日本電技株式会社 有価証券報告書 第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日本電技株式会社
【英訳名】 NIHON DENGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島田 良介
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03（5624）1100（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部経理部長 村田 茂雄
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03（5624）1100（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部経理部長 村田 茂雄
【縦覧に供する場所】 日本電技株式会社千葉支店
（千葉市中央区登戸一丁目１番４号）
日本電技株式会社横浜支店
（横浜市神奈川区新子安一丁目２番４号）
日本電技株式会社名古屋支店
（名古屋市中区伊勢山二丁目11番33号）
日本電技株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島六丁目２番40号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 25,799,239 27,652,080 27,160,615 28,308,858 31,298,715
売上高
（千円） 2,785,626 2,957,371 2,831,102 3,233,767 4,464,652
経常利益
（千円） 1,805,056 2,022,035 2,056,560 2,232,984 3,184,030
当期純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 470,494 470,494 470,494 470,494 470,494
資本金
（千株） 8,197 8,197 8,197 8,197 8,197
発行済株式総数
（千円） 17,036,091 18,655,973 19,927,145 21,538,622 23,904,957
純資産額
（千円） 28,815,183 28,550,919 30,500,646 33,920,329 38,543,522
総資産額
（円） 2,106.11 2,306.39 2,489.73 2,691.09 2,986.75
１株当たり純資産額
66.00 75.00 77.00 94.00 119.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
(5.00 ) (5.00 ) (10.00 ) (10.00 ) (10.00 )
額）
（円） 221.37 249.98 256.04 278.99 397.82
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 59.1 65.3 65.3 63.5 62.0
自己資本比率
（％） 11.0 11.3 10.7 10.8 14.0
自己資本利益率
（倍） 5.33 10.51 10.76 9.68 7.43
株価収益率
（％） 29.8 30.0 30.1 33.7 29.9
配当性向
営業活動による
（千円） 2,793,703 1,646,723 991,926 2,989,100 4,164,633
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △350,328 △784,772 △988,123 △1,560,390 △4,629,416
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △528,517 △533,681 △933,453 △645,882 △794,030
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 9,615,763 9,944,032 9,014,381 9,797,208 8,538,394
期末残高
714 755 775 789 798
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (87) (96) (106 ) (103 ) (103 )
（％） 109.2 242.8 260.8 264.2 296.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.9 )
TOPIX）
（円） 1,375 2,840 3,140 2,995 3,990
最高株価
（円） 1,030 1,088 2,141 2,500 2,515
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載をしておりません。
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４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
５．第60期の１株当たり配当額94円には、記念配当10円を含んでおります。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第60期の期
首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
２【沿革】
1959年９月 空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内三丁目６
番地に日本電技株式会社を設立
1959年10月 山武ハネウエル計器株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結
1964年８月 大阪市北区に大阪出張所（現大阪支店）を開設
1966年３月 新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始
1966年９月 郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始
1967年10月 東京都文京区本郷一丁目２番14号に本社を移転
1968年４月 静岡県静岡市に静岡事務所（現静岡支店）を開設
1968年10月 岡山県岡山市に岡山事務所（現岡山支店）を開設
岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始
1969年８月 名古屋市中区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設
1969年12月 東京都千代田区二番町２番８号に本社を移転
千葉県千葉市に千葉出張所（現千葉支店）を開設
1970年10月 横浜市西区に横浜出張所（現横浜支店）を開設
1971年４月 静岡県浜松市に浜松出張所（現浜松支店）を開設
1975年11月 茨城県土浦市に筑波出張所（現つくば支店）を開設
1978年３月 食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始
1978年４月 広島県広島市に広島事務所（現広島支店）を開設
1980年４月 埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始
1981年３月 薬品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始
1992年４月 東京都墨田区両国二丁目10番14号に本社を移転
1998年４月 東京都墨田区に東京本店を開設
1998年10月 山武ビルシステム株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結
1998年12月 ＩＳＯ9001を取得
2003年３月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年１月 ＩＳＯ14001を取得
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年４月 人材開発及び研究開発活動を目的として、東京都江東区にテクニカルセンターを開設
2020年２月 ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立
2020年４月 ジュピターアドバンスシステムズ株式会社がジュピター電算機システム株式会社より全事業を譲
受け
2020年４月 有限会社エヌ・ディ・ティの全株式を取得、ＮＤテック株式会社に商号変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び非連結子会社１社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国
土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設
計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。
当社の事業は、空調計装関連事業と産業計装関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。
なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
（空調計装関連事業）
空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装
分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの
設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモス
タット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。
なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既
設部門とに区分して事業展開をしております。
（産業計装関連事業）
産業計装関連事業は、あらゆる計装分野を対象とした事業で、「産業計装工事」として各種自動制御システムの設
計、施工並びに施工後の保守、点検等を行っております。代表的なものとしては食品、薬品工場等の各種生産工程に
おける自動制御システムや、郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工等があげられま
す。そのほか、「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注） 非連結子会社１社は小規模であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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４【関係会社の状況】
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
798 (103 ) 40.3 16.0 8,521,318
従業員数（人）
セグメントの名称
567 (70)
空調計装関連事業
87 (6)
産業計装関連事業
654 (76)
報告セグメント計
全社（共通） 144 (27)
798 (103 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門に所属している従
業員数であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、1959年
の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナン
スに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野にお
いて確固たる技術力、そして顧客基盤を築いてまいりました。
また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野へ
の対応が可能な他社にない特徴を持つ「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応え
してまいりました。
当社は、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に貢献し、
ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいる所存で
ございます。
(2) 経営戦略等
当社は、中長期的な経営指針として経営ビジョン「New Design For The Next ～「計装」の総合力で、未来を拓
く」を制定しております。
当経営ビジョンの骨子は「『New Design（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価
値）を提供し（for the Customer）、企業として成長し（for the Success）、永続的な企業を目指す（for the
Future）」というものであります。
具体的には、以下の３つのパートに分解されます。
①New Design for the Customer
・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く
②New Design for the Success
・「計装」の総合力で事業を拓く
③New Design for the Future
・「計装」の総合力で新たな領域を拓く
当社ではこれらの項目について年度ごとに具体策を立案・計画化し、取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業計装関連事業においてバランスのと
れた成長を目指しており、受注高を重要な経営指標としております。当面の目標として、空調計装関連事業受注高
26,000百万円、産業計装関連事業受注高5,000百万円をそれぞれ定めております。
また事業活動の結果として、株主の皆様に相応の利益還元が図れるよう、株主の資金と利益の相関を表すROE
（自己資本当期純利益率）10％程度の達成を継続的な目標指標として重視しております。
(4) 経営環境
国内経済全般を見ますと、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、リーマンショックを超える経済への悪影響
を予想する声もあり、今後の景気動向は予断を許さない状況であると認識しております。
このような状況下において、空調計装関連事業の事業環境は、工場を除く建築設備においては、数年前から計画
されていた再開発物件など、都市部を中心に堅調な建設需要が続いており、当面は底堅い動きが見込まれます。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、建築現場作業中断が想定されており、当社受注現場にお
いても完成時期遅延の可能性があります。
また、空調計装関連事業のうち工場向け計装や、産業計装関連事業の事業環境においては、仮に新型コロナウイ
ルス感染症の収束が長引くようであれば、景気後退やサプライチェーンの毀損等の影響により、設備投資が落ち込
み、受注動向に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに加え、業界における中長期的な課題として、少子高齢化の進展による人手不足の問題があり、供給面で
の制約条件になりうるものと認識しております。
当社の当面の経営環境を俯瞰すると、工場を除く建築設備を中心に事業のベースは固めているものの、新型コロ
ナウイルス感染症拡大による国内の景気動向や業界の動向によって、業績が左右される状況にあると認識しており
ます。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
こうした経営環境に鑑み、当社としては、底堅い需要が見込める空調計装関連事業において事業の基盤を一層強
固なものにすべく、新設工事においては既設工事に繋がる物件の確実な受注、既設工事においては、提案型営業の
推進等による受注の拡大を目指してまいります。
一方で需要動向が不透明な産業計装関連事業においては、新たな発想に基づく業容拡充により、事業の拡大を目
指していく所存です。
その一環として、当社は、新会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、食品工場向け生産管理シ
ステムにおいてノウハウを持つジュピター電算機システム株式会社の事業を譲り受ける契約を締結いたしました。
これにより、当社の産業計装関連事業は、食品工場における生産ラインのシステムの分野から各種生産設備の計
装というフィールドの分野まで手掛けることになり、食品工場向けに総合的な提案が可能となる見込みです。
また、人手不足の問題については、社内に専門の対策プロジェクトチームを立ち上げ、当社としての対策を立案
し、実行する予定です。
コロナウイルス感染症拡大に伴う工期遅延への対処については、影響を最小限にとどめるよう、関係取引先等と
連携し、現場ごとに対策を講じてまいります。
総じて、当社の対処すべき課題を事業別にまとめますと、次のとおりとなります。
①空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」
②空調計装関連事業の既設工事においては、「 提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進 」
③産業計装関連事業においては、「 顧客別戦略強化および企業グループとしての業容拡充による受注拡大 」
当社は、これらの課題に対応するべく、事業ごとに明確かつ詳細なミッションを定め、事業展開していくととも
に、人手不足等の中長期的な課題や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな諸課題に、適切に対処してまい
る所存です。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であ
るため記載しておりません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その
基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスク
に対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 建設工事の安全衛生・品質管理について
当社は、主にオフィスビル、商業ビル等の建築現場で計装工事の設計、監理及び施工を行っておりますが、事業の
特性から人的、物的事故や労働災害、竣工後のクレームに伴う多額の補修費の負担請求が発生する可能性があり、ま
た、これに伴う相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的
には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。
これに対応するため、施工作業に関しましては「施工業務標準」等に則って行うよう工事管理部が指導を徹底して
おり、また安全パトロールを実施する等工事の安全衛生や品質の管理の充実を図るとともに賠償責任保険に加入する
等、万全を期しております。
(2) メンテナンスの品質管理について
当社は、既設市場において空調設備等のメンテナンスを行っており、作業現場は工場、病院、ショッピングセン
ター、研究所等多岐に亘ることで、作業現場に応じた広範な保守・点検技術を必要としますが、サービスの瑕疵等に
より不測の事故等が発生した場合は多額の補修費の負担請求が発生し、またこれ以外にも相応の損害賠償義務を負う
可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大
な影響を与えることとなります。
これに対応するため 、メンテナンス作業に関しましては「メンテナンス業務標準」に則って行うよう工事管理部が
指導を徹底しており、また賠償責任保険に加入する等十分に配慮しております。
(3) 特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社は、アズビル㈱と空調自動制御機器等の仕入れに関する特約店契約を結んでおります。
この契約に基づく取引は、当社創業時（1959年）以来、長年に亘り継続して行われてまいりましたことから高い依
存度となっており、この仕入れが滞る事態となった場合は、当社業績に多大な影響を及ぼすこととなります。
アズビル㈱に対する仕入高が当社総仕入高に占める割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
項目
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
アズビル㈱ 3,651,358 60.6 4,297,082 60.0
総仕入高 6,021,897 100.0 7,159,149 100.0
これに対応するため 、今後もアズビル㈱と安定的な営業取引を含めて良好な関係維持に努めるとともに、事業領域
拡大により事業全体での影響度の軽減を図っております。
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(4) 不採算工事の発生
工事は工事内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約に従って施工し、工事完了後にお客様によ
る竣工検査等を受けて引渡しが完了しますが、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等が
生じた場合、不採算工事が発生する可能性があり、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、「施工業務標準」等に則って関連部門による着工前の採算検討を実施するとともに、工程管
理表に基づいて工事計画の精度を検証することで、不採算工事の発生を未然に防ぐように努めております。
(5) 建設資材価格の変動リスク
当社の取り扱う電設資材等の価格が素材の相場の変動等により高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な
場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、各種資材の特性に応じて在庫管理や代替品を含めた調達力の強化を図っており、リスクの軽減に
努めております。
(6) 取引先に関するリスク
建設工事の受注に際しては、当社のお客様の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとな
り、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、事業管理部において「 売上債権管理規程」に従い取引先別の与信枠を設定する等与信管理・
債権管理を徹底するとともに、 可能な限り工事代金を先行して受領する等回収遅延が発生しないように対処しており
ます。
(7) 業績の下期偏重について
当社の完成工事計上時期は、通常の事業の形態として事業年度末である３月に集中することにより、下期に売上高
及び利益が偏重する傾向にあります。
(8) 技術者や協力会社の確保及び育成について
当社は、計装工事の設計、監理及び施工を行っており、計装エンジニアリング技術を実践的に適用できる技術者や
協力会社の確保及び育成が極めて重要でありますが、必要とする人材の確保及び育成ができなかった場合、受注機会
の減少等当社業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、人材育成を目的としたテクニカルセンターにおいて社員をはじめ協力会社に対する教育を積極的
に実施しております。また、建築現場における施工管理業務の実務能力育成を目的として、協力会社社員の受入出向
を実施する等高い技術を持った技術者や協力会社の確保及び育成に努めております。
(9) 自然災害等について
当社が事業を展開する地域において、地震等の大規模自然災害の発生に伴い、工事の中断・大幅な遅延等の事態が
生じた場合や事業所において営業の継続に支障をきたす重大な損害が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社においては、災害等発生時に危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対応する体制をとるほかに「災害
対策マニュアル」の整備、安否確認システムの導入、定期的な訓練などの対策を実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、建築現場作業中断が想定されており、当社受注現場におい
て完成時期遅延が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、影響を最小限にとどめるため、関係取引先等と連携し現場ごとに対策を講じるとともに、在宅勤
務や時差出勤推進等の安全対策を施しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益に支えられ、雇用及び所得環境の改善が続くなど、緩やかな
回復基調が続いたものの、年度後半には、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動が抑制さ
れ、足下で大幅に下振れが懸念される状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資は、補正予算の効果もあり、総じて底堅い環境が続きました。また、民間設
備投資は、首都圏の再開発やソフトウェア投資などを中心に緩やかな増加が続きました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受
注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」、産業計装
関連事業においては、「顧客別戦略強化および業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開
してまいりました。
その結果、受注高につきましては、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに微減の30,821百万円（前年同
期比2.4%減）となりました。
売上高につきましては、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、 31,298百万円（同10.6%増）と
なりました。
利益面につきましては、売上高の増加及び利益率の向上により、営業利益が 4,425百万円（同39.4%増）、経常利
益が4,464百万円（同38.1%増）、 当期純利益は 3,184百万円（同42.6%増）となりました。
なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において工場及び商業施設向け物件等が減少、ま
た、既設工事において、放送施設及び事務所向け物件等が減少したことなどにより、26,171百万円（前年同期比
2.2%減）となりました。内訳は、新設工事が8,010百万円（同2.1%減）、既設工事が18,160百万円（同2.3%減）で
した。
完成工事高は、新設工事において商業施設及び公共施設向け物件、並びに工場向け物件等が増加、また、既設工
事において、工場及び医療施設向け物件等が増加したことなどにより、26,187百万円（同8.1%増）となりまし
た。 内訳は、新設工事が8,390百万円（同20.4%増）、既設工事が17,797百万円（同3.2%増）でした。
次期繰越工事高は、新設工事の減少により、14,865百万円（同0.1%減）となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、280百万円（同10.9%減）となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は26,451百万円（同2.3%減）、売上高は26,467百万円（同7.9%増）となりま
した。
〔産業計装関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受
注工事高は、地域冷暖房関連設備の計装工事等の減少などにより、4,007百万円（前年同期比2.2%減）となりまし
た。
完成工事高につきましては、電気工事及び地域冷暖房関連設備の計装工事等の増加などにより、4,467百万円
（同31.8%増）となりました。
次期繰越工事高は、電気工事及び地域冷暖房関連設備の計装工事等が減少し、2,047百万円（同18.4%減）となり
ました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、363百万円（同5.8%減）となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は4,370百万円（同2.5%減）、売上高は4,830百万円（同28.0%増）となりま
した。
（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、「第２ 事業の状況」の各記載金額については
消費税等抜きで表示しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前事業年度末に比べ1,258百万円減少
し8,538百万円 （前期比12.8％減）となりました。 当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において 営業活動の結果得られた資金は 4,164百万円 （同39.3％増） となりました。
これは、主に未成工事支出金等の増加 1,437 百万円に対して税引前当期純利益の計上 4,461百万円 及び未成工事受
入金の増加 1,882 百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において 投資活動の結果使用した資金は 4,629百万円 （同196.7％増） となりました。
これは、主に有価証券の取得による支出2,799百万円及び投資有価証券の取得による支出 2,714 百万円があったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は794百万円（同22.9％増）となりました。
これは、主に配当金の支払750百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社が営んでおります空調計装関連事業及び産業計装関連事業では、生産実績を定義することが困難でありま
す。また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。
よって、「受注工事高及び完成工事高等の状況」として次に記載しております。
受注工事高及び完成工事高等の状況
イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
期別 セグメントの名称
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
空調計装関連事業
12,334,386 26,767,278 39,101,665 24,219,142 14,882,522
前事業年度
(自2018年４月１日 産業計装関連事業 1,799,581 4,098,151 5,897,732 3,389,837 2,507,894
至2019年３月31日)
合計 14,133,968 30,865,430 44,999,398 27,608,980 17,390,417
空調計装関連事業 14,882,522 26,171,055 41,053,578 26,187,642 14,865,935
当事業年度
(自2019年４月１日 産業計装関連事業
2,507,894 4,007,212 6,515,107 4,467,604 2,047,503
至2020年３月31日)
合計 17,390,417 30,178,268 47,568,685 30,655,246 16,913,438
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事
高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
３．当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかに、制御機器類の販売
に係る当期受注高及び当期売上高が以下のとおりであります。
（前事業年度）
空調計装関連事業314,306千円、産業計装関連事業385,571千円
（当事業年度）
空調計装関連事業280,125千円、産業計装関連事業363,343千円
ロ．受注の方法
当社の工事の受注方法は、そのほとんどが特命によっております。
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ハ．販売実績
（a）完成工事高
期別 セグメントの名称 官公庁（千円） 民間（千円） 合計（千円）
空調計装関連事業 7,051,561 17,167,581 24,219,142
前事業年度
産業計装関連事業 139,146 3,250,691 3,389,837
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
合計 7,190,707 20,418,272 27,608,980
空調計装関連事業 7,283,485 18,904,157 26,187,642
当事業年度
産業計装関連事業 585,716 3,881,887 4,467,604
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
合計 7,869,202 22,786,044 30,655,246
（注）１．完成工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。
（前事業年度）
高砂熱学工業㈱ ・（仮称）浜松町駅前プロジェクト 計装工事
新日本空調㈱ ・㈱ロッテ浦和第7工場新築工事 自動制御工事
三機工業㈱ ・日本橋高島屋 中央監視工事 計装工事
・（仮称）京都センチュリーホテル 自動制御工事
㈱大気社
高梨乳業㈱ ・高梨乳業㈱北海道工場 受乳能力増強工事に伴う二次側電気計装工事
（当事業年度）
高砂熱学工業㈱ ・虎ノ門一丁目地区地域冷暖房施設 計装工事
大成設備㈱ ・国立国会図書館 関西館新館 自動制御工事
・鳥取市新本庁舎建築(空調)工事 計装工事
㈱中電工
・東京消防庁消防学校第一校舎ほか１か所(29) 空調設備改修工事
㈱テクノ菱和
三機工業㈱ ・サントリープロダクツ㈱榛名工場 Fライン増設に伴うユーティリティ
設備工事
２．最近２事業年度の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、
次のとおりであります。
（前事業年度）
高砂熱学工業㈱ 3,481,882 千円 12.6 ％
（当事業年度）
高砂熱学工業㈱ 3,217,181 千円 10.5 ％
（b）商品売上高
期別 セグメントの名称 金額（千円）
空調計装関連事業 314,306
前事業年度
産業計装関連事業 385,571
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
合計 699,878
空調計装関連事業 280,125
当事業年度
産業計装関連事業 363,343
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
合計 643,468
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ニ．繰越工事高（2020年３月31日現在）
セグメントの名称 官公庁（千円） 民間（千円） 合計（千円）
空調計装関連事業 4,498,193 10,367,742 14,865,935
産業計装関連事業 243,421 1,804,082 2,047,503
合計 4,741,614 12,171,824 16,913,438
（注）繰越工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。
東洋熱工業㈱ ・千葉県がんセンター新棟 自動制御工事
2020年７月完成予定
高砂熱学工業㈱ ・TGMM芝浦プロジェクト B棟Ⅱ期新築 自動制御工事 2020年７月 完成予定
・ダイハツ工業㈱京都工場 自動制御及び動力二次側工事
㈱きんでん 2020年11月完成予定
ダイダン㈱ ・北里大学医薬衛生学部新Ａ号館新築 自動制御工事
2020年12月完成予定
高砂熱学工業㈱ ・日本テレビタワー 空調自動制御機器更新工事
2022年３月完成予定
なお、参考のため、空調計装関連事業の「受注工事高及び完成工事高等の状況」を、新設工事と既設工事とに区分
して示しますと、次のとおりであります。
ホ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
〔空調計装関連事業〕
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
期別 区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
新設工事 7,903,774 8,185,560 16,089,334 6,966,847 9,122,487
前事業年度
(自2018年４月１日 既設工事
4,430,612 18,581,718 23,012,331 17,252,295 5,760,035
至2019年３月31日)
合計 12,334,386 26,767,278 39,101,665 24,219,142 14,882,522
新設工事 9,122,487 8,010,481 17,132,968 8,390,179 8,742,788
当事業年度
(自2019年４月１日
既設工事 5,760,035 18,160,574 23,920,610 17,797,463 6,123,147
至2020年３月31日)
合計
14,882,522 26,171,055 41,053,578 26,187,642 14,865,935
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事
高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
ヘ．完成工事高
〔空調計装関連事業〕
期別 区分 官公庁（千円） 民間（千円） 合計（千円）
1,430,293 5,536,553 6,966,847
新設工事
前事業年度
5,621,268 11,631,027 17,252,295
既設工事
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
7,051,561 17,167,581 24,219,142
合計
1,580,587 6,809,592 8,390,179
新設工事
当事業年度
5,702,898 12,094,564 17,797,463
既設工事
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
7,283,485 18,904,157 26,187,642
合計
ト．繰越工事高（2020年３月31日現在）
〔空調計装関連事業〕
区分 官公庁（千円） 民間（千円） 合計（千円）
3,041,170 5,701,618 8,742,788
新設工事
1,457,023 4,666,123 6,123,147
既設工事
4,498,193 10,367,742 14,865,935
合計
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．受注高
受注高は、前事業年度に比べ743百万円減少し30,821百万円となりました。
空調計装関連事業における新設工事の受注高は、工場及び商業施設向け物件等が減少したことにより175百
万円減少しました。既設工事の受注高は、放送施設及び事務所向け物件等が減少したことにより421百万円減
少しました。制御機器類の受注高については、新設向け、既設向け共に減少し34百万円減少となりました。
産業計装関連事業における受注高は、地域冷暖房関連設備の計装工事等の減少により90百万円減少しまし
た。制御機器類の受注高については、22百万円減少しました。
また、当社は受注高を重要な経営指標としておりますが、当事業年度の達成状況は以下のとおりでありま
す。
2019年度計画 2019年度実績
区分 計画比
報告セグメント
（百万円） （百万円）
新設工事 7,000 8,010 1,010百万円増（14.4%増）
空調計装工事 既設工事 16,900 18,160 1,260百万円増（7.5%増）
空調計装
計 23,900 26,171 2,271百万円増（9.5%増）
関連事業
制御機器類販売 300 280 19百万円減（6.6%減）
計 24,200 26,451 2,251百万円増（9.3%増）
産業計装工事 4,470 4,007 462百万円減（10.4%減）
産業計装
制御機器類販売 330 363 33百万円増（10.1%増）
関連事業
計 4,800 4,370 429百万円減（9.0%減）
合計 29,000 30,821 1,821百万円増（6.3%増）
空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」を対処すべき課題として掲げて
おりましたが、実績が前事業年度より減少したものの計画値を上回っており一定量を確保できたものと認識し
ております。既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」を対処すべき課題と
して掲げておりましたが、提案型営業が定着基調であったことが寄与し達成しております。
産業計装関連事業においては、「顧客別戦略強化および業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として
掲げておりました。これに対し、事業単位をより細分化して顧客別に特化した事業展開を推進してまいりまし
た。しかし、食品製造業に対する事業展開の遅れ及び地域冷暖房関連設備における期ずれの発生により、計画
値を下回る結果となりました。
ロ．売上高
売上高は、前事業年度に比べ2,989百万円増加し31,298百万円となりました。
空調計装関連事業における新設工事の完成工事高は、商業施設及び公共施設向け物件等が増加したことによ
り1,423百万円増加しました。既設工事の完成工事は、工場及び医療施設向け物件等が増加したことにより545
百万円増加しました。制御機器類の販売については、新設向け、既設向け共に減少し34百万円減少となりまし
た。
産業計装関連事業における完成工事高は、電気工事及び地域冷暖房関連設備の計装工事等の増加により
1,077百万円増加しました。制御機器類の販売については、22百万円減少しました。
なお、計画比較に関しましては計画 値29,500百万円に対し1,798百万円増加しました。
ハ．売上総利益
売上総利益は、前事業年度に比べ1,532百万円増加し、10,874百万円となりました。
空調計装関連事業においては、新設工事及び既設工事の売上高の増加等により、前事業年度に比べ1,190百
万円増加しました。
産業計装関連事業においては、電気工事及び地域冷暖房関連設備の計装工事等の増加により、前事業年度に
比べ341百万円増加しました。
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売上総利益率については、主に空調計装関連事業の新設工事において低利益工事の減少等により採算性が向
上したことで、全体で1.7ポイント上昇し34.7％となりました。
ニ．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、主に従業員給料手当、租税公課及び地代家賃の増加により前事業年度に比べ281
百万円増加し6,448百万円となりました。
ホ．営業利益
営業利益は、前事業年度に比べ1,250百万円増加し4,425百万円となりました。
売上高営業利益率については、2.9ポイント上昇し 14.1％となりました。工事種類別では空調計装関連事業
においては、2.0ポイント上昇し、産業計装関連事業においては、5.1ポイント上昇しました。
なお、計画比較に関しましては計画 値3,250百万円に対し1,175百万円増加しました。
ヘ．営業外収益及び営業外費用、特別利益及び特別損失
営業外収益及び営業外費用は、主に保険解約損の増加により前事業年度の59百万円の収益（純額）に対し、
39百万円の収益（純額）となりました。
特別利益及び特別損失は、主に固定資産売却益の増加及び賃貸借契約解約損の減少により前事業年度の4百
万円の損失（純額）に対し、3百万円の損失（純額）となりました。
ト．税引前当期純利益
税引前当期純利益は、前事業年度に比べ1,232百万円増加し4,461百万円となりました。
チ．法人税等
法人税等は、税引前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加等により、前事業年度に比べ281百万円増加し
1,277百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前事業年度の30.8％から28.6％に低下
しておりますが、これは法人税額の特別控除の増加があったことによるものです。
リ．当期純利益
当期純利益は、前事業年度に比べ951百万円増加し3,184百万円となりました。これにより１株当たり当期純
利益は、前事業年度の278.99円から397.82円に増加しております。
なお、計画比較に関しましては 計画 値2,260百万円に対し924百万円増加しました。
ヌ．自己資本当期純利益率（ROE）
当社は、 自己資本当期純利益率（ROE）を重要な指標として位置づけております。当事業年度の自己資本当
期純利益率（ROE）は、前事業年度に比べ 3.2ポイント上昇し 14.0％ となりました。今後も、引き続き 資産効率
の向上及び株主資本の有効利用等の施策を検討し、10％程度の達成の継続に 取り組んでまいります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より1,175百万円多い4,164百万円の資金を得ました。
これは主に仕入債務の減少や未成工事支出金の増加等の減少要因はあったものの、税引前当期純利益の増加や
未成工事受入金の増加等の増加要因がそれを上回りキャッシュが増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より3,069百万円多い4,629百万円の資金を使用しまし
た。これは主に有価証券の償還による収入が増加したものの、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が
増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より148百万円多い794百万円の資金を使用しました。
これは主に配当金の支払額が増加したことによるものであります。
なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う資金繰りへの影響は軽微でありま
す。
ロ．資金調達
当社は、転リース取引等個別の条件によるもの以外については、内部資金により資金調達しております。
ハ．資金需要
当社の資金需要のうち主なものは運転資金であります。その主たる内容は各種工事のための原材料購入及
び外注工事費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、営業費用の主なものは人件費であります。
また、その他の資金需要として、成長投資や株主還元があります。
運転資金については、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本とした流動性資金（預金及び取得
日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資）にて十分に補完できているものと考えております。また、
急激な環境変化にも備え流動性を維持するための流動性補完資金については、流通市場が形成されている公社
債等の中期投資で確保しております。
成長投資については、原則的に流動性資金を充当しており、研究開発や生産性向上を目的とした基幹シス
テム再構築等の設備投資及び採用・研修等の人的投資を行っております。また、成長投資の一環として業務上
関係を有する企業の株式や社債等の金融商品に投資することで、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取
引及び事業領域拡大を図っております。
株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画が無い限り、配当性向を一定に
保ち、業績に応じた配当を実施することを基本とします。具体的には、配当性向を30％程度とすることを目標
としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計上を行うため、
見積りや仮定が必要とされます。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見
積り及び判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判断の基礎となります。実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、当事業年度に
おける新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、国内の一部地域において事業活動の停滞を余儀なくされた
ものの、当社の業績に与える影響は限定的でありました。しかし、緊急事態宣言下での活動自粛要請に伴い一部
工事の中断や延期が生じる等、足下の受注に影響が出始めており、今後の景気悪化に伴う設備投資の減少が予想
されることから、特に既設工事や工場向け物件の受注・売上額の減少及び収益率の悪化が想定されるため、業績
への影響を注視する必要があります。
このような状況は一定期間続くと想定しております。当社は、国内での感染拡大の収束時期については2020年
度第２四半期から年度末程度であると予測しておりますが、その業績への影響は１年以上に亘るものと仮定した
上で、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判断などの会計上の見積りを会計処理に反映しておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合
は、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は財務諸表に重要な影響を与えると考えておりま
す。
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イ．収益の認識
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
工事進行基準を適用する場合は、工事収益総額、工事原価総額及び期末における工事進捗度を合理的に見積
り、これに応じて完成工事高を計上しております。なお、工事収益総額の見積りは、お客様からの注文書に基
づいた請負金額によっており、工事原価総額及び工事進捗度の見積りは、適時・適切に見直した実行予算等に
より算出しております。
工事完成基準を適用する場合は、お客様からの注文書に基づいた請負金額により完成工事高を計上しており
ます。また、計上時期は目的物の引き渡しが実質的に行われた時点としております。目的物の引き渡しが実質
的に行われた時点の判断は、「竣工検査終了後、検査に基づく手直し工事及び試運転、調整が完了した時点」
を原則としております。
ロ．完成工事補償引当金
当社は完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備え、完成工事補償引当金を計上して
おります。
完成工事補償引当金の計上にあたっては、過去の補修費支出の実績を基準にした金額及び特定の物件につい
ては補償工事費用の個別見積額を計上しております。そのため、実際の結果が、見積の前提条件と異なる場
合、または前提条件が変更された場合において、完成工事補償引当金が増減し業績に影響を及 ぼす可能性があ
ります。
ハ．投資の減損
当社は、特定のお客様や金融機関等の取引先に対する株式を所有しております。これら株式には価格変動性
が高い上場株式と、株価の決定が困難である非上場株式が含まれております。
上場株式については、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、非上場株式及び関
係会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合に
つき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。
二．固定資産の減損
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会 平成14年８月９日）」及び企業会計基準適用
指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会 平成15年10月31日）」を適用
しております。
経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性がありま
す。
ホ．繰延税金資産
当社は、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の
解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産・負債を計上しております。
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得と実現可能なタックス・プランニングを考慮して一時差
異の解消に係るスケジューリングを行い、回収可能と判断される繰延税金資産を計上しております。回収可能
性の判断には、実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されております。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断は合理的なものと考えておりますが、スケジューリング期間にお
ける課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の増減
が生じる可能性があり、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼすことも考えられます。
ヘ．退職給付費用
当社は、従業員の退職給付費用及び年金債務について、年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定
しております。
年金数理計算の前提には、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれておりま
す。これらの前提条件の決定にあたっては、金利変動等の市場動向を含め、入手可能なあらゆる情報を総合的
に判断し決定しております。
当社は、これらの前提条件の決定は合理的に行われたと判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異な
る場合は、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があり、将来の財務諸表に重要な影響
を及ぼすことも考えられます。
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４【経営上の重要な契約等】
（特約店契約）
相手先 契約の内容 契約期間
自 2019年４月１日
アズビル株式会社 同社より製品の提供を受け、これを販売すること
(ビルシステムカンパニー) 並びに同社のソフトウェアを使用する契約。 至 2020年３月31日
自 2019年４月１日
アズビル株式会社 同社より製品の提供を受け、これを販売すること
(アドバンスオートメーションカンパニー) 並びに同社のソフトウェアを使用する契約。 至 2020年３月31日
（注）アズビル株式会社 ビルシステムカンパニーの契約期間については、2020年４月１日から2021年３月31日まで更
新されています。
また、アズビル株式会社 アドバンスオートメーションカンパニーの契約期間については、2020年４月１日から
2020年７月31日まで延長されております。
（事業譲受契約）
当社は、2019年９月25日開催の取締役会において、ジュピター電算機システム株式会社との間で当社が設立する
子会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社に全ての事業を譲受ける事業譲渡契約を締結することを決議し、
2019年10月１日付で事業譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で事業の譲受けをいたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」
に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社は、将来ビジョンである「New Design For The Next ～「計装」の総合力で、未来を拓く」の精神の下、本社
技術本部（2020年４月１日付で本社事業本部に組織変更）を中心に、計装を中心とした様々な研究開発活動を行って
おります。
計装エンジニアリング会社である当社の性格上、研究開発の内容は、シーズや基礎研究というよりは、様々な計装
技術の応用研究、基礎技術の汎用化研究などが中心となります。
当事業年度における研究開発費は、各セグメントに配分できない全社共通の費用で 92百万円となりました。
主要な研究開発活動は、次のとおりであります。
(1)スマート対応ＢＥＭＳの開発
予測演算モジュールを活用し、建物のエネルギー需要予測と運転計画の自動策定を行う「スマート対応ＢＥＭ
Ｓ」の事業展開に向けて、前期に引き続きエネルギー供給施設において実証運用を行い、予測機能の改修を実施
しました。
(2)各種業務ツールの機能強化
「クラウド型エネルギーマネジメントサービス」の工場向け機能の追加開発や「新ERツール」の機能強化等を行
いました。
(3)ＩｏＴの活用に関する研究開発
ＩｏＴを活用した計装技術に関する調査・研究を行い、現場作業支援システムの開発や、工場向け品質管理シス
テムの開発を行いました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、全社資産において新基幹システムの構築など、総額 373 百万円の設備投資を行っております。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
主要な設備の状況は、次のとおりであります。
2020年３月31日現在
帳 簿 価 額
従業
事 業 所 名 セグメントの
建物及び 工 具 器 具
土 地
設 備 の 内 容
員数
その他 合 計
（ 所 在 地 ） 名称
構 築 物
（千円）
・備 品
（人）
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
61
本 社
全社資産 統括業務施設 22,366 42,852 - 987,283 1,052,502
（東京都墨田区） (5)
58
テクニカルセンター 統括業務施設
全社資産 58,713 40,418 - 104,773 203,905
研修研究技術施設
(12)
（東京都江東区）
川 口 工 場 15
全社資産 40,756 4,134 - 2,164 47,055
（埼玉県川口市） (6)
制御盤等の設
計 ・製造施設
岡 山 工 場 293,610 10
全社資産 16,722 2,897 - 313,230
（岡山市北区） (1,271.06) (4)
東 京 本 店 193
16,692 52,206 - 1,524 70,423
（東京都墨田区） (29)
つ く ば 支 店
28
347 4,813 - 436 5,596
(3)
（茨城県つくば市）
千 葉 支 店 123,687 37
22,193 3,419 - 149,300
（千葉市中央区） (463.89) (5)
横 浜 支 店 74
2,470 7,183 - - 9,653
（横浜市神奈川区） (10)
静 岡 支 店 56
156,990 13,519 - 5,060 175,570
（静岡市葵区） (5)
空調・産業 営業・施工管理
浜 松 支 店 計装関連事業 業務施設 45
40 3,524 - - 3,564
（浜松市中区） (2)
名 古 屋 支 店
52
2,951 9,768 - 155 12,875
(5)
（名古屋市中区）
大 阪 支 店 69
11,185 6,550 - 630 18,366
（大阪市北区） (7)
岡 山 支 店 44
3,922 7,117 - - 11,039
（岡山市北区） (4)
広 島 支 店 56
7,849 9,904 - 107 17,861
（広島市西区） (6)
（注）１．帳簿価額の「その他」は、機械及び装置、無形固定資産（ソフトウェア仮勘定含む）であります。
２．当社は、空調計装関連事業及び産業計装関連事業を営んでおりますが、各設備は両事業で共通使用しており
ますので、事業別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．上記に記載されていない営業所については、以下のように各々の管轄する本店及び支店に含めて記載してお
ります。
①札幌営業所、さいたま営業所、立川営業所、山梨営業所は、東京本店に含めて記載しております。
②厚木営業所は、横浜支店に含めて記載しております。
③沼津営業所は、静岡支店に含めて記載しております。
④豊橋営業所は、名古屋支店に含めて記載しております。
⑤京都営業所、神戸営業所、奈良営業所は、大阪支店に含めて記載しております。
⑥鳥取営業所は、岡山支店に含めて記載しております。
⑦福山営業所、松江営業所、山口営業所は、広島支店に含めて記載しております。
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４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
５．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
セグメントの 年間リース料 リース契約残高
名 称 数 量 リース期間（年）
名称 （千円） （千円）
空調・産業
車両( オペレーティング・リース)
330台 １～５ 122,977 314,135
計装関連事業
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、業界動向、開発研究の推進、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設は次のとおり計画しております。
(1)重要な設備の新設
投 資 予 定 金 額
着手及び完了予定年月
事 業 所 名
セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
（所 在 地） の名称 方 法 増加能力
総額 既支払額
着 手 完 了
(千円) (千円)
本 社
全社資産 新基幹システム 900,018 868,958 自己資金 2017年6月 2021年3月 ―
（東京都墨田区）
（注）１．「既支払額」には、ソフトウェア仮勘定が含まれております。
２．「完成後の増加能力」については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,790,000
計 32,790,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
ＪＡＳＤＡＱ
8,197,500 8,197,500
普通株式
株であります。
（スタンダード）
8,197,500 8,197,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増減額 資本準備金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2003年３月13日
750,000 8,197,500 111,750 470,494 145,500 316,244
（注）
（注）一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 750,000株
発行価格 365円
資本組入額 149円
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
式の状況
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 18 16 35 1 1,418 1,496 －
所有株式数（単元） － 8,669 651 7,795 12,307 1 52,534 81,957 1,800
所有株式数の割合
－ 10.58 0.79 9.51 15.02 0.00 64.10 100 －
（％）
(注)自己株式193,840 株は、「個人その他」に1,938単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都墨田区両国２－１０－１４ 749 9.36
日本電技従業員持株会
480 5.99
永田 健二 東京都板橋区
東京都世田谷区 416 5.20
島田 良介
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE HCR00 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
（常任代理人 香港上海銀行 東京支 E14 5NT, UK 354 4.42
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：FIDELITY
245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
U.S.A. 350 4.37
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
行）
東京都千代田区大手町１－５－５
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海１－８－１２晴海ア
（常任代理人 資産管理サービス信託銀 345 4.31
イランドトリトンスクエアオフィスタ
行株式会社）
ワーZ棟）
東京都千代田区丸の内２－７－３ 328 4.09
アズビル株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－１１ 287 3.58
会社（信託口）
245 3.07
島田 洋子 東京都港区
東京都豊島区西池袋１－４－１０ 232 2.90
光通信株式会社
－ 3,789 47.34
計
（注）2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジ
東京都港区愛宕２－５－１ 368 4.50
メント株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 67 0.82
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 193,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,001,900 80,019 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
8,197,500 － －
発行済株式総数
－ 80,019 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都墨田区両国
193,800 － 193,800 2.36
日本電技株式会社
2-10-14
－ 193,800 － 193,800 2.36
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 28 85,602
当期間における取得自己株式 46 148,580
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 193,840 － 193,886 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益還元について、積極的に対処する所存であります。
具体的には、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画が無い限り、配当性向を一定に保ち、利益の伸長
に見合う配当を通じて、株主に対し利益還元を行う方針であります。
当社の利益剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金
の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度につきましては、上記の基本方針と当事業年度の業績の内容を総合的に勘案し、期末配当金は普通配当
１株当たり109円といたしました。これにより、すでに実施いたしました中間配当金10円と合わせた年間配当金は119
円となります。
内部留保資金につきましては、必要に応じて、人材育成及び確保のための人的投資や、事業領域拡大のための資金
として活用する方針であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月１日
80,036 10
取締役会決議
2020年６月26日
872,398 109
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社においては、「会社の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」を最重要課題として捉えており
ます。
そのため、株主の権利・平等性の確保、ステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確
保、取締役会の充実、株主との建設的な対話を尊重し、コーポレート・ガバナンスの向上を図ってまいる方針
です。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、同制度の下、当社は取締役会（取締役７名。うち監査等委員でない取
締役４名、監査等委員である社外取締役３名）を原則として月１回その他必要に応じて開催することにより、
経営方針及び重要な業務執行等の審議・決定を迅速に行っております。
監査等委員３名（宇崎利彦、山田洋一、岸本史子の３氏）で構成される監査等委員会は原則月１回開催して
おります。監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等
の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務執行について監査しておりま
す。
また、当社は監督と業務執行の分離及び役割の明確化、ならびに意思決定の迅速化を図るため執行役員制度
を導入しており、業務執行部門においては、執行役員がその中核を担い、取締役会にて決定された経営方針等
の徹底及び業務執行の効率化を図っております。
当社は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図れるものと考えており、
現状の体制を採用いたしております。
当社の企業統治の体制については次のとおりであります。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役会で決議した次の内部統制システム構築の基本方針に基づき、その整備を行っておりま
す。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業行動憲章及び行動指針を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を
設置し、法令遵守及び高い倫理観と社会的良識に基づく企業行動の徹底を図る。
役員・従業員に対しては、定期的に教育・研修を行うことにより、コンプライアンス意識の維持・向上を
図る。
・内部監査部門により社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されてい
るかを監査する。
・法令違反行為等に関する通報・相談を受付ける内部通報窓口を設置する。
・法令違反行為等に対しては、厳正な処分を行う。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、情報セキュリティポリシー等の社内規
程に従い適切に保存、管理を行う。
・開示すべき重要な情報については、法令等に従い適時適切に開示する。
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(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する社内規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管
理体制の構築及び各種リスクの管理を行う。
また、事故や災害などの緊急事態が発生した際は、危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対応する
体制をとる。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催することにより、経営方針及び重要な業務執
行等の審議・決定を迅速に行う。
・経営計画を策定し、各組織の分掌及び権限を明確に定め、ＩＴの適切な活用を図ることにより、職務執行
を効率的に行う。
(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の経営については、当社内に経営管理の主管部署を置き、関係会社管理規程に則り経営管理を行
う。
また、子会社の経営が効率的に行われるよう、必要な指導・支援等を実施するとともに、重要な経営事項
等の報告を受ける。
・子会社のリスク及びコンプライアンスに関する事項は、当社のリスク及びコンプライアンス管理体
制、ならびに内部通報窓口を活用して徹底を図る。
・内部監査部門の監査対象に子会社を含め、定期的に監査を実施し、監査結果を取締役会に報告する。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使
用人に関する事項、その独立性及び指示の実効性に関する事項
監査等委員会の求めがある場合は、監査等委員会の業務を補助する取締役もしくは専任のスタッフを置くこ
ととする。監査等委員会の業務を補助する取締役もしくは専任のスタッフは、監査等委員会の指示に従うもの
とする。なお、その人事異動、評価等については、監査等委員会の同意を得るものとする。
(g) 業務執行取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体
制
・当社及び子会社の業務執行取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項等を発見した場合
は監査等委員会に報告する。
・当社及び子会社の業務執行取締役及び使用人は、監査等委員から業務の執行等に関する報告を求められた場
合、適切に報告を行う。
・当社及び子会社は、監査等委員会に報告を行った者に当該報告を行ったことを理由として不利益が生じない
ことを確保する。
(h) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は取締役会その他重要な会議に随時出席し意見及び報告を行うとともに、稟議書その他の業務執
行に関する文書を閲覧する。
また、代表取締役及び内部監査部門と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換す
る。
・当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用または債務の処理について、適切に対応する。
(i)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制
システムの構築を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
(j) 反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わ
りを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否する。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、「①－ロ．内部統制システムの整備の状況（ｃ）損失の危険の管理に関
する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である社外取締役３名）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、法令が規
定する額を限度とする旨の契約を締結しております。
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②取締役の定数
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款
に定めております。
③取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
④取締役会にて決議できる株主総会決議事項
・当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
・当社は、取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
・当社は、株主への機動的な配当政策を遂行できるように、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第
309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 日商岩井株式会社入社
2002年５月 日商岩井米国会社出向
2006年９月 当社入社
代表取締役
当社常勤顧問
社長 島田 良介 1968年８月24日 生 (注)３ 416,244
2007年６月 当社常務取締役
2009年６月
当社代表取締役（現任）
兼企画管理本部長
当社社長
2019年10月
当社企画管理本部長（現任）
2020年６月
当社社長（現任）
1980年８月 当社入社
2012年４月 当社岡山支店長
2015年４月 当社執行役員
取締役
当社上席執行役員
2018年４月
常務執行役員 眞明 良信 1956年３月４日 生 (注)3 4,000
当社大阪支店長
事業本部長
2020年４月
当社事業本部長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
1973年３月 当社入社
2010年10月 当社静岡支店長
取締役
2014年４月 当社執行役員
上席執行役員 山本 育之 1954年11月８日 生 (注)３ 5,000
2015年４月 当社名古屋支店長（現任）
名古屋支店長
2015年６月 当社取締役（現任）
2020年６月
当社上席執行役員（現任）
1980年４月 株式会社富士銀行入行
2004年７月 株式会社みずほ銀行名古屋駅前支
店長
2006年３月 同行業務部支店業務ユニット担当
部長
2008年12月 株式会社オリエントコーポレー
ション執行役員経営企画グループ
取締役
みずほ連携部担当
上席執行役員
2010年４月 株式会社千葉興業銀行常務執行役
梅村 星児 1957年７月16日 生
(注)３ 1,300
員
戦略事業担当
2010年６月 同行取締役副頭取（代表取締
役）・ＣＯＯ
2017年６月
当社取締役（現任）
当社企画管理本部長
2019年10月
当社戦略事業担当（現任）
2020年２月
ジュピターアドバンスシステムズ
株式会社代表取締役（現任）
2020年６月
当社上席執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 株式会社富士銀行入行
2005年２月 株式会社みずほコーポレート銀行
米州事務部長
取締役
2008年４月 同行国際事務部長
宇崎 利彦 1955年６月３日 生 (注)４ 2,200
2009年６月 みずほヒューマンサービス株式会
(監査等委員)
社専務取締役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1978年11月 監査法人太田哲三事務所入所
1982年３月 公認会計士登録
2001年５月 監査法人太田昭和センチュリー代
表社員
2011年７月 新日本有限責任監査法人内部監査
室長
2014年６月 公認会計士山田洋一事務所開設
2015年７月 公益財団法人 ミズノスポーツ振
取締役
興財団 監事（現任）
山田 洋一 1954年１月12日 生
(注)５ －
(監査等委員)
一般財団法人 東京都営交通協力
会監事（現任）
2017年７月 公立大学法人 首都大学東京（現東
京都公立大学法人） 監事（現任）
公益財団法人 コカ・コーラ教育・
環境財団 監事（現任）
2018年12月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2000年４月
弁護士登録（東京弁護士会所属）
あずさ総合法律事務所入所
取締役
岸本 史子 1973年９月23日 生 （現任） (注)４ －
(監査等委員)
2019年６月
当社取締役（監査等委員）
（現任）
計 428,744
（注）１． 取締役 宇崎利彦、山田洋一及び岸本史子は、社外取締役であります。
なお、宇崎利彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その
他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。
２． 取締役 岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。
３． 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４． 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５． 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６． 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年10月 監査法人中央会計事務所入所
1991年３月 公認会計士登録
1993年７月 工藤公認会計士事務所開設
工藤 道弘 1960年５月３日生 (注)
－
（現任）
2016年６月 サイバーコム株式会社社外監査役
（現任）
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期
満了の時までであります。
７． 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
氏名
役職名
※社長兼企画管理本部長 島田 良介
※常務執行役員 事業本部長 眞明 良信
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氏名
役職名
※上席執行役員 名古屋支店長 山本 育之
※上席執行役員 戦略事業担当
梅村 星児
兼ジュピターアドバンスシステムズ株式会社代表取締役
上席執行役員 事業本部長付 平賀 和彦
上席執行役員 横浜支店長 田口 昌利
上席執行役員 事業本部副本部長 田村 春夫
執行役員 大阪支店長 高見 裕一
執行役員 東京本店長 岡崎 功
② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名（いずれも監査等委員である取締役、うち弁護士１名、公認会計士１名）を選任してお
ります。
社外取締役宇崎利彦は、みずほヒューマンサービス株式会社の出身であり、取締役として相当程度の経験を有
しております。当社と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役山田洋一は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社会
計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身であり、当該監査法人の在籍期間中（1978年11月～2014年６
月）、当社の監査業務に関与した事実はあるものの、既に同法人を退職していること、また、当社監査業務への
関与が終了した後、５年以上経過していることから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し
ております。
社外取締役岸本史子は、あずさ総合法律事務所に所属する弁護士であり、法令に関する相当程度の知見を有し
ております。当社と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断
し、概要の記載は省略しております。
社外取締役が当社コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、前述の通り、当社
の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員として、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当
性につき監査する機能・役割を担っております。
また、当社は上記３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
なお、当社は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。
イ．現在または過去５年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
・当社の大株主（注１）またはその業務執行者（注２）
・当社が大株主となっている者の業務執行者
・当社の主要な取引先（注３）またはその業務執行者
・当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
・当社の主要な借入先（注４）またはその業務執行者
・当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会
計専門家、弁護士等の法律専門家等
・当社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
・当社の会計監査人である監査法人に所属する者で、当社の監査業務に従事もしくは関与した者
・上記のいずれかに該当する者の近親者（注６）
ロ．過去10年以内において、当社の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと。
ハ．過去10年以内において、当社の子会社の業務執行者でないこと。
ニ．その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと。
（注１）「大株主」とは、当該会社の総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。
（注２）「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者
及び使用人をいう。
（注３）「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当社の売上高ま
たは相手方の連結売上高の２％以上である取引先をいう。
（注４）「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社の総資産の２％以上の額を当社が借り入れている
先をいう。
（注５）「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。
（注６）「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の内部監査の状況については、内部監査部門（３名）が、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程
に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。
監査等委員会監査については、監査等委員会が、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取
締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行につ
いての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随
時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。
また、監査等委員会は、代表取締役並びに、内部監査部門及び会計監査人と適時意見交換を行い、相互認識を
深めるとともに監査情報等を交換しております。
なお、監査等委員である社外取締役山田洋一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会 監査の状況
当社における監査等委員会は、社外取締役３名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名）で構成され
ており、監査等委員会が内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方
法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性
につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、 取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書
その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。
監査等委員である社外取締役山田洋一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役岸本史子は、弁護士の資格を有しており、法令
に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており（他に臨時２回開催）、個々の監査等委
員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
宇崎 利彦 14回 14回
山田 洋一 14回 14回
岸本 史子 10回 10回
鈴木 啓之 ４回 ４回
青木 英憲 ４回 ４回
（注）鈴木啓之、青木英憲の任期は2019年６月26日の第60回定時株主総会までであり、岸本史子は同
株主総会で選任された以降の監査等委員会への出席回数を記載しています。
監査等委員会の１回当たり平均所要時間は60分程度であります。
監査等委員会における主な検討事項としては、次のとおりであります。
・内部統制システムの構築・運用状況
・経営方針・経営計画の遂行状況
・建設業法・下請法・労基法等の法令や社内規程の遵守状況
・リスク管理体制整備・運営状況
常勤及び非常勤監査等委員の活動状況としては、次のとおりであります。
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
各取締役と年１回から２回の頻度で実施（全監査等委員）
・重要会議への出席
取締役会、経営会議、支店長会議等への出席（常勤監査等委員）
取締役会に出席、必要に応じ支店長会議等に出席（非常勤監査等委員）
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書、決裁申請書、報告書等（全監査等委員）
・往査
各事業所（常勤監査等委員）
・会計監査人との連携
監査計画、四半期レビュー、監査結果等の聴取（全監査等委員）
会計監査人評価の実施（全監査等委員）
・監査室との連携
監査計画、内部監査・内部統制監査結果報告等聴取（全監査等委員）
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門３ 名で構成されており、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸
規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。また、監査方針、監査計画、監査結果等
について監査等委員会及び監査法人と緊密な情報・意見交換を随時行い、相互認識を深めるとともに監査の実
効性を高めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
27年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 裕司
指定有限責任社員 業務執行社員 寺岡 久仁子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であり、継続監査年数については、
７年以内のため記載を省略しております。なお、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に
一定期間を超えて関与することのないよう、自主的措置をとっております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が、EY 新日本有限責任監査法人を選定した理由は、 日本監査役協会が公表した「会計監査
人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき評価を行い、同監査法人に必要な専
門性、独立性及び適切性を備えていると判断したためであります。
なお、当社都合の場合の他、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合および
公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査等委員会は、その事実に基づき当該会計監査人の解
任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規程に則り「会
計監査人の解任」または「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案とすることを審議いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合には、監査等委員会全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ． 監査等委員会 による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人から監査業務の遂行状況等について報告を受けた上で、日本監査役協会の指
針に例示されている評価基準項目等に則り評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
19,500 － 22,500 －
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありま
せん。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、監査時間数等を勘案したうえで決定して
おります。
ｅ． 監査等委員会 が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を
踏まえ、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出
根拠などを総合的に勘案し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意
を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法を定めており、その内容は、役
員の報酬等について、総額の上限を株主総会で定め、個人別の具体的な支給額については、内規に基づき、会
社業績・各人の執務の状況等を考慮のうえ、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は取締役会で決
定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、当社は2020年６月26日開催の第61回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職
慰労金制度を廃止し、取締役（監査等委員であるものを除く。）について譲渡制限付株式報酬制度を導入する
ことを決議しております。これにより、これまで基本報酬（固定報酬）と役員退職慰労金から構成されていた
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬制度を、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（短期インセ
ンティブ報酬）、及び株式報酬（中長期インセンティブ報酬）の３種類により構成される制度へ改定すること
といたしました。
新しい役員報酬制度の概要は次のとおりです。
a.基本報酬（固定報酬）
取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役に対し、役位に応じた額を支給し
ます。
b.業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）
取締役（監査等委員であるものを除く。）に対し、営業利益等の業績目標達成度及び個人毎の役割の達成
度に応じて、役位に応じた基準額の0%～250%の範囲内で決定した額を支給します。
c.株式報酬（中長期インセンティブ報酬）
取締役（監査等委員であるものを除く。）に対し、役位に応じた一定の数の譲渡制限付株式を割り当てま
す。当社株式を保有させることで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブ
を与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しておりま
す。
当社の役員の報酬等のうち、株式報酬を除く報酬限度額に関する株主総会の決議年月日は、2015年６月26日
であり、その決議の内容は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の株式報酬を除く報酬の総額を年間
330,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬の総額を年間50,000千円以内とするものであります。ま
た、株式報酬限度額に関する株主総会の決議年月日は、2020年６月26日であり、その決議の内容は、取締役
（監査等委員であるものを除く。）の株式報酬の総額を年間30,000千円以内とするものであります。
また、当社の定款において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は15名以内、監査等委員であ
る取締役の員数は４名以内と定めております。
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限
を有する者は、取締役会でありますが、基本報酬及び業績連動報酬については、定時株主総会の後、同日に開
催された取締役会において代表取締役社長の島田良介に決定を一任する決議を行っており、その権限の内容及
び裁量の範囲は、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等について、代表取締役社長の島田良介
は、内規に基づき会社業績・各人の執務の状況等を考慮し、監査等委員会の意見を聴いたうえで決定しており
ます。
また、当社の監査等委員である取締役の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
は、監査等委員である取締役であり、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 退職慰労引当金
取締役（監査等委員を除く。）
147,562 141,300 6,262 5
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
- - - -
（社外取締役を除く。）
26,208 23,400 2,808 5
社外役員
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
２．退職慰労引当金には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額と当事業年度中に退任した
取締役に対して支給した退職慰労金のうち役員退職慰労引当金に繰入していない額の合計額を記載し
ております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資効率の観点から、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とするものに限り純投資目的である株式投資として保有する方針としております。また、事業運営との関係性
や取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性等を総合的に勘案し、事業運営上、政策的に必要と判断
するものに限り政策保有株式として保有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業機会の創出や取引関係の維持及び強化を目的に株式等を取得することがありますが、その保
有が合理的に乏しいと判断した場合は売却する方針としています。
合理性を検証する方法は、毎年取締役会において、政策保有株式として保有する全ての株式について取引
実績、時価等を踏まえて、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引拡大など事業戦略に係る定性的な
観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の要素を総合的に考慮し、保有の適
否に関する検証・評価を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 16,665
非上場株式
20 1,564,383
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
市場拡大のための新規取得及び取引先持株会に
15 265,163
非上場株式以外の株式
おける定期買付等によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
166,000 166,000
主に空調計装関連事業における取引関係
アズビル㈱
有
の維持及び強化のため。
465,464 429,774
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主に空調計装関連事業における取引関係
152,138 149,616
の維持及び強化のため。なお、株式数の
高砂熱学工業㈱
無
増加は取引先持株会における定期買付に
252,701 266,617
よるもの。
産業計装関連事業における市場拡大のた
26,800 －
㈱ナガワ め。なお、株式数の増加は新規取得によ 有
184,116 －
るもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
178,749 173,900
の維持及び強化のため。なお、株式数の
㈱テクノ菱和 無
増加は取引先持株会における定期買付に
136,028 148,685
よるもの。
29,600 29,600
産業計装関連事業における取引関係の維
西川計測㈱
有
持及び強化のため。
119,584 116,624
主に空調計装関連事業における取引関係
40,521 39,775
の維持及び強化のため。なお、株式数の
日比谷総合設備㈱
無
増加は取引先持株会における定期買付に
78,531 75,096
よるもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
19,024 18,736
の維持及び強化のため。なお、株式数の
㈱大氣社 無
増加は取引先持株会における定期買付に
59,547 63,047
よるもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
26,257 25,890
の維持及び強化のため。なお、株式数の
新日本空調㈱
無
増加は取引先持株会における定期買付に
56,794 50,072
よるもの。
産業計装関連事業における市場拡大のた
22,400 －
前澤給装工業㈱
め。なお、株式数の増加は新規取得によ 有
42,918 －
るもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
13,048 12,809
の維持及び強化のため。なお、株式数の
㈱朝日工業社 無
増加は取引先持株会における定期買付に
41,691 38,184
よるもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
25,105 24,532
の維持及び強化のため。なお、株式数の
三機工業㈱
無
増加は取引先持株会における定期買付に
30,402 29,684
よるもの。
産業計装関連事業における取引関係の維
31,356 30,873
フロイント産業㈱
持及び強化のため。なお、株式数の増加 無
14,800 25,655
は株式累積投資によるもの。
109,940 109,940
㈱みずほフィナン 取引金融機関との取引・協力関係の維持
無（注２）
シャルグループ 及び強化のため。
13,588 18,832
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主に空調計装関連事業における取引関係
11,883 11,646
の維持及び強化のため。なお、株式数の
大成温調㈱
無
増加は取引先持株会における定期買付に
20,153 18,506
よるもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
27,183 26,072
㈱サーラコーポレー の維持及び強化のため。なお、株式数の
無
ション 増加は取引先持株会における定期買付に
15,141 16,060
よるもの。
4,424 4,424
主に空調計装関連事業における取引関係
㈱ダイダン 無
の維持及び強化のため。
12,856 11,369
10,232 10,232
主に空調計装関連事業における取引関係
㈱ダイビル 無
の維持及び強化のため。
9,126 10,743
主に空調計装関連事業における同グルー
2,817 2,619
プとの取引関係の維持及び強化のため。
京浜急行電鉄㈱
無
なお、株式数の増加は取引先持株会にお
5,119 4,919
ける定期買付によるもの。
主に空調計装関連事業における同グルー
9,979 8,670
プとの取引関係の維持及び強化のため。
飯野海運㈱
無
なお、株式数の増加は取引先持株会にお
3,093 3,234
ける定期買付によるもの。
主に産業計装関連事業における取引関係
541 464
の維持及び強化のため。なお、株式数の
科研製薬㈱
無
増加は取引先持株会における定期買付に
2,724 2,336
よるもの。
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社
への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
２．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
みずほ銀行は当社株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 50,000 1 50,000
非上場株式
4 8,356 4 10,153
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
34 － （注）
非上場株式
325 － －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第61期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、2020年２月３日に子会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立いたしましたが、「連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の
資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表
は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び外部の専門家の助言を受けなが
ら各種情報を取得するとともに、監査法人等の主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,397,501 5,138,516
現金預金
576,533 461,012
受取手形
3,052,629 4,033,777
電子記録債権
6,715,544 5,752,013
完成工事未収入金
171,527 109,787
売掛金
496,972 453,479
リース債権
5,615,329 5,799,968
有価証券
※２ 4,247,884 ※２ 5,684,901
未成工事支出金
10,107 16,628
商品
9,183 7,858
材料貯蔵品
111,062 121,916
前払費用
72,893 82,939
その他
△330 △1,408
貸倒引当金
25,476,837 27,661,392
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 688,357 ※１ 705,381
建物
△321,594 △346,802
減価償却累計額
※１ 366,763 ※１ 358,578
建物（純額）
※１ 19,657 ※１ 19,657
構築物
△14,338 △15,034
減価償却累計額
※１ 5,318 ※１ 4,622
構築物（純額）
機械及び装置 123,994 123,994
△46,650 △55,822
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 77,344 68,172
工具器具・備品 531,432 621,005
△420,253 △412,693
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 111,178 208,311
※１ 417,297 ※１ 417,297
土地
977,902 1,056,981
有形固定資産合計
無形固定資産
552 460
特許権
5,479 5,060
借地権
1,545 1,194
商標権
153,198 154,336
ソフトウエア
746,961 868,958
ソフトウエア仮勘定
3,953 3,953
電話加入権
911,690 1,033,963
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
4,380,865 6,527,994
投資有価証券
－ 80,000
関係会社株式
270 3,559
破産更生債権等
11,249 9,950
長期前払費用
724,555 961,681
繰延税金資産
680,102 721,265
差入保証金
762,376 495,542
その他
△5,520 △8,809
貸倒引当金
6,553,899 8,791,184
投資その他の資産合計
8,443,492 10,882,130
固定資産合計
33,920,329 38,543,522
資産合計
負債の部
流動負債
309,684 81,106
支払手形
※１ 3,528,763 ※１ 3,293,680
工事未払金
※１ 180,680 ※１ 77,213
買掛金
※１ 180,383 ※１ 159,403
未払金
※１ 2,430,219 ※１ 3,010,239
未払費用
1,289,858 1,576,214
未払法人税等
128,229 298,899
未払消費税等
3,120,666 5,003,088
未成工事受入金
287 151
前受金
43,032 52,013
リース債務
91,476 50,047
預り金
54,781 52,791
完成工事補償引当金
※２ 14,613 ※２ 1,115
工事損失引当金
10 －
その他
11,372,688 13,655,966
流動負債合計
固定負債
453,940 401,466
リース債務
312,726 332,975
退職給付引当金
170,908 180,600
役員退職慰労引当金
35,128 35,438
資産除去債務
36,315 32,117
その他
1,009,019 982,598
固定負債合計
12,381,707 14,638,564
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
470,494 470,494
資本金
資本剰余金
316,244 316,244
資本準備金
316,244 316,244
資本剰余金合計
利益剰余金
89,686 89,686
利益準備金
その他利益剰余金
16,060,000 16,960,000
別途積立金
4,523,957 6,055,640
繰越利益剰余金
20,673,643 23,105,327
利益剰余金合計
△378,529 △378,615
自己株式
21,081,852 23,513,450
株主資本合計
評価・換算差額等
456,769 391,506
その他有価証券評価差額金
456,769 391,506
評価・換算差額等合計
21,538,622 23,904,957
純資産合計
33,920,329 38,543,522
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
27,608,980 30,655,246
完成工事高
699,878 643,468
商品売上高
28,308,858 31,298,715
売上高合計
売上原価
※１ 18,486,742 ※１ 19,983,246
完成工事原価
商品売上原価
6,548 10,107
商品期首たな卸高
498,304 465,576
当期商品仕入高
※２ 6,208 ※２ 2,194
他勘定受入高
511,062 477,877
合計
※３ 20,896 ※３ 19,898
他勘定振替高
10,107 16,628
商品期末たな卸高
480,058 441,350
差引
18,966,800 20,424,596
売上原価合計
9,342,058 10,874,119
売上総利益
販売費及び一般管理費
166,485 164,700
役員報酬
3,238,219 3,566,273
従業員給料手当
87,903 87,798
退職給付費用
16,326 13,004
役員退職慰労引当金繰入額
494,256 501,867
法定福利費
75,503 73,925
福利厚生費
76,810 74,936
修繕維持費
194,651 154,254
事務用品費
233,611 227,615
通信交通費
32,223 30,069
広告宣伝費
－ 4,367
貸倒引当金繰入額
52,121 54,327
交際費
514,268 522,384
地代家賃
146,316 130,923
減価償却費
147,373 163,780
租税公課
40,964 42,572
保険料
650,273 636,148
その他
※４ 6,167,308 ※４ 6,448,948
販売費及び一般管理費合計
3,174,749 4,425,170
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
9,896 12,815
受取利息
33,120 40,193
受取配当金
1,006 5,784
保険配当金
5,764 6,708
受取事務手数料
14,287 9,883
雑収入
64,076 75,385
営業外収益合計
営業外費用
923 129
売上割引
2,253 35,490
保険解約損
245 －
リース解約損
1,500 －
貸倒引当金繰入額
136 282
雑損失
5,058 35,902
営業外費用合計
3,233,767 4,464,652
経常利益
特別利益
※５ － ※５ 474
固定資産売却益
－ 144
投資有価証券売却益
－ 618
特別利益合計
特別損失
※６ 2,988 ※６ 3,832
固定資産除却損
1,873 －
賃貸借契約解約損
4,861 3,832
特別損失合計
3,228,905 4,461,439
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,202,000 1,488,327
△206,079 △210,918
法人税等調整額
995,920 1,277,408
法人税等合計
2,232,984 3,184,030
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 5,977,409 32.3 6,366,571 31.9
Ⅱ 労務費 2,386,907 12.9 2,751,989 13.8
Ⅲ 外注費 7,851,446 42.5 8,644,576 43.2
Ⅳ 経費 2,270,978 12.3 2,220,109 11.1
（うち人件費） (1,247,504) (6.7) (1,174,067) (5.9)
合計 18,486,742 100.0 19,983,246 100.0
（注） 原価計算の方法は個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 470,494 316,244 89,686 15,160,000 3,807,260 19,056,946
当期変動額
剰余金の配当 △616,287 △616,287
当期純利益
2,232,984 2,232,984
別途積立金の積立 900,000 △900,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 900,000 716,696 1,616,696
当期末残高 470,494 316,244 89,686 16,060,000 4,523,957 20,673,643
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高
△378,412 19,465,272 461,873 19,927,145
当期変動額
剰余金の配当 △616,287 △616,287
当期純利益
2,232,984 2,232,984
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △116 △116 △116
株主資本以外の項目の当期変
△5,103 △5,103
動額（純額）
当期変動額合計
△116 1,616,580 △5,103 1,611,476
当期末残高 △378,529 21,081,852 456,769 21,538,622
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
470,494 316,244 89,686 16,060,000 4,523,957 20,673,643
当期変動額
剰余金の配当 △752,346 △752,346
当期純利益 3,184,030 3,184,030
別途積立金の積立
900,000 △900,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 900,000 1,531,683 2,431,683
当期末残高 470,494 316,244 89,686 16,960,000 6,055,640 23,105,327
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △378,529 21,081,852 456,769 21,538,622
当期変動額
剰余金の配当 △752,346 △752,346
当期純利益 3,184,030 3,184,030
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得
△85 △85 △85
株主資本以外の項目の当期変
△65,263 △65,263
動額（純額）
当期変動額合計 △85 2,431,598 △65,263 2,366,334
当期末残高
△378,615 23,513,450 391,506 23,904,957
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,228,905 4,461,439
税引前当期純利益
174,923 161,350
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △504 4,367
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は
32,264 29,940
減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 32,210 △1,990
工事損失引当金の増減額（△は減少） △54,189 △13,497
△43,017 △53,009
受取利息及び受取配当金
2,988 3,832
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △146,675 199,387
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △724,401 △1,437,017
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,595 △5,196
仕入債務の増減額（△は減少） △118,934 △557,143
未成工事受入金の増減額（△は減少） 752,573 1,882,276
未払消費税等の増減額（△は減少） △74,250 166,576
613,239 477,345
その他
3,671,535 5,318,661
小計
41,076 49,436
利息及び配当金の受取額
△723,511 △1,203,464
法人税等の支払額
2,989,100 4,164,633
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 499,989
有価証券の償還による収入
－ △2,799,824
有価証券の取得による支出
△81,531 △101,625
有形固定資産の取得による支出
△586,669 △218,349
無形固定資産の取得による支出
△763,309 △2,714,126
投資有価証券の取得による支出
354 27,412
投資有価証券の売却による収入
618 565,824
投資有価証券の償還による収入
－ △80,000
関係会社株式の取得による支出
△155,604 △227,239
保険積立金の積立による支出
30,507 459,317
保険積立金の解約による収入
△17,677 △48,293
敷金及び保証金の差入による支出
12,920 7,499
その他
△1,560,390 △4,629,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△116 △85
自己株式の取得による支出
△29,890 △43,032
リース債務の返済による支出
△615,876 △750,912
配当金の支払額
△645,882 △794,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 782,826 △1,258,813
9,014,381 9,797,208
現金及び現金同等物の期首残高
※9,797,208 ※8,538,394
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成工事支出金
個別法による原価法
(2）商品及び材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 ８～17年
工具器具・備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備えるため、過去の補修費支出の実績
割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。
(3）工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合
理的に見積ることのできる工事について損失見積額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を引当計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。
ロ その他の工事
工事完成基準によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 ）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の
解約による収入」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、 「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた43,428千円は、「保険積立金の解約による収入」30,507千円、「その他」12,920
千円 として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当事業年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、国内の一部地域において事業活動の停
滞を余儀なくされたものの、当社の業績に与える影響は限定的でありました。
しかし、緊急事態宣言下での活動自粛要請に伴い一部工事の中断や延期が生じる等、足下の受注に影響が
出始めており、今後の景気悪化に伴う設備投資の減少が予想されることから、特に既設工事や工場向け物件
の受注・売上額の減少及び収益率の悪化が想定されるため、業績への影響を注視する必要があります。
このような状況は一定期間続くと想定しております。当社は、国内での感染拡大の収束時期については
2020年度第２四半期から年度末程度であると予測しておりますが、その業績への影響は１年以上に亘るもの
と仮定した上で、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを会計処
理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場
合は、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能
性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 24,004千円 22,089千円
構築物 209 104
土地 123,687 123,687
計 147,900 145,880
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
工事未払金 1,967,773千円 1,632,666千円
買掛金 152,710 62,534
未払金 5,707 24,701
未払費用 3,946 5,002
計 2,130,137 1,724,904
※２．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と 工事損失引当金 は、相殺せずに両建てで表示
しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、 工事損失引当金 に対応す
る額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未成工事支出金 14,613千円 1,115千円
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（損益計算書関係）
※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
14,613千円 1,115千円
※２．他勘定受入高は、未成工事支出金からの受入であります。
※３．他勘定振替高は、主に未成工事支出金に振り替えたものであります。
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
106,783 千円 92,945 千円
※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ソフトウェア －千円 474千円
計 － 474
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 1,091千円 331千円
工具器具・備品 130 1,247
ソフトウェア 1,766 2,253
計 2,988 3,832
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,197,500 － － 8,197,500
合計 8,197,500 － － 8,197,500
自己株式
普通株式 （注） 193,772 40 － 193,812
合計 193,772 40 － 193,812
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 536,249 67 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 80,037 10 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 672,309 利益剰余金 84 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当10円を含んでおりま
す。
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,197,500 － － 8,197,500
合計 8,197,500 － － 8,197,500
自己株式
普通株式 （注） 193,812 28 － 193,840
合計 193,812 28 － 193,840
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 672,309 84 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 80,036 10 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当10円を含んでおりま
す。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 872,398 利益剰余金 109 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金預金勘定 4,397,501千円 5,138,516千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
5,399,707 3,399,877
（有価証券）
現金及び現金同等物 9,797,208 8,538,394
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（貸主側）
リース債権に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：千円）
前事業年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 53,003 65,148 65,148 65,148 65,148 248,936
（単位：千円）
当事業年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 65,148 65,148 65,148 65,148 65,148 183,787
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 2,827 6,549
１年超 3,112 11,575
合計 5,939 18,125
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については、預金、債券及び株式等で行っております。資金調達については、内部
資金を優先して充当する方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、当社の売上債権管理規程に従い、与信管理部署である事業管理部に
おいて、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握す
る体制としております。
有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品であります。投資有価証券は、市場価格の変動
リスクに晒されておりますが、これらは主に業務上の関係を有する企業の株式や社債等であります。な
お、これらの金融商品のリスクについては、経理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し
ており、その運用状況は毎月取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日でありま
す。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２.参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
4,397,501 4,397,501 －
(1)現金預金
576,533 576,533 －
(2)受取手形
3,052,629 3,052,629 －
(3)電子記録債権
6,715,544 6,715,544 －
(4)完成工事未収入金
171,527 171,527 －
(5)売掛金
9,929,529 9,929,529 －
(6)有価証券及び投資有価証券
－
資産計 24,843,265 24,843,265
309,684 309,684 －
(1)支払手形
3,528,763 3,528,763 －
(2)工事未払金
180,680 180,680 －
(3)買掛金
－
負債計 4,019,129 4,019,129
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
5,138,516 5,138,516 －
(1)現金預金
461,012 461,012 －
(2)受取手形
4,033,777 4,033,777 －
(3)電子記録債権
5,752,013 5,752,013 －
(4)完成工事未収入金
109,787 109,787 －
(5)売掛金
12,261,297 12,261,297 －
(6)有価証券及び投資有価証券
－
資産計 27,756,404 27,756,404
81,106 81,106 －
(1)支払手形
3,293,680 3,293,680 －
(2)工事未払金
77,213 77,213 －
(3)買掛金
－
負債計 3,452,001 3,452,001
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金、(5)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、投資信託及び信託受益権は取引金融
機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 非上場株式 66,665 66,665
関係会社株式 非上場株式 －
80,000
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(6)有価証券及び投資有価証券」には含めてお
りません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
4,397,501 － － －
現金預金
576,533 － － －
受取手形
3,052,629 － － －
電子記録債権
6,715,544 － － －
完成工事未収入金
171,527 － － －
売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)債券
①国債・地方債
－ 1,000,000 － －
②社債
4,215,000 1,074,381 610,000 35,000
③その他
－ 100,000 － －
(2)その他
1,400,000 － － －
20,528,736 2,174,381 610,000 35,000
合計
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
5,138,516 － － －
現金預金
461,012 － － －
受取手形
4,033,777 － － －
電子記録債権
5,752,013 － － －
完成工事未収入金
109,787 － － －
売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)債券
①国債・地方債
－ 1,000,000 － －
②社債
4,100,000 1,898,556 1,710,000 35,000
③その他
－ 100,000 － －
(2)その他
1,700,000 － － －
21,295,107 2,998,556 1,710,000 35,000
合計
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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（有価証券関係）
１．関係会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額 80,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)株式 1,332,664 682,478 650,185
(2)債券
①国債・地方債等 500,091 500,000 91
貸借対照表計上額が取
②社債 2,943,322 2,935,420 7,902
得原価を超えるもの
③その他 100,010 100,000 10
(3)その他 450,264 449,360 904
小計 5,326,352 4,667,259 659,093
(1)株式 6,934 7,897 △962
(2)債券
①国債・地方債等 499,940 500,000 △60
貸借対照表計上額が取
②社債 2,996,301 2,999,885 △3,583
得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 1,100,000 1,100,000 －
小計 4,603,176 4,607,782 △4,606
合計 9,929,529 9,275,042 654,487
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 66,665千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)株式 1,320,514 678,717 641,797
(2)債券
①国債・地方債等 400,150 400,000 150
貸借対照表計上額が取
②社債 1,903,164 1,899,918 3,245
得原価を超えるもの
③その他 100,030 100,000 30
(3)その他 775,713 775,287 425
小計 4,499,571 3,853,923 645,648
(1)株式 252,224 276,822 △24,597
(2)債券
①国債・地方債等 599,770 600,000 △230
貸借対照表計上額が取
②社債 5,787,681 5,844,211 △56,529
得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 1,122,049 1,123,324 △1,275
小計 7,761,725 7,844,358 △82,632
合計 12,261,297 11,698,281 563,016
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 66,665千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
－ － －
(1)株式
(2)債券
－ － －
①国債・地方債等
－ － －
②社債
－ － －
③その他
(3)その他 354 2 0
合計 354 2 0
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
－ － －
(1)株式
(2)債券
－ － －
①国債・地方債等
－
②社債 25,130 130
－ － －
③その他
－
(3)その他 2,282 14
－
合計 27,412 144
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当事業年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、
全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出型の制度として、
確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,711,645 千円 1,726,714 千円
勤務費用 98,030 98,525
利息費用 15,952 16,092
数理計算上の差異の発生額 △8 14,746
退職給付の支払額 △98,905 △102,644
退職給付債務の期末残高 1,726,714 1,753,434
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 1,425,129 千円 1,418,216 千円
期待運用収益 14,251 14,182
数理計算上の差異の発生額 769 △24,415
事業主からの拠出額 70,505 72,332
退職給付の支払額 △92,439 △96,015
年金資産の期末残高 1,418,216 1,384,299
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,631,412 千円 1,666,178 千円
年金資産 △1,418,216 △1,384,299
213,196 281,879
非積立型制度の退職給付債務 95,302 87,255
未積立退職給付債務 308,498 369,134
未認識数理計算上の差異 4,228 △36,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 312,726 332,975
退職給付引当金 312,726 332,975
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 312,726 332,975
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 98,030 千円 98,525 千円
利息費用 15,952 16,092
期待運用収益 △14,251 △14,182
数理計算上の差異の費用処理額 3,609 △1,225
確定給付制度に係る退職給付費用 103,341 99,210
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 15％ 14％
株式 14 11
生命保険会社 一般勘定 68 70
その他 3 5
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.9 ％ 0.9 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％ 1.0 ％
予想昇給率 4.3 ％ 4.2 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度72,008千円、当事業年度72,003千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 563,893千円 729,335千円
退職給付引当金 95,756 101,957
未払事業税 73,334 87,227
未払社会保険料 67,489 68,959
その他 180,762 204,422
繰延税金資産小計
981,237 1,191,901
評価性引当額 △50,897 △51,311
繰延税金資産合計
930,339 1,140,590
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △197,717 △171,509
資産除去債務に対応する除去費用 △8,067 △7,398
繰延税金負債合計
△205,784 △178,908
繰延税金資産の純額
724,555 961,681
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6％
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
100分の５以下である
住民税均等割 0.2
ため注記を省略してお
法人税額の特別控除等 △2.2
ります。
評価性引当額 0.0
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.6
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、市場等の類似性を考慮した工事種類別のセグメントから構成されており、「空調計装関連事
業」及び「産業計装関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物
に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、セン
サー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業計装関連事業」
は、あらゆる計装分野を対象として、主に食品、薬品工場等の各種生産工程や郵便局、新聞社等の搬送
ラインにおける自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、調節計、流量
計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であり
ます。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
空調計装 産業計装
（注）1.2.3.4
計
（注）5
関連事業 関連事業
売上高
24,533,449 3,775,409 28,308,858 － 28,308,858
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
24,533,449 3,775,409 28,308,858 － 28,308,858
計
5,187,175 361,525 5,548,700 △2,373,951 3,174,749
セグメント利益
14,331,400 2,070,755 16,402,156 17,518,173 33,920,329
セグメント資産
その他の項目
42,432 8,752 51,184 123,738 174,923
減価償却費
有形固定資産及び無
45,365 9,452 54,818 649,058 703,876
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△2,373,951千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額17,518,173千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産でありま
す。その主なものは、余資運用資金（現金預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券
等）に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額123,738千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であ
ります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額649,058千円は、報告セグメントに帰属しな
い全社資産の設備投資額であります。その主なものは、新基幹システムの開発費用であります。
５．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
空調計装 産業計装
（注）1.2.3.4
計
（注）5
関連事業 関連事業
売上高
26,467,767 4,830,947 31,298,715 － 31,298,715
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
26,467,767 4,830,947 31,298,715 － 31,298,715
計
6,137,164 710,508 6,847,672 △2,422,502 4,425,170
セグメント利益
14,843,873 2,732,639 17,576,512 20,967,009 38,543,522
セグメント資産
その他の項目
42,097 9,908 52,005 109,344 161,350
減価償却費
有形固定資産及び無
94,790 12,574 107,365 265,839 373,204
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△2,422,502千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額20,967,009千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産でありま
す。その主なものは、余資運用資金（現金預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券
等）に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額109,344千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であ
ります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額265,839千円は、報告セグメントに帰属しな
い全社資産の設備投資額であります。その主なものは、新基幹システムの開発費用であります。
５．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
高砂熱学工業㈱ 3,490,611 空調計装関連事業
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
高砂熱学工業㈱ 3,329,810 空調計装関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,691.09 円 １株当たり純資産額 2,986.75 円
１株当たり当期純利益 278.99 円 １株当たり当期純利益 397.82 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載をしておりません。 株式が存在しないため記載をしておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益（千円） 2,232,984 3,184,030
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 2,232,984 3,184,030
期中平均株式数（千株） 8,003 8,003
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（重要な後発事象）
（重要な事業の譲受）
当社は、2019年９月25日開催の取締役会において、ジュピター電算機システム株式会社との間で当社が設立
する子会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社に全ての事業を譲受することを決議し、2019年10月１日
付で事業譲渡契約を締結いたしました。その後、2020年４月１日に事業の譲受が完了しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： ジュピター電算機システム株式会社
事業の内容：汎用ソフトウェア製品の企画、製造、販売事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画で産業計装関連事業の伸長を掲げ注力しておりますが、当該事業の伸長に一層注力
するとともに、当社グループとして事業領域拡大を図るため、子会社であるジュピターアドバンスシステ
ムズ株式会社を設立し、ジュピター電算機システム株式会社より、食品製造業を主に生産・販売・物流業
務を一元管理するシステム構築を主体とする全ての事業を譲受け、当社グループ一丸となって業容の拡
充、企業価値向上を目指していくものであります。
（3）企業結合日
2020年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
ジュピターアドバンスシステムズ株式会社
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
当事者間の合意により非公開とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．今後の見通し
当該子会社への事業の譲受により、翌事業年度より連結決算に移行する予定であります。
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（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃
止すること及び譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を2020年６月26日開催
の第61回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、承認されました。
１．役員退職慰労金制度の廃止
役員退職慰労金制度 （以下、１．において「本制度」という。） を本株主総会終結の時をもって廃止いたし
ました。本制度の廃止に伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する役員につきましては、本制度廃止までの
在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、本株主総会において決議いたしました。
なお、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備えて、一定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労引
当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。
２．譲渡制限付株式報酬制度の導入の目的
譲渡制限付株式報酬制度 （以下、２．及び３．において「本制度」という。）は、 当社の取締役（監査等委
員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保
有させることで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、取
締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。
３．譲渡制限付株式報酬制度の概要
（1）取締役の報酬額と交付株式数
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は
当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるもの
です。
当社の取締役の報酬額は、2015年６月26日開催の第56回定時株主総会において、年額330百万円以内（た
だし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、これとは別枠で
譲渡制限付株式の交付を目的として年額30百万円以内の範囲で支給することといたします。各対象取締役へ
の支給時期及び具体的配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、年４万株以内（ただし、本議案が承認可
決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みま
す。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、
必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営
業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先
立つ直近取引日の終値）とします。
（2）譲渡制限付株式割当契約について
本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受け
る対象取締役との間において、①一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処
分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得することなどをその内容
に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
また、対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処
分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が当社の定める証券会社に開設する専用口座
で管理される予定です。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
アズビル㈱ 166,000 465,464
高砂熱学工業㈱ 152,138 252,701
㈱ナガワ 26,800 184,116
㈱テクノ菱和 178,749 136,028
西川計測㈱ 29,600 119,584
日比谷総合設備㈱ 40,521 78,531
㈱大氣社 19,024 59,547
新日本空調㈱ 26,257 56,794
㈱千葉興業銀行第1回第七種優先株式 1,000 50,000
投資有価 その他
前澤給装工業㈱ 22,400 42,918
証券 有価証券
㈱朝日工業社 13,048 41,691
三機工業㈱ 25,105 30,402
大成温調㈱ 11,883 20,153
第一工業㈱ 156,198 16,665
㈱サーラコーポレーション 27,183 15,141
フロイント産業㈱ 31,356 14,800
㈱みずほフィナンシャルグループ 109,940 13,588
ダイダン㈱ 4,424 12,856
ダイビル㈱ 10,232 9,126
京浜急行電鉄㈱ 2,817 5,119
その他６銘柄 18,766 14,174
計 1,073,446 1,639,404
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（千円）
（千円）
500,050
SMBC日興証券㈱コマーシャルペーパー 500,000
㈱アプラスコマーシャルペーパー 500,000 500,050
三井住友ファイナンス＆リース㈱
500,000 500,000
コマーシャルペーパー
みずほ証券㈱コマーシャルペーパー
500,000 499,950
その他
有価証券
有価証券
みずほリース㈱コマーシャル ペーパー 500,000 499,950
㈱オリエントコーポレーション
500,000 499,900
コマーシャルペーパー
㈱ジャックスコマーシャルペーパー 500,000 499,875
三菱UFJリース㈱コマーシャルペーパー 500,000 499,810
オリックス㈱第185回無担保社債
100,000 100,225
(社債間限定同順位特約付)
小計 4,100,000 4,099,810
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貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（千円）
（千円）
東京都公募公債(東京グリーンボンド(５
200,000 200,100
年))第２回
トヨタ自動車㈱第23回無担保社債
200,000 199,940
(社債間限定同順位特約付)
高砂熱学工業㈱第３回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)(高砂熱学グリー
200,000 198,464
ンボンド)
日本電産㈱第10回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)(グリーンボン
200,000 198,240
ド)
㈱みずほフィナンシャルグループ第18回期
限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免
200,000 196.580
除特約及び劣後特約付）
㈱みずほ銀行第19回無担保社債（劣後特約
100,000 102,410
付）
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第14回
期限前償還条項付無担保社債 100,000 100,389
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
明治安田生命2017基金特定目的会社 第１
100,000 100,216
回特定社債（一般担保付）
㈱名古屋銀行第２回期限前償還条項付無担
保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約 100,000 100,178
付)
神戸市平成29年度第１回公募公債 100,000 100,040
㈱日本政策投資銀行第77回無担保社債
100,000 100,040
(社債間限定同順位特約付)
一般担保第204回住宅金融支援機構債券 100,000 100,030
投資有価 その他
横浜市第46回５年公募公債 100,000 100,010
証券 有価証券
兵庫県平成28年度第１回公募公債 100,000 100,000
名古屋市第23回５年公募公債 100,000 100,000
福岡県平成28年度第２回公募公債 100,000 100,000
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第12回
期限前償還条項付無担保社債
100,000 99,971
（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
日本生命2017基金特定目的会社 第１回特
100,000 99,950
定社債（一般担保付）
大阪市平成28年度第１回公募公債 100,000 99,940
福岡市平成28年度第３回公募公債 100,000 99,920
愛知県平成29年度第３回公募公債 100,000 99,910
アサヒグループホールディングス㈱第10回
100,000 99,858
無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)
SCSK㈱第５回無担保社債
100,000 99,830
(社債間限定同順位特約付)
㈱三井住友フィナンシャルグループ第12回
期限前償還条項付無担保社債
100,000 99,720
（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
イオンフィナンシャルサービス㈱第５回
100,000 99,590
無担保社債(社債間限定同順位特約付)
三菱UFJリース㈱第70回無担保社債
100,000 99,477
(社債間限定同順位特約付)
第１回明治安田生命2019基金特定目的会社
100,000 99,477
特定社債
三井金属鉱業㈱第19回無担保社債
100,000 99,220
(社債間限定同順位特約付）
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貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（千円）
（千円）
鹿島建設㈱第46回無担保社債(社債間限定同
100,000 99,150
順位特約付）(グリーンボンド)
オリックス㈱第197回無担保社債(社債間限
100,000 99,127
定同順位特約付）(グリーンボンド)
ジェイエフイーホールディングス㈱第27回
100,000 98,940
無担保社債(社債間限定同順位特約付）
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト
投資法人第６回無担保投資法人債(特定投資
100,000 98,690
法人債間限定同順位特約付)(ソーシャルボ
ンド)
シングル・クレジット・リンク債(ユーロ円
100,000 98,680
建)(クレディセゾン㈱参照)
㈱コンコルディア・フィナンシャルグルー
プ第５回期限前償還条項付社債(実質破綻時
100,000 98,680
免除特約付及び劣後特約付)
群馬銀行第５回期限前償還条項付社債
100,000 98,660
(劣後免除特約付)(グリーンボンド)
ブルーレンディング柏合同会社第１回無担
98,556 98,537
保社債(A号)(分割譲渡制限少人数私募)
投資有価 その他
㈱三井住友トラスト・ホールディングス㈱
証券 有価証券
第12回期限前償還条項付無担保社債
100,000 98,512
（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
シングル・クレジットリンク債(ユーロ円
100,000 97,190
建)(東日本旅客鉄道㈱参照)
SMBC日興証券㈱円貨建て早期償還条項付き
クレジットリンク債(ANAホールディングス
100,000 95,030
㈱参照)
外貨建債リパッケージ・固定利付債・強制
終了事由付(日本生命米ドル建劣後特約付社
100,000 93,710
債リパッケージ債)
大和証券㈱シングルネーム・クレジットリ
ンク債(ジェイエフイーホールディングス㈱
100,000 92,830
参照)
外貨建債リパッケージ・固定利付債・強
制終了事由付(明治安田生命米ドル建劣後特 100,000 87,400
約付 社債リパッケージ債)
ソフトバンクグループ㈱第３回利払繰延条
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
35,000 32,396
約付）
㈱みずほフィナンシャルグループ第11回期
限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免
10,000 9,953
除特約及び劣後特約付）
小計 4,743,556 4,690,985
計 8,843,556 8,790,795
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（千円）
(譲渡性預金)
兵庫県信用農業協同組合連合会 譲渡性貯金
500,000
－
500,000
大阪府信用農業協同組合連合会 譲渡性貯金
－
(リース債権信託受益権)
その他
有価証券
東京センチュリー㈱
200,033
有価証券
－
(合同運用指定金銭信託)
実績配当型合同運用指定金銭信託(法人用)
200,120
－
愛称：CRESCENDO
200,004
－
信託受益権運用型 愛称：STACCATO
100,001
信託受益権運用型 愛称：CANTABILE
－
小計 － 1,700,158
（投資信託受益証券）
54,198
東京海上・日本債券オープン 50,934,053
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
23,231,828 22,049
野村グローバル・ボンド・アクティブ・
投資有価 その他
21,202,757 21,355
ファンド
証券 有価証券
(投資事業有限責任組合)
ブリッジファンド投資事業有限責任組合出
100,000,000 100,000
資
小計 195,368,638 197,603
計 195,368,638 1,897,762
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
残高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 688,357 18,285 1,262 705,381 346,802 26,138 358,578
構築物 19,657 － － 19,657 15,034 696 4,622
機械及び装置 123,994 － － 123,994 55,822 9,172 68,172
工具器具・備品 531,432 161,181 71,607 621,005 412,693 62,800 208,311
土地 417,297 － － 417,297 － － 417,297
有形固定資産計
1,780,739 179,466 72,870 1,887,335 830,354 98,807 1,056,981
無形固定資産
特許権
736 － － 736 276 92 460
借地権 8,385 － － 8,385 3,324 419 5,060
商標権 5,436 － － 5,436 4,241 350 1,194
ソフトウエア 1,371,379 71,741 44,250 1,398,870 1,244,534 61,680 154,336
ソフトウェア仮勘定
746,961 121,996 － 868,958 － － 868,958
電話加入権 3,953 － － 3,953 － － 3,953
無形固定資産計 2,136,852 193,738 44,250 2,286,340 1,252,376 62,542 1,033,963
長期前払費用 19,856 4,056 3,895 20,016 10,065 3,314 9,950
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 43,032 52,013 2.5 2020年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
－ － － －
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
453,940 401,466 2.4 2021年～2031年
除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 496,972 453,480 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 65,148 65,148 65,148 65,148
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用）
区分 （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
貸倒引当金 5,850 4,698 － 330 10,218
完成工事補償引当金 54,781 52,791 54,781 － 52,791
工事損失引当金 14,613 1,115 14,613 － 1,115
役員退職慰労引当金 170,908 13,004 3,312 － 180,600
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替330千円であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金預金
区分 金額（千円）
現金 1,409
預金
当座預金 4,992,790
普通預金 144,317
小計 5,137,107
合計 5,138,516
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
高砂フードプロダクツ㈱ 51,715
鹿島建物総合管理㈱ 43,200
名鉄EIエンジニア㈱ 37,400
住友重機械エンバイロメント㈱ 36,190
㈱三晃空調 28,520
その他 263,985
合計 461,012
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年４月 117,492
５月 155,890
６月 96,916
７月 68,891
８月 12,526
９月 9,295
合計 461,012
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
高砂熱学工業㈱ 679,840
三機工業㈱ 678,260
㈱日立プラントサービス 622,178
㈱大氣社 415,684
㈱テクノ菱和 177,170
その他 1,460,643
合計 4,033,777
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年４月 964,736
５月 999,331
６月 1,185,846
７月 682,683
８月 146,776
９月 54,403
10月 －
合計 4,033,777
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ニ．完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
高砂熱学工業㈱ 322,134
㈱三晃空調 277,508
東洋熱工業㈱ 255,501
新日本空調㈱
221,582
新菱冷熱工業㈱
199,216
その他 4,476,069
合計 5,752,013
完成工事未収入金の滞留状況
期日別 金額（千円）
2020年３月期計上額 5,752,013
2019年３月期以前計上額 －
合計 5,752,013
ホ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱大川原製作所 19,826
ＤＯＷＡメタル㈱ 8,674
㈱太平エンジニアリング 4,331
マルイチエンジニアリング㈱ 4,113
日本テトラパック㈱ 3,032
その他 69,808
合計 109,787
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
171,527 699,537 761,277 109,787 87.4 73.6
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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ヘ．未成工事支出金
期中増減明細
完成工事原価への振替額
当期首残高（千円） 当期支出額（千円） 当期末残高（千円）
（千円）
4,247,884 21,420,263 19,983,246 5,684,901
期末残高の内訳
区分 金額（千円）
材料費 2,573,998
労務費 682,730
外注費 1,782,522
経費 645,649
合計 5,684,901
ト．商品
品名 金額（千円）
空調制御機器 10,068
その他制御機器類 6,560
合計 16,628
チ．材料貯蔵品
品名 金額（千円）
制御盤製造用部品及び材料 7,858
合計 7,858
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② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
根本企画工業㈱ 22,000
マイクロゼロ㈱ 14,058
内外特殊エンジ㈱ 9,900
ロイヤル機器㈱ 9,642
フシマン販売㈱ 6,770
その他 18,735
合計 81,106
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年４月 52,351
５月 6,755
６月 22,000
７月 －
８月 －
９月 －
合計 81,106
ロ．工事未払金
相手先 金額（千円）
アズビル㈱ 1,632,666
ナラサキ産業㈱ 105,158
三田エンジニアリング㈱ 61,212
不二輸送機工業㈱ 50,930
JFEエンジニアリング㈱ 39,930
その他 1,403,783
合計 3,293,680
ハ．買掛金
相手先 金額（千円）
アズビル㈱ 62,534
㈱バルコム 2,659
メトラー・トレド㈱
1,298
㈱三功工業所 1,079
ナラサキ産業㈱ 930
その他 8,712
合計 77,213
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ニ．未払費用
区分 金額（千円）
従業員賞与 2,381,892
社会保険料 282,712
従業員給料 65,297
その他 280,337
合計 3,010,239
ホ．未成工事受入金
完成工事高への振替額
当期首残高（千円） 当期受入額（千円） 当期末残高（千円）
（千円）
3,120,666 22,397,405 20,514,983 5,003,088
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 3,887,653 10,873,988 16,042,912 31,298,715
税引前四半期(当期)純利益又は税
△187,633 892,010 1,445,945 4,461,439
引前四半期純損失（△）（千円）
四半期(当期)純利益又は四半期純
△135,289 608,428 987,498 3,184,030
損失 （△）（千円）
１株当たり四半期(当期)純利益又
は１株当たり四半期純損失（△） △16.90 76.02 123.38 397.82
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
△16.90 92.92 47.36 274.44
当たり四半期純損失（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nihondengi.co.jp/ir/announce.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出
（第61期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第61期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
日本電技株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電技株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電技
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規程に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電技株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電技株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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