き継ぎ、長野県長野市にお
いてアオキファッション販売株式会社の商号をもって、当社が設立されたものです。
会社設立後、現在までの企業集団の沿革は次のとおりです。
年月 沿革
1976年8月
アオキファッション販売株式会社設立(資本金10百万円)。株式会社アニヴェルセルHOLDI
NGSより7店舗を引き継ぎ、紳士服及び服飾品の販売を開始。
1979年12月
郊外型標準店舗第1号店として、長野南高田店を開設。これより当社のチェーン展開が本格化
する。
1980年10月 首都圏進出の本格的な1号店として、海老名店を開設。
1984年10月
素材段階からの自社企画商品の開発(織る、縫う、売る)体制の充実を図るため、毛織産地の愛
知県一宮市に商品本部開設。
1985年9月 株式会社アオキインターナショナルに商号変更。
1986年11月 本社を神奈川県横浜市都筑区に移転。
1987年4月 当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公
開。
1989年5月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
1991年9月 東京証券取引所市場第一部へ上場。
1992年2月 大阪証券取引所市場第一部へ上場。
1992年9月 トータルコーディネートブランド「レ・ミュー」を開発、販売開始。
1992年10月 愛知県尾西市に商品センター「FRC(ファッションリザーブセンター)」竣工。
1993年10月 都心型店舗として新宿西口本店、東口店を同時に開設。
1997年9月 厳選素材を使用し、最上級グレードの縫製による新ブランド「ベルモーレ」を企画、発売。
1998年11月 新業態として、ウエディングと記念日のテーマプラザ「アニヴェルセル表参道」を開設。
1999年3月
パリコレクションデザイナー島田順子氏と提携し、初のメンズコレクション「ジュンコ・シマ
ダ・JS・オム」を発売。
2000年10月 関連事業部の一部を100%子会社株式会社ヴァリック(連結子会社)として分社。
2000年11月 メンズ事業の次世代型ニュー・スーツショップ「スーツダイレクト」を開設。
2002年10月
アニヴェルセル株式会社(旧 株式会社ラヴィス)との業務・資本提携に伴い、第三者割当増資
を引き受け、子会社とする。
2003年8月 株式会社トリイとの業務・資本提携に伴い、株式を取得し子会社とする。
2003年12月 連結子会社の株式会社ヴァリックがジャスダック市場へ上場。
2004年10月
スーツダイレクトは、レディースとカジュアルを加え、新たなスタイリングを提案するトータ
ルコーディネートショップ「ORIHICA(オリヒカ)」として進化。
2005年10月 連結子会社の株式会社トリイと合併。
アニヴェルセル株式会社(旧 株式会社ラヴィス)がジャスダック市場へ上場。
2005年12月
2006年4月 株式会社AOKIホールディングスに商号変更。
2006年11月 本店所在地を東京都港区北青山に移転。
株式会社エムエックス(旧 株式会社マルフル)の株式を取得し、子会社とする。
2007年4月
2008年4月 アニヴェルセル株式会社(旧 株式会社ラヴィス)と株式会社ヴァリックを株式交換により完全
子会社化するとともに、ファッション事業を株式会社AOKIと株式会社オリヒカに会社分割
し、純粋持株会社体制に移行。
2009年10月
株式会社AOKIが株式会社エムエックスを吸収合併。
2010年4月
株式会社AOKIが株式会社オリヒカを吸収合併。
2011年7月
本店所在地を神奈川県横浜市都筑区に移転。
2019年10月
株式会社ヴァリックを株式会社快活フロンティアに商号変更。
2020年3月
2020年3月31日現在店舗数 ファッション事業638店舗、アニヴェルセル・ブライダル事業13店
舗、エンターテイメント事業602店舗。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社3社、非連結子会社2社、持分法非適用関連会社3社及びその他の関係会社1
社で構成され、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、エンターテイメント事業及び不動産賃貸事業
を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更・追加しております。詳細は、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
(1) ファッション事業
株式会社AOKIは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッ
ション商品を販売する小売専門店「AOKI」、また、ショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及び
レディースをターゲットに、ビジネス&ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ORIHICA」を展開して
おります。
(2) アニヴェルセル・ブライダル事業
アニヴェルセル株式会社は、結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供するゲストハウススタイルの
挙式披露宴施設を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、記念日をコンセプトに誕生しチャペルや
パーティースペースのほか、パリスタイルのカフェを併設しております。
(3) エンターテイメント事業
株式会社快活フロンティアは、「オンを楽しむ、オフを楽しむ、みんなの生きがいでありたい」をコンセプトに
リゾートアイランドのバリ島をイメージし、時代にあった空間を提供する複合カフェ「快活CLUB」及び24時間
型フィットネスジム「FiT24」並びに南仏にある地上の楽園と呼ばれるコート・ダジュールをテーマに、カラオ
ケルーム「コート・ダジュール」等を運営しております。
(4) 不動産賃貸事業
主に当社は、グループの閉店店舗をグループ内及び外部へ賃貸すること並びに各事業だけで使用することが難し
い大型物件を当社で賃借し、グループ内外へ賃貸する事業を行っております。
(5) その他の事業
その他の関係会社の株式会社アニヴェルセルHOLDINGSは、有価証券の保有等を行っており、関連会社の
青木情報開発株式会社は、損害保険の代理事業を行っております。
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事業の系統図は次のとおりです。
その他非連結子会社2社
その他持分法非適用関連会社2社
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
役員の兼任あり。
当社から土地・建物を賃借。
当社からの借入金・債務保証あ
㈱AOKI (注)2
横浜市都筑区 100 ファッション事業 100.0
り。
経営管理及び管理業務等の役務
提供を受けております。
役員の兼任あり。
当社から土地・建物を賃借。
アニヴェルセル・
アニヴェルセル㈱ 東京都港区 100 100.0 当社からの借入金あり。
ブライダル事業
経営管理及び管理業務等の役務
提供を受けております。
役員の兼任あり。
当社から土地・建物を賃借。
エンターテイメン 当社からの借入金・債務保証あ
㈱快活フロンティア 横浜市都筑区 100 100.0
ト事業 り。
経営管理及び管理業務等の役務
提供を受けております。
(その他の関係会社)
㈱アニヴェルセル
東京都港区 100 その他の事業 (38.4) 役員の兼任あり。
HOLDINGS
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社AOKI、アニヴェルセル株式会社及び株式会社快活フロンティアについては、売上高(連結会社
相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ㈱AOKI アニヴェルセル㈱ ㈱快活フロンティア
(1) 売上高 99,638 百万円 22,270 百万円 58,473 百万円
(2) 経常利益 2,334 〃 384 〃 2,171 〃
当期純利益又は
(3) △362 〃 209 〃 729 〃
当期純損失(△)
(4) 純資産額 68,881 〃 12,230 〃 7,555 〃
(5) 総資産額 98,201 〃 22,202 〃 54,559 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,337
ファッション事業
( 1,656 )
765
アニヴェルセル・ブライダル事業
( 338 )
804
エンターテイメント事業
( 4,006 )
104
全社(共通)
( 56 )
4,010
合計
( 6,056 )
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.従業員数欄の(外書)は、契約社員、パート・アルバイト社員(1日8時間換算)の年間平均雇用人員です。
3.不動産賃貸事業の従業員数は、全社(共通)に含めて記載しております。
4.全社(共通)は、提出会社の管理部門等の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
104
41.6 7.8 6,971
( 56 )
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.従業員数欄の(外書)は、契約社員、パート・アルバイト社員(1日8時間換算)の年間平均雇用人員です。
3.従業員は、全社(共通)のセグメントであり、管理部門等に所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、当社、株式会社AOKI及び株式会社快活フロンティアの労働組合はAOKIグループ
ユニオンであり、UAゼンセンの流通部門の専門店部会に加盟しております。また、アニヴェルセル株式会社は、
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係についてはそれぞれ円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」の3つの経営理念を追求することを
基本に、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、年齢・性別に関係なく全ての個人消費者を対象に時
代に合った様々な商品とサービスをお値打ちな価格で提供してまいります。これにより、お客様や株主の皆様から
の信頼と期待に応えてまいりたいと考えております。
(2) 経営環境
① 企業構造
当社グループは、各事業会社が自主自立で業務運営を行っており、お客様のニーズへの対応と効率的な経営
を推進すべく、純粋持株会社である当社がサポートする体制としております。これらの事業をポートフォリオ
経営によって、グループ全体で安定的な成長を目指してまいります。
② 市場環境
すべての事業は国内で展開しており、人口動態や高齢化が進むなかで様々な切り口によるシェア拡大と新た
な事業の創造により業績の向上を目指しております。
ファッション事業では、特にメンズにおいてクールビズの長期化やカジュアル化等によりビジネススタイル
の変化等が急速に進んでいると認識しており、特にスーツ販売着数は年々減少傾向となっております。
アニヴェセル・ブライダル事業における市場は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、新規出店は継続的に行
われ、挙式スタイルの多様化や少人数化が進行していると認識しております。
エンターテイメント事業(複合カフェ及びカラオケ)の市場は、近年横ばいから縮小傾向となっております。
複合カフェは、今後当社グループが新規出店や業態の進化によって市場拡大を目指しております。
不動産賃貸事業は、大手企業や補助的な事業としている企業など多くの企業で行われておりますが、当社グ
ループの多店舗展開でのスクラップ後の有効活用等も含め一定の需要を見込んでおります。
③ 競合他社の状況
各事業において、それぞれ国内展開が中心であり市場の縮小に対応すべく、コアなビジネスの深耕と同時に
周辺事業への拡大が進んでおります。
④ 主要商品・サービスの内容
ファッション事業は、スーツを中心としたメンズ・レディース衣料の販売を行っており、機能性商品や環境
に配慮した商品の開発が進んでおります。
アニヴェセル・ブライダル事業は、邸宅式結婚式場(ゲストハウスウェディング)を展開しており、貸切感
のある施設と自由にアレンジできる個性的な演出やサービスが特徴となっております。
エンターテイメント事業の快活CLUBは、時間消費型施設であり無料モーニングの開発など業態の進化が
進んでおりますが、従来の複合カフェからビジネスのニーズに対応した「シェアリングスペース」の利用促進
を強化しております。また、24時間型フィットネスジム「FiT24」の展開も快活CLUBに併設し相互利用
の特典により差別化が図られており、他事業との併設や単独展開も進めてまいります。カラオケのコート・ダ
ジュールは、南フランスのコート・ダジュールをコンセプトとした雰囲気や清潔感で女性やファミリー層にご
支持いただいております。
不動産賃貸事業は、多店舗展開している当社グループ店舗の閉店後の物件の賃貸及びビル一棟を賃借し当社
グループ内外に賃貸するサービスを行っております。
⑤ 顧客基盤
各事業が個人のお客様であり、それぞれ特徴的な年齢層や性別を持っております。ファッション事業は各年
代が概ね均一的に存在しており、エンターテイメント事業は20代から30代が中心で複合カフェはが8割程度が
男性です。また、顧客名簿は他社に比べて年代の幅が広く、定期的に名簿をメンテナンスすることでクリーン
なものとなっており、今後の事業に活用できる強みがあると認識しております。
⑥ 販売網
ファッション事業は、リアル店舗が中心で市場の縮小やお客様の動向に対応すべく標準的な郊外型150坪店舗
から新たな立地や小型で効率的な店舗への打ち替えを検討しております。
エンターテイメント事業の快活CLUBは、郊外展開から都心展開や業態の進化を進めております。FiT
24は快活CLUBの併設店から様々な出店形態を検討しております。
⑦ その他
各事業において、時代の変化や効率化に対応し、キャッシユレスへの対応や入退出の自動化を推し進める一
方、グループの強みである接客技術の向上や人財教育にも注力しております。
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(3) 目標とする経営指標
当社グループは、新規出店を継続しながら資本コストを考慮し、営業利益率12%、自己資本利益率10%、1株当
たり当期純利益180円を継続して中期的目標にしております。なお、2020年3月期は、各事業において引き続き個
店ごとの収益性や店舗展開の見直しを行い、活性化のための既存店の改装や改廃を積極的に行ったことで、販管
費、営業外費用及び減損損失等の特別損失が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、営業
利益率3.7%、自己資本利益率0.3%、1株当たり当期純利益5.23円となりました。
(4) 中長期的な経営戦略
設備投資は営業キャッシュ・フロー内で実施することを基本に、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダ
ル事業、エンターテイメント事業、不動産賃貸事業等について、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえた
対応を行い、グループとしてのシナジーを高めながら質の高い安定成長を図ってまいります。
ファッション事業は、ライフスタイルが大きく変化していくことを踏まえ、店舗戦略の見直し、働き方の変化に
対応した商品開発及び働く女性のための商品の拡充、また、オンラインショップの強化等により新たな市場を創造
するとともに、業態の進化を推し進め、安定的な成長を目指してまいります。
アニヴェルセル・ブライダル事業は、アニヴェルセルのブランドエクイティの更なる向上、時代の変化に対応し
た業態の進化及びブライダルから広がる新たな商品・サービスを創造するとともに、関連する事業の展開も検討し
てまいります。
エンターテイメント事業は、お客様のニーズに対応した新たなコンテンツの導入、また、業態の進化と新たな業
態開発を継続的に行い積極的な新規出店により市場の拡大を目指してまいります。
そして、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、お客様に感動する商品とサービスを提供し続ける
こと、また、グループとしての機動性の向上と効率化を推進し、シナジーを最大限に高めることにより、企業価値
の向上を目指してまいります。
不動産賃貸事業は、グループ外への賃貸の拡大に向けて大型物件にも積極的に対応してまいります。
(5) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、急速な景気減速懸念が強ま
り、収束が長期化した場合には日本経済への影響は甚大なものになる恐れがあります。また、消費者の働き方の変
化によりライフスタイルの大きな変化も予測されます。このような環境のなかで、当社グループは、新型コロナウ
イルス感染症の収束の時期が長期化した場合も想定し、資金の手当てや投資計画の見直し、経費の徹底的な削減等
に向けた施策を早期に実施するとともに、当社グループ内における新型コロナウイルス感染症防止策を継続して徹
底したうえで、事業の再開、継続に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。更に新たなライフスタイルへの
対応については好機と捉え、グループとしてお客様のニーズにお応えしてまいります。
ファッション事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により当期の年間売上高が約6%減少したと推定してお
ます。翌期は、リモートワークの浸透等によるビジネススタイルの変化に合わせた商品開発、働く女性に向けた商
品構成の拡充及び大幅に伸長しているオンラインショップ等を強化することで、変化が予測される消費者ニーズに
対応してまいります。また、各店舗においては、手洗い等を含めた5S(整理・整頓・清潔・清掃・躾)の継続的
な実行により新型コロナウイルス感染症防止を徹底するとともに、経費の削減や営業時間の短縮等も含めた営業形
態の根本的な見直しを実施し、事業の継続と営業効率の向上を図ってまいります。
アニヴェルセル・ブライダル事業は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により挙式・披露宴の延期が発生し
当期の年間売上高が約7%強減少したと推定しております。このような状況のなかで、お客様のご希望にお応えで
きるよう挙式・披露宴を延期されたお客様、結婚式に対して不安やお悩みを抱えていらっしゃるお客様への対応を
親切・丁寧に行ってまいります。また、アニヴェルセルのブランド力向上とウエディングに関わる新しいサービス
拡充に向けた取り組みを行い、アニヴェルセルらしい新たな記念日サービスを創造してまいります。
エンターテイメント事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により当期の年間売上高が1%強減少したと推定し
ております。翌期は、当該感染症により厳しい経営環境となっておりますが、快活CLUBでは、テレワーク・
シェアオフィスの場を求めるお客様のご要望にお応えするため、3密にならない対策を徹底したうえで、仕事や学
習、WEB会議・面接等のビジネスのニーズにも対応した「シェアリングスペース」としての利用促進を行ってま
いります。特許取得済みの空調換気システムによる徹底した換気(個室は約5分に1回、他の場所も約15分に1回
空気の入れ替えを実施)、パーテーションにより隣席同士が接触しない構造、受付のビニールカーテン設置や自動
入退店システムの導入拡大等による3密回避の対策を講じたうえで新規入会促進施策を行い、今様々な企業が推進
し、新たなライフスタイルに定着しつつあるテレワーク需要の取り込みを強化してまいります。更に中長期的な成
長を見据え、事業環境をにらみながら新規出店や改装を行ってまいります。
以上の諸施策を確実に実施し、業績の向上に全力を挙げて邁進してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 事業環境について
当社グループの事業は、すべて国内展開であり国内の景気や個人消費の動向、また、各事業のビジネスモデルに
市場動向との乖離が発生した場合には、業績に大きな影響を受ける可能性があります。
(ファッション事業)
景気の動向において、後退局面では最初に影響を受けやすい事業である一方、底堅さもあると認識しておりま
す。当連結会計年度では、消費税率引き上げにより特に第3四半期に影響を受け、また、年間を通してスーツから
ジャケット・パンツ、カジュアル化へとビジネススタイルの変化が見られリスクが顕在化しており、これらの影響
等により、年間の既存店売上高が4ポイント程度低下する影響があったものと認識しております。今後について
は、短期的にはビジネススタイルの変化に対応した新ビズススタイルの提案やレディース関連商品の強化を行うと
ともに、中期的には、お買い物がしやすい店舗立地への変更や規模等、店舗の在り方を含めてビジネスモデルの進
化に努めてまいります。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
当事業は、通常新店舗の開店後2年から3年がピークとなりその後徐々に施行組数が減少する傾向があります。
また、全国の婚姻件数は緩やかに減少する傾向にあるなか、2019年度のゲストハウスウエディングの披露宴・披露
パーティーのスタイル別シェアは、2012年度から7.2ポイント低下(ゼクシィー結婚トレンド調査より)しており
ます。更に他業態からの参入や新規出店などもあり厳しい環境にあると認識しており、ブライダル市場の縮小や競
争激化、挙式披露宴スタイルの急激な変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ア
ニヴェルセル・ブライダル事業では、アニヴェルセルブランドの更なる強化を図るとともに、関連商品やサービス
の取り込み及び周辺事業の開発を行ってまいります。
(エンターテイメント事業)
複合カフェ及びカラオケの市場規模は、概ね横這いからやや縮小傾向で推移しており、複合カフェの積極的な新
規出店によりシェアを拡大していると認識しております。今後、市場環境やお客様の指向の変化等により当社グ
ループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。現状はリスクの顕在化の時期や経営成績に与える影響の程
度は見積もれませんが、新しいコンテンツの開発や業態の進化等によりシェア向上と市場の拡大に努めてまいりま
す。基本的にはシェア拡大を目指してまいりますが、出店エリアの展開や新たな事業の開発も視野にいれてまいり
ます。
(2) 減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当連結会計年度に減損損失を37億10百万円
計上しております。今後も事業環境の変化等により各店舗の営業損益が過去又は翌期見込みも含め2期連続でマイ
ナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損損失の計上
により業績への影響を受ける可能性があります。
ファッション事業(有形固定資産の帳簿価額37,714百万円)は、特に新型コロナウイルス感染症拡大以降、働き
方やそれに伴うビジネススタイル等市場環境が大きく変化し売上高が減少するリスクがあります。これらの市場の
変化に対応した店舗展開等の見直しや商品を提供してまいります。
アニヴェルセル・ブライダル事業は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、挙式・披露宴のスタイルの多様化や他
社の出店状況等、市場環境の変化等に伴い売上高が減少するリスクがありますが、当該事業(有形固定資産の帳簿
価額26,229百万円)は土地の時価が高く、また、その他有形固定資産は減価償却が進みその簿価は小さくなってい
くことから大きな減損リスクはないと考えております。当期に挙式・披露宴を延期されたお客様へのフォローを丁
寧に行うとともに、新たなサービスを創造し提供してまいります。
エンターテイメント事業(有形固定資産の帳簿価額39,710百万円)は、当期より積極的な新規出店を行う方針で
あり、中期的にはお客様の志向の変化や競合環境等の変化によりリスクが大きくなる可能性があると認識してお
り、スクラップアンドビルドにより毎年一定程度の減損損失が発生すると予想されますが、環境の変化を迅速に捉
え、業態の進化を継続するとともに投資基準を順守した出店を行ってまいります。
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(3) 大規模災害・感染症等による影響について
① 大規模災害等
当社グループの国内拠点は、特に関東・関西・東海地区においてドミナント化されており、中でも関東地区で
はグループの売上高の約50%と大きく、これらの地区において大規模災害等が発生した場合には、当社グループ
の業績及び財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。当連結会計年度においては、10月に台風19号が関
東を直撃し各地での河川の氾濫等により2から3週間程度売上高に影響が見られました。中長期的には首都圏直
下型地震や南海トラフ地震が予測されており相当程度のリスクがありますが、具体的な発生の時期や影響の程度
は不明です。
② 感染症等
すでに存在している感染症については、ワクチン、予防薬や治療薬の開発等によりそのリスクは小さいと思わ
れますが、新たな感染症等が発出した場合には、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が発出し、特にファッション事業の年間最大商戦と同
時期の2月下旬より売上高が大きく減少したこと等により、グループ全体で売上高が前連結会計年度と比べ4%
強程度下がる結果となりました。翌連結会計年度についても収束に至るまでの期間の長期化などにより売上高の
減少等大きな影響を受ける可能性があります。また、将来についても時期等は不明ですが、新たな感染症の発出
は否定できず、その際には同程度或いはロックダウン等のような状況となった場合には、売上高の減少の他、
ファッション事業における商品供給にも影響を受けるリスクがあります。
各事業においてはこのような状況を踏まえ、感染症の影響を受けにくい業態への進化や新たな事業の検討、ま
た、大きく変化すると予測される新たな働き方(テレワーク等)への対応も進めてまいります。
(4) 当社の店舗展開について
① 当社グループは、主にチェーンストア方式で直営の店舗展開を行っており、当連結会計年度末において、1,253
店舗を展開しております。
当面、出店はエンターテイメント事業が中心になりますが、 新規出店が計画どおり行えない場合には、当社グ
ループの業績に影響を受ける場合があります。
② 当社グループは、主に地域での知名度の向上、広告宣伝費の効率化、管理コストの抑制等を目的にドミナント
出店(一定の地域に集中的に出店する)戦略をとっております。現在の店舗展開は、関東、中部、近畿が中心と
なっており、今後も同地域及びその他の地域への出店を行っていく方針ですが、立地の確保ができない場合や市
場の縮小により自社競合等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
市場の縮小によりファッション事業でリスクがやや顕在化し既存店売上高が減少しておりますが、現在、立地
等を含め店舗展開の見直しを行っております。エンターテイメント事業では、業態の進化等により現状ではリス
クの顕在化の可能性は低く、顕在化の時期や程度は不明ですが、常に業態の進化に努めてまいります。
(5) 人財の確保及び育成について
当社グループについて、ファッション事業ではお客様のご要望に応じて適切なコーディネートを提案できる販売
員育成のための「スタイリスト制度」を、その他事業についても独自の教育プログラムを運用するなど、お客様に
対する接客サービスを重視しております。人財の確保や教育が十分に行われない場合には、当社グループの業績に
影響を受ける可能性があります。
エンターテイメント事業は出店に力を入れており、多くの人財を必要としておりリスクの顕在化が懸念されます
が、ファッション事業の人財の活用や自動入退店システムの導入拡大などの取り組みを行っており、当面リスクの
顕在化の可能性は低いと認識しております。
(6) 個人情報の管理について
当社グループは、店頭販売等において個人情報を取得し、ダイレクトメール等に利用しております。個人情報の
管理については、コンプライアンスマニュアルの策定、法令遵守に向けた管理者の制限などにより十分な対策を
とっておりますが、個人情報の流出が発生した場合には、信用力の低下による売上高の減少等の影響を受ける可能
性があります。
個人情報の管理については、コンプライアンスマニュアルの策定、法令遵守に向けた管理者の制限など十分な対
策をとっており、リスクの顕在化の可能性は低いと認識しております。
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(7) 経営成績の季節的変動について
ファッション事業の売上高には季節的変動があり、夏季の第2四半期(7月から9月)が減少する一方、特定
マーケット(就活需要、新入学や入社需要)にあたる第4四半期(1月から3月)が増加し、営業利益は著しく変
動する傾向があります。
スーツ市場の縮小により第3四半期までの業績は厳しく、第4四半期の特定マーケットのスタイルに大幅な変化
等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。すぐにリスクが顕著化する可能性は
低いと思われ、その時期や程度については不明ですが、他事業とのポートフォリオ経営によりグループとしてのリ
スクを下げる対応を行っております。
(8) 生産地域について
ファッション事業の商品の多くは、中国などのアジア諸国において生産し商社等から仕入れを行っております。
このため、生産諸国の政治や経済、法制度等の著しい変動や大規模な自然災害の発生などにより、商品調達や原価
に影響を受ける可能性があります。現状は、リスクが顕著化する程度は低いと認識しておりますが、四半期を超え
るような災害等においてリスクが顕在化する可能性があります。
スーツ等の重衣料は回転率が低く生産は年を通して平準化する取り組みや生産国の分散化を行いリスクを低く抑
える取り組みを行っております。
(9) 食の安全性について
アニヴェルセル・ブライダル事業では挙式披露宴、エンターテイメント事業では飲食を提供しており、食品衛生
法の規制を受けております。各事業の衛生管理については、社内マニュアルの徹底、内部監査や外部企業による
チェック等万全を期しておりますが、食中毒の発生や重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの業
績に影響を受ける可能性があります。
このリスクは主に店舗単位かつ短期的なものであり、全体としての大きなリスクはないと思われますが、店舗数
が多い場合や期間が長期化した場合には、店舗数と期間に応じた売上高が減少する影響があります。
環境に対応したマニュアルの改廃や衛生管理を継続的に実施し、リスクの低下に努めております。
(10) 特定の取引先への依存について
エンターテイメント事業のカラオケにおいて、カラオケ機器の調達先を株式会社エクシング及び株式会社第一興
商の2社に依存しております。両社との取引関係は良好ですが、今後これらの企業との契約条件の変更や契約が解
除された場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
しかしながら、同業社である一方利害が一致する部分もあるため、現状では大きなリスクはないもと考えており
リスクの顕在化の時期等は不明です。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが
判断したものです。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度(以下、「当期」といいます。)より、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用の表示方法を「営業
外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に変更し、表示方法の
変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度(以下、「前期」といいます。)との比較・分析を行っ
ております。また、セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいて記
載しております。
当期における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「財
政状態等」といます。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する記述は、当期末現在において判断したものです。
(1) 財政状態の状況
① 概要
当期末の総資産は、前期末に比べ22億13百万円減少し、2,298億43百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が27億14百万円、売掛金が売上高の減少等により33億37百万円及びたな卸資産が仕入
高の減少等により13億92百万円減少したこと等により、前期末と比べ76億51百万円減少いたしました。固定資産
は、投資有価証券が売却等により15億2百万円減少した一方、有形固定資産が新規出店等により75億75百万円増加
したこと等により、前期末と比べ54億38百万円増加いたしました。
流動負債は、買掛金が仕入高の減少等により35億98百万円及び賞与引当金が7億20百万円減少したこと等によ
り、前期末と比べ45億90百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が90億円の借入れ及び約定返済等の結
果55億7百万円、リース債務及び資産除去債務が新規出店等に伴いそれぞれ14億20百万円及び11億24百万円増加し
たこと等により、前期末と比べ88億38百万円増加いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当の結果41億90百万円減少し、自
己株式が取得等により12億89百万円増加したこと等により、前期末と比べ64億61百万円減少しております。
② 経営者の視点による分析・検討内容
当期の財政状態の状況につきましては、エンターテイメント事業の複合カフェで積極的な出店を行ったことによ
り、有形固定資産が増加し、それに見合う程度の長期借入を行ったことで有利子負債が増加しております。この結
果、自己資本比率は低下傾向にあります。今後はその投資によるリターンを期待しておりますが、新型コロナウイ
ルス感染症(以下、「同感染症」といいます。)の影響が長引いた場合には、翌連結会計年度(以下、「翌期」と
いいます。)の売上高が減少し、財政状態は悪化するものと認識しております。売上高の確保とコストの徹底した
削減を行い営業キャッシュ・フローを確保するとともに、投資の見直しも同時に行い中期的な資産効率向上に努め
てまいります。
(ファッション事業)
ファッション事業のセグメント資産は、前期末に比べ102億10百万円減少し1,029億89百万円となりました。この
減少の主な要因は、67店舗の不採算店舗等の閉店、減価償却及び減損損失の計上によるものです。同感染症の影響
もあり収益力が低下していることで資産効率は低下していると認識しており、引き続き出店の抑制及び不採算店舗
の閉鎖を行うなどにより、収益力の強化を行い資産効率の向上に努めてまいります。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
アニヴェルセル・ブライダル事業のセグメント資産は、前期末に比べ21億35百万円減少し373億15百万円となり
ました。この減少の主な要因は、減価償却によるものです。当該事業は設備産業であり資産効率は他事業に比べ低
い状況にあると認識しております。収益力が課題であり、時代の変化に対応した効率的な改装投資により売上高を
確保し、資産効率の改善に努めてまいります。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業のセグメント資産は、前期末に比べ134億円増加し569億29百万円となりました。この増
加の主な要因は、新規出店113店舗及び改装に伴う設備投資によるものです。資産効率は同感染症の影響等により
悪化しておりますが、中長期的な成長のための投資であり、一時的に利益水準及び資産効率は低下すると思われま
すが、新規出店は継続し中長期的な収益力の強化を行ってまいります。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業のセグメント資産は、前期末に比べ2億70百万円増加し14億68百万円となりました。この増加の
主な要因は、グループ内の閉店店舗の賃貸を推し進めたことによるものです。現状、資産効率は他の事業と比べ高
い状況ですが、まだ規模が小さいため引き続き収益力の強化と事業規模の拡大に向けて対応してまいります。
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(2) 経営成績の状況
① 概要
当社グループは、各事業において環境の変化に対応した店舗展開の見直しや既存店の改装、また、更なる成長の
ための業態の進化に注力しましたが、同感染症拡大の影響を大きく受けたこと等により、当期の業績は、売上高は
1,802億20百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は66億49百万円(前年同期比50.7%減)、経常利益は55億1百
万円(前年同期比53.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億47百万円(前年同期比90.3%減)となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(ファッション事業)
AOKIでは、フレッシャーズマーケットに向けて、同世代で活躍しているグループSexy Zoneとドラマなどで
活躍している女優の今田美桜さんを起用し「フレッシャーズ応援フェア」を開催いたしました。また、商品面で
はビジネススタイルの変化に対応し人気セレクトショップのナノユニバース(nano・universe)がプロデュース
した、新ビズスタイルの商品「nano・universe DESIGN」を一部店舗と公式オンラインショップで販売を開始いた
しました。店舗面では、7店舗を新規出店した一方、個店ごとの採算及びドミナントエリアの見直しを行い、移
転や複合カフェ等への業態転換を含め54店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は519店舗(前期末566店舗)となりま
した。
ORIHICA(オリヒカ)は、WEB動画やSNSによるキャンペーン「フレッシャーズ応援フェア」及びお子様
の入卒園にふさわしい装いをご提案する「入卒園フェア」等を開催いたしました。店舗面では、1店舗を新規出
店した一方、営業効率改善のため13店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は119店舗(前期末131店舗)となりまし
た。
これらの諸施策を実施しましたが、暖冬等の天候要因及びビジネススタイルの変化や消費税率引き上げの影響
に加え、年間最も売上高が見込まれる2月下旬から3月において、同感染症拡大による影響でお客様の数が大き
く減少したこと等により、売上高は983億52百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益は28億86百万円(前年同期
比60.3%減)となりました。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
ゲストハウスウエディングスタイルの挙式披露宴施設を展開しているアニヴェルセル株式会社は、新しいウエ
ディングスタイル「TREND COLLECTION」の提案やSNSを活用した販促強化により、集客力の向上
を図りました。しかしながら、店舗数の減少及び市場環境等の影響に加え、2月下旬頃から同感染症拡大による
影響で挙式・披露宴の延期が発生したこと等により施行組数が大きく減少いたしました。
これらの結果、売上高は222億70百万円(前年同期比12.4%減)、営業利益は4億39百万円(前年同期比79.7%
減)となりました。
(エンターテイメント事業)
複合カフェの快活CLUBは、鍵付完全個室の導入やカラオケ、禁煙ブース及びシャワー等の増設を中心に76
店舗のリニューアルを実施するとともに、テレワークのご提案や期間限定メニュー「トルコライスフェア」の開
催等顧客ニーズに合わせた施策を強化いたしました。また、新業態として快活CLUBに併設した24時間営業の
セルフ型フィットネスジム「FiT24」は、快活CLUBと設備・サービスを相互利用できる独自の強みによ
り、順調に推移いたしました。
カラオケのコート・ダジュールは16店舗のリニューアルを実施するとともに、カラオケ最新機種の導入や様々
なイベント・キャンペーンを実施し、既存店の活性化に注力いたしました。
店舗面では、新規出店を快活CLUBで85店舗及びFiT24で28店舗と積極的に実施した一方、営業効率改善
のためカラオケから複合カフェへの業態転換を含め10店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は602店舗(前期末499店
舗)となりました。これらの結果、新規出店の寄与及び既存店が好調に推移し、売上高は583億88百万円(前年同
期比7.9%増)、新規出店等に伴う費用の増加と同感染症拡大の影響により、営業利益は26億72百万円(前年同期
比16.0%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、ファッション事業及びカラオケ「コート・ダジュール」の閉店店舗の賃貸を推し進めた
こと等により、売上高は36億24百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は6億68百万円(前年同期比4.8%増)
となりました。
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② 経営者の視点による分析・検討内容
当社グループの当期の経営成績について、売上高は、各事業において同感染症拡大の影響により2月下旬頃から
大きく減少し、特にファッション事業では、消費者のビジネススタイルの変化や10月以降は消費税率引き上げの影
響等もあり既存店売上高が10.1%減少し、グループでは7.6%との減少となりました。営業利益は、売上高の減少
等に伴い売上原価が3.3%の減少、販売費及び一般管理費も各事業で削減に努めましたが6.2%減少にとどまったこ
とで50.7%の大幅な減益となりました。経常利益は、前期の60周年記念行事費用が減少した一方、店舗の閉店等に
伴う固定資産除却損が増加した結果53.7%の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、個店ごとの損益や
店舗展開の見直しを行ったこと及び店舗の閉店や売上高が大幅に減少したことに伴う減損損失、また、地震や台風
による災害損失等の計上により90.3%の減少となりました。同感染症により各事業の業績に大きな影響を受けまし
たが、その他市場環境が変化しており、同感染症等への当面の課題に対応するとともに、中長期的には各事業のビ
ジネスモデルの進化が必要であると認識しております。翌期におきましては、同感染症への対応を徹底したうえ
で、成長が期待出来る事業や部門に資源を集中し、中長期的な収益力の強化を図ってまいります。
(ファッション事業)
既存店売上高は10.1%減少し、同感染症の影響やメンズのビジネスウェアの軽装化などにより、スーツを中心
に厳しい経営環境にあると認識しております。今後は同感染症防止策を継続的に行ったうえで、引き続き個店ご
との採算を見極め、不採算店は閉店又は業態転換を積極的に行うとともに、予想されるライフスタイルの変化に
お応えする商品開発や働く女性に向けた商品構成の拡充、オンラインショップの強化などにより新たなニーズに
も対応してまいります。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
挙式・披露宴を中心とした事業は、開店後2年から3年をピークに徐々に売上高が減少する傾向にあり、同業
他社の出店は引き続き活発な状況にあり厳しい経営環境にあると認識しております。同感染症の防止策を徹底
し、挙式・披露宴を延期されたお客様への対応を親切・丁寧に行うとともに、当面は出店予定がないことから時
代や消費者ニーズにお応えするためトレンドを捉えた改装を行い、売上高の維持に努めてまいります。また、挙
式披露宴に関連する商品やサービスを開発することで、新たな顧客を創造してまいります。
(エンターテイメント事業)
新規出店等により増益になりましたが、出店コストと同感染症の影響で減益になりました。翌期においても事
業内容等から厳しい環境であると認識しておりますが、3密にならない同感染症への対策を徹底的に行うととも
に、テレワーク等のビジネスニーズにも対応した業態の進化などにより事業イメージの変革や新たな業態の創造
も検討してまいります。新規出店については、中長期的な成長を見据え、事業環境等をにらみながら継続してま
いります。
(不動産賃貸事業)
新たな事業として損益管理の強化が必要であると認識しております。管理体制を強化し、今後事業の柱となれ
るよう収益力の強化に努めてまいります。
目標とする経営指標の達成状況等につきまして、当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載したとおり、中期的な目標を設定しておりますが、
現状においては、消費環境やファッション事業におけるビジネススタイル変化、足元では同感染症の影響等によ
り、目標から大きく乖離している状況です。達成の時期は明記しておりませんが、各事業において同感染症への
対応やその後の方向性を基に、当面の課題に積極的に取り組むとともに、成長が期待出来る事業に投資を集中
し、この目標に向けて各指標の向上に努めてまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 概要
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,066百万円 14,803百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,152 △16,418
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,532 △1,098
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,617 △2,714
現金及び現金同等物の期首残高 32,175 26,558
現金及び現金同等物の期末残高 26,558 23,843
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当期末の現金及び現金同等物は、長期借入れの実施及び法人税等の支払いが減少した一方、税金等調整前当期
純利益の減少及び有形固定資産の取得の増加等により、前期末と比べ27億14百万円減少し、238億43百万円とな
りました。
営業活動により得られた資金は、148億3百万円(前年同期と比べ17億36百万円増加)となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益が17億7百万円、減価償却費が88億7百万円及び減損損失が37億10百万円となっ
たことによるものです。
投資活動により使用した資金は、164億18百万円(前年同期と比べ72億66百万円増加)となりました。これは
主に、設備投資のための有形固定資産の取得を139億59百万円、無形固定資産の取得を9億71百万円並びに敷金
及び保証金の差入れを8億38百万円実施したことによるものです。
財務活動により使用した資金は、10億98百万円(前年同期と比べ84億33百万円減少)となりました。これは主
に、設備資金のための長期借入れを90億円実施した一方、長期借入金の約定返済を26億50百万円、リース債務の
返済を20億13百万円及び配当金の支払いを46億36百万円実施したことによるものです。
② 経営者の視点による分析・検討内容
当期末の資金残高は、月商の概ね1.6か月となり適正な水準であると判断しております。営業活動によるキャッ
シュ・フローは、利益の低下はあったものの法人税等の支払いの減少により前期以上を確保いたしました。投資活
動によるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー以内で行うことを基本としておりますが、当
期は成長事業への投資が中長期的な成長につながるものと判断し、超過部分については長期借入れにより対応いた
しました。
翌期については、同感染症の影響により収益を保守的に見積り、資金の手当てを前倒しで実施しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、主に商品の販売及びサービスの提供等の営業費用並びに新規出店及び改装等に
係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び営業キャッシュ・フローで、大型投資については、自己資
金の他金融機関からの借入れで対応していくこととしております。翌期の投資は、引き続き中長期的な成長のため
の投資として出店を継続しますが、その対応として長期借入れを110億円実施しております。また、同感染症の影
響により営業キャッシュ・フローは大幅に減少する可能性があるため、早期の資金手当てが必要であると認識して
おり、すでに当期末において240億円の未使用の当座貸越枠を更に60億円拡大しております。また、手許の運転資
金は、連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、突
発的な資金需要は金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。
また、株主還元の方針に変更はなくその内容については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載して
おります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2016年3月 期 2017年3月 期 2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期
自己資本比率(%) 62.0 61.3 61.3 62.7 60.5
時価ベースの自己資本比率
52.9 47.9 59.0 42.9 26.7
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
3.6 2.5 2.1 3.3 3.5
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
38.0 59.2 66.4 43.5 53.6
レシオ(倍)
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産、受注実績
当社グループは、主に小売事業を展開しておりますので、生産、受注実績については、記載しておりません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
仕入高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (%)
ファッション事業
重衣料 (スーツ、フォーマル他) 14,540 82.2
中衣料 (ジャケット、スラックス) 3,364 78.4
(シャツ、ネクタイ、ベルト
軽衣料 10,548 83.9
カジュアルウェア他)
レディース (ジャケット、スカート他) 7,766 91.1
その他 (補正代等) 2,977 91.1
ファッション事業計 39,198 84.6
アニヴェルセル・
(ブライダル関連のサービス等の提供) 16,846 92.2
ブライダル事業
エンターテイメント (複合カフェ及びカラオケルーム等
49,478 108.2
事業 の運営)
不動産賃貸事業 (店舗等の賃貸) 787 122.4
合計 106,310 95.8
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当期より不動産賃貸事業を新たな報告セグメントに区分しており、前年同期比は前期の仕入高を組
み替えた後の数値と比較しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
売上高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (%)
ファッション事業
重衣料 (スーツ、フォーマル他) 40,525 84.3
中衣料 (ジャケット、スラックス) 7,845 89.2
(シャツ、ネクタイ、ベルト
軽衣料 28,186 85.6
カジュアルウェア他)
レディース (ジャケット、スカート他) 18,317 87.9
その他 (補正代等) 3,476 93.1
ファッション事業計 98,351 86.0
アニヴェルセル・
(ブライダル関連のサービス等の提供) 22,260 87.6
ブライダル事業
エンターテイメント
(複合カフェ及びカラオケルーム等
58,388 107.9
の運営)
事業
不動産賃貸事業 (店舗等の賃貸) 1,220 107.5
合計 180,220 92.4
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当期より不動産賃貸事業を新たな報告セグメントに区分しており、前年同期比は前期の売上高を組
み替えた後の数値と比較しております。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
① 固定資産の減損
当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、各店舗
の営業損益が過去又は翌期見込みも含め2期連続でマイナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合
並びに店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の測定につい
ては、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額
を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値)まで減額し減損損失として計上すること
としており、当連結会計年度においては37億10百万円計上いたしました。この使用価値(割引後将来キャッシュ・
フロー)の算定には、各店舗の将来の営業年数及び過去の実績に基づき概ね同程度の売上高や営業利益で推移する
などの複数の仮定に基づいておりますが、これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により翌連
結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。なお、ファッ
ション事業及びエンターテイメント事業の一部事業では新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の
猶予期間を設定しております。
② たな卸資産の評価
ファッション事業の商品の帳簿価額は、当期末現在234億65百万円であり、その回転期間は比較的長いものの、
期間の経過とともにその価値は低下していくものと認識しております。しかしながら、その程度を合理的に見積
り、期間の経過とともに減価することは困難であるため、定期的に在庫内容を確認し品種ごとの販売見込期間に係
る仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っております。この仮定につい
ては、今後の市場動向や在庫状況等により、翌連結会計年度以降の売上総利益高に大きな影響を受ける可能性があ
り、不確実性を伴っております。
③ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所
得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定について
は、過去の実績及び翌期の計画等に基づき将来の業績予測を見積もっておりますが、今後の市場動向等により、翌
期以降の繰延税金資産及び法人税等調整額に大きな影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。
なお、「固定資産の減損」及び「繰延税金資産の回収可能性」の当期の新型コロナウイルス感染症に伴う会計上
の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に
記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、各事業における営業基盤の拡充を図るため、ファッション事業で8店
舗、エンターテイメント事業で113店舗の新規出店並びに各事業においてリニューアルを実施いたしました。
これらの結果、総投資額は 19,571 百万円となりました。
主な投資内容は、次のとおりです。
ファッション事業 1,119 百万円
アニヴェルセル・ブライダル事業 368 〃
エンターテイメント事業 17,947 〃
不動産賃貸事業 17 〃
全社 118 〃
なお、総投資額には有形固定資産の他、差入保証金、敷金、長期前払費用等への投資を含めております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
車両運搬具
建物 その他
土地
(所在地) の名称
(名)
及び工具
及び (面積 (保証金 合計
器具備品
千㎡)
構築物 ・敷金他)
本社
7,666 104
全社 事務所 1,857 3,821 225 13,570
(11.1) (56)
(横浜市都筑区)
賃貸店舗
不動産賃貸 241
―
土地、店舗等 126 0 489 857
事業 (2.5)
(長野県飯田市他)
ファッション 1,192
―
土地、店舗等 2,858 58 129 4,238
事業 (2,645.1)
1,074
― ―
同上 配送センター 593 0 1,669
(12.4)
子会社への賃貸
(横浜市都筑区他)
アニヴェルセル・
10,912
― ―
土地、店舗等 1,560 0 12,472
ブライダル事業
(5.4)
1,270
エンターテイ
―
店舗等 331 0 790 2,393
メント事業
(7.9)
(注) 1.土地は、自己所有の土地を記載しております。
2.帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
3.従業員数の(外書)は、契約社員及びパート・アルバイト社員(1日8時間換算)の年間平均雇用人員です。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械、運
会社名 員数
その他
土地
(所在地) の名称 内容
建物及び リース
搬具及び
(名)
(面積 (保証金 合計
工具器具
構築物 資産
千㎡)
・敷金他)
備品
AOKI横浜港北総本
店他518店舗・ORIH [759]
ファッショ 2,337
㈱AOKI ICAららぽーと横浜 店舗等 21,020 1,524 8,806 66 17,799 49,217
ン事業 (1,656)
店他118店舗(横浜市都 (137.2)
筑区)
アニヴェルセル東京ベ
アニヴェル [84.8]
婚礼施
アニヴェルセ 765
イ(東京都江東区)他
セル・ブラ 9,594 445 3,683 36 1,653 15,414
ル㈱ (338)
設等
イダル事業 (8.5)
12店舗
快活CLUB北山田店
他448店舗・コート・ダ
エンターテ
㈱快活フロン ジュールすみれが丘店 [684.6] 804
イメント事 店舗等 28,198 2,399 6,018 7,617 44,233
ティア 他122店舗・FiT24セ ― (4,006)
業
ンター南店他29店舗(横
浜市都筑区)
(注) 1.土地は、自己所有の土地を記載しております。
2.土地の面積は、( )は自己所有面積、[ ]は賃借面積を記載しております。
3.帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
4.従業員数の(外書)は、契約社員、パート・アルバイト社員(8時間換算)の年間平均雇用人員です。
5.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完成予定年月
完成後の
事業所名 セグメントの 設備の 資金調達
会社名
(所在地) 名称 内容 方法
増加能力
総額 既支払額
着手 完成
(百万円) (百万円)
(売場面積
㈱AOKI <ORIHICA>
㎡)
ららぽーと和泉店
ファッション
店舗設備
89 61 自己資金 2020年4月 2020年5月 276
事業
(大阪府和泉市)
ららぽーと湘南平塚店
同上 同上 86 ― 同上 2020年5月 2020年5月 284
(神奈川県平塚市)
ららぽーと海老名店
同上 同上 98 ― 同上 2020年6月 2020年6月 322
(神奈川県海老名市)
投資予定額 着手及び完成予定年月
完成後の
事業所名 セグメントの 設備の 資金調達
会社名
(所在地) 名称 内容 方法
増加能力
総額 既支払額
着手 完成
(百万円) (百万円)
(営業面積
㈱快活フロ
<快活CLUB>
㎡)
ンティア
天文館通店
エンターテイ
店舗設備 107 12 借入金 2019年12月 2020年4月 572
(鹿児島県鹿児島市) メント事業
小倉鍛冶町店
同上 同上 138 12 同上 2019年12月 2020年4月 820
(北九州市小倉北区)
武蔵小山駅前店
同上 同上 105 14 同上 2020年1月 2020年4月 496
(東京都品川区)
藤沢南口店
同上 同上 76 7 同上 2020年1月 2020年4月 390
(神奈川県藤沢市)
仙台中央通店
同上 同上 105 18 同上 2020年1月 2020年4月 562
(仙台市青葉区)
八幡東桃園店
同上 同上 155 29 同上 2020年1月 2020年4月 979
(北九州市八幡東区)
なんば御堂筋店
同上 同上 219 55 同上 2020年2月 2020年4月 1,220
(大阪市中央区)
西梅田曽根崎新地店
同上 同上 133 30 同上 2020年2月 2020年4月 555
(大阪市北区)
越谷蒲生店
同上 同上 113 10 同上 2020年2月 2020年5月 721
(埼玉県越谷市)
福岡天神駅前店
同上 同上 196 33 同上 2020年2月 2020年5月 972
(福岡市中央区)
高松中央通り店
同上 同上 129 9 同上 2020年2月 2020年5月 955
(香川県高松市)
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投資予定額 着手及び完成予定年月
完成後の
事業所名 セグメントの 設備の 資金調達
会社名
(所在地) 名称 内容 方法
増加能力
総額 既支払額
着手 完成
(百万円) (百万円)
㈱快活フロ
大館店
同上 同上 120 1 同上 2020年3月 2020年5月 1,474
(秋田県大館市)
ンティア
水沢店
同上 同上 104 0 同上 2020年3月 2020年5月 625
(岩手県奥州市)
つくば稲荷前店
同上 同上 168 11 同上 2020年2月 2020年5月 1,167
(茨木県つくば市)
鳥取吉成店
同上 同上 130 3 同上 2020年3月 2020年5月 879
(鳥取県鳥取市)
南海和歌山駅前店
同上 同上 103 16 同上 2020年1月 2020年6月 453
(和歌山県和歌山市)
行徳駅前店
同上 同上 86 20 同上 2020年3月 2020年6月 503
(千葉県市川市)
函館昭和店
同上 同上 154 10 同上 2020年3月 2020年6月 1,256
(北海道函館市)
福井駅前店
同上 同上 104 21 同上 2020年3月 2020年6月 661
(福井県福井市)
松山大街道店
同上 同上 127 25 同上 2020年3月 2020年6月 1,038
(愛媛県松山市)
福岡大橋駅西口店
同上 同上 135 10 同上 2020年3月 2020年6月 889
(福岡市南区)
那覇小禄店
同上 同上 104 10 同上 2020年3月 2020年6月 496
(沖縄県那覇市)
名古屋錦店
同上 同上 207 21 同上 2020年3月 2020年6月 1,389
(名古屋市中区)
東広島西条2号店
同上 同上 91 9 同上 2020年4月 2020年6月 694
(広島県東広島市)
八幡穴生店
同上 同上 113 7 同上 2020年4月 2020年6月 979
(北九州市八幡西区)
多賀城店
同上 同上 116 9 同上 2020年4月 2020年6月 810
(宮城県多賀城市)
本厚木駅前店
同上 同上 134 14 同上 2020年4月 2020年6月 784
(神奈川県厚木市)
その他43店舗 2021年3月
同上 同上 5,352 169 同上 ― ―
(未定) まで
快活CLUB 2021年3月
同上 同上 2,511 10 同上 ― ―
改装60店舗 まで
<FiT24>
越谷蒲生店
同上 同上 62 ― 同上 2020年2月 2020年5月 436
(埼玉県越谷市)
浜松茨島店
同上 同上 73 ― 同上 2020年3月 2020年6月 469
(浜松市東区)
函館昭和店
同上 同上 60 ― 同上 2020年3月 2020年6月 397
(北海道函館市)
多賀城店
同上 同上 60 ― 同上 2020年4月 2020年6月 383
(宮城県多賀城市)
東広島西条店
同上 同上 59 ― 同上 2020年4月 2020年6月 331
(広島県東広島市)
その他25店舗
2021年3月
同上 同上 1,588 ― 同上 ― ―
まで
(未定)
(注) 1.投資予定金額は、差入保証金、敷金を含めております。
2.投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。
3.快活CLUBの新規出店「その他43店舗」及び「改装60店舗」並びにFiT24の新規出店「その他25店舗」
は、決定したものではなく、今後の状況により大きく変更される可能性があります。
(2) 重要な設備の除却等
除却による
事業所名 セグメントの 設備の
期末帳簿価額 除却等の
会社名
(百万円) 予定年月
(所在地) 名称 内容
減少能力
アニヴェルセル㈱ <アニヴェルセル> バンケット数
アニヴェルセル豊洲店
アニヴェルセル・
店舗設備
236 (注) 3バンケット
ブライダル事業
(東京都江東区)
(注) 定期借地契約に基づき2021年3月31日に営業を終了し、その後除却を予定しております。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 133,679,900
計 133,679,900
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日)
東京証券取引所
普通株式 90,649,504 90,649,504 単元株式数100株
(市場第一部)
計 90,649,504 90,649,504 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ア.2015年11月18日取締役会決議
当社取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び従業員 19
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役、執行役員及び従業員 26
新株予約権の数(個) ※ 7,300 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 730,000 (注)1
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,554 (注)2
新株予約権の行使期間 ※
2016年7月1日~2022年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,651 (注)3
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 826
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)5
に関する事項 ※
; 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
日現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 1.本新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割
又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
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2.(1) 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は(新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとす
る。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
株式数
調整後 調整前 1株当たりの時価
= ×
行使価額 行使価額 既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株当たり
払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
(3) 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする
場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり97円と行使時の払込金額1株当たり1,554円を合算してお
ります。
4.新株予約権の行使条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が2016年3月期から2021
年3月期のいずれかの期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成し
ていない場合は損益計算書)において連結営業利益が下記①乃至②に掲げる金額以上となった場合、各
新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を、下記①又
は②の条件を達成した期の有価証券報告書提出後に到来する7月1日以後1年間において行使すること
ができる。
① 連結営業利益が270億円以上となった場合
行使可能割合 : 50%
② 連結営業利益が300億円以上となった場合
行使可能割合 : 100%
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行
役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。
5.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直
前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
う え、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
本新株予約権に準じて決定する。
イ.2019年6月27日取締役会決議
当社取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び従業員 44
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役、執行役員及び従業員 807
新株予約権の数(個) ※ 11,345 [11,245] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 1,134,500 [1,124,500] (注)1
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
新株予約権の行使期間 ※
2023年7月27日から2026年7月26日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)3
(円) ※
新株予約権の行使条件 ※
(注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)5
に関する事項 ※
; 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
日現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与
株式数」という。)は1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割
(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
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3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行
役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者は、当社が2020年3月期から2023年3月期のいずれかの期における当社の有価証券報告書
記載の連結損益計算書(連結損益報告書を作成していない場合は損益計算書)において、のれん償却前
連結営業利益が205 億円以上となった場合、新株予約権の行使期間において、行使することができる。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、権利行使することができない。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直
前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
本新株予約権に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年9月30日
△600,000 90,649,504 ― 23,282 ― 26,100
(注)
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 30 20 251 157 9 20,463 20,930 ―
(人)
所有株式数
― 97,853 3,853 377,311 122,886 10 304,019 905,932 56,304
(単元)
所有株式数
― 10.80 0.43 41.65 13.56 0.00 33.56 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式5,974,058株は「個人その他」に59,740単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
2.「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社アニヴェルセル
東京都港区北青山3丁目5番30号 32,515 38.39
HOLDINGS
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,632 3.10
株式会社(信託口)
青 木 寶 久 東京都渋谷区 2,574 3.04
青 木 拡 憲 東京都渋谷区 2,573 3.03
青 木 彰 宏 東京都渋谷区 2,571 3.03
青 木 柾 允 東京都渋谷区 2,564 3.02
AOKIホールディングス
神奈川県横浜市都筑区葛が谷6番56号 2,304 2.72
取引先持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,885 2.22
株式会社(信託口9)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,772 2.09
株式会社(信託口)
AOKIホールディングス
神奈川県横浜市都筑区葛が谷6番56号 1,642 1.93
従業員持株会
計 ― 53,036 62.63
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)及
び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の持株数は、すべて信託業務に係るものです。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,974,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 84,619,200 846,192 ―
単元未満株式 普通株式 56,304 ― ―
発行済株式総数 90,649,504 ― ―
総株主の議決権 ― 846,192 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市都筑区葛
株式会社AOKI
5,974,000 ― 5,974,000 6.59
が谷6番56号
ホールディングス
計 ― 5,974,000 ― 5,974,000 6.59
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株
式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価格の総額(百万円)
取締役会(2019年8月13日)での決議状況
1,000,000 1,500
(取得期間 2019年8月27日~2020年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 1,092
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 407
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― 27.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― 27.2
区分 株式数(株) 価格の総額(百万円)
取締役会(2020年2月12日)での決議状況
1,000,000 1,500
(取得期間 2020年2月13日~2020年5月20日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 328,200 306
残存決議株式の総数及び価額の総額 671,800 1,193
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 67.2 79.6
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 67.2 79.6
(注) 2020年5月20日開催の取締役会において、2020年2月13日から2020年12月31日までとしていた取得期間につい
て、2020年5月20日までに短縮する決議を行っております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 4,128 0
当期間における取得自己株式 90 0
(注) 1.当事業年度における取得自己株式数には、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得した自己株式を含んで
おります。
2.当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
82,600 110 ― ―
処分した取得自己株式)
保有自己株式数 5,974,058 ― 5,974,148 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
利益配分につきましては、経営の重点政策の1つとして認識しており、将来の事業展開、財務体質の強化等を勘案
し、配当については、前年実績以上を維持しつつ配当性向30%以上を基本とすること、また、自己株式取得を含めた
総還元性向については、特別な資金需要が無いことを前提に50%以上を目指すことを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、その他、
基準日を定めて行うことができることとしております。また、会社法第459条の規定に基づき、株主総会決議によら
ず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
当期末の利益配当につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、2020年5月20日開催の取締役会
決議により、1株当たり23円とさせていただきました。この結果、年間配当金は、中間配当金の23円と合わせて、46
円となります。
自己株式の取得については、2019年8月13日開催の取締役会決議により、2020年2月10日までに100万株を取得い
たしました。また、2020年2月12日開催の取締役会決議により、2020年5月20日までに32万株を取得いたしました。
なお、2020年5月20日開催の取締役会において、自己株式の取得中止について決議しております。
翌期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が、当社グループの業績に大きな影響を与
えることが想定されます。有価証券報告書提出日時点においては、その影響の不確実性が高いため、未定としており
ます。
内部留保金につきましては、今後の継続的な成長のため、各事業の設備投資と顧客ニーズに応える商品開発や情報
システム投資のための資金需要に備えてまいりたいと存じます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月7日
1,973 23
取締役会決議
2020年5月20日
1,947 23
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの経営理念は、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」であり、この3つの経
営理念を追求し企業価値を高めるうえで、コーポレート・ガバナンスが重要であると認識しており、経営管理組
織等を強化することで経営の透明性、公正性を高め、健全で効率的な経営を行うことを基本としております。
そのためには、組織の見直しやリスク管理体制の強化を図るなど内部統制システムを改善するとともに、適切
な情報開示と株主の皆様の権利確保や対話、その他ステークホルダーの皆様との協働等により、コーポレート・
ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社です。取締役会は、取締役13名(うち、社外取締役2名)で構成され月1回、その他
臨時取締役会を適宜開催しており、当期において12回開催されました。当期において11回開催された常務会は取
締役、子会社の社長の他、議題に関連した部門長や担当者が参加し、重要事項の意思決定や経営課題の検討・報
告、情報交換等がなされております。また、執行役員制度を導入しており経営の意思決定の迅速化を図っており
ます。
監査役会は、社外監査役2名を含む4名で構成され、常勤監査役は重要な会議に参加するなど取締役の業務執
行状況を監査しており、当期において12回開催されました。なお、独立役員は、取締役2名及び監査役2名の合
計4名体制となっております。
なお、2019年4月に役員の指名及び報酬決定の公正性・透明性を高めることを目的として任意の指名・報酬委
員会を設置いたしました。当該委員会は、委員長の社外取締役稲垣稔氏、社外取締役尾原蓉子氏、社外監査役發
知敏雄氏、取締役田村春生氏及び取締役荒木渉氏の5名で構成されております。
コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会は、委員長である代表取締役社長からあらかじめ指名
を受けた取締役の田村春生氏が責任者となり、委員としては当社経営管理室、監査室、情報システム部、人事部
及び総務部の原則部門長並びに各子会社から数名程度のメンバーで、当期は主に情報セキュリティ対策、災害危
機管理対策及び通報・相談窓口等について12回開催いたしました。
当社グループは、異なる4つの事業を展開しており、常務会やグループ週次報告会において主に営業活動に関
する課題について議論し、また、情報を共有し意思疎通を図ることで、グループ全体としての経営の意思決定の
迅速化と経営の効率化を図ることが出来ると考えており、客観性や中立性を確保するため、社外取締役の入った
委員会や顧問弁護士からの助言を直接受ける委員会の設置、取締役会に社外取締役を選任する現在の体制を採用
しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「グループコンプライアンス規程」を定め、当該規程に基づきコンプライアンス委員会が主催する顧
問弁護士を含めた法務相談会を定期的に開催しており、当社グループの内部統制システム強化のため、必要に応
じて規程やマニュアル等を整備するとともに、勉強会等によりその周知を図っております。
また、「グループリスク管理規程」を定め、当該規程に基づきグループで想定されるリスクの評価やその対応
策等について検討し、それをリスクマネジメント基本ガイドラインとしてまとめるとともに、その内容について
定期的に見直しを行っております。
当社子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、「関係会社管理規程」に基づき、常務会で
の経営成績の報告及びグループ週次報告会において各子会社の経営課題の報告や情報交換を行うなど、グループ
としての経営効率の向上と業務の適正を図っております。また、グループ会社全てに適用する「グループコンプ
ライアンス規程」及び「グループリスク管理規程」を定め、グループでのコンプライアンスの徹底や想定される
リスクの分析や対応策について検討し、その体制の整備に努めております。
ア 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
イ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めており
ます。
ウ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第
165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を
定款で定めております。
エ 剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
オ 中間配当
当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
カ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 5.9 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1958年9月 洋服の青木を創業
アオキファッション販売㈱(現 ㈱
1976年8月
AOKIホールディングス)を設立
し代表取締役社長就任
代表取締役
青 木 拡 憲 1938年9月23日 生 (注)3 2,573
2007年1月 ㈱アニヴェルセルHOLDING
会長
S代表取締役会長
2010年6月 同社代表取締役副会長(現任)
2010年6月 当社代表取締役会長(現任)
1964年4月 洋服の青木に従事
1976年8月 当社を設立し常務取締役
1981年6月 取締役副社長
代表取締役
青 木 寶 久 1946年1月10日 生 (注)3 2,574
2007年1月 ㈱アニヴェルセルHOLDING
副会長
S代表取締役社長
2010年6月 同社代表取締役会長(現任)
2010年6月 当社代表取締役副会長(現任)
1994年4月 当社入社
2003年5月 オリヒカ事業創業
2005年6月 執行役員
2008年4月 ㈱オリヒカ代表取締役社長
2009年6月 当社常務取締役
代表取締役
青 木 彰 宏 1970年5月20日 生 (注)3 2,571
2010年6月 代表取締役社長(現任)
社長
2010年6月 ㈱アニヴェルセルHOLDING
S取締役副社長(現任)
2014年1月 ㈱AOKI代表取締役会長
2017年6月 同社取締役会長
2018年10月 同社代表取締役会長(現任)
1980年4月 ㈱横浜銀行入行
1999年7月 同行横浜シティ支店長
2003年4月 アニヴェルセル㈱入社
取締役管理本部長
2004年10月 同社専務取締役
取締役副社長
2006年6月 当社入社 執行役員
グループ管理・財務 田 村 春 生 1957年2月21日 生 (注)3 59
担当
グループ財務担当
2007年6月 取締役
2008年4月 常務取締役
2010年4月 グループ管理・財務担当(現任)
2010年6月 取締役副社長(現任)
1977年4月 当社入社
1986年2月 店舗開発部長
1990年6月 取締役
1996年6月 常務取締役
2002年3月 営業本部長
2003年6月 専務取締役
2006年4月 AOKIカンパニープレジデント
取締役副社長
2008年4月 当社取締役
グループ店舗開発 清 水 彰 1955年3月10日 生 (注)3 79
㈱AOKI代表取締役社長
担当
2014年1月 当社常務取締役
2017年4月 ㈱AOKI代表取締役会長
2017年6月 当社取締役副社長(現任)
グループ店舗開発担当(現任)
2018年1月 ㈱ヴァリック(現 ㈱快活フロン
ティア)取締役
2020年6月 ㈱快活フロンティア代表取締役会
長(現任)
1993年4月 当社入社
2002年9月 アニヴェルセル㈱出向
2004年6月 同社取締役副社長
2008年4月 ㈱アニヴェルセルHOLDING
S取締役副社長
常務取締役
2010年3月 アニヴェルセル㈱取締役副会長
青 木 柾 允 1969年4月21日 生 (注)3 2,564
グループブランディン
2010年6月 ㈱アニヴェルセルHOLDING
グ担当
S代表取締役社長(現任)
2010年6月 当社常務取締役(現任)
2017年4月 アニヴェルセル㈱取締役会長
2020年6月 グループブランディング担当(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年3月 ㈱トリイ(現 ㈱AOKIホール
ディングス)入社
2005年6月 メンズ事業部計画管理室長
2007年6月 執行役員
2008年4月 ㈱AOKI常務取締 営戦略企画担
当
2010年10月 同社専務取締役 営業部長
常務取締役
2014年4月 同社人事本部長
荒 木 渉 1956年7月5日 生 (注)3 9
グループ人事担当
2015年6月 当社常務取締役(現任)
グループ人事担当
2016年4月 ㈱AOKI取締役副社長
2018年2月 当社グループ人事担当
2018年10月 グループ総務・人事担当
2019年6月 グループ人事担当兼総務部長
2020年6月 グループ人事担当(現任)
1980年4月 ㈱すかいらーく入社
1996年5月 日本マクドナルド㈱入社
2002年7月 同社情報システム企画部マネー
ジャー
2003年2月 スターバックスコーヒージャパン
㈱入社
常務取締役
2008年4月 同社Vice-President
グループ情報システム 照 井 則 男 1957年4月4日 生 (注)3 5
システム本部長
担当
2015年11月 当社入社 執行役員
情報システム本部副本部長
2018年6月 常務取締役(現任)
2018年12月 グループデジタル・情報システム
担当兼デジタル・CRM推進室長
2019年6月 グループ情報システム担当(現任)
1985年4月 当社入社
1995年5月 社長室長
1998年11月 広報室長
2000年10月 アニヴェルセル事業部 アニヴェ
ルセルヴィラヨコハマ総支配人
2007年6月 執行役員
経営戦略企画室長
常務取締役
グループ戦略担当 投 元 谿 太 1961年5月26日 生 (注)3 3
2010年4月 アニヴェルセル㈱取締役
兼社長室長
2016年9月 当社執行役員
社長室長
2017年4月 常務執行役員
2019年6月 常務取締役(現任)
グループ戦略担当兼社長室長(現任)
2020年6月 アニヴェルセル㈱代表取締役会長
(現任)
1985年4月 当社入社
1993年8月 商品戦略企画室長
2003年6月 執行役員
2006年6月 グループ商品担当
常務取締役
2007年6月 取締役
グループコスト管理 野 口 暉 充 1962年3月18日 生 (注)3 18
2008年4月 常務取締役
担当
2010年4月 グループ海外戦略担当
2015年6月 グループ商品戦略担当
2018年6月 常務執行役員
グループコスト管理担当(現任)
2019年6月 常務取締役(現任)
1988年3月
㈱トリイ(現 ㈱AOKIホールディ
ングス)入社
2005年10月 メンズ事業部マーケティング・販
売促進部次長
2008年4月 ㈱AOKI執行役員
マーケティング・販売促進部長
常務取締役
2012年6月 同社専務取締役
グループ改善活動 東 英 和 1965年8月26日 生 (注)3 2
担当
2016年4月 同社経営戦略企画室長
2018年11月 ㈱ヴァリック(現 ㈱快活フロン
ティア)執行役員
2019年4月 同社取締役副社長(現任)
2019年6月 常務取締役(現任)
グループ改善活動担当(現任)
1979年6月 プライスウォーターハウス会計事
務所入所
1982年8月 公認会計士登録
取締役 稲 垣 稔 1947年8月29日 生 (注)3 100
1986年2月 当社監査役
1987年10月 常勤監査役
2014年6月 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1962年4月 旭化成工業㈱(現 旭化成㈱)入社
1991年6月 同社マーケティング部FB人財開
発部長
1994年6月 ㈱旭リサーチセンター取締役
1999年3月 (財)ファッション産業人財育成機
構IFIビジネス・スクール学長
2000年3月 エイボン・プロダクツ㈱取締役
取締役 尾 原 蓉 子 1938年10月7日 生 (注)3 ―
2008年5月 ㈱良品計画取締役
2009年4月 (財)ファッション産業人財育成機構
IFIビジネス・スクール名誉学長
2013年7月 (一社)ウィメンズ・エンパワメン
ト・イン・ファッション代表理事
2015年6月 当社取締役(現任)
1977年4月 当社入社
2005年6月 ㈱ヴァリック(現 ㈱快活フロン
ティア)取締役
2007年6月 同社代表取締役社長
常勤監査役 栗 田 宏 1953年12月7日 生 (注)4 89
2010年7月 当社常務執行役員
2011年6月 当社常務取締役
2015年5月 寿本舗㈱代表取締役会長
2020年6月 常勤監査役(現任)
1969年9月 ㈱アニヴェルセルHOLDING
S入社
1976年8月 当社移籍 営業部長
1980年6月 経理部長
1980年7月 取締役
1982年11月 常務取締役
監査役 中 村 憲 侍 1949年3月30日 生 (注)5 534
1985年8月 管理本部長
1996年6月 専務取締役
2003年5月 グループ管理担当
2010年6月 取締役副社長
2010年7月 グループ経営企画担当
2015年6月 監査役(現任)
1980年12月 渡辺商事㈱代表取締役社長
1991年2月 当社監査役(現任)
監査役 渡 邉 一 正 1936年12月8日 生 (注)4 29
2013年8月 渡辺商事㈱代表取締役会長(現任)
1974年4月 東京国税局入局
1982年9月 プライスウォーターハウス会計事
務所入所
1983年2月 公認会計士登録
2006年1月 公認会計士試験委員
監査役 發 知 敏 雄 1950年9月23日 生 (注)5 ―
2010年8月 公認会計士協会学術賞審査委員
2011年6月 税理士法人プライスウォーターハ
ウスクーパース顧問
2013年6月 公認会計士・税理士事務所開設(現
任)
2015年6月 当社監査役(現任)
計 11,214
(注) 1.取締役の稲垣 稔及び尾原蓉子の両氏は、社外取締役です。
2.監査役の渡邉一正及び發知敏雄の両氏は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4.監査役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
5.監査役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から3年間です。
6.代表取締役副会長青木寶久は、代表取締役会長青木拡憲の弟です。
7.代表取締役社長青木彰宏は、代表取締役会長青木拡憲の次男です。
8.常務取締役青木柾允は、代表取締役会長青木拡憲の長男です。
9.当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、経営判断の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導
入しております。
執行役員は、長谷川八郎、島屋紀明、牧 倫匡、柳 智棊、富田邦彦、三ツ橋和也、小田切満明、立原 昇、
畑中千夏の9名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、稲垣稔氏は公認会計士の資格を有しており、高い専門的知識を活かし、取締
役会や常務会の他、毎週開催されるグループ週次報告会やその他重要な会議に参加し助言や意見交換を行ってお
ります。また、尾原蓉子氏はファッション業界に関する豊富な経験と知識、経営者としての経験に基づき有用な
助言を行っております。なお、稲垣稔氏は「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しております
が、その他両氏は兼務している法人等も含めて、提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係及びその他の利
害関係はなく、独立性や中立性は確保されているものと判断しております。
当社の社外監査役は2名であり、渡邉一正氏は実業界での長年の経験を活かし、取締役会や監査役会で適切な
発言を行っております。また、發知敏雄氏は公認会計士・税理士として企業会計に精通し、その専門知識と経験
を活かし適切な助言を行っております。なお、渡邉一正氏は「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保
有しておりますが、その他両氏は兼務している法人等も含めて、提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係
及びその他の利害関係はなく、独立性や中立性は確保されているものと考えております。
また、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、社外取締役との情報交換と情報共有を図るた
め、取締役会の議案について事前に情報共有する機会を設けております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、
金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、ビジネスでの経験や専門知識等を十分考慮し
て選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査室とは監査報告書の閲覧や重要事項の報告、経営管理室とは内部統制評価結果報告書の閲覧や問題点につ
いての意見交換、また、会計監査人とは監査計画や四半期ごとの監査・四半期レビュー結果報告による情報共有
や意見交換等により連携が図られており、その結果、各部門へ助言等を行うことで内部統制の強化や業務の改善
及び効率化に寄与しております。当社は、社外取締役及び社外監査役が監査室や各委員会、顧問弁護士及び会計
監査人とも連携し、独立的な立場から取締役会や各取締役、常務会等を監督し又は助言を行うことで、リスクの
排除や法令順守が図られるなど企業統治における重要な役割を担っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、実業界での豊富な経験を持つ監査役及び公認会計士・税理士として財務及び会計
に精通する監査役の社外監査役2名を含む4名で実施されており、監査計画を策定し監査法人と連携し計画どお
り行われております。また、常勤監査役は取締役会、常務会及びその他重要な会議への出席や各議事録の閲覧等
により行われ、監査役会等で情報の共有が図られております。
監査役会は月1回開催を原則とし当事業年度は12回開催され、出席率は渡邉一正氏が11回91.7%、その他の監
査役は12回100.0%となっております。主な検討事項として、監査方針及び監査計画、会計監査人による監査結
果・評価及び監査報酬について、また、共有事項として、グループ会社の業績の概要、社長とのヒアリング内
容、会計監査人との協議の内容や常勤監査役の活動状況等となっております。
また、常勤監査役の活動として、各種重要な会議への参加や議事録の閲覧の他、監査室の臨店に同行し情報交
換や連携を強化するとともに、定期的に行われているコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会に出
席しリスクの共有や助言を行うなどの活動を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、「内部監査規程」に基づき監査室が実施しており、当期においては、子会社の各店舗と当社及び
子会社の本社に対して概ね2回監査を行い、重要事項については取締役会及び監査役会へ報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
33年間
当社は、2007年以降継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
また、当社は、少なくても1988年8月期から2006年3月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査
法人による監査を受けております。なお、1987年8月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監
査期間はこの期間を超える可能性があります。
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c. 業務を遂行した公認会計士
小 林 昭 夫
天 野 祐一郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、公認会計士試験合格者14名、その他14名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載
されている会計監査人の選定基準項目に従い検討する方針であり、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報
酬見積額並びに過去の監査実績等を勘案し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解
任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。ま
た、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の評価基準策定に関する実務指針
を参考にしております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 80 ― 80 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 80 ― 80 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画におけ
る監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認した結果、報酬等の見積りは妥当
であると判断したものです。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針を定めておりません。
当社の役員報酬等に関する株主総会決議年月日は2008年6月20日であり、取締役の報酬限度額は年額4億50百
万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない)、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内
と決議いただきました。また、取締役(社外取締役は除く)については、2018年6月27日開催の定時株主総会に
おいて、この報酬とは別枠で譲渡制限付株式の付与による報酬額として年額1億50百万円以内と決議いただき、
2019年6月27日開催の定時株主総会において、上記報酬とは別枠で株式報酬型ストック・オプションとして年額
1億50百万円以内と決議いただいております。
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役員報酬の決定手続きは、株主総会で承認いただいた総額の範囲内で、指名・報酬委員会への諮問、答申を受
けて、取締役会において個人別の原案とその総額について決定します。指名・報酬委員会は、2019年4月及び5
月に開催され指名・報酬委員会規程の確認、役員報酬ガイドラインをベースに、各役員から提出された事前課題
に対する評価シート及び翌期の課題について確認しその結果について取締役会に答申いたしました。2019年6月
27日の取締役会では、指名・報酬委員会からの答申を受け、慎重に審議し決定しております。個人別の報酬額
は、最終代表取締役が決定しております。
当社の役員(社外取締役及び監査役を除く)報酬は、固定報酬及び短期の業績連動賞与並びに中長期的報酬と
して譲渡制限付株式報酬及びストック・オプションにより構成されており、その支給割合の決定方針は定めてお
りませんが、短期的及び中長期的なインセンティブ並びに現金及び株式報酬のバランスを考慮して設定しており
ます。業績連動賞与は、小売及びサービス業としての稼ぐ力及び効率性を考慮し、連結営業利益率としており、
取締役会において選任時に定められた固定報酬の年額の一部をベースに当連結会計年度のグループ営業利益率の
計画達成率を乗じた額を支給することとしております。なお、2020年3月期においては、指標の目標であるグ
ループ営業利益率に対して達成率は36.9%となりました。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、独立性維持の
観点から固定報酬としております。
また、ストック・オプションに係る指標は、当社グループの重要な経営指標の一つである営業利益高としてお
り、権利行使の条件としております。目標となる営業利益高は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況
(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
社外取締役及び監査役の報酬は、独立性の観点から固定報酬としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員
譲渡制限付
業績連動 ストック・オ
固定報酬
数 (名)
(百万円)
報酬(賞与)
プション
株式報酬
取締役
227 167 18 23 16 10
(社外取締役を除く)
監査役
16 16 ― ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 35 35 ― ― ― ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は、株式の値上がり益や配当の受け取りを目的とした株式であ
り、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。
当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株
式として上場株式を保有しません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
受取配当金 売却損益 評価損益 銘柄数
銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄)
の合計額 の合計額 の合計額 (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 12 1,970 71 100 △ 851 13 3,605
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基
づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報
を入手するとともに、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,558 23,843
売掛金 11,793 8,455
※1 25,574 ※1 24,181
たな卸資産
その他 9,061 8,851
△ 38 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 72,948 65,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 134,265 141,422
△ 73,332 △ 74,921
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 60,933 66,501
機械、運搬具及び工具器具備品
16,947 18,214
△ 9,366 △ 9,963
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 7,581 8,250
※2 36,941 ※2 36,138
土地
リース資産 13,841 16,497
△ 9,473 △ 10,374
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,367 6,122
建設仮勘定 134 519
有形固定資産合計 109,958 117,533
無形固定資産
5,932 5,631
投資その他の資産
※3 4,209 ※3 2,706
投資有価証券
差入保証金 7,881 7,740
敷金 20,536 20,653
繰延税金資産 8,442 8,273
その他 2,186 2,048
△ 40 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,216 41,382
固定資産合計 159,107 164,546
資産合計 232,056 229,843
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,162 14,563
1年内返済予定の長期借入金 2,650 3,493
リース債務 1,709 2,024
未払金 5,903 5,515
未払法人税等 579 407
賞与引当金 2,078 1,357
役員賞与引当金 83 39
6,010 5,187
その他
流動負債合計 37,177 32,587
固定負債
長期借入金 34,825 40,332
リース債務 3,216 4,636
ポイント引当金 872 695
退職給付に係る負債 1,094 1,276
資産除去債務 6,466 7,591
2,733 3,513
その他
固定負債合計 49,208 58,046
負債合計 86,385 90,634
純資産の部
株主資本
資本金 23,282 23,282
資本剰余金 27,846 27,823
利益剰余金 100,488 96,298
△ 6,302 △ 7,592
自己株式
株主資本合計 145,315 139,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 370 △ 726
△ 89 △ 105
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 280 △ 831
新株予約権 75 228
純資産合計 145,671 139,209
負債純資産合計 232,056 229,843
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 195,054 180,220
111,380 107,737
売上原価
売上総利益 83,673 72,483
※1 70,182 ※1 65,833
販売費及び一般管理費
営業利益 13,491 6,649
営業外収益
受取利息 91 78
受取配当金 78 73
受取保険料 40 162
受取補償金 - 85
177 159
その他
営業外収益合計 388 557
営業外費用
支払利息 299 282
固定資産除却損 558 839
60周年記念行事費用 450 -
679 583
その他
営業外費用合計 1,988 1,705
経常利益 11,890 5,501
特別利益
固定資産売却益 175 65
投資有価証券売却益 27 100
12 ▶
新株予約権戻入益
特別利益合計 215 170
特別損失
※2 4,153 ※2 3,710
減損損失
関係会社整理損 444 -
投資有価証券評価損 - 84
71 169
災害による損失
特別損失合計 4,669 3,964
税金等調整前当期純利益 7,436 1,707
法人税、住民税及び事業税
2,670 818
163 441
法人税等調整額
法人税等合計 2,834 1,260
当期純利益 4,602 447
親会社株主に帰属する当期純利益 4,602 447
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 4,602 447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 218 △ 1,096
97 △ 15
退職給付に係る調整額
※1 △ 120 ※1 △ 1,112
その他の包括利益合計
包括利益 4,482 △ 664
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,482 △ 664
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,282 27,833 100,299 △ 5,376 146,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,413 △ 4,413
親会社株主に帰属する
4,602 4,602
当期純利益
自己株式の取得 △ 986 △ 986
自己株式の処分 12 59 72
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 12 188 △ 926 △ 724
当期末残高 23,282 27,846 100,488 △ 6,302 145,315
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 588 △ 187 401 87 146,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,413
親会社株主に帰属する
4,602
当期純利益
自己株式の取得 △ 986
自己株式の処分 72
株主資本以外の項目の
△ 218 97 △ 120 △ 12 △ 132
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 218 97 △ 120 △ 12 △ 857
当期末残高 370 △ 89 280 75 145,671
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,282 27,846 100,488 △ 6,302 145,315
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,637 △ 4,637
親会社株主に帰属する
447 447
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,399 △ 1,399
自己株式の処分 △ 22 110 87
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 22 △ 4,190 △ 1,289 △ 5,502
当期末残高 23,282 27,823 96,298 △ 7,592 139,812
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 370 △ 89 280 75 145,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,637
親会社株主に帰属する
447
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,399
自己株式の処分 87
株主資本以外の項目の
△ 1,096 △ 15 △ 1,112 153 △ 958
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,096 △ 15 △ 1,112 153 △ 6,461
当期末残高 △ 726 △ 105 △ 831 228 139,209
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,436 1,707
減価償却費 8,229 8,807
減損損失 4,153 3,710
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 183 158
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2,018 -
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 186 △ 177
受取利息及び受取配当金 △ 170 △ 151
支払利息 299 282
関係会社整理損 444 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 134 3,337
たな卸資産の増減額(△は増加) 432 1,392
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,649 △ 3,598
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 892 △ 97
2,394 1,009
その他
小計 18,523 16,383
利息及び配当金の受取額 139 143
利息の支払額 △ 300 △ 276
法人税等の支払額 △ 6,170 △ 2,953
875 1,506
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,066 14,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,035 △ 13,959
無形固定資産の取得による支出 △ 1,206 △ 971
敷金及び保証金の差入による支出 △ 965 △ 838
敷金及び保証金の回収による収入 737 235
短期貸付金の純増減額(△は増加) 170 -
信託受益権の純増減額(△は増加) △ 36 21
△ 817 △ 907
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,152 △ 16,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000 9,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,650 △ 2,650
リース債務の返済による支出 △ 2,484 △ 2,013
自己株式の取得による支出 △ 986 △ 1,399
配当金の支払額 △ 4,411 △ 4,636
- 600
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,532 △ 1,098
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,617 △ 2,714
現金及び現金同等物の期首残高 32,175 26,558
※1 26,558 ※1 23,843
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
① 非連結子会社の名称 AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他1社
② 関連会社の名称 青木情報開発株式会社、他2社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア 子会社株式
総平均法による原価法
イ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ア 商品
個別法
イ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、一部の連結子会社では原材料について総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
8~50年
建物及び構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 3~17年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
③ リース資産
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積もった額をポ
イ ント引当金として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、対象債務の範囲内
で個別契約毎にヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、要求払預金及び取得日から
3か月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用する予定です。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収入」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費
用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしまし
た。
これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及
び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切
に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「不動産賃貸料」524百万円、「営業外費
用」の「不動産賃貸費用」415百万円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた不動産賃貸関連の27百万円
を組替えた結果、「売上高」が1,135百万円及び「売上原価」が1,054百万円増加しております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた218百万円は、
「受取保険料」40百万円、「その他」177百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報
の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額
650百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。なお、損益に与える影響は軽微です。
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(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及
ぼしています。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。
なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりま
すが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性
を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、各事業において当社グループが店舗展開する国内全ての地域にお
いて今後も一定程度の広がりを見せ、関係する店舗における売上高、営業利益は、感染症が収束し国内の経済活動が
回復するまでの間、店舗の稼働状況、需要の低下等に応じて減少する可能性があります。それぞれの事業において、
翌連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた当連結会計年度と比べ、ファッション事業で
同水準から25%程度、アニヴェルセル・ブライダル事業で5%から25%程度及びエンターテイメント事業で同水準か
ら25%程度減少する可能性があると見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは、最善の見積りとして、
最短で2020年6月末及び最長で2021年3月末に収束するシナリオを想定しており、一部の会計上の見積りについて
は、期待値による方法を用いて財務諸表計上額を算定しております。
当社グループは、国内の一般消費者の生活必需品的要素の強い商品を扱うファッション事業や安定的に一定の需要
が見込まれる非日常の空間を提供するアニヴェルセル・ブライダル事業、また、ライフスタイルの一部として浸透し
ているエンターテイメント事業を展開しているため、新型コロナウイルス感染症の収束後は、顧客の需要は同感染症
の拡大以前と概ね同水準に回復する可能性が高いと見込んでおります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りの内容は次のとおりです。
1.固定資産の減損
当社グループでは、2020年3月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッ
シュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、店舗展開する国内全ての地域
において今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与
えるものとして見積っております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当社グループは、3か月から1
年の範囲で収束する可能性を織り込んだ複数のシナリオを設け、期待値法により将来キャッシュ・フローの見積りを
行っております。
2.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得
又は税務上の欠損金を見積ることとしており、2020年3月末における業績予測には新型コロナウイルス感染症の拡大
による影響を反映しております。当社グループが店舗展開する国内全ての地域において今後も一定の広がりを見せる
可能性があるとの仮定を置き、将来の業績予測にマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時
期には著しい不確実性を伴いますが、当社グループは、3か月から1年の範囲で収束する可能性を織り込んだ複数の
シナリオを設けて見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
商品 24,954 百万円 23,504 百万円
原材料及び貯蔵品 620 〃 677 〃
計 25,574 百万円 24,181 百万円
※2 担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
土地 284 百万円 284 百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 315 百万円 459 百万円
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越極度額 26,000 百万円 24,000 百万円
借入実行額 ― ―
差引額 26,000 百万円 24,000 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
広告宣伝費 12,349 百万円 10,701 百万円
給料及び賞与 18,642 〃 17,750 〃
賞与引当金繰入額 1,677 〃 1,100 〃
役員賞与引当金繰入額 83 〃 39 〃
退職給付費用 764 〃 731 〃
役員退職慰労引当金繰入額 20 〃 ―
福利厚生費 3,742 〃 3,481 〃
賃借料 14,758 〃 13,704 〃
減価償却費 3,442 〃 3,509 〃
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※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
用途 種類 場所
営業店舗 建物及び構築物、その他 千葉県千葉市他
遊休資産 土地 新潟県上越市他
当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルー
ピングを行っております。
立地環境の変化等により店舗の閉鎖や建替えが決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び回収
可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減
損損失(4,153百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損の内訳は、営業店舗4,142百万円(内、建物及び構築物3,297百万円、その他844百万円)、及び遊休資産
11百万円(土地11百万円)です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却
価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.4
%から5.8%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
用途 種 類 場 所
営業店舗 建物及び構築物、その他 福岡県久留米市他
遊休資産 土地 横浜市都筑区
当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルー
ピングを行っております。
立地環境の変化等により店舗の閉鎖や建替えが決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び回収
可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減
損損失(3,710百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損の内訳は、営業店舗3,134百万円(内、土地318百万円、建物及び構築物2,365百万円、その他450百万
円)、及び遊休資産575百万円(土地575百万円)です
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については不動
産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.4%から5.3%で割り
引いて算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △292 百万円 △1,344 百万円
― △15 〃
組替調整額
税効果調整前
△292 百万円 △1,360 百万円
74 〃 263 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △218 百万円 △1,096 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 45 百万円 △107 百万円
98 〃 82 〃
組替調整額
税効果調整前
144 百万円 △24 百万円
△46 〃 8 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 97 百万円 △15 百万円
その他の包括利益合計 △120 百万円 △1,112 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 90,649 ― ― 90,649
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 4,085 684 45 4,724
(注)1.増加数の主な内訳は、次のとおりです。
2018年1月31日の取締役会決議による自己株式の取得 683千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
2.減少数の主な内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬のための処分による減少 45千株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
会計年度末
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 75
株予約権
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月10日
普通株式 1,904 22 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
2018年11月8日
普通株式 2,509 29 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 利益剰余金 2,663 31 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 90,649 ― ― 90,649
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 4,724 1,332 82 5,974
(注)1.増加数の主な内訳は、次のとおりです。
2019年8月13日の取締役会決議による自己株式の取得 1,000千株
2020年2月12日の取締役会決議による自己株式の取得 328千株
譲渡制限付株式報酬制度による無償取得 3千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
2.減少数の主な内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬のための処分による減少 82千株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
会計年度末
2015年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 70
株予約権
提出会社
2019年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 157
株予約権
(注)2019年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年5月10日
普通株式 2,663 31 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
2019年11月7日
普通株式 1,973 23 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月20日
普通株式 利益剰余金 1,947 23 2020年3月31日 2020年6月5日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 26,558 百万円 23,843 百万円
現金及び現金同等物 26,558 百万円 23,843 百万円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
1,665 百万円 3,759 百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
アニヴェルセル・ブライダル事業及びエンターテイメント事業におけるソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、エンターテイメント事業における店舗内設備等です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 406 364
1年超 668 303
合計 1,074 668
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にファッション、アニヴェルセル・ブライダル、エンターテイメントの各事業を行うための
設備投資資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、借入
金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針で
す。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、主にクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクがあります。投資
有価証券は、主に取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。また、差入保証金及び敷金は、
各事業の新規出店に伴い発生する建設協力金等であり、相手先の信用リスクがあります。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日です。借入金及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は、決算日
後最長12年です。このうち借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引
(金利スワップ取引)を利用しヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金については相手先が主に金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考え
ております。差入保証金及び敷金は、店舗開発部が取引先ごとの残高を管理するとともに、重要な取引先を定期的
にモニタリングするなど、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバ
ティブ取引は、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であると考えております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係るリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの情報に基づき、経営管理室が適時に資金繰計画及び実績を作成するとともに、手許流動性
を連結売上高の概ね1か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)2.をご参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
26,558 26,558 ―
(2) 売掛金
11,793
貸倒引当金(※1) △38
11,755 11,755 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
3,637 3,637 ―
(4) 差入保証金
7,881
貸倒引当金(※2) △11
7,870 7,504 △366
(5) 敷金
20,536
貸倒引当金(※3) △28
20,508 18,520 △1,987
資産計 70,328 67,974 △2,354
(1) 買掛金
18,162 18,162 ―
(2) 未払金
5,903 5,903 ―
(3) 未払法人税等
579 579 ―
(4) 長期借入金
37,475 38,058 583
(5) リース債務
4,925 5,021 95
負債計 67,046 67,725 678
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 敷金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
23,843 23,843 ―
(2) 売掛金
8,455
貸倒引当金(※1) △36
8,419 8,419 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
1,990 1,990 ―
(4) 差入保証金
7,740
貸倒引当金(※2)
△11
7,729 7,339 △389
(5) 敷金
20,653
貸倒引当金(※3)
△28
20,624 18,584 △2,039
資産計 62,608 60,178 △2,429
(1) 買掛金
14,563 14,563 ―
(2) 未払金
5,515 5,515 ―
(3) 未払法人税等
407 407 ―
(4) 長期借入金
43,825 44,345 520
(5) リース債務
6,660 6,792 131
負債計 70,972 71,624 652
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 敷金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
取引所の時価によっております。
(4) 差入保証金、及び(5) 敷金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率に
より割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、及び(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 長期借入金、及び(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 572 716
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」
には含めておりません。
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3.金銭債権の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 5年超 10年超 15年超
1年以内
5年以内 10年以内 15年以内 20年以内
現金及び預金 26,558 ― ― ― ―
売掛金 11,793 ― ― ― ―
差入保証金 795 3,811 1,274 1,028 972
敷金 2,083 3,395 5,159 6,157 3,741
合計 41,230 7,206 6,433 7,185 4,713
当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 5年超 10年超 15年超
1年以内
5年以内 10年以内 15年以内 20年以内
現金及び預金 23,843 ― ― ― ―
売掛金 8,455 ― ― ― ―
差入保証金 793 3,800 1,068 971 1,106
敷金 1,408 4,910 5,103 4,919 4,311
合計 34,501 8,710 6,172 5,891 5,418
4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 2,650 3,325 5,000 9,000 8,000 9,500
リース債務 1,709 1,442 1,170 435 167 ―
合計 4,359 4,767 6,170 9,435 8,167 9,500
当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 3,493 5,168 9,168 8,168 3,668 14,160
リース債務 2,024 1,785 1,071 753 1,025 ―
合計 5,517 6,953 10,239 8,921 4,693 14,160
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 2,803 2,101 702
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 833 1,029 △195
合計 3,637 3,130 506
(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額257百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 90 73 17
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,899 2,770 △870
合計 1,990 2,843 △853
(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。なお、当連結会計年度において、投資有価証券(その他
有価証券)について84百万円減損処理を行っております。また、期末における時価が取得原価に比べて30%か
ら50%下落した場合は、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしており
ます。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額257百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,167 207 107
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特
支払固定・受取
例処理
長期借入金 525 175 (注)
変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特
支払固定・受取
例処理
長期借入金 175 ― (注)
変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,411 6,637
勤務費用
715 708
利息費用
▶ 0
数理計算上の差異の発生額
△89 △36
退職給付の支払額 △404 △387
退職給付債務の期末残高 6,637 6,923
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 5,357 5,543
期待運用収益
80 83
数理計算上の差異の発生額
△43 △143
事業主からの拠出額
547 542
退職給付の支払額 △397 △379
年金資産の期末残高 5,543 5,646
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,579 6,863
年金資産 △5,543 △5,646
1,036 1,217
非積立型制度の退職給付債務 57 59
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,094 1,276
退職給付に係る負債 1,094 1,276
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,094 1,276
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 715 708
利息費用 ▶ 0
期待運用収益 △80 △83
数理計算上の差異の費用処理額 98 82
確定給付制度に係る退職給付費用 737 709
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 144 △24
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 135 159
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
一般勘定 68.7 % 69.5 %
株式 10.3 〃 10.9 〃
債券 8.3 〃 11.9 〃
その他 12.7 〃 7.7 〃
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
0.0~0.2
割引率 0.0~0.0 % %
長期期待運用収益率 1.5 〃 1.5 〃
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度137百万円、当連結会計年度134百万円です。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
現金及び預金 87百万円 87百万円
2.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
― 157百万円
株式報酬費用
3.権利不履行による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 12百万円 4百万円
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年11月18日 2019年6月27日
当社取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及
当社取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及
付与対象者の区分
び従業員 44名
び従業員 18名
及び人数
当社子会社取締役、執行役員及び従業員 787名
当社子会社取締役、執行役員及び従業員 24名
株式の種類及び付
普通株式 775,000株 普通株式 1,160,000株
与数(注)
付与日 2015年12月3日 2019年7月26日
「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)
権利確定条件 同左
新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。 同左
権利行使期間 2016年7月1日から2022年6月30日まで 2023年7月27日から2026年7月26日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年11月18日 2019年6月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 775,000 ―
付与 ― 1,160,000
失効 45,000 25,500
権利確定 ― ―
未確定残 730,000 1,134,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年11月18日 2019年6月27日
権利行使価格(円) 1,554 1
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 97 834
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
商品評価損 407 百万円 400 百万円
賞与引当金 703 〃 458 〃
未払事業税 36 〃 ―
物流業務料 173 〃 173 〃
投資有価証券評価損 224 〃 248 〃
退職給付に係る負債 369 〃 431 〃
長期未払金 522 〃 500 〃
ポイント引当金 296 〃 236 〃
減損損失 2,665 〃 2,431 〃
減価償却超過額 1,702 〃 1,740 〃
資産除去債務 2,148 〃 2,495 〃
その他 1,545 〃 1,955 〃
小計 10,794 百万円 11,071 百万円
評価性引当額 △1,275 百万円 △1,569 百万円
計 9,519 百万円 9,502 百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する資産 △869 百万円 △1,139 百万円
特別償却準備金 △48 〃 △23 〃
その他有価証券評価差額金 △138 〃 ―
その他 △21 〃 △67 〃
計 △1,077 百万円 △1,229 百万円
繰延税金資産(純額) 8,442 百万円 8,273 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 〃 4.3 〃
住民税均等割 4.7 〃 21.4 〃
評価性引当額の増減 △0.8 〃 17.2 〃
所得拡大促進税制による税額控除 △0.5 〃 △2.2 〃
連結子会社との税率差異 3.2 〃 3.1 〃
その他 0.1 〃 △0.6 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.1 % 73.8 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得日から20年又は契約期間と見積り、割引率は0.0%から0.6%を使用して資産除去債務の金額を
算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 6,246 百万円 6,697 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 199 〃 675 〃
時の経過による調整額 76 〃 75 〃
見積りの変更による増加額 575 〃 650 〃
資産除去債務の履行による減少額 △401 〃 △408 〃
期末残高 6,697 百万円 7,691 百万円
(注)当連結会計年度及び前連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計
上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回
復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額650百万円及び575百万円を変更前の資産除去
債務にそれぞれ加算しております。なお、損益に与える影響は軽微です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスに
ついて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、各事業会社が取り扱う商品・サービス別セグメントから構成されており、「ファッション事業」、「ア
ニヴェルセル・ブライダル事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメント
としております。なお、ファッション事業の「AOKI」及び「ORIHICA」は経済的特徴、商品の内容等の
集約できる要件にすべて該当するため、1つの報告セグメントとしております。
「ファッション事業」は、メンズ及びレディース衣料の企画販売、「アニヴェルセル・ブライダル事業」は、結
婚式場の運営、「エンターテイメント事業」は、時代のニーズに合わせた様々な“こと”を楽しむ空間とサービス
を提供する快活CLUB及びカラオケルーム並びにフィットネスジムの展開、「不動産賃貸事業」は、各事業の閉
店後の店舗等を当社グループ内外に賃貸する等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基
づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、管理組織の変更及び事業内容の多様化に伴い、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カ
フェ運営事業」を統合し「エンターテイメント事業」に変更いたしました。
また、「(表示方法の変更)」に記載のとおり、不動産賃貸に関する事業を「不動産賃貸事業」として新たな報
告セグメントに区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
エンターテ
アニヴェル
ファッショ 不動産賃貸
(注)1 計上額
イメント
セル・ブラ 合計
ン事業 事業
(注)2
イダル事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 114,401 25,413 54,102 1,135 195,054 ― 195,054
セグメント間の内部
2 19 0 1,980 2,002 △ 2,002 ―
売上高又は振替高
計 114,404 25,433 54,102 3,116 197,056 △ 2,002 195,054
セグメント利益 7,263 2,169 3,182 638 13,253 237 13,491
セグメント資産 113,200 39,451 43,529 1,198 197,379 34,677 232,056
その他の項目
減価償却費 2,994 1,507 3,409 52 7,963 176 8,140
のれん償却額 ― ― 13 ― 13 ― 13
有形固定資産及び
4,307 542 5,360 67 10,278 1,128 11,406
無形固定資産の増加額
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(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額237百万円には、セグメント間取引消去3,753百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,515百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い提出会社の管理部門等の費用です。
(2) セグメント資産の調整額34,677百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△33,229百万円及び各報
告セメントに配分していない全社資産67,907百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,128百万円は、主に本社増改築に伴う建物及び構築
物への投資です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
エンターテ
アニヴェル
ファッショ 不動産賃貸
(注)1 計上額
イメント
セル・ブラ 合計
ン事業 事業
(注)2
イダル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 98,351 22,260 58,388 1,220 180,220 ― 180,220
セグメント間の内部
1 9 0 2,403 2,415 △ 2,415 ―
売上高又は振替高
計 98,352 22,270 58,388 3,624 185,636 △ 2,415 180,220
セグメント利益 2,886 439 2,672 668 6,667 △ 17 6,649
セグメント資産 102,989 37,315 56,929 1,468 198,704 31,139 229,843
その他の項目
減価償却費 2,919 1,438 3,956 62 8,376 346 8,723
のれん償却額 ― ― 3 ― 3 ― 3
有形固定資産及び
2,116 401 17,569 29 20,116 250 20,367
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去4,281百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△4,299百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い提出会社の管理部門等の費用です。
(2) セグメント資産の調整額31,139百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△42,725百万円及び各報
告セメントに配分していない全社資産73,865百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額250百万円は、主に全社のシステム関連投資です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
エンターテイ
アニヴェル
全社・消去 合計
不動産賃貸
ファッション
メント
セル・ブラ 計
事業
事業
イダル事業
事業
減損損失 1,144 ― 2,957 52 4,153 ― 4,153
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
エンターテイ
アニヴェル
全社・消去 合計
不動産賃貸
ファッション
メント
セル・ブラ 計
事業
事業
イダル事業
事業
減損損失 1,881 ― 1,017 234 3,134 575 3,710
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
エンターテイ
アニヴェル
全社・消去 合計
不動産賃貸
ファッション
メント
セル・ブラ 計
事業
事業
イダル事業
事業
当期末残高 ― ― 7 ― 7 ― 7
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
エンターテイ
アニヴェル
全社・消去 合計
不動産賃貸
ファッション
メント
セル・ブラ 計
事業
事業
イダル事業
事業
当期末残高 ― ― 3 ― 3 ― 3
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合(%)
当社 商品券の販売
(被所有)
役 員
青木拡憲 ― ― ― 25 売掛金 ―
2.98
代表取締役 (注)
当社 商品券の販売
(被所有)
役 員
青木寶久 ― ― ― 11 売掛金 ―
2.98
代表取締役 (注)
(注)取引価格は、券面額によっております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,694.45円 1,641.34円
1株当たり当期純利益 53.34円 5.23円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,602 447
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,602 447
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 86,287 85,577
2015年11月18日開催の取 2015年11月18日開催の取
締役会決議による新株予 締役会決議による新株予
約権 約権
第5回新株予約権 第5回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
新株予約権の数 7,750個 新株予約権の数 7,300個
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概
2,019年6月27日開催の取
要
締役会決議による新株予
約権
第6回新株予約権
新株予約権の数 11,345個
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 145,671 139,209
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 75 228
(うち新株予約権(百万円)) (75) (228)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 145,595 138,981
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
85,925 84,675
式の数(千株)
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(重要な後発事象)
1.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う2020年4月以降の店舗臨時休業等による影響
新型コロナウイルス感染症の拡大及び2020年4月7日の日本政府による緊急事態宣言に伴い、各事業の店舗の時
間短縮営業、臨時休業及び一部新規出店の延期や中止をしていることで、売上高の減少の影響を受けております。
ファッション事業では、4月8日以降約500店舗で時間短縮営業、約120店舗で臨時休業(1か月程度以上)して
おり、緊急事態宣言の解除後も一部店舗で時間短縮営業が続いております。アニヴェルセル・ブライダル事業で
は、全13店舗を4月7日以降の挙式・披露宴について臨時休業しており緊急事態宣言解除後の6月1日より挙式・
披露宴を再開いたしました。エンターテイメント事業では、複合カフェの快活CLUBは、4月11日以降約200店
舗で臨時休業(10日程度以上)し、カラオケのコート・ダジュールでは、4月9日以降は約100店舗で臨時休業
(1か月程度以上)しており、6月以降はコート・ダジュールで一部時間短縮営業を継続しております。また、
ファッション事業及びエンターテイメント事業では、当期に計画していた新規出店の一部を延期又は中止しており
ます。
各事業においては、時間短縮営業や臨時休業店舗の売上高及び一部の変動費用が減少している一方で、それぞれ
一部の固定費は発生しております。
なお、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在、新型コロナウイルス感染症拡大は収束に向かいつつある
ものの、収束時期や、収束後の消費活動の回復状況は依然不透明であり、翌連結会計年度以降の財政状態並びに経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が見込まれるものの、影響額を現時点において
合理的に算定することは困難です。
2.自己株式の取得中止
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値向上を目的として、2020年2月12日開
催の取締役会において、自己株式の取得を決議いたしましたが、その後の経営環境の変化等を総合的に勘案し、
2020年5月20日開催の取締役会において、自己株式の取得中止を決議いたしました。
(1) 2020年2月12日開催の取締役会における決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 100万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.17%)
③ 株式の取得価額の総額 15億円(上限)
④ 取得期間 2020年2月13日から2020年12月31日まで
⑤ 取得方法 市場買付
(2) 上記取締役会決議に基づき2020年5月20日までに取得した自己株式の累計
① 取得した株式の総数 328,200株
② 株式の取得価額の総額 306,667,000円
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2016年 2019年
㈱AOKIホール
第7回無担保社債 200 ― 0.24 無担保
ディングス
9月30日 9月30日
2019年 2022年
㈱AOKIホール
第8回無担保社債 ― 300 0.25 無担保
ディングス
9月30日 9月30日
2019年 2024年
㈱AOKIホール
第9回無担保社債 ― 500 0.10 無担保
ディングス
11月29日 11月29日
合計 ― ― 200 800 ― ― ―
(注) 1.社債明細表は、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」中の社債の明細を記載しております。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― 300 ― 500
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 2,650 3,493 0.34 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,709 2,024 3.37 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
34,825 40,332 0.51 2021年~2032年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
3,216 4,636 1.89 2021年~2025年
のものを除く。)
合計 42,400 50,485 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,168 9,168 8,168 3,668
リース債務 1,785 1,071 753 1,025
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 43,334 82,795 127,111 180,220
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前四半期 (百万円) △292 △1,153 △1,540 △1,707
純損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △288 △988 △1,339 △447
又は親会社株主に帰属す
る四半期純損失(△)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり四半期 (円) △3.35 △11.51 △15.62 △5.23
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益又は
(円) △3.35 △8.15 △4.10 21.03
1株当たり四半期
純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,789 11,516
前払費用 250 451
関係会社短期貸付金 6,000 6,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 7,500 9,800
その他 1,596 1,163
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 28,136 28,931
固定資産
有形固定資産
建物 17,490 17,552
△ 9,949 △ 10,360
減価償却累計額
建物(純額) 7,541 7,192
構築物 765 770
△ 619 △ 635
減価償却累計額
構築物(純額) 146 135
車両運搬具
52 44
△ 26 △ 26
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 25 18
工具、器具及び備品
4,492 4,460
△ 571 △ 597
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,921 3,863
※1 22,934 ※1 22,358
土地
リース資産 116 116
△ 115 △ 116
減価償却累計額
リース資産(純額) 1 -
建設仮勘定 38 19
有形固定資産合計 34,608 33,587
無形固定資産
借地権 3,120 3,120
商標権 - 31
ソフトウエア 343 390
151 163
その他
無形固定資産合計 3,615 3,706
投資その他の資産
投資有価証券 3,605 1,970
関係会社株式 64,650 64,794
出資金 101 101
関係会社長期貸付金 19,950 27,150
長期前払費用 102 185
繰延税金資産 928 1,057
その他 1,474 2,040
90,813 97,300
投資その他の資産合計
固定資産合計 129,037 134,594
資産合計 157,174 163,525
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 200 -
1年内返済予定の長期借入金 2,650 3,493
リース債務 1 -
未払金 260 597
未払費用 98 78
未払法人税等 60 100
預り金 29 202
前受収益 170 230
賞与引当金 99 77
役員賞与引当金 28 16
資産除去債務 - 2
- 8
その他
流動負債合計 3,598 4,806
固定負債
社債 - 800
長期借入金 34,825 40,332
退職給付引当金 68 73
資産除去債務 89 148
2,146 2,936
その他
固定負債合計 37,128 44,289
負債合計 40,727 49,096
純資産の部
株主資本
資本金 23,282 23,282
資本剰余金
資本準備金 26,100 26,100
5,260 5,237
その他資本剰余金
資本剰余金合計 31,360 31,337
利益剰余金
利益準備金 2,234 2,234
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 58 58
別途積立金 36,908 36,908
繰越利益剰余金 28,459 28,699
利益剰余金合計 67,660 67,901
自己株式 △ 6,302 △ 7,592
株主資本合計 116,001 114,929
評価・換算差額等
370 △ 728
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 370 △ 728
新株予約権 75 228
純資産合計 116,447 114,429
負債純資産合計 157,174 163,525
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
※1 3,767 ※1 4,269
経営管理料
※1 1,892 ※1 2,253
不動産賃貸収入
営業収益合計
5,660 6,523
営業費用
1,255 1,562
不動産賃貸原価
営業費用合計 1,255 1,562
営業総利益 4,404 4,960
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 790 896
賞与引当金繰入額 99 77
役員賞与引当金繰入額 28 16
退職給付費用 50 35
役員退職慰労引当金繰入額 11 -
支払手数料 881 1,219
減価償却費 191 375
1,465 1,693
その他
販売費及び一般管理費合計 3,519 4,313
営業利益 885 646
営業外収益
受取利息 158 177
※1 6,413 ※1 5,162
受取配当金
29 37
雑収入
営業外収益合計 6,602 5,378
営業外費用
支払利息 213 213
210 74
雑損失
営業外費用合計 423 287
経常利益 7,063 5,737
特別利益
投資有価証券売却益 - 100
関係会社株式売却益 27 -
新株予約権戻入益 12 ▶
特別利益合計 40 104
特別損失
固定資産売却損 54 -
減損損失 5 676
投資有価証券評価損 - 72
478 -
関係会社整理損
特別損失合計 539 749
税引前当期純利益 6,565 5,092
法人税、住民税及び事業税
2 81
14 132
法人税等調整額
法人税等合計 17 213
当期純利益 6,547 4,878
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 23,282 26,100 5,247 31,347
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 12 12
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 12 12
当期末残高 23,282 26,100 5,260 31,360
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,234 58 36,908 26,325 65,526
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,413 △ 4,413
当期純利益 6,547 6,547
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 2,134 2,134
当期末残高 2,234 58 36,908 28,459 67,660
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,376 114,780 578 578 87 115,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,413 △ 4,413
当期純利益 6,547 6,547
自己株式の取得 △ 986 △ 986 △ 986
自己株式の処分 59 72 72
株主資本以外の項目の
△ 208 △ 208 △ 12 △ 220
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 926 1,220 △ 208 △ 208 △ 12 999
当期末残高 △ 6,302 116,001 370 370 75 116,447
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 23,282 26,100 5,260 31,360
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 22 △ 22
当期末残高 23,282 26,100 5,237 31,337
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,234 58 36,908 28,459 67,660
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,637 △ 4,637
当期純利益 4,878 4,878
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 240 240
当期末残高 2,234 58 36,908 28,699 67,901
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,302 116,001 370 370 75 116,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,637 △ 4,637
当期純利益 4,878 4,878
自己株式の取得 △ 1,399 △ 1,399 △ 1,399
自己株式の処分 110 87 87
株主資本以外の項目の
△ 1,099 △ 1,099 153 △ 945
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,289 △ 1,071 △ 1,099 △ 1,099 153 △ 2,017
当期末残高 △ 7,592 114,929 △ 728 △ 728 228 114,429
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15~50年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 5~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
5年の償却期間に基づく定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
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(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の支払利息
(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、対象債務の範囲内で個別契
約毎にヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費
用」に計上しておりましたが、当事業年度より「営業収益」及び「営業費用」に計上する方法に変更いたしました。
これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及
び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切
に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「不動産賃貸料」1,854百万円、「営業外費用」の
「不動産賃貸費用」928百万円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた不動産賃貸関連の289百万円を組
替えた結果、「営業収益」が1,892百万円及び「営業費用」が1,255百万円増加しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
土地 284 百万円 284 百万円
2 保証債務
次の子会社について、賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料等に対する債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
株式会社AOKI 3 百万円 128 百万円
アニヴェルセル株式会社 210 〃 ―
株式会社快活フロンティア 79 〃 238 〃
計 292 百万円 366 百万円
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越極度額 26,000 百万円 24,000 百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 26,000 百万円 24,000 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
経営管理料 3,767 百万円 4,269 百万円
不動産賃貸料 1,578 〃 1,912 〃
受取配当金 6,336 〃 5,090 〃
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額64,650百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額64,794百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損 200 百万円 223 百万円
長期未払金 440 〃 440 〃
子会社株式 851 〃 851 〃
減損損失 473 〃 668 〃
固定資産売却損 120 〃 17 〃
投資有価証券 ― 123 〃
その他 241 〃 171 〃
小計 2,329 百万円 2,496 百万円
評価性引当額 △1,218 百万円 △1,394 百万円
計 1,111 百万円 1,101 百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △25 百万円 △25 百万円
その他有価証券評価差額金 △138 〃 ―
その他 △18 〃 △17 〃
計 △182 百万円 △43 百万円
繰延税金資産(純額) 928 百万円 1,057 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 〃 △0.5 〃
住民税均等割 0.1 〃 0.1 〃
評価性引当額の増減 △0.9 〃 △3.4 〃
受取配当金 △29.9 〃 △30.7 〃
その他 0.0 〃 △0.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.3 % 4.2 %
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(重要な後発事象)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値向上を目的として、2020年2月12日開催
の取締役会において、自己株式の取得を決議いたしましたが、その後の経営環境の変化等を総合的に勘案し、2020年
5月20日開催の取締役会において、自己株式の取得中止を決議いたしました。
1.2020年2月12日開催の取締役会における決議内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 100万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.17%)
(3) 株式の取得価額の総額 15億円(上限)
(4) 取得期間 2020年2月13日から2020年12月31日まで
(5) 取得方法 市場買付
2.上記取締役会決議に基づき2020年5月20日までに取得した自己株式の累計
(1) 取得した株式の総数 328,200株
(2) 株式の取得価額の総額 306,667,000円
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 累計額又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 17,552 10,360 410 7,192
構築物 ― ― ― 770 635 15 135
車両運搬具 ― ― ― 44 26 7 18
工具、器具
― ― ― 4,460 597 66 3,863
及び備品
土地 ― ― ― 22,358 ― ― 22,358
リース資産 ― ― ― 116 116 1 ―
建設仮勘定 ― ― ― 19 ― ― 19
有形固定資産計 ― ― ― 45,322 11,735 501 33,587
無形固定資産
借地権 3,120 ― ― 3,120 ― ― 3,120
商標権 54 35 ― 90 58 3 31
ソフトウエア 2,108 231 73 2,266 1,876 184 390
その他 151 350 338 163 ― ― 163
無形固定資産計 5,435 617 411 5,640 1,934 188 3,706
303
長期前払費用 364 414 475 290 29 185
(5)
(注)1.有形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総
額の5%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しておりま
す。
2.当期中に増加した主なものは次のとおりです。
ソフトウエア : 新勤怠システム 87百万円
SMC設定 60百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 0 0 0 0 0
賞与引当金 99 77 99 ― 77
役員賞与引当金 28 16 28 ― 16
(注)1.貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替えによるものです。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売
渡
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.aoki-hd.co.jp/
毎年3月末日、9月末日現在の株主に下記の基準により、当社グループの全店舗で使
用できる(一部商品を除く)株主御優待券を贈呈する。
<AOKI、ORIHICA、アニヴェルセルカフェ>
100株以上1,000株未満 20%割引券 5枚
1,000株以上 20%割引券 10枚
ただし、アニヴェルセルカフェ(ウエディングを除く)は10%割引
株主に対する特典
<アニヴェルセル>
100株以上 披露宴10万円割引券 1枚
<コート・ダジュール、快活CLUB>
100株以上1,000株未満 20%割引券 10枚
1,000株以上 20%割引券 30枚
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
その添付書類並びに確認書 ( 第43期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
その添付書類 ( 第43期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第44期 自 2019年4月1日 2019年8月8日
及び確認書 第1四半期 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出
第44期 自 2019年7月1日 2019年11月8日
第2四半期 至 2019年9月30日 関東財務局長に提出
第44期 自 2019年10月1日 2020年2月7日
第3四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9 2019年6月28日
号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2 2019年6月27日
号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正 訂正報告書(上記(4)新株予約権の発行の臨時報告書の 2019年7月26日
訂正報告書)
報告書 関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類 2019年6月27日
関東財務局長に提出
2020年6月26日
関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の 訂正届出書(上記(6)2019年6月27日関東財務局長に提 2019年6月28日
出した有価証券届出書の訂正届出書)
訂正届出書 関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況 2019年9月10日、2019年10月10日、2019年11月11日、2019年12月10日、2020年
報告書 1月10日、2020年2月10日、2020年3月10日、2020年4月10日、2020年5月8
日、2020年6月10日関東財務局長に提出
(9) 自己株券買付状況 2019年9月10日提出分の訂正報告書を2019年10月9日に関東財務局長に提出
報告書の訂正報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社AOKIホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 昭 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐一郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社AOKIホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社AOKIホールディングス及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、当監査法人は、連結財務諸表における潜在的な重要な虚偽表示リスク及び当連結会計年度に発生した重要な事
象が監査に与える影響等のうち、主に下表の項目について監査役とコミュニケーションを行った。これらの中から、A、
B及びCを連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項として選定した。
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潜在的 発生
監査役とコミュニケーションを行った潜在的な重要な虚偽表示リスク及び当連
影響額 可能性
結会計年度に発生した重要な事象が監査に与える影響
(*3,4) (*3,4)
A 新型コロナウイルス感染症拡大による影響(*1) 高 高
高 ↑ 高 ↑
B ファッション事業における減損会計の適用(*2)
高 ↑ 高 ↑
C エンターテイメント事業における減損会計の適用(*2)
中 → 中 ↑
D ファッション事業における棚卸資産の評価
低 → 中 ↑
E アニヴェルセル・ブライダル事業における減損会計の適用
中 → 低 ↑
} 繰延税金資産の回収可能性
低 → 低 ↓
▶ 資産除去債務の計上
高 → 低 →
H 経営者による内部統制の無効化リスク(*2)
高 → 低 →
I 収益認識に係るリスク
J 不動産賃貸事業に係る表示方法の変更(*1) 低 中
K セグメント情報の変更(*1) 低 中
*1:当連結会計年度に新たに監査役とコミュニケーションを行った項目である。
*2:特別な検討を必要とするリスクに該当する項目である。
*3: 上表における「高」「中」「低」は、当連結会計年度の監査において各項目の重要性を相対的に判断した結果と
して記載している。
*4:上表における矢印は、監査人によるリスク評価の程度に関する前連結会計年度からの推移を表しており、利用者
にとってより有用な情報となるよう「高」「中」「低」内で変動があった場合にも記載している。したがって、
必ずしも「高」「中」「低」そのものの変動(「中」から「高」への変動等)を示すものではない。
A 新型コロナウイルス感染症拡大が財務報告に与える影響
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
2019年11月に発生が確認された新型コロナウイルスは、中国から東アジア、さらには欧米各国に感染が拡大し、各国
政府により感染拡大防止のため特定地域の封鎖及び旅行や勤務の制限等の規制が行われる状況となった。会社グルー
プにおいては、日本政府により2020年4月7日に発出された緊急事態宣言を受け、特定警戒都道府県にある店舗等の
閉鎖を含む対応を行っていた。2020年5月25日の緊急事態宣言解除後に店舗は段階的に再開しているものの、ファッ
ション事業及びエンターテイメント事業においては、一部店舗の時間短縮営業が2020年6月26日(監査報告書日)現
在も継続している。また、再開した店舗においても新型コロナウイルス感染症の影響は事業活動に大きな影響を及ぼ
している(連結財務諸表注記(追加情報)及び(重要な後発事象)「1.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
2020年4月以降の店舗臨時休業等による影響」参照)。
この様な新型コロナウイルス感染症拡大を巡る状況は、会社グループの当連結会計年度の財務報告及び当監査法人
の会計監査に広範な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。
(監査上の対応)
当監査法人では新型コロナウイルス感染症拡大に係る状況と不確実性が企業の財務報告及び当監査法人の監査業務
に及ぼす広範な影響に対応するための標準的な監査戦略手法を開発しており、これに基づき以下の事項を含む監査計
画及び監査手続の見直しを行った。
・ 監査リスク全般の評価の見直し
・ 会計上の見積り(固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等)に与える影響の検討
・ 開示(追加情報や後発事象等)の妥当性に係る検討
・ 会社グループの内部統制のデザインや運用の変更の有無の検討
・ 実査、立会及び確認などの実証手続を含む監査手続の実施への制約の有無
・ 会社グループの決算及び監査スケジュールに与える影響
・ 継続企業の前提に係る経営者の評価の検討
・ 経営者確認書への記載事項の検討
これらの検討の結果、当監査法人は、特に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りの
妥当性並びに追加情報及び重要な後発事象の開示について慎重な検討を実施した。
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B ファッション事業における店舗固定資産の減損損失の認識
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
会社グループは、全国に展開しているファッション事業において、市場環境の変化に対応した既存店の損益改善に
注力する戦略を展開中である。会社グループのファッション事業に係る店舗は、当連結会計年度末現在で638店舗(有
形固定資産の帳簿価額:37,714百万円)である。会社グループは、当連結会計年度において、ファッション事業に係
る店舗固定資産について減損損失1,881百万円を計上した(連結財務諸表注記(セグメント情報等)【報告セグメント
ごとの固定資産の減損損失に関する情報】参照)。
会社グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益
がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店
舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている(連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※2
減損損失参照)。会社グループの店舗固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将
来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものに
ついて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固
定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識している。当該店舗固定資産の「使用価値」の算定は、各店
舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいているが、これらは今後の
市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。
店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下が含まれている。
1) 各店舗の営業継続期間予測あるいは退店予定
2) 各店舗の将来収益予測
3) 各店舗の営業利益予測
さらに、連結財務諸表注記(追加情報)に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に関連して、当連
結会計期間末における会社グループの固定資産の減損損失の認識の判定に係る回収可能価額の見積りには、当該感染
症の収束時期を最短で2020年6月末、最長で2021年3月末とする複数のシナリオを想定する期待値法が採用されてお
り、また、新型コロナウイルス感染症の収束後には顧客の需要が当該感染症の拡大以前と同水準に回復するという仮
定に基づいている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。
(監査上の対応)
当監査法人は会社グループが実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。特
に、当監査法人が、会社グループの減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に
関連して実施した検討は以下の監査手続を含んでいる。
・ 経営陣へのインタビューによる会社グループのファッション事業に係る事業戦略の理解
・ 店舗別年度損益の推移表の入手
・ 翌期店舗別損益予測及び店舗閉店計画の入手
・ 過年度の店舗別損益予測と実績との乖離分析
・ 店舗のリニューアルや販促活動等の施策や近隣競合店舗閉鎖に伴う営業損益改善予測の妥当性を過去の同様の事
例に照らして検討
・ 複数シナリオに基づく期待値法による見積りに対するストレス・テスト(会社グループの想定以上の負荷を設定
したテスト)
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C エンターテイメント事業における店舗固定資産の減損の兆候判定
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
会社グループは、当連結会計年度において、エンターテイメント事業の一部である複合カフェのドミナント戦略を
積極的に進めており、複合カフェの新規出店を戦略的に進行中である。当エンターテイメント事業における当連結会
計年度中の新規出店は113店舗、店舗閉鎖は10店舗であった。会社グループは、エンターテイメント事業の固定資産に
関して当連結会計年度に1,017百万円の減損損失を計上している(連結財務諸表注記(セグメント情報等)【報告セグ
メントごとの固定資産の減損損失に関する情報】参照)。
当連結会計年度末におけるエンターテイメント事業に係る602店舗(有形固定資産の帳簿価額:39,710百万円)のう
ち、複合カフェは449店舗である。複合カフェは各店舗の固定顧客の定着に一定の期間を要し、店舗営業損益が採算ラ
インに達する収益を計上するまでに新規開店から1~2年の期間を要する傾向がある。また、競合店の出店状況等の
影響を受けやすく、市場の厳しい競争環境にさらされている。
会社グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益
がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店
舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている(連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※2
減損損失参照)。また、会社グループの減損の兆候の判定に際しては、新規出店店舗について合理的な事業計画に基
づく一定の猶予期間を設定している。従って、会社グループの複合カフェに係る店舗固定資産の減損の兆候の把握に
際しては、いくつかの仮定を含む各店舗の翌期営業損益の見積りに基づいている。これらの見積り及び当該見積りに
使用した複数の仮定は、今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。
店舗固定資産の減損兆候判定には以下の重要な仮定が用いられている。
1) 各店舗の翌期収益予測
2) 各店舗の翌期変動費用比率予測
3) 各店舗の翌期固定費予測
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に関連して、当連結会計期間末における会社グループの減損の兆候
判定に用いる翌期営業損益には、当該感染症の収束時期を最短で2020年6月末、最長で2021年3月末とする複数のシ
ナリオを想定する期待値法が採用されており、また、新型コロナウイルス感染症の収束後には顧客の需要が当該感染
症の拡大以前と同水準に回復するという仮定に基づいている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。
(監査上の対応)
当監査法人は会社グループが採用した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。特
に、当監査法人が、会社グループの減損の兆候判定に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に
関連して実施した検討は以下の監査手続を含んでいる。
・ 経営陣へのインタビューによる会社グループの複合カフェに係る店舗展開戦略の理解
・ 店舗別年度損益の推移表の入手
・ 翌期店舗別損益予測及び店舗閉鎖計画の入手
・ 過年度の店舗別損益予測と実績との乖離分析
・ 店舗の翌期損益予測に反映されている店舗のリニューアル予定や損益改善施策についてのヒヤリング
・ 複数シナリオに基づく期待値法による見積りに対するストレス・テスト(会社グループの想定以上の負荷を設定
したテスト)
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社AOKIホールディ
ングスの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社AOKIホールディングスが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月26日
株式会社AOKIホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 昭 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社AOKIホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社AOKIホールディングスの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産賃貸事業に係る表示方法の変更
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
会社は従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用を「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費
用」に計上していたが、当事業年度より「営業収益」及び「営業費用」に計上する方法に変更している。会社は、こ
の表示方法の変更は、これまでグループ事業に付随的に発生していた不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置
づけた上で担当部門を設置し、不動産賃貸収入を安定的な収益源とすることになったこと等から、財務諸表において
事業運営の実態をより適切に反映するために行ったものであるとしている(財務諸表等注記(表示方法の変更)参
照)。
当該表示方法の変更は、経営者による主観的な意思決定を伴うものであり、損益計算書の段階損益に重要な影響を
及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に選定した。
(監査上の対応)
当監査法人は、当該表示方法の変更の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・ 経営陣へのインタビューによる不動産賃貸事業に係る事業戦略の理解
・ 不動産賃貸事業に係る意思決定資料のレビュー
・ 公表予算及びそれに対応する業績報告資料のレビュー
・ 表示方法の変更の合理性及び適時性の検討
・ 過年度の決算数値に基づく比較情報の組替金額の検証
・ 財務諸表における注記の妥当性の検証
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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