アルピコホールディングス株式会社 有価証券報告書 第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | アルピコホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アルピコホールディングス株式会社(E15690)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
第12期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 アルピコホールディングス株式会社
ALPICO HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曲渕 文昭
【本店の所在の場所】 長野県松本市井川城二丁目1番1号
0263-26-7100(代表)
【電話番号】
常務取締役 塚田 進
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 長野県松本市井川城二丁目1番1号
0263-26-7100(代表)
【電話番号】
常務取締役 塚田 進
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 82,769,214 98,142,902 98,433,577 100,263,458 98,844,770
営業収益
(千円) 1,651,802 1,420,479 740,529 927,804 475,192
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 1,742,866 1,010,643 △ 972,594 490,458 △ 150,043
る当期純損失(△)
(千円) 1,755,468 1,023,347 △ 1,021,892 457,206 △ 177,389
包括利益
(千円) 13,816,214 14,677,892 13,494,329 13,764,411 13,394,837
純資産額
(千円) 67,793,685 68,485,480 71,584,129 68,184,385 60,371,629
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 238.47 262.43 178.33 181.90 174.39
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 48.45 28.09 △ 16.82 7.27 △ 3.48
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 20.4 21.4 18.9 20.2 22.2
自己資本比率
(%) 12.6 6.9 △ 7.2 3.6 △ 1.1
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 5,353,440 3,496,847 9,650,265 5,752,654 1,920,986
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 2,242,042 △ 2,862,404 △ 5,383,010 △ 2,163,473 △ 1,175,845
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 839,469 △ 1,556,139 △ 2,472,349 △ 4,811,940 △ 4,401,768
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 7,412,325 6,490,628 8,285,534 7,062,775 3,406,148
高
2,314 2,301 2,336 2,294 2,281
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,736 ) ( 2,375 ) ( 2,183 ) ( 2,114 ) ( 2,095 )
(注)1.営業収益には、消費税等は含めておりません。
2.第8期及び第9期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.第10期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、1株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載してお
りません。
4.第11期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、当社株式は非上場であり、期中平均株
価が把握できないため、記載しておりません。
5.第12期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、1株当たり当期純損失金額であり、ま
た、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
6.「株価収益率」については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。
7.従業員数は、就業人員数であり、出向受入者を含んでおります。なお、臨時従業員数を( )外数で記載し
ております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 945,698 1,095,171 1,147,434 1,041,703 1,003,354
営業収益
(千円) 404,546 483,403 403,207 194,963 163,944
経常利益
(千円) 612,270 560,854 550,246 101,624 353,871
当期純利益
資本金 (千円) 500,000 500,000 2,450,138 2,450,138 322,000
(株) 45,188,460 45,188,460 62,374,460 62,374,460 62,814,460
発行済株式総数
35,973,460 35,973,460 59,488,460 59,488,460 59,928,460
普通株式
種類株式 A 4,215,000 4,215,000 - - -
種類株式 B 3,000,000 3,000,000 2,886,000 2,886,000 2,886,000
種類株式 C 2,000,000 2,000,000 - - -
(千円) 5,583,322 5,985,672 6,326,933 6,210,572 6,377,162
純資産額
(千円) 37,231,096 41,689,275 41,411,689 38,602,765 37,897,455
総資産額
(円) 9.61 20.80 57.84 54.92 57.29
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(円) 3.00 3.00 3.00 3.00 1.50
普通株式
(内1株当たり中間配当
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
種類株式 A (円) 20.00 20.00 - - -
種類株式 B (円) 3.00 3.00 3.00 20.00 20.00
(円) 17.02 15.59 9.52 0.74 4.96
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 15.0 14.4 15.3 16.1 16.8
自己資本比率
自己資本利益率 (%) 11.0 9.4 8.7 1.6 5.5
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 17.63 19.20 31.52 406.49 30.24
配当性向
21 23 27 26 30
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 ) ( 2 ) ( 2 ) ( ▶ ) ( 2 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.営業収益には、消費税等は含めておりません。
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2.第8期~第10期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.第11期及び第12期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため、記載
しておりません。
5.従業員数は、就業人員数であり、出向受入者を含んでおります。なお、臨時従業員数を( )外数で記載し
ております。
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2【沿革】
1920年3月 筑摩鉄道㈱を設立
1922年10月 商号を筑摩電気鉄道㈱に改称
1932年11月 筑摩電気鉄道㈱の商号を松本電気鉄道㈱(現:アルピコ交通㈱)に改称
1943年2月 松本自動車㈱を合併
1945年9月 白馬自動車㈱、梓自動車㈱を合併
1946年7月 アルプス自動車㈱を合併
1950年5月 松本観光㈱(現:アルピコ保険リース㈱)を設立
1951年12月 観光タクシー㈱(現:アルピコタクシー㈱)を設立
1960年9月 中信ビジョン㈱(現:アルピコ自工㈱)がグループ入り
1961年3月 ㈱松電自動車教習所(東洋観光事業㈱自動車学校事業部)を設立
1963年5月 松本運送㈱がグループ入り
1963年12月 諏訪自動車㈱(現:アルピコ交通㈱諏訪支社)がグループ入り
1968年3月 スーパー展開の事業拠点として、松電商事㈱(現:㈱デリシア)を設立
1970年8月 松電興業㈱(のちにアルピコ興業㈱に商号変更)を設立
1977年8月 松電商事㈱より、内装仕上工事業の譲渡を受け、松電建工㈱を設立
1978年4月 松電商事㈱の広告部門が分離独立し、松電エージェンシー㈱を設立
1981年10月 長野事務機器販売㈱(のちにアルピコ通商㈱に商号変更)を設立
1984年11月 川中島自動車㈱(現:アルピコ交通㈱)がグループ入り
1984年12月 川中島タクシー㈱がグループ入り
1984年12月 川中島観光サービス㈱(現:アルピコ長野トラベル㈱)がグループ入り
1985年2月 東洋観光事業㈱を関連会社とし、蓼科事業を開始
1989年7月 本格的山岳リゾートホテル「上高地清水屋ホテル」(現:上高地ルミエスタホテル)がオープン
1991年11月 松本電気鉄道㈱旧本社跡地に都市型ホテル「ブエナビスタ」がオープン
1992年1月 川中島観光サービス㈱を存続会社とし、川中島観光サービス㈱が松電観光㈱、諏訪バス観光㈱を譲受
し、商号をアルピコ観光サービス㈱と改称
1992年3月 グループアイデンティティ導入。グループ新名称を、 ALPI ne CO rporation の頭文字をとって、「ア
ルピコ」に決定。店名を「松電ストア」から「アップルランド」に変更
1992年4月 松電自工㈱を存続会社とし、松電自工㈱が川バス自工㈱、トーヨーニットータイヤ長野販売㈱
を吸収合併し、商号をアルピコ自工㈱に改称
1993年6月 松電観光㈱がアルピコ保険リース㈱に商号変更
1999年9月 「美ヶ原温泉ホテル翔峰」(現:信州松本 美ヶ原温泉 翔峰)がオープン
2000年4月 貸切バス専業5社が合併し、アルピコハイランドバス㈱として営業開始
2000年10月 松電商事㈱から㈱アップルランドに社名変更
2001年5月 ㈱アマックを設立
2001年12月 ビジネスホテル「エースイン松本」がオープン
2004年6月 ㈱美ヶ原温泉ホテルを㈱ホテル翔峰(現:東洋観光事業㈱)に商号変更
2008年1月 アルピコタクシー中央㈱を存続会社とし、アルピコタクシー中央㈱がアルピコタクシー松本㈱
を吸収合併
2008年5月 松本電気鉄道㈱が株式移転の方法により当社を設立
2008年6月 松本電気鉄道㈱が保有していたアルピコ観光サービス㈱、アルピコ自工㈱、他21社の連結子会社の株式
を、当社に譲渡
2008年7月 アルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコ通商㈱及び松本運送㈱と当社との間で、
当社を完全親会社とする株式交換契約を締結し、諏訪バス㈱、㈱ホテル翔峰、㈱アップルランド及びア
ルピコタクシー中央㈱については、全部取得条項付種類株式を用いて100%子会社化
2008年10月 松本電気鉄道㈱がアルピコハイランドバス㈱、諏訪バス㈱(旧:諏訪自動車㈱)、川中島バス㈱(旧:川
中島自動車㈱)の株式をアルピコホールディングス㈱より取得し完全子会社化
㈱アマックを存続会社とし、㈱アマックがアルピコエージェンシー㈱を吸収合併
東洋観光事業㈱を存続会社とし、東洋観光事業㈱が㈱ホテル翔峰、㈱諏訪湖ロイヤルホテルを吸収合併
2009年1月 松本電気鉄道㈱を存続会社とし、松本電気鉄道㈱がアルピコハイランドバス㈱を吸収合併
㈱アップルランドを存続会社とし、子会社であった広丘ショッピングタウン㈱を吸収合併
2009年3月 アルピコ建設㈱(旧:松電建工㈱)を解散
2009年6月 グループの経営資源を主力事業に集中させ、経営効率の更なる向上をはかるため、アルピコ通商㈱(旧:
長野事務機器㈱)の当社所有株式の90%を高沢産業㈱に、松本運送㈱の当社所有株式の90%を㈱ハマキョ
ウレックスに譲渡
2010年3月 アルピコ通商㈱の当社所有株式10%(全部)を高沢産業㈱に譲渡
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2010年3月 アルピコ建設㈱は分譲土地販売事業をアルピコ興業㈱に承継し、解散
2010年11月 東洋観光事業㈱を存続会社とし、東洋観光事業㈱が㈱上高地清水屋ホテルを吸収合併
2011年4月 バス、タクシー事業の一体経営を通じ、ガバナンスの強化、事業運営の効率化をはかる目的として、
松本電気鉄道㈱を存続会社とし、松本電気鉄道㈱が諏訪バス㈱、川中島バス㈱を吸収合併し、商号をア
ルピコ交通㈱と変更。アルピコタクシー中央㈱を存続会社とし、アルピコタクシー中央㈱がアルピコ
タクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコタクシー岡谷㈱、アルピコタクシー長野㈱を吸
収合併し、商号をアルピコタクシー㈱と変更
2012年2月 アルピコ興業㈱のボウリング場事業を㈱共和コーポレーションに譲渡
2012年3月 ㈱アマックを解散
2012年4月 アルピコ交通㈱を存続会社とし、アルピコ交通㈱がアルピコ興業㈱を吸収合併
2012年6月 松本運送㈱の当社所有株式10%(全部)を㈱ハマキョウレックスに譲渡
2012年7月 東洋観光事業㈱が自動車学校事業を㈱信州ジャパンホールディングスに譲渡
2012年9月 アルピコ観光サービス㈱の株式100%を、アルピコ交通㈱へ譲渡
2012年11月 アルピコ交通㈱が東京都板橋区に東京支社を開設
2013年12月 信州名鉄交通㈱の株式を100%取得し、商号を信州アルピコタクシー㈱と変更
2014年2月 上高地清水屋ホテルを「上高地ルミエスタホテル」と名称変更
2014年5月 ㈱マツヤの株式を19.9%取得
2014年7月 長野トラベル㈱の株式を100%取得
2015年1月 ㈱マツヤの株式を7.9%追加取得
2015年3月 ㈱宇都宮の株式を100%取得
2015年4月 アルピコ観光サービス㈱を会社分割し、サービスエリア事業をアルピコ交通㈱へ吸収合併、旅行事業
は長野トラベル㈱が吸収合併し商号をアルピコ長野トラベル㈱に変更
2015年4月 アルピコ交通㈱の100%出資によるアルピコ交通東京㈱設立
2016年1月 ㈱マツヤの株式を100%取得
2016年3月 ㈱マツヤが㈱マツヤショッピングモールを吸収合併
2016年4月 ㈱アップルランドを存続会社とし、㈱アップルランドが㈱マツヤを吸収合併し、商号を㈱デリシアと変
更
2016年4月 アルピコタクシー㈱が信州アルピコタクシー㈱と㈱宇都宮を吸収合併
2016年6月 アルピコ交通㈱の100%出資によるアルピコ交通大阪㈱設立
2017年10月 アルプス交通㈱の株式を100%取得
2019年4月 アルピコタクシー㈱がアルプス交通㈱を吸収合併
2019年4月 アルピコ交通㈱がアルピコ交通大阪㈱を吸収合併
2020年3月 創立100周年を迎える
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3【事業の内容】
当社グループは、当社と当社の子会社9社及び関連会社1社で構成されており、当社は純粋持株会社として子会社
の事業活動の支配・管理を行っており、子会社が運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業、不動産事業、その
他のサービス事業を行っております。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社とアルピコ交通大阪株式会社を合併し、存続会社をアルピコ交通株
式会社としております。
また、同じく当社の連結子会社であるアルピコタクシー株式会社とアルプス交通株式会社を合併し、存続会社をア
ルピコタクシー株式会社としております。
2020年3月31日現在における当社グループの事業内容は、次のとおりであります。
(1) 運輸事業
鉄道事業の営業路線は、松本~新島々間(14.4キロ)の上高地線であり、松本市西部住民の輸送及び上高地、
乗鞍高原方面への観光客の輸送を行っております。
自動車事業につきましては、長野県内を中心に乗合旅客自動車事業(一般生活路線・高速バス)、貸切旅客自
動車事業、タクシー事業を行っております。
(主な子会社)
アルピコ交通㈱、アルピコ交通東京㈱、アルピコタクシー㈱
(2) 流通事業
長野県内で小売事業を行っております。
(主な子会社)
㈱デリシア
(3) レジャー・サービス事業
長野県内で、ホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業、ゴルフ場事業を行っております。
(主な子会社)
アルピコ交通㈱、東洋観光事業㈱、アルピコ長野トラベル㈱
(4) 不動産事業
不動産の賃貸及び売買事業、別荘地分譲地管理事業を行っております。
(主な子会社)
アルピコ交通㈱、東洋観光事業㈱
(5) その他のサービス事業
長野県内を中心に自動車修理事業、保険代理店事業などを行っております。
(主な子会社)
アルピコ自工㈱、アルピコ保険リース㈱
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以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
(注)当社(連結財務諸表提出会社)は、一般顧客との商品の販売・サービスの提供はありません。
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有割合
主要な事業の内容
名称 住所 出資金 又は被所有割合 関係内容
(注)1
(千円) (%)
(連結子会社) 当社より資金融資
アルピコ交通㈱ 長野県松本市 50,000 運輸事業 100.00 を受けている。
(注)2、4 役員の兼任5名
アルピコ交通㈱が
100%出資する当
社の連結子会社
アルピコ交通東京㈱ 東京都板橋区 60,000 運輸事業 100.00
(孫会社)
当社より資金融資
を受けている。
アルピコタクシー㈱ 長野県松本市 15,000 運輸事業 100.00 役員の兼任1名
当社より資金融資
レジャー・
東洋観光事業㈱ 長野県茅野市 50,000 100.00 を受けている。
サービス事業
役員の兼任3名
レジャー・
アルピコ長野トラベル㈱ 長野県長野市 46,500 100.00 役員の兼任2名
サービス事業
当社より資金融資
㈱デリシア
長野県松本市 50,000 流通事業 100.00 を受けている。
(注)2、4
役員の兼任4名
当社より資金融資
その他のサービス
アルピコ自工㈱ 長野県松本市 50,000 100.00 を受けている。
事業
役員の兼任2名
その他のサービス
アルピコ保険リース㈱ 長野県塩尻市 19,200 100.00 役員の兼任2名
事業
松電事業協同組合 その他のサービス 100.00
長野県松本市 1,000 役員の兼任5名
(注)3 事業 (90.00)
(持分法適用関連会
社)
その他のサービス 42.66 法人主要株主
長野県松本市 100,000
長野エフエム放送㈱
事業 (42.66) 役員の兼任1名
(注)3
(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.当社の特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.アルピコ交通 ㈱、 ㈱デリシアの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合
が10%を超えている、若しくは、当連結グループの主要会社であります。
主な損益情報等は以下のとおりであります。
経常損益 当期純損益
売上高 純資産額 総資産額
名称
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
アルピコ交通㈱ 11,957,121 △89,448 △42,782 4,844,655 12,646,382
72,294,540 1,154,437 537,741 5,238,467 33,095,016
㈱デリシア
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
1,187
運輸事業 (258)
539
流通事業 (1,590)
397
レジャー・サービス事業 (165)
24
不動産事業 (9)
104
その他のサービス事業 (71)
30
全社(共通) (2)
2,281
合計 (2,095)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,141,408
30(2) 47.5 10.8
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 30(2)
合計 30(2)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特筆すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念、行動指針
当社グループでは以下の通り、「アルピコグループ経営理念」、「アルピコグループ行動指針」を定めておりま
す。
① アルピコグループ経営理念
アルピコグループは、信州に暮らす人々とその素晴らしい自然環境を愛し
「安心・安全」、「便利」、「快適」、「楽しさ・ときめき」
「知識」の提供を通じて、豊かな地域社会の実現に貢献します。
② アルピコグループ行動指針
アルピコグループの宝は、地域のお客様からの信頼です。
私たちはお客様の満足でNo.1を目指し、誠実に行動します。
(2) 経営環境、対処すべき課題
①運輸事業及びレジャー・サービス事業
現在、運輸及びレジャー・サービス事業は政府、各自治体による新型感染症対策の影響の渦中にあり、これらへ
の対応が目下最大の経営課題であると考えております。
まず、運輸事業においては、当地の公共交通を担う事業者として、同事業の維持を図るべくその前提となる雇用
の確保を最優先の課題として取り組んでまいります。具体的には、各種助成制度や雇用調整助成金などの活用によ
り一時帰休者の収入を確保すること、赤字路線の一時的な休便や一段の経費削減により損失発生額を抑制するなど
最大限の経営努力を行ってまいります。
また、レジャー・サービス事業においても運輸事業と同様、新型感染症収束後の事業継続を展望し、雇用の確保
を最優先課題として取り組んでまいります。
さらにこれらの施策に加え、新型感染症収束後の環境変化を想定し、各事業の構造変革を大胆に進めてまいりま
す。具体的には高速バス路線の拡大と貸切バス事業の縮小、タクシー事業における配車アプリなどIT化の推進、ホ
テル・旅館施設間の連携強化、アウトバウンド向け旅行商品の高付加価値化とインバウンド向け着地型商品の開
発、また各社に分散している後方事務の集中化、営業力強化など、新型感染症収束後の早期の業績回復を確実なも
のとするべくこれらの施策を着実に進めてまいります。
②流通事業
流通事業を取り巻く事業環境は、同業態やドラッグストアの出店攻勢が続くなか、人口・就労人口の減少を背景
とする人件費や物流費の増加、また各種法令対応や生産性向上のための投資が増加しており、これまでにない厳し
い経営環境にさらされております。
このような環境のなか、当期においては次の3つの経営方針を掲げ、企業力の向上を図ってまいります。1つ目
は商品の品質・鮮度や衛生管理を高水準で維持していくため「商売の基本の再徹底」を励行していくこと、2つ目
はお客様のニーズをとらえた商品や販売促進手法を導入し「お客様から選ばれるお店づくり」を実践していくこ
と、3つ目は社員の知識や技術習得の強化によりチームとしての力を高め「楽しく・厳しく・豊かな職場」を作っ
ていくこと、であります。
新型感染症の拡大が社会構造そのものに大きな影響を与えており、消費者の購買行動はここにきて大きく変容し
ています。こうした未だかつて経験したことのない環境変化に適切に対応できるよう準備を進めるとともに、食品
小売業の基本である「安全・安心」を提供し続けるよう一段の努力を重ねてまいります。
③不動産事業・その他のサービス事業
自動車整備事業においては大型車両整備を車検システム「クリアー25」による整備と並ぶ事業の主力に育成す
るほか、保険代理店事業においては、保険募集管理体制のレベルアップを図ると共に、新たなマーケットの開拓、
販売営業体制の強化を進めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は、これらのリス
ク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであります。なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図し
たものではないことにご留意下さい。
(1) 気候変動、災害、重篤な感染症等のリスク
当社グループは、運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業、不動産事業・その他のサービス事業を展開
しておりますが、天候如何によっては売上高が変動し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
このほか、地震・豪雨・台風・地滑り・豪雪・火山活動等の気候変動に起因する自然災害、テロ等の犯罪行
為、火災や停電等が発生した場合、供給網の寸断、事業所・設備の被災による事業活動の停止や多額の復旧費用
等が見込まれるほか、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合、旅行客等が著しく
減少することにより運輸事業、レジャー・サービス事業を中心に業績悪化が懸念されるなど、当社グループの業
績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ各社の本社を含む営業拠点は、長野県内に集中しているため、大規模地震等の災害が長野
県で発生し、物的、人的な損害を受け、これらの拠点が機能不全に陥った場合、事業継続が困難となり、当社グ
ループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業環境に関するリスク
① 燃料費、電気・ガス料金、原材料等の高騰に関するリスク
世界的な原油価格、原材料の高騰、及び為替相場の変動等により、運輸事業のバス事業・タクシー事業における
燃料費の増大や、主に流通事業及びレジャー・サービス事業における仕入品等の価格上昇及び、電気・ガス料金の
上昇が予想され、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制等に関するリスク
当社グループの事業は、各種法令、自治体による条例などの法的規制等を受けております。これらの規制の改
廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループの主要な事業における法的規制等に関するリスクは、次のとおりです。
イ 運輸事業では、鉄道事業法、道路運送法等の各種法令の適用を受けております。路線の拡大・縮小、運賃及び
料金の設定・変更などにおいて必要な手続きが定められており、運賃及び料金の設定・変更を機動的に実施でき
ない場合があるほか、事業の公益性の観点から大きな方針転換が難しい場合があります。また、今後これら法令
の改正内容によっては、規制を遵守するための設備投資が必要となり、多額の資金需要と減価償却費負担が発生
する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 流通事業では、大規模小売店舗立地法(以下「大店立地法」)、食品衛生法等の法的規制を受けております。大
店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、
出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものでありま
す。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制によっては、規制を遵守するための設備投資が必要となり、多
額の資金と減価償却費負担が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
ハ レジャー・サービス事業では、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。
旅館業法により、ホテル・旅館の営業には、都道府県知事等の認可を受け、施設の構造設備や宿泊者の衛生に必
要な措置等の基準を遵守する必要があります。また、その他法令で必要な措置等が定められております。今後、
これらの規制の改廃や新たな法的規制によっては、規制を遵守するための設備投資が必要となり、多額の資金需
要と減価償却費負担が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
ニ 不動産事業では、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法等の法的規制を受けておりま
す。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売の事業を行って
おります。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績や財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 運輸事業における補助金への依存に関するリスク
当社グループの運輸事業のバス事業におきましては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地
方自治体からの補助金にて充当しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなこと
がある場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、運輸事業の鉄道事業におき
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ましては、駅舎、橋梁、その他運行設備等々が老朽化しており、安全対策上将来的に更新投資が必要となります
が、投資金額が多額になることから、国や地方自治体からの補助金にて投資を実施しております。将来、制度の改
正 等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、鉄道事業の存続が困難になる可能性があります。
④ 市場金利の上昇に関するリスク
当社グループは、当社がグループ内の資金を一元的に管理するため、当社が債務者として金融機関からの借入に
より当社グループ各社の設備資金及び運転資金を調達しております。当社グループは有利子負債の削減に取り組ん
でおりますが、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、今後の経済情勢等の変化により市場金利が上昇した場
合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保有資産の価値に関するリスク
当社グループは、不動産等の固定資産及びたな卸資産を多く保有しております。これらの時価が著しく下落した
場合、減損損失または評価損等の計上により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 公共交通機関の利用減少に関するリスク
近年の少子化による高校生等の就学者の減少及び、マイカー利用者の増加に伴い、年々公共交通機関の利用者が
減少しております。今後、この状況はさらに続くと予想されており、当社グループの運輸事業である鉄道事業及び
バス事業の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競合激化に関するリスク
当社グループは、多くの事業で厳しい競争に直面しております。
運輸事業においては、需給調整規制の廃止を柱とする規制緩和が実施されており、バス事業への新規事業者の参
入や既存事業者を含めた値下げ競争の発生などにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
レジャー・サービス事業のホテル・旅館事業においては、県外資本のホテルの進出が相次ぐ中で、競合他社の新
築又は改築したホテルに対して競争力を維持するため、改築を含む多額の設備投資を行う必要があります。こうし
た施策が有効に機能しない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、流通事業においては、長野県中部及び東北部を中心に長野県内でスーパーマーケットの運営をしておりま
すが、同業他社の積極的な出店やネットスーパー等との競合により、来店客数の減少、売上単価の低下等で当社グ
ループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 経済情勢等の変化に関するリスク
当社グループは、長野県を中心に各種事業を展開しておりますが、同地域や国内の経済情勢、観光客の減少、消
費動向及び人口動態の変化、消費税率引き上げ等の税制改正に伴う可処分所得の減少等、これらの経営環境の悪化
が、今後の当社グループの見込みを上回って推移した場合、当社グループの収益低下の要因となるなど、当社グ
ループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ レピュテーションリスク
当社グループは、アルバイトを含め従業員のコンプライアンス教育等に努めております。しかしながら、当社グ
ループの該当有無に係わらず、報道やインターネットの掲示板等により風評が拡散された場合、又は、当社グルー
プが属する業界において重大な事故等が発生し業界全体のイメージが低下した場合、当社グループのレピュテー
ションが低下し収益低下の要因となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業活動に関するリスク
① 人材の確保・育成等に関するリスク
当社グループの安定経営と将来の成長には優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっております。そのた
め、通年採用による人材の確保、人事制度の改定、健全な労働環境の維持、各種研修の実施等で人材の確保と育成
に注力しております。しかしながら、人材の確保と育成が想定どおりに進まない可能性や人件費が高騰した場合に
は、当社グループの今後の事業の拡大及び業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 事故発生等に関するリスク
当社グループの運輸事業である鉄道事業、バス事業及びタクシー事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ること
が事業を継続する上で不可欠であります。そのために当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしなが
ら、不可抗力であるものを含めて事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能
性があります。また、マニュアル等を整備し事故防止に努めておりますが、人為的ミス、事故等により、当社グ
ループが保有する資産について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。
その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食の安全に関するリスク
当社グループは流通事業、ホテル・旅館事業、サービスエリア事業を営んでおります。当社グループでは、お客
様の信用・信頼を失うことのないよう、「商品の品質」及び「食の安全」について最大限の努力を払っております
が、万一当社グループで取扱う商品において産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん、アレルギー等の食品表示の
誤り、ノロウイルスや細菌等による食中毒、異物の混入等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、営業許
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可の取消しや営業停止処分、信用・信頼の失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
④ 個人情報等の漏洩に関するリスク
当社グループは、定期券や宿泊、ツアーの申込み、ポイントカード等、事業の過程でお客様の個人情報を収集
し、保有しております。内部統制システムの一環として、「IT管理規程」を制定し、「アルピコグループ ITルー
ルハンドブック」を従業員へ配布すると共に、個人情報保護方針の策定及び「個人情報管理基本規程」の制定、並
びに個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。しかしながら、万
一、個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用を失うと共に、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害
賠償の発生等当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムに関するリスク
当社グループでは、各事業において多くのコンピューターシステムを使用しております。自然災害、停電、回線
障害、人的ミス、不正アクセス、コンピューターウイルスの発生による感染及びソフトウェアの欠陥、ハードウェ
アの故障及び重要データの喪失等により、これらのコンピューターシステムに障害が生じた場合は、当社グループ
の事業活動に大きな支障をきたすおそれがあるほか、システム復旧等にかかる費用の発生や営業収益の減少等によ
り、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、「コンプライアンス基本方針」のもと、コンプライアンスに関する社内規程の周知徹底、
「コンプライアンス・プログラム」による教育・研修の実施等を通じて、役職員一人ひとりのコンプライアンス意
識、知識の向上を図り、法令・社会規範・倫理に即した行動を行うように努めています。また、「コンプライアン
ス・リスク管理委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。しかしな
がら、これらの取り組みにも係わらず、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、将来に
おいて法令違反等が生じた場合は、信用の失墜、罰則金、損害賠償請求、免許・登録等の取り消しや行政処分など
により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 資金調達等に関するリスク
当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しているほか、リースを活用して設備投資を
行っております。このため、当社グループに対する格付けの引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、
必要な時期に希望する条件での資金調達及びリース組成が困難になる可能性があります。また、当社グループの主
要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には期限の利
益を喪失する等の可能性があります。
これらの要因により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 販売停滞による資金回収の長期化に関するリスク
当社不動産事業では、別荘分譲地として「蓼科高原別荘地」及び「八ヶ岳中央高原四季の森」の区画販売をして
おります。分譲土地の当連結会計年度末の帳簿価額は 1,391,889 千円であります。不動産市況の低迷等により販売
が停滞した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する不動産及びリース物件等の有形固定資産、のれん及びソフトウェア等の無形固定資産に
おいては、将来、事業収支の悪化や不採算事業からの撤退等が発生した場合、相当の減損による損失が発生するリ
スクがあります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 重要な訴訟その他の法的手続きに関するリスク
当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。しか
しながら、事業を遂行する上で、訴訟等及び規制当局による様々な法的手続きが提起又は開始されるリスクを有し
ております。当社グループは、コンプライアンス規程等を制定し、役職員に対して当該規程等を遵守させることで
発生リスクの低減に努めておりますが、相手方との認識の相違等により、当社グループの事業活動等が将来重要な
訴訟等の対象となり、訴訟その他の法的手段を提起される可能性があります。係る法的手続は相当の時間及び費用
を要する可能性があることに加え、仮に当社グループに不利な判決、決定等がなされた場合、当社グループの業績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新規出店等に関するリスク
当社グループは、「中期経営計画」等を策定し、この計画等に基づき各種施策を実行しておりますが、当社グ
ループの前提及び予測が不正確若しくは不十分であった場合に加え、想定外の費用発生又は新規出店その他の投資
計画等の遅延、変更もしくは中止等の様々な事由により、営業損益等が計画どおりに推移しない可能性がありま
す。また、出店後の店舗・事業所の営業損益が計画どおりに推移しない場合、以後の出店計画を見直す場合がある
ほか、当該出店時の投資金額の回収が長期化する可能性や、賃借先の経営状況により敷金・差入保証金の返還に支
障が生じる可能性があります。
⑫ 業務委託や取引先に関するリスク
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当社グループの各事業、それらに付随する業務の全部又は一部について、第三者である外部事業者に対し、配送
業務や清掃業務などの業務委託等を行っております。何らかの事由により、委託先又はその再委託先が当社グルー
プの定める基準を満たす業務の提供等をしなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性が
あ ります。このほか、委託先又はその再委託先において法令等に違反する行為があった場合、当社グループが監督
官庁から監督責任を追及される可能性や当社グループの信頼性やイメージが低下し顧客の獲得・維持が困難となる
可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、取引先に対する債権の回収不能という事態を防ぐため、情報収集・与信管理等を行って
おりますが、予期せぬ取引先の破綻等により、その債権を回収できない場合には、当社グループの業績や財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 業績の季節変動等に関するリスク
当社グループの業績には、季節変動があります。運輸事業における山岳観光路線の旅客輸送や、ホテル・旅館事
業、高速道路サービスエリアの物販店等は、主として観光客に対する売上の割合が高いことから、観光シーズンで
ある第2四半期の業績が他の四半期を上回る傾向にあります。これらの季節変動を考慮した計画策定を行っており
ますが、何らかの事由により計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、上期は企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたもの
の、下期に入り消費税増税、2019年10月の台風19号(以下「台風19号」といいます。)の被害や記録的な暖冬など
の気候要因による影響から、設備投資や国内需要の減少など景気回復が鈍化し、経済環境は厳しい状況で推移しま
した。さらに、新型コロナウイルス感染症(以下「新型感染症」といいます。)の拡大により外出自粛、各種イベ
ントの中止や延期、外国人観光客の入国制限などによりインバウンド消費、国内消費ともに落ち込み、感染症拡大
の収束時期が見えないことにより実体経済への影響が懸念されています。
このような環境下において、当社グループは、中期経営計画「VALUE UP ALPICO 2020」で設定した経営目標と事
業計画に基づき、企業体質の向上に向けたグループ各事業のサービスや設備の強化とグループ内の経営資源の活用
による事業シナジーの創出に努めました。しかし、下期には台風19号被害や新型感染症の拡大により想定外の甚大
な影響を受け業績は大幅に悪化いたしました。
この結果、当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)の連結営業収益は 98,844,770 千円と、 前連結会計
年度 に比べ 1,418,688千円減少 (前期比 1.4%減 )となりました。また、連結営業 利益は831,367 千円と、前連結会計
年度に比べ 404,316千円減少 (前期比 32.7%減 )となりました。
当連結会計年度のセグメント別の概況は次のとおりであります。
運輸事業の営業収益は 12,767,298 千円と、前期に比べ 341,508千円減少 (前期比 2.6%減 )となりました。また、営
業 損失は99,046 千円と、前期に比べ 266,575千円悪化 (前期は 167,529 千円の営業利益)となりました。
流通事業 の営業収益は 72,294,540 千円と、前期に比べ 272,643千円減少 (前期比 0.4%減 )となりました。また、営
業 利益は1,293,772 千円と、前期に比べ 145,350千円増加 (前期比 12.7%増 )となりました。
レジャー・サービス事業の営業収益は 11,826,775 千円と、前期に比べ 764,716千円減少 (前期比 6.1%減 )となりま
した。また、営業 利益は58,251 千円と、前期に比べ 267,783千円減少 (前期比 82.1%減 )となりました。
不動産事業の営業収益は 1,225,712 千円と、前期に比べ 96,823千円減少 (前期比 7.3%減 )となりました。また、営
業 利益は120,487 千円と、前期に比べ 46,477千円減少 (前期比 27.8%減 )となりました。
その他のサービス事業の営業収益は 1,799,310 千円と、前期に比べ 17,090千円減少 (前期比 0.9%減 )となりまし
た。また、営業 利益は119,658 千円と、前期に比べ 5,373千円減少 (前期比 4.3%減 )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ3,656,627千円
減少(前期比51.8%減)し、3,406,148千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益121,356千円に、減価償却費3,959,151千円、減損
損失1,034,788千円、 災害による損失 1,003,949千円、 仕入債務の 減少額3,315,518 千円等の項目を加減した結果、
1,920,986千円の資金収入(前期比66.6%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,869,358千円、固定資産の売却による収
入63,537千円、補助金収入210,563千円などにより、1,175,845千円の資金支出(前期比45.7%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入2,000,000千円、長期借入金の返済による支出
4,534,346千円、リース債務の返済による支出1,675,236千円などにより、4,401,768千円の資金支出(前期比8.5%
減)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金
額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況については、「(経営成績等の状況の概要) (1)財政状態及び経営成績の状況」における各事業
の区分の業績に関連づけて示しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において判断したものであり
ます。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上
の見積りを行っております。
また、当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) 4.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産総額は60,371,629千円となり、前連結会計年度末と比較して7,812,756千円減少
いたしました。これは、主に借入金返済のため現金及び預金が減少したこと及び除却等により有形固定資産が減少
したことなどによるものであります。
(負債合計)
負債総額は46,976,792千円となり、前連結会計年度末と比較して7,443,181千円減少いたしました。これは、主
に借入金返済及び休日影響による買掛金の減少などによるものであります。
(純資産合計)
純資産残高は親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより、前連結会計年度末と比較して 369,574千円減
少し、13,394,837千円となりました。
② 経営成績
(営業収益)
当連結会計年度における連結営業収益は、台風19号による被災及び新型コロナウィルスの影響により、主に運輸
事業及びレジャー・サービス事業において売上が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ 1.4%減の
98,844,770千円となりました。
(営業費)
当連結会計年度における運輸業等営業費及び売上原価は、売上減少に伴う売上原価の減少などから、前連結会計
年度に比べ 1.1%減 の 70,245,579 千円、 販売費及び一般管理費では0.9%減の 27,767,822 千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、流通事業において廃棄ロス圧縮等の経費抑制を実施したものの、売上が減
少したことなどから、前連結会計年度に比べ 32.7%減 の 831,367千円 となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は、営業利益が減少したことなどにより、150,043千円(前連結会計年度は
490,458千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、少子高齢化の進展による労働人口の減少、消費行動の変
化、コストの上昇、社会規範の厳格化、技術革新の加速などがあります。
これらの事業環境に対応すべく、長野県内における各事業シェアの拡大、保有・運営する施設と商品およびサービ
スの質の向上、長野県外、海外からの誘客強化に取り組んでおります。
ここ数年の 具体的な取り組みとして、運輸事業におきましてはバス運行及び営業拠点を関西圏初となる大阪市と首
都圏2拠点目となる東京都江戸川区に営業所を設け、タクシー事業ではアルプス交通株式会社をグループ入りさせま
した。また、アルピコ交通大阪株式会社をアルピコ交通株式会社に、アルプス交通株式会社をアルピコタクシー株式
会社にそれぞれ吸収合併し、経営効率化を図っております。流通事業におきましては、株式会社マツヤのグループ入
りと株式会社デリシアとしての統合、店舗の改装、新店への投資とブランドの統一を実施いたしました。レジャー・
サービス事業におきましては、旗艦ホテルである「ホテルブエナビスタ」及び「信州松本 美ケ原温泉 翔峰」の大型
改装、「アルピコプラザホテル」の新規運営、旅行事業におけるグループ内統合を実施してまいりました。不動産事
業におきましては、松本駅前に「アルピコプラザ」を開業いたしました。
このような諸施策の実行に加えて、当社グループは以下の事業戦略を確実に実施してまいります。
・これまでに獲得した新たな事業基盤の収益顕在化と最大化
・首都圏、関西圏及び海外への積極的な営業展開による成長
・グループシナジーを徹底して追及する共通施策と営業力の強化
・企業価値の向上に資する戦略投資の効果モニタリング
・経営強化に直結する働き方改革、人事政策、採用、人材育成・配置
・コンプライアンスの不断の強化、経営理念・企業倫理の遵守
(4)資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運輸事業における車両維持管理費、流通事業にお
ける仕入原価及び物流費、その他各事業における一般管理費等があります。また、設備資金需要としては運輸事業
における車両更新投資、流通事業における老朽化店舗への更新投資及びレジャー・サービス事業におけるホテル・
旅館等に対する設備投資等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達
を行い、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により効率的に資金を運用しております。また、運転資
金及び設備資金につきましては、当社において一元管理しております。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行う
ことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利
スワップなどの手段を活用しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが、中期経営計画「VALUE UP ALPICO 2020」において定めた主な指標等は次のとおりであります。
①長野県最大の総合生活サービス企業として、グループを支える全ての関係者と従業員の価値を高めます。
②株式上場の実現によりグループ知名度と信用力、企業価値を高めます。
③地域のインフラを支える自負と誇りを背景に、社会の重要な責務を担います。
④「ひとつのアルピコ」として、強い企業集団を形成してまいります。
(6) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(運輸事業)
バス事業は、2019年4月1日にグループ会社であるアルピコ交通大阪株式会社を吸収合併し、関西圏における営業
施策の強化及び事業運営の効率化を図りました。また、高速バス部門においては主力の松本新宿線を中心に効率的な
運行を実施し、需要に応じた増発を行いました。一方で、台風19号被害に伴う高速道路網の寸断により一時的な運
休、減便を余儀なくされたほか、新型感染症の拡大による県内外移動乗客の急減などを背景として業績は大きく悪化
いたしました。
鉄道事業は、上期は観光客の入り込みなどがあり定期外収入が順調に推移いたしましたが、第4四半期に入り新型
感染症対策としての自治体による学校休校措置や外出自粛が影響し利用客数が減少いたしました。
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タクシー事業は、2019年4月1日にグループ会社であるアルプス交通株式会社を吸収合併し、事業の効率化及び経
営基盤の強化を図りました。一方で、乗務員数の減少による乗用タクシーの稼働台数減や消費税増税による節約志向
か ら夜間市街地での需要が減退したことに加え、新型感染症対策としての移動及び外出自粛要請が影響し減収となり
ました。
損益面では、高速路線を中心とした増発に対する人件費やバス・鉄道乗務員の制服更新に係る費用が増加いたしま
した。
これらの結果、運輸事業の営業収益は 12,767,298 千円と、前期に比べ 341,508千円減少 (前期比 2.6%減 )となりま
した。また、営業 損失は99,046 千円と、前期に比べ 266,575千円減少 (前期は 167,529 千円の営業利益)となりまし
た。
(流通事業)
流通事業は、長野県内において2020年3月末現在で食品スーパー「デリシア」51店舗(うちフランチャイズ1店
舗)及び業務スーパー「ユーパレット」10店舗の合計61店舗を展開しております。
上期においては、消費税増税前の駆け込み需要も見られ業務スーパー「ユーパレット」を中心に堅調に推移いたし
ました。下期においては台風19号に伴う長野県北部地域を中心とする水害により、デリシア豊野店、ユーパレット赤
沼店、ユーパレットみゆき野店が浸水被害を受け通常営業の休止を余儀なくされました。一方、2020年3月には新型
感染症の拡大により、保存のきく食料品や生活必需品などを中心に買い求める動きが強まりました。
損益面では、廃棄ロスの圧縮や光熱費削減、チラシ販促費の見直しなどによる売上原価及び販売管理費の削減に努
めました。一方で、浸水被災に伴いデリシア豊野店の新店化及び被災店舗に係る商品在庫の一部に毀損が発生したこ
とに伴い、これらに係る費用を特別損失に計上しております。
これらの結果、流通事業の営業収益は 72,294,540 千円と、前期に比べ 272,643千円減少 (前期比 0.4%減 )となりま
した。また、営業 利益は1,293,772 千円と、前期に比べ 145,350千円増加 (前期比 12.7%増 )となりました。
(レジャー・サービス事業)
ホテル・旅館事業は、松本市5施設、諏訪市1施設の合計6施設の運営を行っております。夏季までは長野県内の
観光イベント効果などにより観光客の入り込みは増加したものの、新型感染症の拡大により、2020年2月以降は国内
外ともに宿泊需要が急速に低下したことに加え、政府のイベント自粛要請などにより宴会のキャンセルが相次ぎまし
た。
サービスエリア事業は、諏訪湖(中央道上り)、梓川(長野道上り)、姨捨(長野道上り及び下り)の4か所で売
店、レストラン、スナックなどを運営しております。ゴールデンウイークが10連休となったことで同期間の利用客数
が増加したものの、下期に入り台風19号による高速道路網の寸断や新型感染症対策としての入国制限措置の影響によ
り外国人観光客が減少したことに加え、自治体による移動自粛要請に伴い団体客の立ち寄りも減少いたしました。
旅行事業は、上期は募集型企画旅行では松本空港発着の国内チャーター便本数が増加したことや日帰りバス旅行が
順調に推移したものの、下期に入り台風19号の影響により旅行意欲が減退したことに加え、新型感染症の拡大により
催行の取り止めが発生いたしました。
これらの結果、レジャー・サービス事業の営業収益は 11,826,775 千円と、前期に比べ 764,716千円減少 (前期比
6.1%減 )となりました。また、営業 利益は58,251 千円と、前期に比べ 267,783千円減少 (前期比 82.1%減 )となりま
した。
(不動産事業)
別荘分譲地管理事業は、長野県茅野市の「蓼科高原別荘地」及び長野県原村の「八ヶ岳中央高原四季の森」分譲地
の区画販売において成約件数が伸び悩みました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は 1,225,712 千円と、前期に比べ 96,823千円減少 (前期比 7.3%減 )となりま
した。また、営業 利益は120,487 千円と、前期に比べ 46,477千円減少 (前期比 27.8%減 )となりました。
(その他のサービス事業)
自動車整備事業は、一般整備入庫増加策として、車検会員制度の新設やプレミアムメンテナンスパックの発売など
車検外の入庫促進に注力しましたが、受託車検整備台数は伸び悩みました。
保険代理店事業は、お客様のニーズに対応した最適な保険商品の見直し提案などを実施することで保険手数料収入
は増加いたしました。
これらの結果、その他のサービス事業の営業収益は 1,799,310 千円と、前期に比べ 17,090千円減少 (前期比 0.9%
減 )となりました。また、営業 利益は119,658 千円と、前期に比べ 5,373千円減少 (前期比 4.3%減 )となりました。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度において、研究開発活動は行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、運輸事業では 高速バス車両購入・鉄道設備 等に 1,055,719 千円、流通事業ではスー
パーマーケット店舗改装等に 1,183,107 千円、レジャー・サービス事業ではホテル・旅館設備の改修等に 804,483 千
円、不動産事業では蓼科設備敷設等に 125,290 千円、その他のサービス事業では自動車整備機器購入等に36,743千
円、全社共通ではソフトウェアの購入等に12,707千円、合計 3,218,051 千円(連結消去前)の設備投資を実施して
おります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) セグメント内訳
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
機械装置及び運 土地 (人)
建物及び構築物 リース資産 その他 合計
搬具 (面積㎡)
1,318,869 1,187
運輸事業 2,381,464 313,485 3,072,688 85,237 7,171,745
(358,806) (258)
6,803,777 564
流通事業 13,247,558 8,150 1,180,228 343,409 21,583,123
(117,939) (1,169)
レジャー・サービス事 3,150,209 397
6,973,576 247,550 177,626 205,229 10,754,193
業 (12,174) (165)
1,398,310 24
不動産事業 1,213,471 105,348 △2,910 7,772 2,721,993
(2,492,619) (9)
613,056 104
その他のサービス事業
149,418 70,836 11,376 4,751 849,438
(17,103) (71)
30
消去又は全社 909,528 △54,421 △2,054,335 63,792 67,313 △1,068,121
(2)
11,229,889 2,306
合計
24,875,017 690,950 4,502,801 713,714 42,012,372
(2,998,643) (1,674)
(注)1.帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額に消費税等を含んでおりま
せん。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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(2) 子会社の状況
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
本社他各バス
アルピコ交通 自動車事業設 975,430 608
営業所 運輸事業 1,488,174 249,633 3,001,608 64,292 5,779,139
㈱ 備
(55,854 ) (188)
(松本市他)
松電バスター
アルピコ交通 311,794 3
ミナルビル 不動産事業 賃貸ビル設備 835,981 - 3,666 4,172 1,155,615
㈱ (4,134 ) (3)
(松本市)
ホテルブエナ
東洋観光事業 レジャー・ 1,646,544 116
ビスタ ホテル設備
2,112,567 23,373 53,735 69,654 3,905,876
㈱ サービス事業 (7,952) (38)
(松本市)
東洋観光事業 ホテル翔峰 レジャー・ 196,500 83
ホテル設備 2,141,568 6,552 17,105 24,559 2,386,286
㈱ (松本市) サービス事業 (2,115) (17)
エースイン松
東洋観光事業 レジャー・ 171,397 12
本 ホテル設備 705,905 517 6,514 11,659 895,994
㈱ サービス事業
(608) (1)
(松本市)
東洋観光事業 双泉の宿朱白 レジャー・ 82,602 28
ホテル設備 636,690 186,085 6,779 8,628 920,785
サービス事業
㈱ (諏訪市) (1,230) (15)
本社及び各店
小売店舗設備 7,086,306 564
㈱デリシア 舗等 流通事業
13,107,637 7,898 1,211,838 363,581 21,777,263
他 (117,939) (1,169)
(松本市他)
本社工場他各
アルピコ自工 その他のサー 自動車修理工 613,056 88
工場
148,715 70,836 11,376 4,712 848,697
㈱ ビス事業 場設備 (17,103) (10)
(松本市他)
(注)1.帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含んでおり
ません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
2020年度における設備投資計画については、確定している重要な設備投資はありません。
又、経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
種類株式 B 3,000,000
計 100,987,960
(注) 会社法下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないと解され、当社におきま
しても発行可能種類株式総数と一致いたしません。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月25日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
当社は単元株制
59,928,460 59,928,460
普通株式 非上場 度は採用してお
りません。
当社は単元株制
度は採用してお
2,886,000
種類株式 B 2,886,000 非上場
りません。
(注)
計 62,814,460 62,814,460 - -
(注)種類株式Bの内容は次のとおりであります。
1.B種株式に対する剰余金の配当
(1) 当社は、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法(平成17年7月26日法律第86号。そ
の後の改正を含む。)第461条第2項所定の分配可能額の範囲内で、B種株式を有する株主(以下、「B
種株主」という。)又はB種株式の登録株式質権者(以下、「B種登録株式質権者」という。)に対
し、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下、
「普通登録株式質権者」という。) に先立ち、下記(2)に定める額の金銭(以下、「 B 種配当金」とい
う。)を支払う。ただし、2018年3月31日を基準日とする B 種株式に対する剰余金の配当については、普
通株主又は普通登録株式質権者と同順位かつ平等の割合の額にて支払われる。
(2) B種配当金
1株あたりのB種配当金は、B種株式1株あたりの払込金額に、2.0%の配当年率を乗じて算出した額と
する。
(3) 非累積条項
ある事業年度において、B種株主又はB種登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がB種配当金の
額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
B種株主又はB種登録株式質権者に対しては、B種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、
2018年3月31日を基準日とするB種株式に対する剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) 期末配当以外の剰余金の配当
B種株主又はB種登録株式質権者に対しては、当会社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の
配当は行わない。
2.残余財産の分配
(1) 当社は、残余財産を分配するときは、B種株主又はB種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、B種株式1株につき、1,000円に経過B種配当金相当額(下記(2)に定義される。)
を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、普通株主又は
普通登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行う。
(2) 本項において、「経過B種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるB種配当金
の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数(初日及び残余財産分配日を含む。)で1年を
365日として日割計算した額をいう。
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(3) B種株主又はB種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。
3.特定の株主からの取得
(1) 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によってB種株式の全部又は一部を有償で取得するこ
とができる。
(2) B種株式の取得について会社法第160条第1項の規定による決定をするときは、同条第2項及び第3項の
規定を適用しない。
4.株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、B種株式について株式の併合又は分割は行わない。
(2) 当社は、B種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新
株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第1項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条
第1項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
5.金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年6月26日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で、B種株
式1株につき1,000円に経過B種配当金相当額を加算した額の金銭を交付するのと引換えに発行済みのB種株
式の全部又は一部を取得することができる(この場合、「残余財産分配日」を、「取得条項の効力発生
日」と読み替えるものとする。)。当社がB種株式の一部を取得するときは按分比例の方法により行う。
6 .議決権
B種株主は、株主総会において議決権を有しない。
7.種類株主総会
当社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、B種
株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
8.譲渡
譲渡による B 種株式の取得については、当会社取締役会の承認を必要とする。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
記載事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年4月27日
23,392,230 68,580,690 1,950,138 2,450,138 1,950,138 2,623,842
(注)1
2017年4月28日
△2,228,730 66,351,960 - 2,450,138 - 2,623,842
(注)2
2018年3月14日
△3,977,500 62,374,460 - 2,450,138 - 2,623,842
(注)3
2019年7月30日
- 62,374,460 △ 2,150,138 300,000 △1,623,842 1,000,000
(注)4
2019年10月10日
440,000 62,814,460 22,000 322,000 22,000 1,022,000
(注)5
(注)1.普通株式の発行により、発行済株式総数が23,515,000株増加し、種類株式Aの自己株式取得及び消却により
122,770株減少しております。これに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,950,138千円増加しておりま
す。
2. 自己株式の取得及び消却により、発行済株式総数が2,228,730株減少しております。
3. 自己株式の消却により、発行済株式総数が3,977,500株減少しております。
4. 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金の額を 2,150,138千円、 資本準備金の額を
1,623,842千円、それぞれ減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
5. 第三者割当による増資により、発行済株式総数が440,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,000千円
増加しております。
(5)【所有者別状況】
① 普通株式 2020年3月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等 計
政府及び地方 金融商品取引
金融機関 その他の法人 個人その他
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数(人) - 3 1 46 - - 1,356 1,406
所有株式数
- 5,303,014 137,048 48,250,554 - - 6,237,844 59,928,460
(株)
所有株式数の
- 8.85 0.23 80.51 - - 10.41 100.00
割合(%)
② 種類株式 B 2020年3月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等 計
政府及び地方 金融商品取引
金融機関 その他の法人 個人その他
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数(人) - 1 - - - - - 1
所有株式数
- 2,886,000 - - - - - 2,886,000
(株)
所有株式数の
- 100.00 - - - - - 100.00
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
普通株式
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数(千株) 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(%)
長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3 6,369 10.63
サンリン株式会社
長野県長野市南千歳1丁目15番地3 5,095 8.50
高沢産業株式会社
4,000 6.67
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号
損害保険ジャパン日本興亜株
式会社(現 損害保険ジャパ 3,625 6.05
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
ン株式会社)
3,184 5.31
鈴與株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番1号
長野県長野市南堀138番地1 3,052 5.09
ホクト株式会社
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 2,951 4.93
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字南長野南石堂町1282番地
2,950 4.92
八十二キャピタル株式会社
11
長野県長野市大字中御所岡田178番地2 2,928 4.89
昭和商事株式会社
2,000 3.34
株式会社日本アクセス 東京都品川区大崎1丁目1番1号
- 36,157 60.33
計
種類株式 B 2020年3月31日現在
発行済株式総数に
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 対する所有株式数
の割合(%)
株式会社八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 2,886 100.00
計 - 2,886 100.00
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2020年3月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
(千個)
の割合(%)
長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3 6,369 10.63
サンリン株式会社
長野県長野市南千歳1丁目15番地3 5,095 8.50
高沢産業株式会社
4,000 6.67
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号
損害保険ジャパン日本興亜株
3,625 6.05
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
式会社
3,184 5.31
鈴與株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番1号
長野県長野市南堀138番地1 3,052 5.09
ホクト株式会社
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 2,951 4.93
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字南長野南石堂町1282番地
2,950 4.92
八十二キャピタル株式会社
11
昭和商事株式会社 長野県長野市大字中御所岡田178番地2 2,928 4.89
株式会社日本アクセス 東京都品川区大崎1丁目1番1号 2,000 3.34
- 36,157 60.33
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「1 (1) ②発行済株
種類株式B 2,886,000
無議決権株式 -
式」の脚注を参照
-
無議決権株式(自己株式等) - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 59,928,460 59,928,460 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 62,814,460 - -
総株主の議決権 - 59,928,460 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、グループ全体の経営基盤の強化、企業価値の向上を図ることで財務体質を強化し、株主の皆様に対して
は安定した配当を維持し、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余
金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度につきましては、経営成績、財政状態等を総合的に勘案し、期末配当を実施することを決定いたしま
した。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(円) 1株当たり配当額(円)
2020年6月24日
種類株式 B 57,720,000 20
定時株主総会決議
2020年6月24日
普通株式 89,892,690 1.5
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は純粋持株会社として、当社グループ統括会社としての役割を認識し、経営の透明性を高め、健全かつ迅速
な業務運営により地域社会及び株主の皆様をはじめとするステイクホルダーの信頼を得ることを基本方針としてお
ります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ. 会社の機関の内容
当社の取締役会は、取締役9名、うち社外取締役2名で構成され、当社の業務執行の決定をするとともに、取
締役の職務の執行を監督しております。取締役会は原則月に1回以上開催し、充分な審議を行い、経営に関する
重要事項を決定しております。
社外取締役は、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムのさらなる強化に資するため、その豊富な知
見と見識を経営に反映させるとともに、客観性、独立性を有する立場から経営の公正性を高める役割を果たして
おります。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役4名で、うち2名が社外監査役で構成され、取締役
会及び経営会議をはじめ重要な会議に出席、また会社の財産状況の調査を通じ、取締役の職務遂行について監視
を行っております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの基本方針につきましては、以下イ.~チ.のとおり定めております。
イ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の取締役及び使用人が日常の業務執行の行動指針となるべき「アルピコグループコンプライアンス基本方
針」のもと、コンプライアンス規程、コンプライアンスマニュアルを制定し、コンプライアンスの重視のための
基本方針、行動基準、推進体制を明らかにし、取締役及び使用人への周知徹底及び遵守体制を構築します。
・コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに担当部署へ報告する体制を構築するとともに、使用人
が直接報告することを可能とするホットラインを設置し、運用します。
・市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対処するとともに、不当
要求を拒絶し、それら勢力との取引その他一切の関係を持たない体制を整備し、運用します。
・業務の適切な実行を確保するため、内部監査の体制を整備し、内部監査の結果を取締役に対し報告するととも
に、必要に応じて改善を促します。
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
・取締役の職務の執行に係る情報は、文書又は電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、文書管理規程に基
づき、担当部門において適切に保存及び管理を行います。
・文書等は、保存媒体に応じ、適切かつ検索性の高い状態で保存します。
・取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧することができます。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程に基づき、各部門はその担当分野に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを
選定したうえで、対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施します。
・コンプライアンス・リスク管理推進室は、各部門で実施したリスクに関する洗い出し、評価及び管理施策実施
の進捗状況をモニタリングします。また、リスク管理に関する教育、研修、指導を行います。
・リスク管理担当取締役は、当社及びアルピコグループ全体の統括責任者として、リスク管理全般に係る事項を
所管し、当社及びアルピコグループにおけるリスク管理の遂行状況、発生したリスクへの対応状況その他必要事
項を取締役会に報告します。
・コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク管理に関する事項を審議、決議する機関とします。
・危機管理緊急対応マニュアルに定める非常事態が発生した場合には、対策本部を設置し、その指示の下、被害
(損失)の最小化を図ります。
ニ. 取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、定例の取締役会を原則として1ヶ月に1回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督
や、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を行います。また、取締役会の機能をより強化し経
営効率を向上させるため、取締役(社外取締役を除く)が出席する経営会議を原則として月3回開催し、業務執
行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行います。
・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定
します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。
ホ. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「アルピコグループコンプライアンス基本方針」に基づきグループ全体にわたるコンプライアンス推進活動を
実施し、遵法意識・企業倫理意識をグループ全体に浸透させ、共通の価値観としてこれを共有します。
・関係会社管理規程及び稟議決裁規程等に基づき、子会社から当社へ必要な報告を行わせるとともに、子会社の
重要業務の執行について、当社の取締役会、経営会議において審議・報告します。
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・コンプライアンス・リスク管理推進室は、リスク管理規程に基づき、子会社がその業務の適正又は効率的な遂
行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び連携します。
・監査部は、内部監査規程及び内部監査実施要領に基づき、子会社の内部監査を実施し、その監査結果を取締役
及び監査役に報告します。
・監査役は、往査を含め子会社の監査を行うとともに、監査に際しては子会社の監査役と連携を図ります。
ヘ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・代表取締役は、監査役が求めた場合その他必要な場合には、監査役の職務を補助する使用人を配置します。
・当該使用人は、監査役の指揮命令に基づき業務を実施します。
・当該使用人の人事異動、人事考課、懲戒等は、常勤監査役の事前の同意を得ます。
ト. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生又は発生する恐れがあるときは、監査役に速やか
に報告します。
・常勤監査役は、取締役会、経営会議の経営の意思決定がなされる重要な会議に出席して、業務の執行状況を把
握するとともに、必要に応じ当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して業務の
執行状況その他に関する報告を求めることができるものとします。
・当社は、当社の監査役に報告した者に対して、これを理由とする不利益な取扱いは行いません。
チ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、会計監査人及び監査部より監査等の報告を定期的に受け、また、取締役及び各部署との情報の共有
化に努めます。
・監査役は、代表取締役と経営方針の確認、経営課題等のほか監査についての意見交換を行います。
・監査役の職務執行により生ずる費用は当社が負担します。
③ 役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬の内容は、 グループ役員報酬ガイドラインを設け、役位と評価等により報酬額
を決定しております。
当社の社外取締役に対する報酬の内容は、 その職務の性質に鑑み、役位に対して支給される報酬のみで構成し
ております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役・社外監査役は、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損賠賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、3名以上18名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者も含む。)及び監査役(監査役で
あった者も含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、取締役会決議によって、法令の限度内において免除
することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよ
うにするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。
⑨ 種類株式Bについて議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 株式会社八十二銀行入行
2000年2月 同行小布施支店長
2002年3月 同行東京事務所長
2004年6月 同行南松本支店長
2006年6月 同行リスク統括部長
2007年6月 同行執行役員本店営業部長
2008年6月 同行常務執行役員本店営業部長
2009年6月 同行常務取締役
代表取締役社長 曲渕 文昭 1954年10月30日生 (注)3 ―
2011年6月 同行代表取締役専務
2013年6月 同行代表取締役副頭取
2017年6月 当社代表取締役社長(現任)
2018年6月 アルピコ交通株式会社取締役
(現任)
2018年6月 株式会社デリシア取締役(現
任)
1980年4月 株式会社八十二銀行入行
2002年2月 同行上松支店長
2004年2月 同行営業推進部副部長
2005年2月 同行営業統括部副部長
2006年2月 同行辰野支店長
2008年2月 同行茅野支店長
2011年6月 アルピコ交通株式会社取締役
(現任)
常務取締役
2011年6月 株式会社アップルランド(現株
経営企画及び 塚田 進 1956年7月24日生 (注)3 5,000
式会社デリシア)取締役(現
財務経理担当
任)
2011年6月 当社取締役
2015年6月 当社常務取締役(現任)
2016年12月 アルピコ自工株式会社取締役
(現任)
2017年5月 アルピコ保険リース株式会社取
締役(現任)
1986年3月 松本電気鉄道株式会社(現アル
ピコ交通株式会社)入社
2011年4月 当社総務人事部長
2013年6月 当社執行役員総務人事部長
2015年5月 アルピコタクシー株式会社取締
役
2015年5月 信州アルピコタクシー株式会社
(現アルピコタクシー株式会社)
取締役
取締役
2015年6月 東洋観光事業株式会社取締役
大池 洋 1961年6月29日生 (注)3 ―
総務人事担当
2015年6月 株式会社アップルランド(現株
式会社デリシア)取締役(現
任)
2015年6月 当社取締役総務人事部長(現
任)
2016年6月 アルピコ交通株式会社取締役
(現任)
2017年5月 アルピコ長野トラベル株式会社
取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年4月 日本アジア投資株式会社入社
2009年7月 株式会社Siti入社
2012年1月 当社入社経営企画副部長
2013年4月 当社経営企画部長
2015年6月 当社執行役員経営企画部長
2016年6月 東洋観光事業株式会社取締役
取締役
三輪 裕彦 1966年12月28日生 (注)3 ―
経営企画担当 (現任)
2017年6月 アルピコタクシー株式会社取締
役(現任)
2017年10月 アルプス交通株式会社取締役
2018年6月 当社取締役経営企画部長(現
任)
1990年4月 松本電気鉄道株式会社(現アル
ピコ交通株式会社)入社
2008年5月 当社構造改革部長
2009年6月 当社経営企画部長
取締役 2011年6月 アルピコ交通株式会社取締役
2013年6月 同社常務取締役
レジャー・
小林 史成 1966年10月28日生 (注)3 ―
2013年9月 アルピコ観光サービス株式会社
サービス
事業担当 (現アルピコ長野トラベル株式
会社)代表取締役社長
2015年6月 東洋観光事業株式会社代表取締
役社長(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
1982年4月 松本電気鉄道株式会社(現アル
ピコ交通株式会社)入社
2000年3月 アルピコハイランドバス株式会
社(現アルピコ交通株式会社)
取締役
2005年8月 同社常務取締役
2007年3月 同社代表取締役社長
2008年4月 株式会社ホテル翔峰(現東洋観
取締役
三澤 洋一 1958年10月24日生 光事業株式会社)取締役副社長 (注)3 ―
運輸事業担当
2008年10月 東洋観光事業株式会社取締役副
社長
2010年7月 同社代表取締役社長
2011年6月 当社取締役
2015年6月 アルピコ交通株式会社代表取締
役副社長
2017年6月 同社代表取締役社長(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 丹平中田商店株式会社入社
1990年8月 株式会社犬飼通作商店入社
2003年4月 株式会社中島ファミリー薬局入
社
2007年6月 同社営業企画室長
2007年8月 株式会社マツヤ(現株式会社デ
取締役 リシア)入社
萩原 清 1963年7月20日生
(注)3 ―
2014年4月 同社店舗運営部長
流通事業担当
2015年5月 同社取締役店舗運営部長
2016年4月 株式会社デリシア取締役開発本
部長
2017年6月 同社常務取締役開発本部長
2018年4月 同社代表取締役社長(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
1996年10月 中央監査法人(中央青山監査法
人)入所
2000年8月 公認会計士登録
2002年7月 経済産業省経済産業政策局企業
行動課課長補佐
2004年7月 中央青山監査法人マネジャー
2007年8月 株式会社リサ・パートナーズ
ヴァイス・プレジデント
取締役 栗元 秀樹 1971年2月24日生 (注)3 ―
2013年10月 栗元公認会計士事務所所長(現
任)
2013年10月 株式会社クーリエ・アドバイ
ザーズ代表取締役社長(現任)
2015年5月 株式会社マツヤ(現株式会社デ
リシア)社外監査役
2016年6月 株式会社デリシア社外監査役
2017年6月 当社取締役(現任)
1991年4月 株式会社タクトコンサルティン
グ入社
1994年4月 同社取締役
2000年12月 三光ソフランホールディングス
株式会社監査役(現任)
取締役 田中 誠 1956年1月11日生 (注)3 ―
2011年8月 税理士法人エクラコンサルティ
ング代表社員(現任)
2014年6月 株式会社ミマキエンジニアリン
グ取締役(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年3月 松電商事株式会社(現株式会社
デリシア)入社
2006年4月 同社執行役員業務部長
2008年4月 同社常務取締役
2011年6月 同社監査役
監査役
2011年6月 東洋観光事業株式会社監査役
田村 桂吾 1953年9月2日生 (注)4 720
(常勤)
2012年6月 当社監査役(現任)
2017年5月 アルピコ長野トラベル株式会社
監査役(現任)
アルピコ保険リース株式会社 監
査 役(現任)
1976年4月 株式会社八十二銀行入行
2001年2月 同行松本流通団地支店長
2002年7月 同行白馬支店長
2004年6月 八十二リース株式会社出向
2004年7月 同社総務部副部長
監査役
下坂 正勝 1952年5月7日生 2008年4月 同社総務部財務担当部長
(注)4 ―
(常勤)
2010年6月 同社経理部副部長
2011年11月 同社経理部長
2012年6月 当社監査役(現任)
2016年12月 アルピコ自工株式会社監査役
(現任)
1988年4月 長野県弁護士会に弁護士登録
1993年4月 長野県弁護士会副会長
監査役 林 一樹 1953年7月24日生 1998年4月 長野県弁護士会副会長
(注)4 ―
2011年6月 当社監査役(現任)
2012年4月 長野県弁護士会会長
1972年4月 キッセイ薬品工業株式会社入社
1996年7月 同社経営企画本部事業開発部次
長
1997年4月 同社経営企画本部経営企画部次
長
監査役 草深 克臣 1949年3月11日生 (注)4 ―
1999年7月 同社経営企画本部経営企画部渉
外企画担当部長
2004年4月 同社広報部長
2011年4月 同社秘書室参与
2014年6月 当社監査役(現任)
計 17,720
(注)1.取締役栗元秀樹及び田中誠の2氏は、社外取締役であります。
2.監査役林一樹及び草深克臣の2氏は、社外監査役であります。
3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である栗元秀樹氏は、株式会社クーリエ・アドバイザーズの代表取締役社長であり、株式会社
クーリエ・アドバイザーズと当社との間に特別の関係はありません。
当社の社外取締役である田中誠氏は、税理士法人エクラコンサルティング代表社員、株式会社ミマキエンジニジ
ニアリングの取締役及び三光ソフランホールディングス株式会社の監査役であり、当社と各社の間に特別な関係は
ありません。
当社の社外監査役である林一樹氏は、法律に精通した専門的見地から発言を行っております。
当社の社外監査役である草深克臣氏は、経験豊富な業務執行者の観点から発言を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
田村 桂吾 14 14
下坂 正勝 14 14
林 一樹 14 14
草深 克臣 14 14
当社における監査役監査は、常勤監査役2名、社外監査役2名の体制であります。
監査役会における主な検討事項は、取締役会における議案の内容、内部統制システムの評価、会計監査人の評
価・再任、会計監査人監査報酬への同意、監査役監査報告、監査計画等であり、監査活動に関しては毎月の監査
役会において実績を共有いたしました。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画とスケジュール、職務の分担等に従
い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け意見
を述べました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、子会社の取締役及び監査役等とも意思疎通及び情報の交換を
図り、主要な事業所における業務及び財産の状況を調査いたしました。会計監査人及び監査部とも連携を図り、
三様監査の実効性の向上に努めました。社外監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、議案に関して質問し、
専門的な見地及び経験に基づき意見を述べました。
なお、常勤監査役田村桂吾氏及び下坂正勝氏は、長年管理部門にて経験を積み企業経営に関与しており、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、 本社各部門及び各子会社の内部監査を実施しており、監査役監査との連携を図り、
会社の業務及び財産の状況を調査し、事業年度ごとに作成される監査計画に基づく監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
10年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
山元清二氏
桒野 正成 氏
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他9名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独
立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためでありま
す。
ヘ. 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、会計監査人の業務執行に関して期
中の会計監査人との連携により得た認識、財務経理部門へのヒアリング、監査法人の監査品質に関する情報等を
審議し、評価基準に基づいて実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
38,800 36,000
提出会社 4,877 3,800
連結子会社 9,800 2,000 9,500 -
計 48,600 6,877 45,500 3,800
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務報告目的の統制の整備・運用・評価等にかかる助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続に基づく確認業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務報告目的の統制の整備・運用・評価等にかかる助言業務であります。
ロ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ハ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査の内容、監査に要する時間並びに単
価等について検討し、監査法人と充分に協議した上で決定しております。
ニ. 監査役が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した監査公認会計士等に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、社内関係部署及び監査公認会計士等からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査公認会
計士等の監査計画における監査時間・配置計画、監査公認会計士等の職務執行状況及び報酬見積の相当性などを
確認した結果、妥当であるとの結論を得たためであります。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加
する等積極的な情報収集活動に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
7,064,788 3,438,161
現金及び預金
1,891,341 1,639,722
受取手形及び売掛金
1,986,329 1,973,406
商品及び製品
202,184 212,310
原材料及び貯蔵品
1,440,263 1,391,889
分譲土地等
1,881,223 1,533,690
その他
△ 7,856 △ 3,903
貸倒引当金
14,458,275 10,185,277
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 , ※3 27,082,585 ※1 , ※2 , ※3 24,875,017
建物及び構築物(純額)
※1 , ※2 , ※3 523,305 ※1 , ※2 , ※3 690,950
機械装置及び運搬具(純額)
※3 11,359,794 ※3 11,229,889
土地
※1 4,845,026 ※1 4,502,801
リース資産(純額)
111,578 2,565
建設仮勘定
※1 , ※2 , ※3 933,115 ※1 , ※2 , ※3 711,149
その他(純額)
44,855,405 42,012,372
有形固定資産合計
無形固定資産
1,367,691 1,076,332
のれん
2,391,417 2,224,193
その他
3,759,109 3,300,525
無形固定資産合計
投資その他の資産
359,560 338,573
投資有価証券
546,436 491,046
関係会社株式
26,538 28,008
長期貸付金
1,365,652 1,269,776
繰延税金資産
2,838,911 2,765,806
その他
△ 25,504 △ 19,757
貸倒引当金
5,111,595 4,873,453
投資その他の資産合計
53,726,110 50,186,351
固定資産合計
68,184,385 60,371,629
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 7,863,760 ※3 4,548,241
支払手形及び買掛金
※3 4,529,812 ※3 4,849,812
1年内返済予定の長期借入金
1,571,495 1,507,441
リース債務
93,765 65,420
未払法人税等
559,583 563,401
賞与引当金
※3 4,647,843 ※3 3,866,947
その他
19,266,259 15,401,264
流動負債合計
固定負債
※3 24,551,359 ※3 21,697,013
長期借入金
4,028,745 3,654,272
リース債務
6,285 6,285
繰延税金負債
2,098,318 2,214,974
資産除去債務
171,699 229,103
役員退職慰労引当金
※3 4,297,305 ※3 3,773,878
その他
35,153,714 31,575,528
固定負債合計
54,419,973 46,976,792
負債合計
純資産の部
株主資本
2,450,138 322,000
資本金
2,532,240 4,704,379
資本剰余金
8,840,810 8,454,580
利益剰余金
13,823,189 13,480,960
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,721 △ 1,675
その他有価証券評価差額金
△ 75,499 △ 84,448
繰延ヘッジ損益
△ 58,777 △ 86,123
その他の包括利益累計額合計
13,764,411 13,394,837
純資産合計
68,184,385 60,371,629
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
100,263,458 98,844,770
営業収益
営業費
※1 , ※2 71,003,337 ※1 , ※2 70,245,579
運輸業等営業費及び売上原価
※2 28,024,437 ※2 27,767,822
販売費及び一般管理費
99,027,774 98,013,402
営業費合計
1,235,684 831,367
営業利益
営業外収益
20,337 12,235
受取利息
6,513 6,939
受取配当金
11,522 12,354
受取手数料
93,087 71,257
その他
131,460 102,787
営業外収益合計
営業外費用
377,435 351,760
支払利息
5,915 48,290
持分法による投資損失
55,989 58,911
その他
439,339 458,963
営業外費用合計
927,804 475,192
経常利益
特別利益
※3 71,600 ※3 28,224
固定資産売却益
142,880 210,563
補助金収入
※7 1,781,609
-
受取保険金
19,307 71,895
その他
233,787 2,092,291
特別利益合計
特別損失
※4 3,871 ※4 3,749
固定資産売却損
※5 69,873 ※5 23,273
固定資産除却損
103,477 167,533
工事負担金等圧縮額
※7 199,923
-
固定資産圧縮損
※6 227,550 ※6 1,034,788
減損損失
42,616 10,992
解体撤去費用
※7 1,003,949
-
災害による損失
11,326 1,917
その他
458,716 2,446,127
特別損失合計
702,876 121,356
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 194,121 160,192
18,296 111,207
法人税等調整額
212,417 271,400
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 490,458 △ 150,043
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
490,458 △ 150,043
帰属する当期純損失(△)
その他の包括利益
※8 △ 9,863 ※8 △ 14,710
その他有価証券評価差額金
※8 △ 23,828 ※8 △ 8,948
繰延ヘッジ損益
※8 440 ※8 △ 3,686
持分法適用会社に対する持分相当額
※8 △ 33,252 ※8 △ 27,345
その他の包括利益合計
457,206 △ 177,389
包括利益
(内訳)
457,206 △ 177,389
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
2,450,138 2,532,240 8,537,475 13,519,854
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,123 △ 187,123
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当
490,458 490,458
期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 303,335 303,335
当期末残高
2,450,138 2,532,240 8,840,810 13,823,189
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高
26,144 △ 51,670 △ 25,525 13,494,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,123
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当
490,458
期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期変動
△ 9,423 △ 23,828 △ 33,252 △ 33,252
額(純額)
当期変動額合計 △ 9,423 △ 23,828 △ 33,252 270,082
当期末残高
16,721 △ 75,499 △ 58,777 13,764,411
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,450,138 2,532,240 8,840,810 13,823,189
当期変動額
新株の発行 22,000 22,000 44,000
減資 △ 2,150,138 2,150,138 -
剰余金の配当 △ 236,185 △ 236,185
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当
△ 150,043 △ 150,043
期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 2,128,138 2,172,138 △ 386,229 △ 342,229
当期末残高 322,000 4,704,379 8,454,580 13,480,960
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高 16,721 △ 75,499 △ 58,777 13,764,411
当期変動額
新株の発行 44,000
減資
-
剰余金の配当 △ 236,185
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 △ 150,043
期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期変動
△ 18,396 △ 8,948 △ 27,345 △ 27,345
額(純額)
当期変動額合計 △ 18,396 △ 8,948 △ 27,345 △ 369,574
当期末残高 △ 1,675 △ 84,448 △ 86,123 13,394,837
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
702,876 121,356
税金等調整前当期純利益
4,083,489 3,959,151
減価償却費
291,359 291,359
のれん償却額
227,550 1,034,788
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,713 △ 9,699
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 43,848 3,818
△ 26,850 △ 19,175
受取利息及び受取配当金
377,435 351,760
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) 0 -
投資有価証券評価損益(△は益) 2,844 -
固定資産売却損益(△は益) △ 67,728 △ 24,474
固定資産除却損 69,873 23,273
103,477 167,533
工事負担金等圧縮額
- 199,923
固定資産圧縮損
補助金収入 △ 142,880 △ 210,563
- △ 1,781,609
受取保険金
- 1,003,949
災害による損失
持分法による投資損益(△は益) 5,915 48,290
売上債権の増減額(△は増加) △ 248,582 289,125
たな卸資産の増減額(△は増加) 336,219 51,170
その他の資産の増減額(△は増加) 146,279 232,074
仕入債務の増減額(△は減少) △ 111,492 △ 3,315,518
長期未払金の増減額(△は減少) △ 162,692 △ 385,528
その他の負債の増減額(△は減少) 429,432 △ 1,009,711
238,209 △ 344,963
その他
6,205,174 676,332
小計
利息及び配当金の受取額 26,850 19,175
△ 376,544 △ 352,609
利息の支払額
△ 102,826 △ 73,078
法人税等の支払額
- 1,781,609
保険金の受取額
- △ 130,443
災害損失の支払額
5,752,654 1,920,986
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,503,163 △ 1,869,358
有形固定資産の取得による支出
△ 54,849 △ 62,426
無形固定資産の取得による支出
235,171 63,537
固定資産の売却による収入
142,880 210,563
補助金収入
505 -
投資有価証券の売却による収入
△ 109,023 △ 57,430
預り保証金の返還による支出
125,006 539,268
その他
△ 2,163,473 △ 1,175,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,500,000 2,000,000
長期借入れによる収入
△ 6,331,068 △ 4,534,346
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 1,793,748 △ 1,675,236
- 44,000
株式の発行による収入
△ 187,123 △ 236,185
配当金の支払額
△ 4,811,940 △ 4,401,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,222,758 △ 3,656,627
8,285,534 7,062,775
現金及び現金同等物の期首残高
※1 7,062,775 ※1 3,406,148
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社名
アルピコ交通㈱、アルピコ交通東京㈱、アルピコタクシー㈱、東洋観光事業㈱、アルピコ自工㈱、アルピ
コ保険リース㈱、アルピコ長野トラベル㈱、㈱デリシア、松電事業協同組合
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当会社はありません。
(3)連結範囲の変更
当連結会計年度より、当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社は、同じく当社の連結子会社で
あったアルピコ交通大阪株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、消滅会社であるアルピコ交通大
阪株式会社を連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度より、当社の連結子会社であるアルピコタクシー株式会社は、同じく当社の連結
子会社であったアルプス交通株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、消滅会社であるアルプス交
通株式会社を連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
長野エフエム放送㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
該当会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
流通事業
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
運輸事業、レジャー・サービス事業、不動産事業、その他のサービス事業
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
分譲土地等
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、鉄道事業固定資産のうち、取替資産については取替法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~60年
機械装置及び運搬具 3~18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定
した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8~10年間の均等償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合に
は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ 、原油スワップ
ヘッジ対象…借入金 、燃料
③ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき、借入金金利の変動リスクの低減のため、対象債務範囲内でヘッジを
行っております。 また、原油スワップについては、デリバティブ管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る
価格変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比率分析により判定し判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有
効性の評価を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは、投資その他の資産その他に計上し、5
年間で均等償却を行っており、また、棚卸資産等に係るものは、販売費及び一般管理費で処理しており
ます。
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② 工事負担金等の会計処理
鉄道事業等の諸施設の工事を行うにあたり、連結子会社2社は地方公共団体等より工事費の一部とし
て工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から
直接減額して計上しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
1.財務制限条項
当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて
財務制限条項が付されております。
(1)シンジケートローン契約(2016年3月29日締結)
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 11,818,282千円
その他の借入実行残高 868,611千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日におけ
る純資産の部の金額の75%以上かつ65億円以上であること。
・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日におけ
る純資産の部の金額の75%以上かつ65億円以上であること。
・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上し
ていないこと。
・各年度の中間期及び決算期の連結貸借対照表及び連結損益計算書におけるネット・デット・EBITDA・レシオが
8.0未満であること。
(2)シンジケートローン契約(2016年5月27日締結)
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 6,033,556千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日におけ
る純資産の部の金額又は2016年3月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上
であること。
・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日におけ
る純資産の部の金額又は2016年3月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上
であること。
・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上して
いないこと。
(3)シンジケートローン契約(2017年9月27日締結)
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 1,920,000千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日におけ
る純資産の部の金額又は2017年3月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上
であること。
・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日におけ
る純資産の部の金額又は2017年3月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上
であること。
・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上して
いないこと。
(4)シンジケートローン契約(2018年9月26日締結)
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 1,178,400千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の決算期の末日の純
資産の部の金額の75%以上であること。
・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の中間期の末日の純
資産の部の金額の75%以上であること。
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・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上して
いないこと。
(5)タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約(2019年7月26日締結)
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 2,000,000千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の決算期の末日の純
資産の部の金額の75%以上であること。
・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の中間期の末日の純
資産の部の金額の75%以上であること。
・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上して
いないこと。
2.連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当社を連結親会社とした連結納税制度を適用しております。
3.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
4.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年4月7日に日本においても緊急事態宣言が発令され
ております。これにより当社グループにおいては、運輸事業におけるバス車両の減便・運休、レジャー・サービス
事業におけるホテル施設の休業等が発生しております。そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス
感染症の拡大に伴う影響として、少なくとも2020年5月末までは深刻な状況が継続し、2021年3月末までに徐々に収
束するものと仮定して繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上
の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素
が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
54,538,258 千円 54,073,303 千円
※2 国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
2,335,977千円 2,596,922千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 21,351,375千円 20,081,882千円
機械装置及び運搬具 52,193 42,529
10,593,118
土地 10,710,510
886,756
その他 888,707
31,604,286
計 33,002,786
上記固定資産のうち財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 951,591千円 945,782千円
機械装置及び運搬具 52,193 42,529
土地 211,736 211,736
その他 29,044 24,078
計 1,244,565 1,224,127
担保付債務は、次のとおりであります。(預り保証金及び長期借入金には1年内返済予定分を含む)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
買掛金 5,470千円 741千円
135,676
預り保証金 138,918
長期借入金 22,925,371 19,398,879
19,535,297
計 23,069,761
4 偶発債務
(1)金融機関からの借入に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
四季の森別荘地オーナー 13件 53,307千円 12件 44,672千円
(2)リース債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
その他取引先 6社 3,548千円 3社 1,588千円
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5 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達のため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計期間
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額の総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 -千円 - 千円
差引額 1,500,000千円 1,500,000 千円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が運輸業等営
業費及び売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
簿価切下げ額 45,879 千円 45,809 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
従業員給料手当 9,492,639 千円 9,460,865 千円
4,004,543 3,885,209
減価償却費
運輸事業等営業費、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額 559,583千円 563,401千円
※3 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 32,370千円 1,992千円
建物及び構築物 20,870 12,876
機械装置及び運搬具 10,574 13,355
その他 7,784 -
計 71,600 28,224
※4 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 3,141千円 -千円
機械装置及び運搬具 730 3,749
計 3,871 3,749
※5 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 59,657千円 17,023千円
機械装置及び運搬具 9,492 2,415
その他 723 3,835
計 69,873 23,273
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※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
長野県安曇野市他 店舗等物件8件 土地、建物等
用途別の減損損失の内訳
店舗等物件 227,550千円
(内、建物及び構築物 181,749千円、土地 8,144千円、その他 37,656千円)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資
産グループについては、近い将来の時価または収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失 227,550千円として特別損失に計上しており
ます。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、建物及び土
地については不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類
長野県長野市他 店舗等物件16件 土地、建物等
用途別の減損損失の内訳
店舗等物件 1,034,788 千円
(内、建物及び構築物 750,242千円、土地 109,621千円、その他 174,925千円)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資
産グループについては、近い将来の時価または収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失 1,034,788 千円として特別損失に計上してお
ります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、建物及び土
地については不動産鑑定評価額により評価しております。
※7 災害による損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
災害による損失は、2019年10月に発生した台風19号により被災した当社の連結子会社である株式会社
デリシアの一部店舗における固定資産の除却、撤去費用及び棚卸資産の滅失等による損失であり、
1,003,949 千円を特別損失に計上しております。また、この被害に係る受取保険金として、 1,781,609 千
円を特別利益に計上しております。なお、固定資産圧縮損 199,923 千円は、当該保険金を固定資産の取
得原価から直接減額したことにより発生したものであります。
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※8 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △14,688千円 △ 21,639 千円
組替調整額 △0 -
税効果調整前 △14,688 △21,639
税効果額 4,824 6,929
その他有価証券評価差額金 △9,863 △14,710
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △51,907千円 △46,101千円
組替調整額 21,056 28,370
税効果調整前 △30,851 △17,731
税効果額 7,022 8,782
繰延ヘッジ損益 △23,828 △8,948
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 440 △3,686
その他の包括利益合計 △33,252 △27,345
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 59,488 - - 59,488
種類株式 B
2,886 - - 2,886
合計 62,374 - - 62,374
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) の配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
178,465 3
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月28日
2018年6月27日
定時株主総会 種類株式B 8,658 3
利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月28日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) の配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
178,465 3
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月27日
2019年6月26日
定時株主総会
種類株式B 57,720 20
利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月27日
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 59,488 440 - 59,928
種類株式 B
2,886 - - 2,886
合計 62,374 440 - 62,814
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) の配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
178,465 3
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月27日
2019年6月26日
定時株主総会
種類株式B 57,720 20
利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月27日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) の配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
89,892 1.5
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月25日
2020年6月24日
定時株主総会
種類株式B 57,720 20
利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月25日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 7,064,788千円 3,438,161千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,012 △32,013
現金及び現金同等物 7,062,775 3,406,148
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に、運輸事業におけるバス車両と流通事業における店舗の什器備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 437,417 430,943
1年超 2,482,048 2,801,828
合計 2,919,465 3,232,771
(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 221,442 235,686
1,695,937 1,688,132
1年超
合計 1,917,379 1,923,818
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主
に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。長期借入
金は、主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、キャッシュ・フロー変動リスク及び金
利変動リスクに晒されておりますが、一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して
ヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに対する
ヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び燃料購入取引の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目
的とした原油スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要
なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当グループは、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。なお、連結子会社は投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を
把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各連結子会社からの報告に基づき各連結子会社が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記に
おけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 7,064,788 7,064,788 -
(2)受取手形及び売掛金 1,891,341 1,891,341 -
(3)投資有価証券 175,508 175,508 -
資産計 9,131,638 9,131,638 -
(1)支払手形及び買掛金 7,863,760 7,863,760 -
(2)1年内返済予定の長期借入
4,529,812 4,529,812 -
金
(3) リース債務(流動負債)
1,571,495 1,571,495 -
(4) 長期借入金
24,551,359 24,549,868 △1,490
(5) リース債務(固定負債)
4,028,745 4,028,745 -
負債計 42,545,172 42,543,681 △1,490
デリバティブ取引(※1) (98,306) (98,306) -
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,438,161 3,438,161 -
(2)受取手形及び売掛金 1,639,722 1,639,722 -
151,714 151,714
(3)投資有価証券 -
5,229,598 5,229,598
資産計 -
(1)支払手形及び買掛金 4,548,241 4,548,241 -
(2)1年内返済予定の長期借入
4,849,812 4,849,812 -
金
(3) リース債務(流動負債)
1,507,441 1,507,441 -
(4) 長期借入金
21,697,013 21,695,835 △ 1,178
(5) リース債務(固定負債) 3,654,272 3,654,272 -
負債計 36,256,781 36,255,602 △1,178
デリバティブ取引(※1) (116,037) (116,037) -
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)リース債務(流動負債)、(5)リース債務(固定負債)
これらの時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
677,904
非上場株式 730,488
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 7,064,788 - - -
受取手形及び売掛金 1,891,341 - - -
合計 8,956,130 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,438,161 - - -
受取手形及び売掛金 1,639,722 - - -
合計 5,077,884 - - -
4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
7,072,111
長期借入金 4,529,812 4,529,812 4,529,812 4,469,812 3,949,812
リース債務 1,571,495 1,336,746 1,063,620 801,192 527,727 299,458
5,271,004 4,477,539
合計 6,101,307 5,866,558 5,593,432 7,371,570
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,773,965
長期借入金 4,849,812 4,849,812 4,789,812 4,269,812 4,013,612
リース債務 1,507,441 1,230,534 975,909 706,369 392,665 348,793
4,976,181 4,406,277
合計 6,357,253 6,080,346 5,765,721 4,122,759
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額
株式 65,528 46,774 18,754
が取得原価を超えるも
小計 65,528 46,774 18,754
の
連結貸借対照表計上額
株式 109,979 114,857 △4,877
が取得原価を超えない
小計 109,979 114,857 △4,877
もの
合計 175,508 161,631 13,876
当連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額
5,388
株式 9,287 3,899
が取得原価を超えるも
小計 9,287 5,388 3,899
の
連結貸借対照表計上額
株式 142,427 154,089 △11,662
が取得原価を超えない
154,089
小計 142,427 △11,662
もの
△7,763
合計 151,714 159,477
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 主なヘッジ対象
契約額等 契約額等のうち 時価
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
特例処理 長期借入金 2,260,000 1,680,000 △3,352
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
特例処理 長期借入金 2,352,000 1,920,000 △16,544
変動受取・固定支払
原則的処理 金利スワップ取引
長期借入金 2,558,823 2,261,252 △26,411
方法 変動受取・固定支払
原則的処理 金利スワップ取引
長期借入金 2,950,304 2,533,278 △47,142
方法 変動受取・固定支払
原則的処理 金利スワップ取引
長期借入金 852,950 753,750 △8,922
方法 変動受取・固定支払
原則的処理 金利スワップ取引
長期借入金 1,411,959 1,211,059 △15,830
方法 変動受取・固定支払
合計 12,386,036 10,359,341 △118,203
(注)時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
区分 種類 主なヘッジ対象
契約額等 契約額等のうち 時価
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
特例処理 長期借入金 1,680,000 1,100,000 △1,466
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
特例処理 長期借入金 1,920,000 1,488,000 △10,801
変動受取・固定支払
原則的処理 金利スワップ取引
2,205,882
長期借入金 1,899,453 △20,487
方法 変動受取・固定支払
原則的処理 金利スワップ取引
長期借入金 2,600,948 2,194,752 △45,914
方法 変動受取・固定支払
原則的処理 金利スワップ取引
長期借入金 735,310 633,151 △6,907
方法 変動受取・固定支払
原則的処理 金利スワップ取引
長期借入金 1,217,207 1,017,291 △12,226
方法 変動受取・固定支払
合計 10,359,347 8,332,649 △97,803
(注)時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)商品関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
区分 種類 主なヘッジ対象
契約額等 契約額等のうち 時価
(千円) 1年超(千円) (千円)
原則的処理 原油スワップ取引
53,178 - △30,502
車両燃料購入
方法 変動受取・固定支払
53,178 - △30,502
合計
(注)時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、特定退職金共済制度若しくは中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
中小企業退職金共済制度等の掛金(千円) 275,290 千円
3.その他
一部の連結子会社における独自の退職金制度は凍結されており、債務が確定しているため、長期未払金へ計上し
て おります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、特定退職金共済制度若しくは中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
中小企業退職金共済制度等の掛金(千円) 265,304 千円
3.その他
一部の連結子会社における独自の退職金制度は凍結されており、債務が確定しているため、長期未払金へ計上し
て おります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 191,490千円 193,397千円
長期未払費用等 167,838 140,970
貸倒引当金 22,536 8,138
資産除去債務 652,323 701,684
償却資産減損損失等 1,422,299 1,417,186
土地減損損失等 581,814 585,910
税務上ののれん 210,003 95,607
繰越欠損金 890,626 777,693
繰延ヘッジ損益 22,807 31,675
その他有価証券差額金 - 2,384
その他 722,261 672,690
連結会社間内部利益消去 △130,701 △11,460
繰延税金資産小計
4,753,300 4,615,880
△516,036 △322,235
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,208,077 △2,418,574
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額合計 △2,724,114 △2,740,810
繰延税金資産合計
2,029,185 1,875,069
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,945 -
資産除去債務 △212,456 △187,713
△452,416 △423,864
その他
繰延税金負債合計 △669,817 △611,578
繰延税金資産(負債)の純額 1,359,367 1,263,491
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
192,452 278,499
52,351 93,237 247,508 26,578 890,626
欠損金(※1)
評価性引当額 △18,162 △17,747 △39,613 △216,117 △22,366 △202,028 △516,036
(※2)
繰延税金資産 34,189 75,489 152,838 31,390 4,211 76,471
374,589
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金890,626千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産374,589千円を計上
しております。税務上の繰越欠損金890,626千円の内訳は、主に当社578,794千円、㈱デリシア137,389千
円、東洋観光事業㈱103,401千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、
将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
247,508 200,424
51,205 191,680 26,220 60,655 777,693
欠損金(※1)
評価性引当額 △51,205 △48,178 △45,042 △26,220 △60,655 △90,934 △322,235
(※2)
繰延税金資産 - 143,502 202,465 - - 109,490
455,458
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金777,693千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産455,458千円を計上
しております。税務上の繰越欠損金777,693千円の内訳は、主に当社515,727千円、㈱デリシア81,239千円、
東洋観光事業㈱104,969千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来
の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適 30.5%
(調整)
用後の法人税等の負担率との間
住民税均等割額
の差異が法定実効税率の100分の
40.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
5以下であるため注記を省略して
48.2
評価性引当額の増減額
おります。
13.8
のれん償却費
73.2
連結子会社との適用税率差異
31.3
その他
△14.2
223.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1.当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社により同じく当社の連結子会社であるアルピコ交通大阪株式会社を吸
収合併し、 存続会社をアルピコ交通株式会社としております。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称:アルピコ交通株式会社
事業の内容 :運輸事業
②企業結合日
2019年4月1日
③企業結合の法的形式
アルピコ交通株式会社を存続会社、アルピコ交通大阪株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
アルピコ交通株式会社
⑤その他取引に関する事項
事業統合による業務効率化を図るものです。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
2.当社の連結子会社であるアルピコタクシー株式会社 により同じく当社の連結子会社であるアルプス交通株式会社を吸
収合併し 、存続会社をアルピコタクシー株式会社としております。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称:アルピコタクシー株式会社
事業の内容 :運輸事業
②企業結合日
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2019年4月1日
③企業結合の法的形式
アルピコタクシー株式会社を存続会社、アルプス交通株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
アルピコタクシー株式会社
⑤その他取引に関する事項
事業統合による業務効率化を図るものです。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
小売施設用土地および建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間は不動産賃貸借契約から期間満了日までと見積もり、割引率は契約期間に応じた国債金利を使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 2,127,836 千円 2,098,318 千円
158,940
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―
時の経過による調整額 28,133 26,750
資産除去債務の履行による減少額 △70,252 △42,204
△26,831
その他増減額(△は減少) 12,601
2,214,974
期末残高 2,098,318
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、松本市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は246,755千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸
費用は営業費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200,987千円(賃
貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
又、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,687,847千円 6,283,194千円
△382,075
期中増減額 △404,652
5,901,118
期末残高 6,283,194
8,347,955
期末時価 8,607,454
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得29,899千円、減少額は用途変更△83,235千
円、固定資産除売却△82,217千円、減価償却費△269,099千円であります。当連結会計年度の主な増加額は不
動産取得48,315千円、減少額は減損損失△197,708千円、固定資産除売却△9,643千円、減価償却費△223,039
千円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は多種多様なサービスを行う事業を行っており、事業の分類別に報告セグメントを決定しており、「運
輸事業」、「流通事業」、「レジャー・サービス事業」、「不動産事業」、「その他のサービス事業」の5つ
を報告セグメントとしております。
「運輸事業」は鉄道、バス、タクシー事業を行っております。「流通事業」はスーパーマーケット等を営業
しております。「レジャー・サービス事業」はホテル、ゴルフ場、高速道路サービスエリア、旅行業等の営業
を行っております。「不動産業」は賃貸不動産、別荘分譲販売等を行っております。「その他のサービス事
業」は自動車整備、保険代理店等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
レジャー・サー その他のサービ
運輸 流通 不動産
ビス ス
売上高
外部顧客への売上高 12,991,058 72,549,978 12,468,388 1,153,340 1,100,693 100,263,458
セグメント間の内部売上高
117,748 17,206 123,104 169,195 715,707 1,142,963
又は振替高
計 13,108,807 72,567,184 12,591,492 1,322,536 1,816,401 101,406,422
営業利益又は営業損失(△) 167,529 1,148,421 326,035 166,964 125,031 1,933,982
セグメント資産 11,593,790 38,691,020 13,323,663 4,854,415 2,224,598 70,687,489
その他の項目
減価償却費 1,287,078 1,844,419 623,870 132,974 43,749 3,932,092
持分法適用会社への投資額 - - - - 546,436 546,436
有形固定資産及び無形固定
1,211,013 681,018 1,255,825 143,643 23,061 3,314,561
資産の増加額
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
レジャー・サー その他のサービ
運輸 流通 不動産
ビス ス
売上高
外部顧客への売上高 12,671,709 72,277,306 11,722,085 1,049,899 1,123,768 98,844,770
セグメント間の内部売上高
95,588 17,234 104,690 175,813 675,541 1,068,867
又は振替高
計 12,767,298 72,294,540 11,826,775 1,225,712 1,799,310 99,913,638
営業利益又は営業損失(△) △ 99,046 1,293,772 58,251 120,487 119,658 1,493,123
セグメント資産
10,663,997 34,150,984 12,533,408 4,502,891 2,204,884 64,056,167
その他の項目
減価償却費 1,273,733 1,723,015 634,114 135,928 40,878 3,807,671
持分法適用会社への投資額 - - - - 491,046 491,046
有形固定資産及び無形固定
1,055,719 1,183,107 804,483 125,290 36,743 3,205,343
資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 101,406,422 99,913,638
セグメント間取引消去 △1,142,963 △1,068,867
連結財務諸表の売上高 100,263,458 98,844,770
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,933,982 1,493,123
セグメント間取引消去 225,712 279,429
全社費用(注) △906,088 △910,658
未実現利益の調整額 △17,922 △30,526
連結財務諸表の営業利益 1,235,684 831,367
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 70,687,489 64,056,167
セグメント間取引消去 △2,778,677 △4,482,502
全社資産(注) 1,707,236 2,258,743
未実現利益の調整額 △1,431,662 △1,460,779
連結財務諸表の資産合計 68,184,385 60,371,629
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 3,932,092 3,807,671 72,450 77,538 4,004,543 3,885,209
有形固定資産及び無
3,314,561 3,205,343 39,360 △18,222 3,353,921 3,187,121
形固定資産の増加額
(注)1.減価償却費の調整額は、連結消去額に含まれる減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結消去額及び全社部門の設備投資額であり
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
レジャー・
その他の
運輸 流通 不動産 合計
サービス
サービス
外部顧客への売上高 12,991,058 72,549,978 12,468,388 1,153,340 1,100,693 100,263,458
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
レジャー・
その他の
運輸 流通 不動産 合計
サービス
サービス
外部顧客への売上高 12,671,709 72,277,306 11,722,085 1,049,899 1,123,768 98,844,770
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
レジャー・ その他の
運輸 流通 不動産 全社・消去 合計
サービス サービス
379 227,170 - - - - 227,550
減損損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
レジャー・ その他の
運輸 流通 不動産 全社・消去 合計
サービス サービス
3,581 869,891 5,043 156,271 - - 1,034,788
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
レジャー・ その他の
運輸 流通 不動産 全社・消去 合計
サービス サービス
6,048 285,311 - - - - 291,359
当期償却額
36,239 1,331,451 - - - - 1,367,691
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
レジャー・ その他の
運輸 流通 不動産 全社・消去 合計
サービス サービス
6,048 285,311 - - - - 291,359
当期償却額
30,191 1,046,140 - - - - 1,076,332
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額
181.90円 174.39円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当
7.27円 △3.48円
期純損失金額(△)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であ
り、また、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。なお、前連結
会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価
が把握できないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) 490,458 △150,043
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) 57,720 57,720
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主 432,738 △207,763
に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 59,488 59,697
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 種類株式B 2,886,000株 種類株式B 2,886,000株
1株当たり当期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式の概要 なお、これらの概要は「第4提 なお、これらの概要は「第4提
出会社の状況、1株式等の状 出会社の状況、1株式等の状
況、(1)株式の総数等、②発行済 況、(1)株式の総数等、②発行済
株式」に記載のとおりでありま 株式」に記載のとおりでありま
す。 す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 4,529,812 4,849,812 0.878 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,571,495 1,507,441 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 24,551,359 21,697,013 0.874 2021年~2036年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,028,745 3,654,272 - 2021年~2027年
合計 34,681,412 31,708,539 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日以後5年内における返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,849,812 4,789,812
長期借入金 4,269,812 4,013,612
1,230,534
リース債務 975,909 706,369 392,665
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
石綿障害予防規則
31,701 129 31,231
600
等に基づく費用
契約で要求される原
2,066,617 185,561 68,436 2,183,742
状回復義務に基づく
費用
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 24,668,822 51,418,525 76,253,411 98,844,770
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額 72,375 1,053,678 275,637 121,356
(千円)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する 120,842 829,316 15,285 △150,043
当期純損失金額(△)
(千円)
1株当たり四半期純利益
金額又は1株当たり当期
2.03 13.94 0.26 △3.48
純損失金額(△)
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
金額又は1株当たり四半
△13.59
2.03 11.91 △3.72
期純損失金額(△)
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
984,996 1,586,712
現金及び預金
※1 67,282 ※1 60,669
売掛金
※1 222,008 ※1 257,674
未収入金
※1 25,000 ※1 300,000
関係会社短期貸付金
※1 11,701 ※1 10,514
立替金
※1 76,200 ※1 66,606
前払費用
※1 2,148 ※1 10
その他
1,389,338 2,282,186
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品(純額) 28,752 25,901
リース資産(純額) 4,257 2,523
15,346 1,283
その他(純額)
48,356 29,709
有形固定資産合計
無形固定資産
156,155 106,770
ソフトウエア
2,700 -
ソフトウエア仮勘定
158,855 106,770
無形固定資産合計
投資その他の資産
127,638 119,620
投資有価証券
5,280,049 5,280,049
関係会社株式
31,327,594 29,755,526
関係会社長期貸付金
216,620 278,676
繰延税金資産
54,312 44,916
その他
37,006,215 35,478,789
投資その他の資産合計
37,213,427 35,615,268
固定資産合計
38,602,765 37,897,455
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,955,887 ※1 4,576,876
関係会社短期借入金
4,529,812 4,849,812
1年内返済予定の長期借入金
※1 137,345 ※1 160,621
未払金
2,996 2,550
賞与引当金
36,493 37,885
その他
7,662,535 9,627,746
流動負債合計
固定負債
24,551,359 21,697,013
長期借入金
77,266 108,722
役員退職慰労引当金
101,032 86,811
その他
24,729,657 21,892,547
固定負債合計
32,392,192 31,520,293
負債合計
純資産の部
株主資本
2,450,138 322,000
資本金
資本剰余金
2,623,842 1,022,000
資本準備金
- 3,773,981
その他資本剰余金
2,623,842 4,795,981
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,207,897 1,325,583
繰越利益剰余金
1,207,897 1,325,583
利益剰余金合計
6,281,879 6,443,565
株主資本合計
評価・換算差額等
4,192 △ 1,994
その他有価証券評価差額金
△ 75,499 △ 64,407
繰延ヘッジ損益
△ 71,306 △ 66,402
評価・換算差額等合計
6,210,572 6,377,162
純資産合計
38,602,765 37,897,455
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
※1 240,207 ※1 289,119
関係会社経営指導料
※1 275,495 ※1 278,235
関係会社受入手数料
※1 526,000 ※1 436,000
関係会社受取配当金
1,041,703 1,003,354
営業収益
販売費及び一般管理費
※2 901,608 ※2 910,658
一般管理費
901,608 910,658
販売費及び一般管理費合計
140,094 92,695
営業利益
営業外収益
※1 389,871 ※1 389,174
受取利息
534 1,317
その他
390,406 390,491
営業外収益合計
営業外費用
※1 284,573
309,912
支払利息
20,950 26,700
支払手数料
4,674 7,970
その他
335,536 319,243
営業外費用合計
194,963 163,944
経常利益
194,963 163,944
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 96,849 △ 128,293
190,189 △ 61,633
法人税等調整額
93,339 △ 189,927
法人税等合計
101,624 353,871
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,450,138 2,623,842 2,623,842 1,293,397 1,293,397 6,367,378
当期変動額
剰余金の配当
△ 187,123 △ 187,123 △ 187,123
当期純利益 101,624 101,624 101,624
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 85,499 △ 85,499 △ 85,499
当期末残高 2,450,138 2,623,842 2,623,842 1,207,897 1,207,897 6,281,879
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 11,225 △ 51,670 △ 40,445 6,326,933
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,123
当期純利益 101,624
株主資本以外の項目の当期変
△ 7,032 △ 23,828 △ 30,861 △ 30,861
動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,032 △ 23,828 △ 30,861 △ 116,360
当期末残高 4,192 △ 75,499 △ 71,306 6,210,572
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,450,138 2,623,842 - 2,623,842 1,207,897 1,207,897 6,281,879
当期変動額
新株の発行 22,000 22,000 22,000 44,000
減資
△ 2,150,138 △ 1,623,842 3,773,981 2,150,138 -
剰余金の配当 △ 236,185 △ 236,185 △ 236,185
当期純利益 353,871 353,871 353,871
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
△ 2,128,138 △ 1,601,842 3,773,981 2,172,138 117,685 117,685 161,685
当期末残高 322,000 1,022,000 3,773,981 4,795,981 1,325,583 1,325,583 6,443,565
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高
4,192 △ 75,499 △ 71,306 6,210,572
当期変動額
新株の発行 44,000
減資 -
剰余金の配当
△ 236,185
当期純利益 353,871
株主資本以外の項目の当期変
△ 6,187 11,091 4,903 4,903
動額(純額)
当期変動額合計 △ 6,187 11,091 4,903 166,589
当期末残高 △ 1,994 △ 64,407 △ 66,402 6,377,162
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平 均法により算定)
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下の通りであります。
工具、器具及び備品 2年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した
金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には
特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき、借入金金利の変動リスクの低減のため、対象債務範囲内でヘッジを行っ
ております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率
分析により判定し判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは、投資その他の資産その他に計上し、5年
間で均等償却を行っており、また、棚卸資産等に係るものは、販売費及び一般管理費で処理しておりま
す。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
1.財務制限条項
当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについ
て財務制限条項が付されております。
(1)シンジケートローン契約(2016年3月29日締結)
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 11,818,282千円
その他の借入実行残高 868,611千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日におけ
る純資産の部の金額の75%以上かつ65億円以上であること。
・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日におけ
る純資産の部の金額の75%以上かつ65億円以上であること。
・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上し
ていないこと。
・各年度の中間期及び決算期の連結貸借対照表及び連結損益計算書におけるネット・デット・EBITDA・レシオが
8.0未満であること。
(2)シンジケートローン契約(2016年5月27日締結)
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 6,033,556千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日におけ
る純資産の部の金額又は2016年3月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上
であること。
・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日におけ
る純資産の部の金額又は2016年3月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上
であること。
・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上して
いないこと。
(3)シンジケートローン契約(2017年9月27日締結)
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 1,920,000千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日におけ
る純資産の部の金額又は2017年3月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上
であること。
・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日におけ
る純資産の部の金額又は2017年3月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上
であること。
・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上して
いないこと。
(4)シンジケートローン契約(2018年9月26日締結)
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 1,178,400千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の決算期の末日の純
資産の部の金額の75%以上であること。
・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の中間期の末日の純
資産の部の金額の75%以上であること。
・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上して
いないこと。
(5)タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約(2019年7月26日締結)
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当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 2,000,000千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の決算期の末日の純
資産の部の金額の75%以上であること。
・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の中間期の末日の純
資産の部の金額の75%以上であること。
・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上して
いないこと。
2.連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当社を連結親会社とした連結納税制度を適用しております。
3.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
4.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注
記事項 (追加情報) 4.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 287,885千円 603,135千円
短期金銭債務 2,978,911 4,628,152
2 偶発債務
当社は下記の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
四季の森別荘地オーナー 13件 53,307千円 12件 44,672千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高 1,041,703千円 1,003,354千円
営業取引以外の取引による取引高 396,494 397,199
※2 一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 156,952 千円 176,281 千円
139,351 146,488
給料・手当
2,996 2,550
賞与引当金繰入額
28,068 31,456
役員退職慰労引当金繰入額
78,691 83,239
減価償却費
99,519 115,719
広告宣伝費
253,995 217,252
諸手数料
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額5,280,049千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額5,280,049千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 913 千円 777 千円
関係会社株式評価損 67,434 67,434
繰越欠損金 578,794 515,727
繰延ヘッジ損益 22,807 21,212
- 609
その他有価証券差額金
28,568 35,533
その他
計
698,518 641,295
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △388,202 △259,080
△91.686 △103,539
将来減算一時差異 等の合計 に係る評価性引当額
評価性引当額合計 △479,888 △362,619
繰延税金資産合計
218,630 278,676
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,994 -
14 -
その他
繰延税金負債合計 2,009 -
繰延税金資産純額 216,620 278,676
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
受取配当金等益金不算入項目 △82.3 △81.2
評価性引当額 89.2 △65.3
税率変更による期末繰延税金資産
3.0 △2.2
の減額修正
7.5 2.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
47.9 △115.9
担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
工具器具備品 28,752 7,372 - 10,222 25,901 32,924
リース資産 4,257 - - 1,733 2,523 24,194
有形
固定資産
その他 15,346 - - 14,062 1,283 -
57,119
計 48,356 7,372 - 26,019 29,709
ソフトウエア 156,155 7,835 - 57,220 106,770 -
無形
4,355
ソフトウエア仮勘定 2,700 1,655 - - -
固定資産
9,490 4,355
計 158,855 57,220 106,770 -
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 内容及び金額
有形固定資産
ネットワーク冗長化機器工事 5,060千円
工具器具備品
無形固定資産
会計連携EAI構築消費税対応 2,740千円
ソフトウエア
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 2,996 2,550 2,996 2,550
役員退職慰労引当金 77,266 31,456 - 108,722
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 -(注)
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 印紙税相当額
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告よることができない事故その他のや
公告掲載方法 むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。 http://www.alpico.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社は株券不発 行会社であります。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から当有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第11期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書
(第12期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月14日関東財務局長に提出
(第12期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
(第12期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日関東財務局長に提出
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アルピコホールディングス株式会社(E15690)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
アルピコホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桒野 正成 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアルピコホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アル
ピコホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を 喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
アルピコホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桒野 正成 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられているアルピコホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日ま
での第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルピコ
ホールディングス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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アルピコホールディングス株式会社(E15690)
有価証券報告書
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明 することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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