株式会社パーカーコーポレーション 有価証券報告書 第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パーカーコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第93期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社パーカーコーポレーション
【英訳名】 PARKER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 里見 嘉重
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】 (03)5644－0600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部長 橋本 一徳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】 (03)5644－0600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部長 橋本 一徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社パーカーコーポレーション大阪支店
（吹田市広芝町11番41-１号）
株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目20番１号）
株式会社パーカーコーポレーション九州支店
（北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 45,563 47,947 49,461 51,716 50,768
売上高
（百万円） 2,811 4,040 3,919 4,173 3,582
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,904 2,617 2,437 2,719 2,513
純利益
（百万円） 649 3,187 4,224 1,601 2,149
包括利益
（百万円） 23,503 26,443 30,348 31,198 32,787
純資産額
（百万円） 43,443 47,033 51,901 51,449 51,246
総資産額
（円） 822.60 929.09 1,067.74 1,118.42 1,177.05
１株当たり純資産額
（円） 73.53 101.08 94.12 105.29 97.74
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 49.0 51.2 53.3 55.9 59.0
自己資本比率
（％） 9.0 11.5 9.4 9.6 8.5
自己資本利益率
（倍） 4.09 5.51 6.65 4.86 4.12
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,840 4,180 4,066 4,683 3,761
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,122 △ 1,514 △ 1,644 △ 1,724 △ 1,873
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 662 △ 1,132 △ 1,457 △ 1,755 △ 1,431
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 7,247 8,577 9,717 11,137 11,588
残高
1,683 1,665 1,741 1,695 1,678
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者
( 168 ) ( 163 ) ( 174 ) ( 201 ) ( 178 )
数）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第92期の期首
から適用しており、 第89期から第91期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 25,052 26,139 26,269 26,863 25,894
売上高
（百万円） 945 1,180 1,530 1,953 1,708
経常利益
（百万円） 626 820 1,044 1,431 1,488
当期純利益
（百万円） 2,201 2,201 2,201 2,201 2,201
資本金
（発行済株式総数） （株） ( 26,801,452 ) ( 26,801,452 ) ( 26,801,452 ) ( 26,801,452 ) ( 26,801,452 )
（百万円） 12,097 13,345 14,957 15,381 16,176
純資産額
（百万円） 23,996 26,114 28,115 27,732 26,341
総資産額
（円） 467.04 515.35 577.65 598.21 629.80
１株当たり純資産額
（円） 6.5 8.5 10.0 12.5 13.0
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 3.0 ) ( 3.5 ) ( 5.0 ) ( 6.0 ) ( 6.5 )
（円） 24.21 31.68 40.32 55.45 57.88
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 50.4 51.1 53.2 55.5 61.4
自己資本比率
（％） 5.2 6.4 7.4 9.4 9.4
自己資本利益率
（倍） 12.4 17.6 15.5 9.2 7.0
株価収益率
（％） 26.9 26.8 24.8 22.5 22.5
配当性向
237 232 230 226 229
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 24 ) ( 24 ) ( 27 ) ( 28 ) ( 28 )
（％） 54.0 100.4 114.2 96.4 79.6
株主総利回り
（比較指標：東証第二部
（％） ( 93.4 ) ( 127.9 ) ( 153.8 ) ( 144.5 ) ( 111.4 )
株価指数）
（円） 615 616 782 661 593
最高株価
（円） 270 262 471 386 341
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第90期の１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第92期の期首
から適用しており、 第88期から第91期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 摘要
1951年８月 日本パーカライジング株式会社の営業部門から分離独立し、パーカー商事株式会社を資本金1,000千円で設立。同社の総代理店
となり、その製品の販売を開始。
1952年６月 ブラベンダー社（西独）と代理店契約を締結し、試験機器等の輸入販売を開始。
1953年５月 マグナスケミカル社（米国）（同社はエコノミックスラボラトリー社と合併し、現在はエコラブ・インコーポレーテッドに社
名変更）と代理店契約を締結し、マグナス薬品の輸入販売を開始。
1953年５月 販売拠点の充実強化として大阪営業所を開設。
1953年10月 日本ゴム株式会社（社名変更し現在はアサヒシューズ株式会社）と代理店契約を締結し、工業用接着剤の販売を開始。
1955年１月 ミアグ社（西独）（現在はビューラー社）と代理店契約を締結し、食品機械等の輸入販売を開始。
1956年12月 パーカー工業株式会社（100％出資）を設立し、製靴機械関連部品の製造を開始。（現連結子会社）
1958年11月 油研工業株式会社と代理店契約を締結し、油圧機器の販売を開始。
1960年４月 名古屋営業所を開設。
1961年５月 当社営業部門のうち日本パーカライジング株式会社の取扱商品販売を同社へ移管。
1961年６月 九州営業所を開設。
1963年３月 コリーン社（米国）との技術提携により、コリーン薬品を委託生産並びに販売。
1967年10月 コリーン薬品使用による請負加工（1985年７月より委託加工となる）を開始。
1968年10月 カール・ライスター社（スイス）と代理店契約を締結し、熱風溶接機等の輸入販売を開始。
1969年５月 新日本マグナス株式会社（日本パーカライジング株式会社100％出資）を吸収合併。
1970年７月 大阪営業所を大阪支店に改組。
1974年７月 大日本塗料株式会社と代理店契約を締結し、鋼管用粘着剤の販売を開始。
1975年12月 ビューラー社（スイス）と代理店契約を締結し、汎用機械等の輸入販売を開始。
1983年３月 東海化学工業株式会社（現株式会社ヘイセイコーポレーション）を買収（100％出資）。
1983年４月 パーカー油販株式会社（40％出資）を設立し、ガソリン・ガス等の販売を開始。
1983年11月 セールティルニー社（英国）（同社はジ・エフ・ジコーポレーションに買収され、現在はジ・エフ・ジコーポレーション）と
技術契約による防錆油等の特殊静電塗布装置の販売を開始。
1985年５月 スタンハーティ社（仏国）と技術契約による亜鉛鋼板スパングル極少化装置の販売を開始。
PARKWOOD ENGINEERING DEVELOPMENT CORP. 米国現地法人設立。（現連結子会社）
1986年６月
1988年８月 商号の変更（パーカー商事株式会社から株式会社パーカーコーポレーションへ）。名古屋営業所を名古屋支店に改組。
1989年10月 社団法人日本証券業協会店頭市場（現ジャスダック証券取引所）に登録。
1990年６月
株式会社ヘイセイコーポレーションは第三者割当増資により45％出資会社となる。（現連結子会社）
PC INTERNATIONAL TRADING (EUROPE) B.V. オランダ現地法人設立。（現連結子会社）
1990年10月
1992年１月 パーカーケミテック株式会社株式取得。（現連結子会社）
PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (THAILAND) LTD. タイ現地法人設立。（現連結子会社）
1994年４月
1994年９月 現在地に本社事務所を移転。
1996年７月 株式会社ピーシーアコウスティック（現株式会社パーカーアコウスティック）（100％出資）を設立し、産業用素材の製造販売
を開始。（現連結子会社）
HANGUK PARKER CO., LTD.（韓国）（50％出資）を設立し、当社との技術援助契約に基づきコリーンの薬品及びその装置の委託
1996年８月
加工、製造販売を開始。（現連結子会社）
2000年６月 アサヒゴム株式会社（現パーカーアサヒ株式会社）株式を取得（40％出資）。
PARKER INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.（60％出資）を設立し、上海において機械等の販売を開始。（現連結子
2001年１月
会社）
2001年６月 株式会社群南テクノ（50％出資）を設立し、産業用素材の製造販売を開始。
2002年９月 SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.（90％出資）を設立し、上海において産業用素材製品を製造開始。（現連結子会社）
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年月 摘要
2004年３月 株式会社ピーエムジー株式を買収。
2004年５月 川上貿易株式会社（現パーカー川上株式会社）株式取得。（現連結子会社）
2004年10月 PC INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o. チェコに現地法人設立。（現連結子会社）
AO KAWAKAMI PARKER ロシアに現地法人設立。（現連結子会社）
2005年３月
2005年３月 株式会社東京証券取引所 第二部に株式を上場。
2005年４月 株式会社ピーエムジーを吸収合併。
GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO., LTD. 中国（広州）に現地法人設立。
2005年８月
PARKER INTERNATIONAL (TAIWAN) CORPORATION 台湾に現地法人設立。（現連結子会社）
2006年２月
2006年10月 普通株式１株につき２株の株式分割を行う。
2007年４月 株式会社ヘイセイコーポレーションがパーカー油販株式会社を吸収合併。
2007年７月 東京都江東区にテクニカルセンターを開設。
2008年３月 ニッキトライシステム株式会社株式を取得。
QINGDAO HUADIE PLASTIC PRODUCTS CO.,LTD.（現QINGDAO PARKER M&E PARTS CO.,LTD.）出資持分を取得（100％出資）。（現
2008年９月
連結子会社）
PARKER-PCP AUTO COMPONENTS PVT.LTD. インドに現地法人設立。（現連結子会社）
2009年７月
2010年11月 SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.上海（新浜工場）の化学品製薬工場において化学薬品の製造開始。
PARKER M&E PARTS (FOSHAN) CO.,LTD.（90％出資）を中国（佛山）に現地法人設立。（現連結子会社）
2011年７月
AK.PARKER (THAILAND) COMPANY LIMITED タイに現地法人設立。（現連結子会社）
2011年７月
PARKER CORPORATION MEXICANA,S.A.de C.V.をメキシコに現地法人設立。（現連結子会社）
2011年12月
2012年３月
株式会社佑光社株式を取得。（現連結子会社）
B&H KOREA CO.,LTD.株式を取得。
2013年２月
2013年３月 株式会社群南テクノ株式を追加取得。
ZHEJIANG PARKER THERMO TECHNOLOGY CO.,LTD.（40％出資）中国（浙江省）に現地法人設立。
2013年９月
PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD. 中国（上海）に現地法人設立。（現連結子会社）
2013年10月
アサヒゴム株式会社（現パーカーアサヒ株式会社）株式を追加取得し、同社及び同社の子会社であるSHANGHAI HUIXU CHEMICAL
2013年12月
INDUSTRY CO.,LTD.（社名変更し現在はSHANGHAI ASAHI CO.,LTD.）を連結子会社化。（現連結子会社）
SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.株式追加取得。（現連結子会社）
2014年５月
2014年７月 PARKER M&E PARTS(FOSHAN)CO.,LTD.株式追加取得。（現連結子会社）
SHANGHAI HUIXU CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.（社名変更し現在はSHANGHAI ASAHI CO.,LTD.）株式追加取得。（現連結子会
2015年１月
社）
2016年10月 株式会社ピーシーアコウスティックが株式会社群南テクノを吸収合併し、株式会社パーカーアコウスティックに商号変更。
2017年７月 HANGUK PARKER CO.,LTD.を存続会社、B&H KOREA CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併。
PARKER M&E PARTS (FOSHAN)CO.,LTD.の武漢工場を分離独立し、PARKER M&E TECHNOLOGY (WUHAN) CO.,LTD.を設立。（現連結子
2017年12月
会社）
PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (VIETNAM) LIMITED ベトナムに現地法人設立。
2019年８月
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３【事業の内容】
当グループは、当社、子会社25社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社で構成されております。
当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
① 機械部門
当部門は、自動車・食品・化学業界を主体とするユーザー向けの装置や機械設備の設計・製造及び輸入販売を
行っております。
② 化成品部門
当部門は、主として自動車製造ライン向けシーリング材やアンダーコート等の防錆対策材料や環境及び車体軽量
化のための剛性補助材並びに住宅向け複層ガラス用シーラントや新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同
開発により製造・販売を行っております。
③ 化学品部門
当部門は、自動車・電機等の広範囲な製造分野を対象市場とする生産ライン向け洗浄剤・防錆剤・塗装剥離剤等
の一般工業用ケミカル品の製造販売及び鉄鋼業界向けデスケーリング用ケミカル及び関連装置（ソルトバス）等の
設計施工・販売を行っております。
④ 産業用素材部門
当部門は、自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・
販売を行っております。日本、タイ（バンコク）、中国（上海、広州）、チェコに生産拠点を配置し、グローバル
な供給体制を推進しております。
⑤ 化工品部門
当部門は、電子部品や半導体、ディスプレイ製造向けの電子産業用ファインケミカル、撥水剤やワックス等の
カーケアケミカル、鉄道・航空機・船舶整備向けケミカル並びに工業用熱風機の開発・製造・販売を行っておりま
す。
⑥ その他
当部門は、製商品や原材料の貿易業務を主体とし、燃料等の石油関連製品の販売及び不動産賃貸業等を行ってお
ります。
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以上に述べたセグメントの系統図は次のとおりであります。
当社及び当社の関係会社は、当社グループである当社、子会社25社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１
社より構成され、当社グループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の６部門で事業を行って
おります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有又は
資本金又は
被所有割合（注）２
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
（百万円）
（％） 合（％）
（連結子会社）
当社は、同社の製造した
化成品、産業用素材を購
入し販売している。
化成品部門 当社は、試験設備を賃貸
パーカーアサヒ㈱
東京都中央
830 91.0 －
産業用素材 している。
※１ 区
部門 当社は、同社の金融機関
等からの借入に対し、債
務保証をしている。
役員の兼任
当社は、同社の製造した
機械等を購入し販売し、
埼玉県北葛 金融機関等からの借入に
パーカー工業㈱ 72 100.0 －
機械部門
飾郡松伏町 対し、債務保証をしてい
る。
役員の兼任
当社は、化学品の一部を
発注し、同社の製造した
化学薬品を購入し販売し
東京都中央 化学品部門
パーカーケミテック㈱ 60 100.0 －
ている。
区 化工品部門
当社は、工業用設備を賃
貸している。
役員の兼任
当社は、同社の製造した
産業用素材を購入し販売
㈱パーカーアコウ 東京都中央 産業用素材
20 100.0 －
し、工業用設備を賃貸し
スティック 区 部門
ている。
役員の兼任
㈱ヘイセイ 東京都中央 機械部門
60 58.7 －
役員の兼任
コーポレーション 区 その他
当社は、同社の金融機関
東京都中央 等からの借入に対し、債
パーカー川上㈱ 50 100.0 －
その他
区 務保証をしている。
役員の兼任
当社は、同社の金融機関
埼玉県久喜 等からの借入に対し、債
30 100.0 －
㈱佑光社 化学品部門
市 務保証をしている。
役員の兼任
PARKWOOD ENGINEERING
機械部門 当社は、機械設備等を販
128
アメリカ
DEVELOPMENT CORP. 100.0 －
化学品部門 売している。
デトロイト (US＄1,000千)
その他 役員の兼任
※２
PC INTERNATIONAL
オランダ
30
TRADING (EUROPE)B.V. 100.0 －
アムステル その他 役員の兼任
(DGL400千)
ダム
※３
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議決権の所有又は
資本金又は
被所有割合（注）２
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
（百万円）
（％） 合（％）
化成品部門
当社は、防音材原料の輸
SHANGHAI PARKER M&E
化学品部門
121 100.0
中国 出入し、化学工業薬品原
PARTS CO.,LTD. －
産業用素材
上海 (元9,059千) (10.0) 料の販売を行っている。
部門
※４
役員の兼任
化工品部門
当社は、防音材原料を販
PARKER
売している。
INTERNATIONAL 97 63.2
タイ 産業用素材 当社は、輸入通関納付猶
－
CORP. (THAILAND) バンコク (BAH28,800千) 部門 (54.8) 予に対し、債務保証をし
ている。
LTD. ※５
役員の兼任
PARKER
当社商品の中国の輸出入
INTERNATIONAL 27
中国
60.0 －
その他 を行っている。
TRADING (SHANGHAI) 上海 (元2,069千)
役員の兼任
CO.,LTD. ※６
当社は、防音材原料を販
売し、同社の金融機関等
PC INTERNATIONAL 130
チェコ 産業用素材
100.0 － からの借入に対し、債務
(CZECH) s.r.o. ※７ プラハ (CZK30,200千) 部門
保証をしている。
役員の派遣
当社は、運転資金の資金
52 100.0
ロシア
AO KAWAKAMI PARKER －
その他 援助をしている。
モスクワ (RUB16,000千) (80.0)
役員の兼任
当社は、工業用薬品の製
造関連ノウハウを提供
HANGUK
222
し、運転資金の資金援助
韓国
PARKER CO.,LTD. 60.0 －
(WON1,625,000 化学品部門 をし、金融機関からの借
慶州
千) 入に対して債務保証をし
※１、８
ている。
役員の兼任
PARKER INTERNATIONAL
362
当社は、化学薬品を販売
台湾
(TAIWAN) CORPORATION 100.0 －
(NT＄100,000 化工品部門 している。
新竹
千) 役員の兼任
※１、９
QINGDAO PARKER M&E
528
中国 産業用素材
PARTS CO.,LTD. 100.0 －
役員の兼任
青島 (元34,227千) 部門
※１、10
PARKER M&E PARTS
化成品部門 当社は、化成品の輸出入
100 100.0
中国
(FOSHAN) CO.,LTD. －
産業用素材 を行っている。
佛山 (元8,063千) (10.0)
部門 役員の兼任
※11
PARKER-PCP AUTO
インド 化成品部門 当社は、化成品の輸出入
82
COMPONENTS PVT.LTD. 74.0 －
ラジャスタ 産業用素材 を行っている。
(INR40,000千)
ン 部門 役員の兼任
※12
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議決権の所有又は
資本金又は
被所有割合（注）２
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
（百万円）
（％） 合（％）
当社は、化成品の輸出入
化成品部門
PARKER CORPORATION
メキシコ を行い、同社の金融機関
232 100.0
化学品部門
MEXICANA,S.A.de C.V. －
アグアスカ からの借入に対し、債務
(MXN33,794千) 産業用素材 (97.5)
リエンテス 保証をしている。
※１、13
部門
役員の兼任
パーカーアサヒ㈱の子会
SHANGHAI ASAHI 276 71.0
中国
－
化成品部門 社
CO.,LTD. ※１、14 上海 (元15,899千) (71.0)
役員の兼任
PARKER INTERNATIONAL
AK.PARKER (THAILAND)
367
76.0
タイ 産業用素材 CORP. (THAILAND) LTD.
COMPANY LIMITED －
(BAH100,000
バンコク 部門 (76.0)
の子会社
千)
※１、15
役員の兼任
PARKER M&E PARTS
PARKER M&E TECHNOLOGY
345 100.0
中国 (FOSHAN) CO.,LTD.の子
(WUHAN) CO.,LTD. －
化成品部門
武漢 (元20,000千) (100.0)
会社
※１、16
役員の兼任
当社は、運転資金の資金
PARKER ADVANCED
援助をし、同社の金融機
CHEMICAL (SHANGHAI) 688
中国 化学品部門 100.0
－
関等からの借入に対し、
CO., LTD. 上海 (元40,000千) 化工品部門 (66.0)
債務保証をしている。
※１、17
役員の兼任
（持分法適用関連会社）
当社は、同社より機械を
東京都中央 リースし、保険の代行業
100 20.0 －
㈱雄元 その他
区 務を委託している。
役員の兼任
当社は、同社の加工した
長野県松本
ニッキトライシステム㈱ 100 49.0 －
化工品部門 機械を購入している。
市
役員の兼任
GUANGZHOU PARKER
1,364 24.1
中国 産業用素材
AUTO PARTS CO.,LTD. －
役員の兼任
広州 (元77,351千) 部門 (2.2)
※18
（その他の関係会社）
当社は、同社の製造した
日本パーカ
東京都中央 金属表面
4,560 1.7 23.6
工業用薬品を購入し販売
ライジング㈱ ※19
区 処理業
している。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しており
ます。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は内数であり、間接所有であります。
３ ※19は有価証券報告書を提出しております。
４ ※１は特定子会社に該当します。
５ パーカーアサヒ㈱については、売上高（連結会社間の売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を越
えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 9,898百万円
② 経常利益 164 〃
③ 当期純利益 109 〃
④ 純資産額 3,543 〃
⑤ 総資産額 6,847 〃
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６ ※２ 以下PEDCOという。
※３ 以下PCITという。
※４ 以下SPMEという。
※５ 以下PICTという。
※６ 以下PITSという。
※７ 以下PICZという。
※８ 以下HANGUKという。
※９ 以下PITWという。
※10 以下QPMEという。なお、当連結会計年度中に解散を決議し、清算手続き中であります。
※11 以下FPMEという。
※12 以下PPACという。
※13 以下PCMXという。
※14 以下SAGという。
※15 以下AKPという。
※16 以下WPMEという。
※17 以下PACSという。
※18 以下GPAPという。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
44 ( 6 )
機械部門
630 ( 26 )
化成品部門
104 ( 12 )
化学品部門
711 ( 105 )
産業用素材部門
46 ( － )
化工品部門
17 ( 5 )
その他
全社（共通） 126 ( 24 )
1,678 ( 178 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
229 ( 28 ) 40.82 15.23 7,242,913
従業員数（名）
セグメントの名称
21 ( ▶ )
機械部門
26 ( 2 )
化成品部門
45 ( ▶ )
化学品部門
38 ( 6 )
産業用素材部門
37 ( － )
化工品部門
－ ( － )
その他
全社（共通） 62 ( 12 )
229 ( 28 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営基本方針は、「国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために当社グループの総合的な企画
力・開発力、技術力を結集し、先進的商品を製造・供給すること」であります。
この総合力を更に発展させて自動車、電機、鉄鋼、化学、電子、食品など多岐に亘る業界及び市場からの顧客満
足度を向上させるために、当社グループ内のカスタマイズ能力の向上と、より迅速な市場対応力の強化を図ってま
いります。
当社グループは、この目的達成のために製造部門としての国内外のグループ各社へ積極的に投資を行いグローバ
ルなネットワーク化による製販一貫体制を整えてまいります。また、江東区に構えるテクニカルセンターを新たな
技術・新たな製品の発信基地として、更なる充実化を図ってまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「堅実に収益力を持続する総合力」を今後もより強固に結集させ、常に先進的技術の研究開発
を推し進め、グローバルな視点に立った市場への経営資源の効果的な投入を行い、業容の拡大を図ってまいりま
す。
(3）経営環境
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済をさらに下振れさせる
状況にあります。先行き不透明感の中、企業の 設備投資は先送りの動きが強まると見込まれ、家計部門で外出を控
える動きや消費者マインドの冷え込みにより、個人消費は弱い動きが続くとみられます。
このような状況の中、当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには将来を
見据えた幅広い視野をもち、お客様の声を聴き、高い付加価値が込められた製品を作ること、そのような付加価値
を創出する「コト作り」に注力し製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進
することがお客様からの継続した信頼を獲得することに不可欠と認識しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① グループ全体の持続的成長
将来を見据えた『事業の選択と集中』を計画的に進め、次代の収益基盤となる『新市場の創造』を推進し、グ
ループ全体の持続的成長に繋げていきます。
② 経営判断の更なる迅速化
経営環境の急激な変化に対応するため、月間２回実施の取締役会を継続し、情報の的確な把握による経営判断
を迅速に行い、経営資源の最大限の有効活用を図ってまいります。
③ 社会貢献
事業活動を通じて社会に貢献する企業として、『顧客から信頼と期待を得る会社』、『積極的提案の出る企業
文化を持つ会社』、『従業員が誇りを持てる会社』を目指します。
④ 価値ある製品と質の高いサービスの提供
提案型企業として、テクニカルセンターの研究開発機能を駆使して市場ニーズに即した製品開発に努め、『顧
客が満足する価値ある製品と質の高いサービス』をタイムリーに提供します。
⑤ タイムリーなグローバル戦略の展開
世界市場の動向を常に把握し、日本を含めた既存のグローバルネットワークを有機的に結合させ、適地生産体
制の確立と新規市場の開拓を図ってまいります。
⑥ 製造部門の強化と品質向上
顧客に対する開発から供給までの一貫したフォロー体制を向上させるため、グループ内製造部門の更なる整備
と積極的な設備投資を行い、国際基準に準じた更なる品質の向上を図ってまいります。
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⑦ 収益向上
グループ各社との緊密な連携のもと、原価管理の徹底と生産の最適化を図り、限られた経営資源を有効かつ効
率的に活かし、収益向上を目指します。
⑧ 人材育成の促進
競争力の源泉は『人』であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら率先して行動し問題解決能力を有したグローバ
ルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成してまいります。
⑨ コーポレートガバナンスの強化
コーポレートガバナンスを強化し、法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知徹底し、健全で
活力あふれる職場環境を整備します。
会社法や金融商品取引法にも対応すべく、内部統制システムを当社グループ全体に展開しておりますが、今後一
層コンプライアンスの充実・強化を図り、経営効率及び企業価値の向上、業務の透明性と公正性を重視し、ステー
クホルダーの皆様方への期待にお応えできる企業を目指す所存であります。
(5）目標とする経営指標
経営効率を持続的に追求し、当社グループ全体で総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上と株主資本利益率（ＲＯ
Ｅ）10％以上、及び営業利益率10％以上を目標といたします。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
当社グループは以下のリスクに対応する為、リスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理規程に従い、未
然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスク管理委員会はリスク管理の状況を取
締役会によって構成される内部統制委員会へ報告する体制を整えております。
なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年6月25日）現在において当社グループが
判断したものであります。
(1）経済状況について
当社グループは、アジア、北米、欧州にて製品の製造又は販売を行っております。販売している国もしくは地域
の経済状況が景気後退、大規模な震災・台風等の自然災害による操業の中断等、またはそれに伴う需要が縮小した
場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
自動車、電機、化学、鉄鋼、電子、食品等多岐に亘る業界のお客様に貢献して参りました各セグメント毎の強み
を活かし、特定の業界・地域だけに依存しないことによりリスクの低減に努めております。
(2）為替レートの変動について
当社グループの事業は、海外にグローバル展開しております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨
建ての項目は、連結財務諸表のため円換算されており、換算時のレートにより、換算後の価値が影響を受ける可能
性があります。
このため通貨価値の変動により製造と調達コストが影響を受ける可能性があります。コストの増加は当社グルー
プの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引規程に基づき為替予約や、親会社を含めた為替変動リスクの低い国での資金調達によりリスク
の管理・低減に努めております。
(3）商品競争力について
当社グループの事業は海外市場への更なる展開を考えておりますが、海外市場においてはより多くの競合他社が
存在し得ると考えられます。当社グループは競争力ある製品の開発・販売をめざしてタイ、中国等に生産拠点を展
開していますが、競合他社がより低コストの製品の供給が可能になった場合には、熾烈な価格競争になり当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品の研究開発部門も増強を図ってまいり
ますが、今後投資に見合う新製品・新技術の開発が出来ない可能性があります。商品性能など商品競争力が不足す
ることから、売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の欠陥について
当社グループは、世界的な品質管理基準に従って製品製造しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来に
わたってクレームが発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については、保険に加入しておりま
すが、賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物賠償責任につながるよう
な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に悪影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保や育成について
「企業は人なり」の精神の下に、有能なエンジニアやキーパーソンの人材確保、育成には力をいれていきます
が、これらの有能な人材の確保又は育成が出来なかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(6）法的規制等について
当社グループは、事業展開する各国において、様々な政府規制の適用を受けております。将来において特許、為
替管理、環境及びリサイクル関連の法規制の適用等を遵守できなかった場合には、営業活動が制限されることや、
コストが増加することが考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7）カントリーリスクについて
当社グループの事業は、海外にグローバル展開しております。事業拠点を置いている国または当社グループの事
業が関連するその他の国において戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8） 固定資産の減損損失
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合
には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）大規模災害・感染症等による影響について
2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生した場合や、2020年に発生
した新型コロナウイルスのような感染症等が発生した場合は、営業活動が制限され、サプライチェーンの状況や電
力供給不足・ロックダウン等による大手ユーザーの生産調整等により直接的・間接的に影響を被り、さらには災害
等の発生に伴う消費動向の低下などが生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
感染症の拡大防止対応としまして各自治体によるロックダウンや緊急事態宣言の発令時において、テレワークの
実施や社会的距離の確保・マスクの着用・手洗い、消毒等の感染予防防止対策を実施し、お客様と従業員、従業員
の家族の生命・健康の確保を前提とした対策を行いました。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、全体としては緩やかな回復基調で推移し
ていましたが、日本国内では大規模な自然災害の発生や消費増税、海外では中国経済の減速や米中貿易摩擦等の影
響により先行き不透明な状況が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が増大し、年度末にか
けて景気は急速に悪化しました。
このような経済情勢の下、当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界のグローバルな市場動向に注
視しながら、事業セグメントごとに顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環として、国内
事業の競争力強化と海外収益の拡大を経営方針としてより一層のマーケティング力の強化を図り、市場性のある製
品開発を推進しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高50,768百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益3,421百万円（同
13.2％減）、経常利益3,582百万円（同14.2％減）、なお、米国子会社の不動産を売却したこと等により固定資産
売却益1,046百万円を特別利益に計上しましたが、海外子会社の留保利益に係る繰延税金負債が増加したこと等で
法人税等調整額634百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益2,513百万円（同7.6％減）と
なりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
主力の国内外向け自動車用内装製造設備の製造販売は、前年同様の大型案件の受注が減少し、海外子会社の事
業譲渡の影響もあり、減収減益となりました。
当部門の売上高は、売上高3,515百万円（同15.9％減）、営業利益は333百万円（同25.4％減）となりました。
・化成品部門
国内外の自動車業界向けの製造販売は、主要自動車メーカー向けの販売の減少等により、減収減益となりまし
た。
当部門の売上高は17,018百万円（同0.9％減）、営業利益は1,203百万円（同12.3％減）となりました。
・化学品部門
国内市場向けの大型洗浄設備の販売は堅調に推移しましたが、付加価値の高い一般工業用ケミカル及び輸出関
連の販売が減少した事により減収減益となりました。
当部門の売上高は6,494百万円（同4.3％減）、営業利益は324百万円（同39.5％減）となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、前年の期中に新規採用された製品の販売が期初から売上に寄与しましたが、一
部の自動車メーカー向けの販売は減少しました。また家電用防音材の製造販売は、東南アジアにおける輸出は好
調に推移しましたが、中国子会社の清算に伴い退職金の費用が増加したこと等により、増収減益となりました。
当部門の売上高は17,253百万円（同3.3％増）、営業利益は885百万円（同9.2％減）となりました。
・化工品部門
国内各種メンテナンス用ケミカル販売は総じて堅調に推移しましたが、海外でのIT需要の低迷により、電子産
業用ファインケミカルの製造販売は低調に推移し、減収増益となりました。
当部門の売上高は4,187百万円（同2.1％減）、営業利益は468百万円（同2.2％増）となりました。
・その他部門
中国の輸入販売は暖冬の影響により低調に推移しましたが、海外子会社における収益改善等により、減収増益
となりました。
当部門の売上高は2,299百万円（同11.4％減）、営業利益は207百万円（同35.6％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、450百万円増加の11,588百万円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,793百万円（前期は4,129百万円）、減価償却
費1,280百万円（前期は1,232百万円）、売上債権の減少による1,041百万円の増加（前期は689百万円の増加）、仕
入債務の減少による1,691百万円の減少（前期は416百万円の増加）等により3,761百万円の収入（前期は4,683百万
円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、米国の連結子会社における不動産の売却等による有形固定資産の売却に
よる収入1,239百万円（前期は54百万円の収入）がありましたが、産業用素材部門における新規製造設備の購入、
中国の連結子会社における工場の建設費用等の有形固定資産の取得による支出2,162百万円（前期は1,574百万円の
支出）等により、1,873百万円の支出（前期は1,724百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額によるキャッシュ・フローの支出267百万円（前
期は474百万円の支出）、長期借入金の返済による支出793百万円（前期は626百万円の支出）、配当金の支払334百
万円（前期は284百万円の支出）等により、1,431百万円の支出（前期は1,755百万円の支出）となりました。
③ 成約及び販売の実績
ａ．成約実績
当連結会計年度における成約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
成約高 成約残高
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
3,610 98.9 768 114.1
機械部門
17,053 99.9 357 110.9
化成品部門
6,240 90.4 208 45.1
化学品部門
16,722 100.8 739 58.2
産業用素材部門
4,249 99.8 119 206.0
化工品部門
2,255 91.4 92 68.1
その他
50,131 98.4 2,284 78.2
計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
3,515 84.1
機械部門
17,018 99.1
化成品部門
6,494 95.7
化学品部門
17,253 103.3
産業用素材部門
4,187 97.9
化工品部門
2,299 88.6
その他
50,768 98.2
計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の 財政状態及び経営成績につきまして は、 総資産は、前連結会計年度末と比べ
202百万円減少し、51,246百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（909百万円）、設備投資による
有形固定資産の増加（659百万円）がありましたが、受取手形及び売掛金の減少（1,092百万円）、保有株式の時価
の下降による投資有価証券の減少（678百万円）によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ1,792百万円減少し、18,459百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の
増加（448百万円）がありましたが、支払手形及び買掛金の減少（1,667百万円）、１年以内返済予定の長期借入金
及び長期借入金の減少（460百万円）によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ1,589百万円増加し、32,787百万円となりました。主な要因は、その他有価証
券評価差額金の減少（543百万円）、為替換算調整勘定の減少（150百万円）がありましたが、利益剰余金が増加
（2,178百万円）したことによるものです。
連結営業成績につきましては、売上高は、前連結会計年度の期中に新規採用された製品が当連結会計年度の期首
から売上に寄与しましたが、主要自動車メーカーの販売不振により売上が減少し、また前連結会計年度のグローバ
ル車種の機械設備の検収が減少したこと等により減収となりました。その結果、前連結会計年度に比べ947百万円
減少し50,768百万円となりました。
売上原価は、売上の減少に伴い前連結会計年度に比べ617百万円減少し38,006百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主に輸出の増加に伴う保管・運送費の増加177百万円等により前連結会計年度に比べ
189百万円増加し9,340百万円となりました。
営業利益は、東南アジア向けの輸出が好調の産業用素材部門のセグメント以外の売上が自動車関連の販売不振等
により減収となり、また販売費及び一般管理費の保管・運送費の増加も伴い、前連結会計年度に比べ519百万円減
少し3,421百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少519百万円と持分法による投資利益の減少23百万円、前連結会計年度に計上した貸
倒引当金の戻入71百万円が当連結会計年度に発生しなかったこと等により前連結会計年度に比べ590百万円減少し
3,582百万円となりました。
特別利益は、米国子会社の不動産を売却したこと等により固定資産売却益1,046百万円を計上しました。また中
国子会社の土地・建物等の収用に伴い移転補償金273百万円を計上したことにより前連結会計年度に比べ1,308百万
円増加し1,320百万円となりました。
特別損失は、主に中国子会社の工場閉鎖に伴い固定資産除却損88百万円を計上したこと等により前連結会計年度
に比べ53百万円増加し109百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社の留保利益に係る繰延税金負債が増加したこと等により法人税
等調整額634百万円を計上しました。その結果、前連結会計年度に比べ206百万円減少し2,513百万円となり、1株当
たり当期純利益は97円74銭（前期105円29銭）となりました。
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当社グループは、「国内事業の競争力強化」と「海外収益の拡大」を経営の両輪として継続的な成長と安定した
収益体質の実現を経営の目標としております。具体的には、自社の強みを磨き、過去の延長線上ではない新たなる
可能性に挑戦していくことにより収益源の多様化を図り、市場環境に左右されない収益基盤の構築を目指していく
ことです。特に国内事業の収益拡大に向けては「製品力とコスト競争力」の強化のためのマーケットニーズに即し
た差別化製品の研究開発を急務とし、顧客が満足する魅力ある製品と質の高いサービスの提供によって、「顧客満
足度の最大化」を追及していくことです。そして、次の収益基盤となる「新市場の創造」に向けた事業戦略を立案
し、実行推進していくことを目指しております。
経営目標としては、総資産経常利益率（ROA)10％以上と株主資本利益率（ROE)10％以上、及び営業利益率10％以
上を目指しております。当連結会計年度の連結営業成績につきましては、売上高は前連結会計年度に比べ1.8％減
少の50,768百万円、営業利益は運送費等の費用の増加により営業利益率は6.7％。ROAは7.0%、ROEは8.5％となりま
した。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスによる世界的な感染者数の拡大を受け国内外の停滞により、
当社グループにおける生産活動にも影響が及んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響で先行き不透明な状
況の下で、特に第２四半期連結期間までは、感染症の影響による市場の環境悪化を背景とした受注の減少や後ろ倒
し、商品・製品の納期遅延の発生による減収を見込んでおります。その影響の期間が現時点では不透明であります
が、第３、４四半期連結期間については業務運営の正常化を前提として通期見通しを策定しております。
そのような状況の下、当社グループとしましては、主力の自動車業界や電子部品業界の市場動向に注力しながら
グローバル生産体制の最適化を図ると共に、差別化製品の開発やさらなる海外市場開拓を推進し、より一層国内外
における新市場・成長分野への販路の拡販に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フロー分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載してお
ります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入を始めとし、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用の
ための運転資金であります。投資目的の資金需要としましては、製造及び試験研究を目的とした設備投資や、子会
社株式の取得等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することと効果的に流動性を高める事ことを基本
方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,039百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,588百万円となっております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づ
き見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異な
る場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを予想するのは困難なものの、さまざまな外部情報を
総合的に勘案したところ、2021年３月期の一定期間にわたり不安定な事業環境が継続し、その後徐々に市況が回復
するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものを以下に挙げております。
（繰延税金資産の回収可能性の評価）
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延
税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
（固定資産の減損損失）
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピ
ングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を
下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失
が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
当社が技術援助を受けている主な契約は、以下のとおりであります。
相手先 国名 内容 契約期間
1963年３月から
コリーン社 米国 コリーン薬品技術提携
2023年８月まで
（注） 上記については、ロイヤリティーとして、売上高に対する一定率を支払っております。
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５【研究開発活動】
当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品及び技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パー
カーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（化成品、化学品、産業用素材、
化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 988 百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。
化成品部門
新規開発分野では、カーボンナノチューブ（以下CNT）含有分散液の技術開発と新ゴム接着剤を主体とした技術
開発を主として行っています。
CNTの特徴は使用量が少量でも性能効果アップが期待できます。CNTの素材から選定し、それにまつわる配合設定
をおこない、独自の分散技術にてCNT分散液（塗料）を開発し市場展開しています。
自動車部品関連分野では、様々なお客様ニーズに対応し、遮音、遮熱用途をはじめとする材料開発や部品設計に
より、自動車車両への採用拡大を目指します。
その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。
当連結会計年度の研究開発費は 277 百万円となっております。
化学品部門
自動車・自動車部品・家電・鉄鋼・建設機械・重機・オフィス家具・遊技機などの様々な生産ラインに適応した
豊富なケミカル製品を開発し、お客様にカスタマイズされた製品の提供をしております。このケミカル製品は、ア
ルカリ洗浄剤をはじめとして、酸洗剤、防錆剤、塗料剥離剤、塗料不粘着化剤、バレルコンパウンド、成型金型用
離型剤などの多岐にわたる製品の開発をしております。
また、これらケミカル製品に適した設備の設計やシステム開発まで対応することにより、生産ラインにおける
様々なトラブルの解決、品質改善や工程の最適化など、適切なソリューションをお客様に提供させて頂ける様、技
術活動をしております。
当連結会計年度の研究開発費は 211 百万円となっております。
産業用素材部門
自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。自動車
用においては、今後増加が予測される電動車両への対応も視野に入れた各種繊維系材料及びウレタンフォーム等を
中心とした素材開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーショ
ン技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、顧客の要求に応える最適な防音材及び防音システム
を考案し、製品化に繋げております。
当連結会計年度の研究開発費は 377 百万円となっております。
化工品部門
エレクトロニクス産業においては、IoT（Internet of Things）や5G通信・自動運転・AI（人工知能）といった
新しい技術の実用化に貢献する次世代ディスプレイ・電子部品・半導体の役割が重要となっております。このよう
な社会環境の急激な変化に対応する先進デバイスの製造現場やプロセス開発段階で必要となる、高品質なファイン
ケミカルの研究開発を行っております。
また、一般消費者が使用する乗用車用門型洗車機に用いられる洗車ケミカルや鉄道・航空機・船舶などのメンテ
ナンスに使用する洗浄剤等の研究開発も行っております。
当技術開発部門ではお客様の製品品質・生産性の向上に貢献するとともに、特に自然環境に配慮した環境負荷低
減と性能を両立できる製品の開発に注力しており、国内はもとよりアジア諸国への現地供給も推進しております。
当連結会計年度の研究開発費は 122 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額 2,216 百万円の設備投資を実施しました。
主なものは、当社及び中国子会社における製造設備であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1）機械部門
当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備等を中心とする総額 20 百万円を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）化成品部門
当連結会計年度の主な設備投資は、自動車部品製造設備等を中心とする総額 435 百万円を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）化学品部門
当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備等を中心とする総額 239 百万円を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）産業用素材部門
当連結会計年度の主な設備投資は、自動車用防音材製造設備及び金型・試験研究解析装置等を中心とする総額
1,207 百万円を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5）化工品部門
当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備等を中心とする総額 302 百万円を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(6）その他
当連結会計年度の主な設備投資は、備品等を中心とする総額10百万円を実施しました。
また、当連結会計年度において以下の主要な設備の売却を行っております。
前期末帳簿価格
会社名 資産の名称 所在地 区分 設備の内容 売却時期
（百万円）
PARKWOOD
アメリカ合衆国
ENGINEERING Cranmore Ridge
売却 土地、建物 2019年11月 171
ニューハンプシャー州
DEVELOPMENT CORP.
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 機械装置
土地
（所在地） 建物及び リース資 （名）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡) 産
具
機械部門
化成品部門
本社・テクニカルセン
化学品部門 3,584
ター 他 全社共通 1,109 276 183 58 5,212 229
産業用素材部門 (38)
（東京都中央区他）
化工品部門
その他
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容 機械装置
土地
（所在地） 名称 建物及び リース資 （名）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡) 産
具
本社工場（埼 化成品部門
パーカーアサヒ 工業用ゴム製 1,662
玉県深谷市 産業用素材部 426 291 － 34 2,414 245
㈱ 品の製造設備 (151)
他） 門
219
パーカー工業㈱ 埼玉県松伏町 機械部門 製造機械設備 85 7 20 0 333 23
(6)
幸手工場他
パーカーケミ 化学品部門 94
（埼玉県幸手 薬品製造設備 2 21 2 1 123 17
化工品部門
テック㈱ (22)
市他）
日野工場他
㈱パーカーアコ 産業用素材部 産業用素材製 －
（滋賀県日野
68 107 13 6 195 26
ウスティック 門 造設備
(－ )
町他）
152
㈱佑光社 埼玉県久喜市 化学品部門 塗料製造設備 35 16 24 3 232 20
(5)
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(3 ）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
（所在地） 名称 建物及び 土地 リース資 （名）
及び運搬 その他 合計
構築物 産
(面積千㎡)
具
タイ 産業用素材部 産業用素材製 328
PICT 281 171 － 17 800 347
バンコク 門 造設備
(25)
韓国 86
HANGUK 化学品部門 薬品製造設備 69 33 － 0 188 ▶
慶州 (5)
化成品部門
化学品部門
中国 産業用素材製 －
SPME 産業用素材部 2 49 － 13 65 132
上海 造設備
(－)
門
化工品部門
チェコ 産業用素材部 産業用素材製 －
PICZ 20 63 － 11 94 61
プラハ 門 造設備
(－)
台湾 －
PITW 化工品部門 薬品製造設備 151 6 － 0 158 9
新竹 (－)
化成品部門
中国 化成品製造設 －
FPME 産業用素材部 72 141 － 178 392 130
佛山 備 (－ )
門
化成品部門
インド 化成品製造設 －
産業用素材部
PPAC 29 42 － 14 87 73
ラジャスタン 備
(－ )
門
化成品部門
メキシコ
化学品部門 化成品製造設 16
PCMX アグアスカリ 115 136 － 12 281 99
産業用素材部 備
(6)
エンテス
門
中国 化成品製造設 －
SAG 化成品部門 44 132 － 74 252 150
上海 備
(－ )
タイ 産業用素材部 産業用素材製 78
AKP 79 74 － 2 233 14
バンコク 門 造設備 (16)
中国 化成品製造設 －
WPME 化成品部門 122 100 － 163 387 63
武漢 備
(－ )
中国 化学品部門 －
薬品製造設備
PACS 729 334 － 5 1,070 18
上海 化工品部門 (－ )
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。
３ 金額には消費税等を含めておりません。
４ SPME、PICZ、FPME、PPAC、SAG及びPACSは上記のほか、土地及び建物を賃借しております。年間賃借料は
SPME34百万円、PICZ28百万円、FPME56百万円、PPAC１百万円、SAG70百万円、WPME58百万円、PACS85百万円
であります。
５ PITWは上記のほか、土地を賃借しております。年間賃借料は７百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
26,801,452 26,801,452
普通株式
市場第二部 ます。
26,801,452 26,801,452 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2006年10月１日
13,400 26,801 － 2,201 － 2,210
（注）
（注） 株式分割（１：２）による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 13 18 42 64 3 1,429 1,569 －
所有株式数
－ 15,087 2,883 111,459 43,144 200 95,119 267,892 12,252
（単元）
所有株式数の割合
－ 5.6 1.1 41.6 16.1 0.1 35.5 100.0 －
（％）
（注）１ 自己株式 1,116,143 株は、「個人その他」に11,161単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれておりま
す。
なお、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は 1,116,143 株であります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ36単元
及び22株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都中央区日本橋１丁目15－１ 6,058 23.6
日本パーカライジング株式会社
ビービーエイチ フオー フイデリテ
245 SUMMER STREET BOSTON MASSACHUSETTS
イ ロー プライスド ストツク フ
アンド（プリンシパル オール セク 02210 2,181 8.5
ター サブポートフオリオ）（常任代
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
理人 株式会社三菱UFJ銀行）
東京都大田区久が原３丁目36－11 1,476 5.7
ユニベスト株式会社
株式会社日本パーカーライジング広島
広島県広島市南区出島１丁目34－26 877 3.4
工場
695 2.7
里見 嘉重 東京都大田区
東京都中央区日本橋２丁目16－８ 第二
646 2.5
公益財団法人里見奨学会
パーカービル５F
585 2.3
浜田 信 神奈川県鎌倉市
愛知県尾張旭市東栄町４丁目８－１ 548 2.1
株式会社旭千代田ホールディング
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 465 1.8
式会社（信託口）
402 1.6
納塚 康子 京都府相楽郡
－ 13,935 54.3
計
（注） 上記のほか当社所有の自己株式1,116千株があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,116,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,673,100 256,731 －
普通株式
12,252 － －
単元未満株式 普通株式
26,801,452 － －
発行済株式総数
－ 256,731 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
3,600株（議決権36個）及び22株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社パーカーコーポ 東京都中央区日本橋人形町
1,116,100 － 1,116,100 4.2
レーション 二丁目22番１号
1,116,100 － 1,116,100 4.2
計
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２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2020年３月16日）での決議状況
500,000 225
（取得期間 2020年３月17日～2020年９月30日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 27,800 11
残存決議株式の総数及び価額の総額 472,200 213
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 94.4 95.1
当期間における取得自己株式 78,100 31
提出日現在の未行使割合(％) 78.8 81.1
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含め
ておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
18 0
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,116,143 － 1,194,243 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、長期的な視点に立って株主の皆様への安定的な配当を継続することを
心がけております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この基本的な考え方に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当金として１株当たり6.5円を実施い
たしました。期末配当金につきましては、１株当たり6.5円とし、これにより当期の配当金は現金配当13円となりま
した。
今後とも、これらの方針を堅持し安定的な経営基盤の確保に努力していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月５日
167 6.5
取締役会決議
2020年６月25日
166 6.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業活動が多角化・グローバル化される中で、当社グループ各社の個別最適ではなく、グループとしての全
体最適を追求するシステムとしての「一体経営型グループガバナンス」を強化する必要があると考えており、
これを具現化するために内部統制委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及
び中央安全衛生委員会を設置しております。「一体経営型グループガバナンス」は、当社事業と子会社事業が
連携し、相互によるシナジーを高めるのに効率的であり、また、当社の経営者による統率のもと、グループ各
社が一丸となって邁進し、当社の企業価値を持続的に高めるために必要なシステムであると考えております。
また、業務執行の迅速化を図る目的で執行役員制度を導入しております。これにより経営者の意思決定のス
ピードアップを図り、各部門の業務を円滑かつ迅速に遂行する体制を構築しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の意思決定機関としての「取締役会」につきましては６名の取締役で構成されております。議長は代表
取締役社長（里見嘉重）が務め、経営上の重要事項を決定するとともに各取締役からの業務執行の報告を行っ
ております。なお、当社取締役会は社内取締役４名及び社外取締役２名で構成され、また社内取締役は常勤取
締役３名及び非常勤取締役１名であり、社外取締役２名は非常勤取締役であります。
法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知し、コーポレートガバナンスを強化するため、当
社は取締役会の下に審議機関として「内部統制委員会」を設置し、その下に執行機関としての「リスク管理委
員会」「コンプライアンス委員会」「Ｊ－ＳＯＸ委員会」「中央安全衛生委員会」を設置しております。
また、当社は監査役制度を採用しております。「監査役会」は４名の監査役（うち社外監査役２名）の体制
で、会計監査に関する実施状況の報告を適時受け、取締役会への出席や社内重要会議への出席、更に各事業部
門、支店・営業所等の業務監査を適時行い、取締役の職務の執行を監査しております。
監査役会は、原則として月１回開催され、監査方針及び監査基準に則って実施された監査の結果報告がなさ
れております。
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の最
低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
これらの施策を実施することで、経営の透明性の確保と企業倫理の向上を目指し、社内外に対しタイムリー
で的確かつ公平な情報開示を行うなど良質な企業統治の実現を図ってまいります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
(1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１ 当社は、コンプライアンス委員会を設置し、企業行動指針及び役職員行動規範等を周知徹底すること
により、コンプライアンス体制の維持・向上を図る。
２ 当社は、内部通報規程に基づく通常の業務ラインとは独立した社内報告制度により、法令、定款、社
内規程に違反する行為の未然防止及び早期発見を図る。
３ 業務執行部門から独立した内部監査室が、コンプライアンス体制を含む内部統制システムの整備・運
用状況を監査し、その結果について、代表取締役及び監査役に報告する。
(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る文書その他の情報を適切に保存、管理する。
また、取締役及び監査役は常時これらの文書その他の情報を閲覧することができる。
(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１ 当社は、リスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理規程に従い、リスクを適切に管理する。
２ リスク管理委員会は、リスク管理の状況を取締役によって構成される内部統制委員会へ報告する。
(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１ 当社は、取締役会規程に従い、取締役会を原則月２回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
２ 当社は、執行役員制度を導入し、執行役員には取締役会が決議した業務執行権限を与えることによ
り、環境変化に応じた業務執行の迅速化を図る。また、執行役員には必要に応じて取締役会に対して業
務執行状況を報告させる。
３ 当社は、取締役会規程及び執行役員規程を定め、取締役ならびに執行役員の役割と権限を明確にする
ことにより取締役の職務執行の効率化を図る。
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(5）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１ 当社は、関係会社管理規程に基づく子会社から当社への決裁・報告制度により、子会社経営の管理を
行う。また、当社から子会社に取締役又は監査役を適宜派遣することにより、業務執行を監督する。
２ 当社は、当社及び子会社からなる当社グループに適用するリスク管理規程等に基づき、リスク管理を
行う。但し、子会社のリスク管理は、他の株主との関係及び海外においては当該国の法令、慣習の違い
を考慮し、段階的な導入を進める等、適切な方法により体制整備に努める。
３ 当社は、子会社の事業計画及び予算を管理するため子会社の代表者が出席するグループ予算会議を開
催する。また、当社は、子会社の業績及び財務状況等を把握し、適切な助言を行うことにより、子会社
の業務の効率性向上を図る。
４ 当社は、子会社の規模、業容及び当社グループにおける重要性等を踏まえ、企業行動指針及び役職員
行動規範等を、子会社に周知することにより、当社グループのコンプライアンス体制の構築を図る。
５ 当社の監査役は、子会社の監査を行うとともに、子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。
６ 当社の内部監査室は、当社グループにおけるリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備・運用
状況を監査し、その結果について、当社代表取締役及び監査役に報告する。
(6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から求めがあった場合は、取締役と監査役との協議により、監査役の職務を補助する使用人と
して適切な人材を置く。
(7）前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１ 取締役が、監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、懲戒処分等の人事権を行使する場合は、監
査役の同意を得なければならない。
２ 監査役の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の職務の補助を優先
して従事させる。
(8）当社及びその子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
１ 監査役は、当社の取締役会及び重要な会議に出席し、経営上の重要情報を把握する。更に、監査役
は、重要な稟議書その他経営に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその報告
を求めることができる。
２ 当社グループに適用する内部通報規程等に基づき、監査役は、法令違反等に関する報告を子会社の取
締役又は使用人、もしくは内部通報規程等に定められた担当者から受ける。
３ 当社は、当社監査役に法令違反等に関する報告を行った当社グループの者が、その報告を行ったこと
を理由として不利な取扱いを行わない。
(9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生
ずる費用等の処理に係る方針
１ 監査役は、職務の遂行にあたり弁護士、公認会計士等の外部専門家を必要に応じて活用することがで
きる。また、当社は、監査役の職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担す
る。
２ 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催する。また、監査役は、会計監査人から定期的に
報告を受け、その際に必要な意見交換を行う。
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(10） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１ 当社は、自己の株式の取得について、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款で定めております。
２ 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役
会の決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を、定款で定めておりま
す。
３ 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったもの
を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定
めております。これは取締役が期待される役割を発揮できるようにするためのものです。
４ 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったもの
を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定
めております。これは監査役が期待される役割を発揮できるようにするためのものです。
(11） 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(12） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらないとする旨も定款で定めております。
(13） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
(14） 株式会社の支配に関する基本方針
当社は上場会社であるため、当社の株券等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるもので
す。しかしながら、一方的な株券等の大規模な買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主の皆様の
共同の利益を著しく損なう株券等の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。
当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につい
て、現段階では定めておりません。しかし、経営の効率化により収益力を高めるとともに、効果的なIR活
動を通じて市場の適正な評価をいただくことが、大規模な買付行為に対する防衛策であると考え実践して
おります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年10月 ダウ・ケミカル日本㈱入社
1997年12月 当社入社
2003年３月 PC INTERNATIONAL TRADING
(EUROPE) B.V.取締役（現任）
2004年６月 当社取締役就任
代表取締役社長 里見 嘉重 1967年10月10日 生
（注３） 695
2012年６月 当社常務取締役就任
2018年６月 当社取締役副社長就任
2019年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
（主要な兼職）
2013年６月 パーカー川上㈱代表取締役社長就任
（現任）
1982年４月 ヘキストジャパン㈱入社
1992年８月 当社入社
2005年４月 当社化学品二部長
2009年４月 当社化工品本部長
2009年６月 当社取締役就任
取締役
常務執行役員 内藤 和美 1958年９月13日 生 2019年６月 当社常務取締役就任
（注３） 7
2020年６月 当社取締役常務執行役員就任
業務本部管掌
（現任）
（主要な兼職）
2020年６月 ㈱ヘイセイコーポレーション代表取
締役社長就任（現任）
1985年４月 当社入社
2006年４月 当社化学品一部長
2012年６月 当社取締役就任
2019年６月 当社常務取締役就任
取締役
2020年６月 当社取締役常務執行役員就任
中村 光伸 1962年４月13日 生 （注３） 18
常務執行役員
（現任）
（主要な兼職）
2020年４月 パーカーアサヒ㈱代表取締役社長就
任（現任）
1985年４月 当社入社
2014年４月 PARKER CORPORATION MEXICANA,
取締役
S.A.de C.V.出向 社長就任
常務執行役員
2015年４月 当社化成品部長
機械本部管掌 片倉 浩志 1962年２月23日 生 （注３） 5
2016年６月 当社取締役就任
兼化成品本部長
2019年６月 当社常務取締役就任
兼産業資材本部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員就任
（現任）
1984年４月 弁護士登録、第一東京弁護士会入
会 橋本合同法律事務所入所
1986年11月 第一芙蓉法律事務所設立に参加
取締役 吉益 信治 1946年７月２日 生 （注３） －
1991年４月 同事務所パートナー弁護士
2013年６月 当社監査役就任
2015年６月
当社取締役就任（現任）
1979年４月 東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）入社
2007年３月 大洋塩ビ㈱出向
2010年６月 同社取締役
2011年６月 東ソー㈱理事
取締役 村中 正和 1956年1月28日 生 （注３） －
大洋塩ビ㈱常務取締役
2016年６月 太平化学製品㈱代表取締役社長
（現任）
2020年６月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）
入行
2001年９月 エレクター㈱入社
常勤監査役 橋本 一雄 1949年４月３日 生 2010年４月 ㈱電波新聞社入社 （注４） 2
2013年３月 当社入社業務本部顧問
2017年４月 当社経営管理室長
2019年６月 当社監査役就任（現任）
1979年４月 ㈱マルジュ社入社
1982年５月 当社入社
2008年10月 当社内部監査室長
常勤監査役 三留 弘幸 1954年９月26日 生 （注４） 3
2009年４月 当社経理部長
2014年４月 当社情報システム部長
2019年６月
当社監査役就任（現任）
1969年４月 日本パーカライジング㈱入社
2000年７月 同社管理本部経理部統括部長
2005年６月 同社取締役管理本部長
監査役 庄司 作平 1946年７月27日 生 （注４） 3
2009年６月 同社取締役管理本部長退任
2009年６月 パーカー加工㈱取締役就任
2011年６月 当社監査役就任（現任）
1968年４月 日本板硝子㈱入社
2000年６月 同社執行役員輸送機材事業担当
監査役 西 桂二郎 1945年10月19日 生 2002年６月 カガミクリスタル㈱代表取締役社長
（注４） －
2015年９月 エコノ協同組合専務理事
2016年６月 当社監査役就任（現任）
計
735
（注）１ 取締役吉益信治氏及び村中正和氏は、社外取締役であります。
（注）２ 監査役庄司作平氏及び西桂二郎氏は、社外監査役であります。
（注）３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
（注）４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
（注）５ 当社では、取締役会が決議した業務執行権限を与えると共に、責任の所在を明確にすることにより、環境変
化に対応した業務執行・取締役会の意思決定の迅速化と会社経営の効率化を図るために執行役員制度を導入
しております。
執行役員は、10名で、取締役内藤和美、取締役中村光伸、取締役片倉浩志、㈱パーカーアコウスティック代
表取締役社長馬場信彦、産業資材二部長上田浩明、技術本部長榎本久男、機械本部長岡島昌治、化工品本部
長松前岳、業務本部長橋本一徳、化学品本部長垣内健児で構成されております。
（注）６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（千株）
1969年11月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行
1997年６月 パーカー熱処理工業㈱取締役営業総括兼渉外担当
戸坂 純一 1945年８月８日生 1999年７月 同社取締役管理本部長 3
2011年６月 ㈱雄元代表取締役社長
2018年６月 同社 代表取締役社長退任
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役につきましては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い選任しており
ます。
社外取締役吉益信治氏は、当社社外監査役を経験しており、当社事業内容については見識があり、また長年に
わたる弁護士活動を通じて企業に関する法務と経営について知見を有しております。なお、本書提出日現在当社
の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役村中正和氏は、 他の会社における経営経験があり、 企業に関する法務と経営について知見を有して
おります。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役につきましては、多様な分野における経験から高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイ
スを行っております。選任するための基準、方針は予め定めてはおりませんが、当社の経営執行等の適法性につ
いて、独立した立場から客観的・中立的な監査を行うことができるものと考えております。
また社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査
役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人
を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。
社外監査役庄司作平氏は、主に経理及び財務に関する長年にわたり培ってきた豊富な経験と専門的知見を有し
ております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式3,000株を保有しております。
社外監査役西桂二郎氏は、他の会社における経営経験があり、その見識と豊富な経験を有しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係は
ありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、通常の業務執行部門とは独立した内部監査室が行っており、年度ごとに作成する監査計画書に基づき当社グ
ループの経営諸活動のリスクマネジメントや内部統制の有効性、効率性について経営者への報告及び改善のため
の提言を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況
を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、 監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や内部監査報告会をはじめとする重要な会議
への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計
監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査室からの報
告を通じて適切な監査を実施しております。 監査役４名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定
期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとって
おります。
内部監査室と監査役会、内部監査室と会計監査人及び監査役会と会計監査人は定期的な情報交換により連携
し、より多面的な視点からの監査体制の充実を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で監査役会を構成しております。
常勤監査役橋本一雄氏は長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する知見を有しております。
常勤監査役三留弘幸氏は当社の内部管理部門及び経理部門における経験を有しております。
社外監査役庄司作平氏は他の会社で長きにわたり経理部門に在籍し、財務及び会計に関する知識・経験を
有しております。
社外監査役西桂二郎氏は他の会社における経営経験があり、その見識と豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数（回） 出席回数（回）
橋本 一雄 13 13
三留 弘幸 13 13
庄司 作平 13 13
西 桂二郎 13 13
監査役会は定例取締役会への出席などに加え、代表取締役との年４回の定期会合や業務執行役員との面
談、社外取締役との意見交換を行い、会計監査人より会計監査に関する報告を受けた上で、検討事項につい
て協議・決定を行っております。
常勤監査役は、取締役会を始めとする重要な会議への出席のほか、重要な決算書類等の閲覧、月次予算・
実績の動向確認、滞留債権や長期在庫の動向確認、国内関係会社７社及び海外関係会社16社の定期往査を監
査対象に加え、本部各部へのヒアリング、国内支店への往査を実施しております。
会計監査人とは四半期決算監査結果報告に加え、必要の都度会合を持ち、お互いの監査方針及び監査計
画、期中実施した監査の概要、今後の課題などについて幅広く意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、通常の業務執行部門とは独立した内部監査室が年度ごとに作成する監査計画書
に基づき当社グループの経営諸活動のリスクマネジメントや内部統制の有効性、効率性について経営者への
報告及び改善のための提言を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ ． 継続監査期間
36年間
ｃ ． 業務を執行した公認会計士
植村 文雄 氏
佐野 康一 氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等７名、その他５名であり
ます。
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ｅ ． 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務
を実施することができる規模と、世界的に展開しているErnst&Youngのメンバーファームであり、海外
の会計や監査への知見のある人材が豊富である世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備され
ていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であるこ
と、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性
に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて
検証し、選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査
人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査
人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体
制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企
業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、
会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
29 － 30 －
提出会社
8 － 8 －
連結子会社
38 － 38 －
計
ｂ ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ernst&Young ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
連結子会社 1 － 1 －
計 1 － 1 －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（ 前 連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ ． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、会社規模等を勘案し、監査役会の同
意を得て、当社の取締役会において協議・決定されております。
ｅ ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が 会社法第399条第１項の同意をした理由は、 取締役会が提案した会計監査人に対する報
酬等について、監 査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果を踏まえ、同意の判断を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は 2020年6月25日 であり、決議の内容は取締役年間報酬
総額の上限を１億7,000万円以内（うち社外取締役分は1,000万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６
名。）、監査役年間報酬総額の上限を4,000万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有
価証券報告書提出日現在は４名。）とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により
委任された代表取締役社長であり、取締役会で分配方法の協議を行った後、株主総会で決議された報酬総額
の範囲内において、担当職務、業績への貢献度、能力及び責任等を総合的に勘案して決定する権限を有して
おります。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務
分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
ストックオプ
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
ション
取締役
135 102 － 22 11 6
（社外取締役を除く）
監査役
18 17 － － 0 ▶
（社外監査役を除く）
10 9 － 0 0 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（名）
内容
32 ▶
使用人本部長としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
原則、当社は純投資目的の株式保有はしない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのために、中長期的な観
点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる
株式について、政策保有株式として保有します。
また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
▶ 20
非上場株式
18 1,331
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
各社との良好な関係の維持、強化を図るため、
9 7
非上場株式以外の株式
持株会に入会しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的） 化工品部門と取引を行っ
115,391 115,286
ており、事業上の関係を勘案し、同社と
㈱ダイフク の良好な関係の維持、強化を図るため、 有
継続して保有しております。
790 664
（定量的な保有効果） （注２）
（保有目的） 機械部門と取引を行って
219,400 219,400
おり、事業上の関係を勘案し、同社との
鳥越製粉㈱
良好な関係の維持、強化を図るため、継 有
続して保有しております。
190 167
（定量的な保有効果） （注２）
（保有目的） 化成品部門と取引を行っ
156,166 154,798
ており、事業上の関係を勘案し、同社と
日産車体㈱
の良好な関係の維持、強化を図るため、 無
継続して保有しております。
146 148
（定量的な保有効果） （注２）
（保有目的） 化成品部門・産業用素材
127,394 126,350
部門と取引を行っており、事業上の関係
を勘案し、同社との良好な関係の維持、
日産自動車㈱
無
強化を図るため、継続して保有しており
ます。
45 114
（定量的な保有効果） （注２）
（保有目的） 化成品部門・産業用素材
30,207 28,994
部門と取引を行っており、事業上の関係
を勘案し、同社との良好な関係の維持、
いすゞ自動車㈱
無
強化を図るため、継続して保有しており
ます。
21 42
（定量的な保有効果） （注２）
（保有目的） 化工品部門と取引を行っ
97,000 97,000
ており、事業上の関係を勘案し、同社と
エムケー精工㈱
の良好な関係の維持、強化を図るため、 有
継続して保有しております。
26 35
（定量的な保有効果） （注２）
（保有目的） 化学品部門と取引を行っ
12,198 11,449
ており、事業上の関係を勘案し、同社と
油研工業㈱
の良好な関係の維持、強化を図るため、 有
継続して保有しております。
17 19
（定量的な保有効果） （注２）
（保有目的） 機械部門と取引を行って
15,000 15,000
おり、事業上の関係を勘案し、同社との
日本製粉㈱
良好な関係の維持、強化を図るため、継 無
続して保有しております。
25 28
（定量的な保有効果） （注２）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的） 機械部門と取引を行って
21,903 21,665
おり、事業上の関係を勘案し、同社との
住友理工㈱
良好な関係の維持、強化を図るため、継 無
続して保有しております。
12 20
（定量的な保有効果） （注２）
（保有目的） 産業用素材部門と取引を
4,931 4,559
行っており、事業上の関係を勘案し、同
本田技研工業㈱
社との良好な関係の維持、強化を図るた 無
め、継続して保有しております。
11 13
（定量的な保有効果） （注２）
（保有目的） 機械部門と取引を行って
4,380 4,222
おり、事業上の関係を勘案し、同社との
㈱Ｊ－オイルミルズ 良好な関係の維持、強化を図るため、継 無
続して保有しております。
20 17
（定量的な保有効果） （注２）
（保有目的） 化工品部門と取引を行っ
7,649 7,457
ており、事業上の関係を勘案し、同社と
凸版印刷㈱
の良好な関係の維持、強化を図るため、 無
継続して保有しております。
12 12
（定量的な保有効果） （注２）
（保有目的） 化学品部門と取引を行っ
2,837 2,837
ており、事業上の関係を勘案し、同社と
日本製鉄㈱ の良好な関係の維持、強化を図るため、
無
継続して保有しております。（注１）
2 5
（定量的な保有効果） （注２）
（保有目的） 資金調達を行っており、
8,000 8,000
㈱三菱UFJフィナン 同社との良好な関係の維持、強化を図る
有
シャル・グループ ため、継続して保有しております。
3 ▶
（定量的な保有効果） （注２）
（保有目的） 資金調達を行っており、
600 600
㈱三井住友フィナン 同社との良好な関係の維持、強化を図る
有
シャルグループ ため、継続して保有しております。
1 2
（定量的な保有効果） （注２）
（保有目的） 資金調達を行っており、
12,000 12,000
㈱みずほフィナン 同社との良好な関係の維持、強化を図る
有
シャルグループ ため、継続して保有しております。
1 2
（定量的な保有効果） （注２）
（保有目的） 化工品部門と取引を行っ
637 637
ており、事業上の関係を勘案し、同社と
シャープ㈱
の良好な関係の維持、強化を図るため、 無
継続して保有しております。
0 0
（定量的な保有効果） （注２）
（保有目的） 保険契約取引を行ってお
100 100
第一生命ホールディ
り、同社との良好な関係の維持、強化を
無
ングス㈱
図るため、継続して保有しております。
0 0
（定量的な保有効果） （注２）
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（注）１ 新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しております。
（注）２ 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした
検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加し
ております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
11,152 12,061
現金及び預金
※３ 12,836
11,743
受取手形及び売掛金
3,409 3,191
商品及び製品
446 365
仕掛品
1,213 1,423
原材料及び貯蔵品
1,141 1,033
その他
△ 11 △ 8
貸倒引当金
30,188 29,811
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,446 8,864
建物及び構築物
△ 5,569 △ 5,374
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,877 3,490
機械装置及び運搬具 7,294 7,884
△ 5,510 △ 5,865
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,784 2,019
土地 6,308 6,236
632 561
リース資産
△ 285 △ 317
減価償却累計額
リース資産（純額） 346 243
建設仮勘定 1,061 1,022
3,622 3,723
その他
△ 3,045 △ 3,123
減価償却累計額
その他（純額） 576 600
12,954 13,613
有形固定資産合計
無形固定資産
128 115
借地権
473 436
その他
602 552
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,898 ※１ 5,219
投資有価証券
262 412
長期貸付金
251 243
繰延税金資産
※１ 1,379 ※１ 1,481
その他
△ 89 △ 88
貸倒引当金
7,703 7,269
投資その他の資産合計
21,260 21,435
固定資産合計
51,449 51,246
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 9,017
7,350
支払手形及び買掛金
2,612 2,326
短期借入金
1,381 909
1年内返済予定の長期借入金
170 137
リース債務
558 451
未払法人税等
724 743
賞与引当金
1,469 1,802
その他
15,934 13,721
流動負債合計
固定負債
1,527 1,538
長期借入金
204 126
リース債務
768 1,216
繰延税金負債
159 126
役員退職慰労引当金
1,581 1,656
退職給付に係る負債
16 16
資産除去債務
58 56
その他
4,316 4,737
固定負債合計
20,251 18,459
負債合計
純資産の部
株主資本
2,201 2,201
資本金
2,477 2,477
資本剰余金
21,093 23,272
利益剰余金
△ 307 △ 318
自己株式
25,465 27,632
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,206 2,663
その他有価証券評価差額金
△ 1 0
繰延ヘッジ損益
88 △ 62
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
3,292 2,600
その他の包括利益累計額合計
2,440 2,554
非支配株主持分
31,198 32,787
純資産合計
51,449 51,246
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
51,716 50,768
売上高
※１ , ※３ 38,623 ※１ , ※３ 38,006
売上原価
売上総利益 13,092 12,762
※２ , ※３ 9,150 ※２ , ※３ 9,340
販売費及び一般管理費
3,941 3,421
営業利益
営業外収益
38 46
受取利息
97 93
受取配当金
▶ 12
受取賃貸料
92 69
持分法による投資利益
71 －
貸倒引当金戻入額
76 84
その他
381 305
営業外収益合計
営業外費用
44 35
支払利息
3 0
貸与資産減価償却費
77 69
為替差損
23 39
その他
149 144
営業外費用合計
4,173 3,582
経常利益
特別利益
※４ 11 ※４ 1,046
固定資産売却益
※８ 273
－
移転補償金
11 1,320
特別利益合計
特別損失
※５ 3 ※５ 18
固定資産売却損
※６ 43 ※６ 88
固定資産除却損
※７ 8 ※７ 1
減損損失
55 109
特別損失合計
4,129 4,793
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,060 1,321
35 634
法人税等調整額
1,095 1,956
法人税等合計
3,033 2,837
当期純利益
314 324
非支配株主に帰属する当期純利益
2,719 2,513
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,033 2,837
当期純利益
その他の包括利益
△ 703 △ 404
その他有価証券評価差額金
△ 0 1
繰延ヘッジ損益
△ 469 △ 103
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
△ 257 △ 179
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1,431 ※１ △ 687
その他の包括利益合計
1,601 2,149
包括利益
（内訳）
1,372 1,820
親会社株主に係る包括利益
229 329
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,201 2,277 18,740 △ 210 23,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 284 △ 284
親会社株主に帰属する当期純
2,719 2,719
利益
自己株式の取得
△ 96 △ 96
連結範囲の変動 △ 81 △ 81
非支配株主との取引に係る親
200 200
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
- 200 2,352 △ 96 2,456
当期末残高 2,201 2,477 21,093 △ 307 25,465
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 4,098 △ 0 541 0 4,639 2,700 30,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 284
親会社株主に帰属する当期純
2,719
利益
自己株式の取得 △ 96
連結範囲の変動 △ 81
非支配株主との取引に係る親
200
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 891 △ 0 △ 453 △ 0 △ 1,346 △ 260 △ 1,607
動額（純額）
当期変動額合計 △ 891 △ 0 △ 453 △ 0 △ 1,346 △ 260 849
当期末残高 3,206 △ 1 88 △ 0 3,292 2,440 31,198
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,201 2,477 21,093 △ 307 25,465
当期変動額
剰余金の配当
△ 334 △ 334
親会社株主に帰属する当期純
2,513 2,513
利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
連結範囲の変動
－
非支配株主との取引に係る親
－
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,178 △ 11 2,167
当期末残高 2,201 2,477 23,272 △ 318 27,632
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
3,206 △ 1 88 △ 0 3,292 2,440 31,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 334
親会社株主に帰属する当期純
2,513
利益
自己株式の取得
△ 11
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る親
－
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 543 1 △ 150 △ 0 △ 692 114 △ 577
動額（純額）
当期変動額合計 △ 543 1 △ 150 △ 0 △ 692 114 1,589
当期末残高
2,663 0 △ 62 △ 0 2,600 2,554 32,787
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,129 4,793
税金等調整前当期純利益
1,232 1,280
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 63 △ ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） 34 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 61 72
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 141 △ 33
△ 135 △ 139
受取利息及び受取配当金
44 35
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 92 △ 69
43 88
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 7 △ 1,028
8 1
減損損失
為替差損益（△は益） 10 14
売上債権の増減額（△は増加） 689 1,041
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 197 57
仕入債務の増減額（△は減少） 416 △ 1,691
△ 307 604
その他
5,724 5,041
小計
利息及び配当金の受取額 137 143
△ 38 △ 24
利息の支払額
△ 1,140 △ 1,398
法人税等の支払額
4,683 3,761
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,574 △ 2,162
有形固定資産の取得による支出
54 1,239
有形固定資産の売却による収入
△ 129 △ 66
無形固定資産の取得による支出
△ 7 △ 7
投資有価証券の取得による支出
△ 31 △ 152
長期貸付けによる支出
1 3
貸付金の回収による収入
△ 2 △ 173
関係会社出資金の払込による支出
定期預金の増減額（△は増加） 18 △ 459
△ 53 △ 93
その他
△ 1,724 △ 1,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 474 △ 267
△ 183 △ 207
ファイナンス・リース債務の返済による支出
200 331
長期借入れによる収入
△ 626 △ 793
長期借入金の返済による支出
△ 96 △ 11
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 222 －
よる支出
△ 284 △ 334
配当金の支払額
△ 68 △ 214
非支配株主への配当金の支払額
－ 65
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 1,755 △ 1,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 92 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,111 450
現金及び現金同等物の期首残高 9,717 11,137
308 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 11,137 ※１ 11,588
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 24 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）主要な非連結子会社名
PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (VIETNAM) LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、連結子会社の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要
性がないため、連結子会社の適用範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
3 社
会社等の名称
株式会社 雄元
ニッキトライシステム株式会社
GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO.,LTD.
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
（非連結子会社） … PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (VIETNAM) LIMITED
（関連会社） … ZHEJIANG PARKER THERMO TECHNOLOGY CO.,LTD.
KEY CHEMICALS CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、PARKER-PCP AUTO COMPONENTS PVT. LTD.を除く
在外連結子会社16社であり、決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、在外子会社は主として、定額法）
ただし、当社及び国内の連結子会社の1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 ５～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
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(4 ）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付
に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に
より、按分した額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約等につ
いては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引及び通貨オプション 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引 金融機関からの借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプションは、外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引のうち、重要なもの
に対してのみ行うこととしております。
また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認す
ることにより有効性を評価しております。
また、金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に関する会計
基準に基づき有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取
得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
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(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の
増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△34百万円は、「定期預金の増減額」18百万円、「その他」△53百万円として組替えてお
ります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した
上で事業活動を継続しております。
今後も本感染症は社会・経済に広範な影響を及ぼすことが予想されるものの、さまざまな外部情報を総合的に勘案
したところ、2021年３月期の一定期間にわたり不安定な事業環境が継続するものの、その後徐々に市況が回復すると
の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。 その結
果、繰延税金資産の取崩や固定資産の減損損失の発生はありませんでした。
なお、当該見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの影響が今後長期化した場合や深刻化した
場合は、次期以降の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,221 1,108
百万円 百万円
752 983
関係会社出資金 〃 〃
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 132 百万円 117 百万円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度の
期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 220 百万円 － 百万円
595 －
支払手形 〃 〃
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入）は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価 △ 31 百万円 △ 20 百万円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 百万円 百万円
給料手当・賞与金 2,755 〃 2,696 〃
賞与引当金繰入額 512 〃 522 〃
退職給付費用 216 〃 256 〃
役員退職慰労引当金繰入額 39 〃 19 〃
保管・運送費 2,014 〃 2,191 〃
減価償却費 261 〃 268 〃
研究開発費 593 〃 587 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
研究開発費 1,027 百万円 988 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
▶ 0
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
その他（工具、器具及び備品） 6 10
〃 〃
－ 1,034
土地 〃 〃
11 1,045
計 百万円 百万円
土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生し
ているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0 1
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
その他（工具、器具及び備品） 2 7
〃 〃
－ 8
土地 〃 〃
3 17
計 百万円 百万円
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※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2 25
建物及び構築物 百万円 百万円
37 60
機械装置及び運搬具 〃 〃
その他（工具、器具及び備品） 3 2
〃 〃
43 88
計 百万円 百万円
※７ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額（百万円）
用途 種類 場所
1
（ⅰ）遊休 土地 山梨県長坂町
建物、機械装置、車両運搬
6
（ⅱ）防音材製造設備 中国青島
具、及びその他資産
8
合計
（経緯）
（ⅰ）上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊
休資産としております。
上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額
を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しております。
（ⅱ）上記の設備については、子会社のQPMEの防音材製造設備が、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続
してマイナスとなり減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能
性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（６百万円）として特別損失に計上し
ております。その内訳は、機械装置４百万円、その他２百万円であります。
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として、事業部ごとに資産のグルーピングをしておりますが、賃貸不動産及び遊休資産につい
ては物件ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
（ⅰ）上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑
定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。
（ⅱ）上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく
使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロにしております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額（百万円）
用途 種類 場所
1
（ⅰ）遊休 土地 山梨県長坂町
1
合計
（経緯）
（ⅰ）上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊
休資産としております。
上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額
を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として、事業部ごとに資産のグルーピングをしておりますが、賃貸不動産及び遊休資産につい
ては物件ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
（ⅰ）上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑
定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。
※８ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）における移転補償金273百万円は、連結
子会社であるQPMEにおいて使用した土地・建物等の収用に伴う移転補償金であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
△1,013 △581
当期発生額 百万円 百万円
－ －
〃 〃
組替調整額
△1,013 △581
税効果調整前
百万円 百万円
310 176
〃 〃
税効果額
△703 △404
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
繰延ヘッジ損益
△0 1
百万円 百万円
当期発生額
税効果調整前 △0 1
百万円 百万円
0 △0
〃 〃
税効果額
△0 1
繰延ヘッジ損益 百万円 百万円
為替換算調整勘定
△469 △103
百万円 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
△1 △1
当期発生額 百万円 百万円
△0 1
〃 〃
組替調整額
△1 △0
税効果調整前
百万円 百万円
0 0
〃 〃
税効果額
△0 △0
退職給付に係る調整額 百万円 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△257 △179
当期発生額 百万円 百万円
－ －
〃 〃
組替調整額
△257 △179
持分法適用会社に対する持分相当額 百万円 百万円
△1,431 △687
その他の包括利益合計 百万円 百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末残
株式の種類 増加 減少
残高 高
普通株式（株） 26,801,452 － － 26,801,452
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末残
株式の種類 増加 減少
残高 高
普通株式（株） 907,630 180,695 － 1,088,325
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加180,000株
単元未満株式の買取りによる増加695株
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
129 5.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月５日
155 6.0
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月26日
167 6.5
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末残
株式の種類 増加 減少
残高 高
普通株式（株） 26,801,452 － － 26,801,452
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末残
株式の種類 増加 減少
残高 高
普通株式（株） 1,088,325 27,818 － 1,116,143
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加27,800株
単元未満株式の買取りによる増加18株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
167 6.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月５日
167 6.5
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月25日
166 6.5
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
11,152 12,061
現金及び預金 百万円 百万円
△14 △473
預入期間が３か月を超える定期預金 〃 〃
11,137 11,588
現金及び現金同等物 百万円 百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、産業用素材部門における試験研究解析装置及び自動車用金型であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。
なお、デリバティブ取引規程に従い、通常の営業過程で必要な範囲においてデリバティブ取引を利用し
ており、運用収益獲得のための積極的な投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、
輸出に伴う外貨建てのものがありますが、為替の変動リスクに備えるため為替予約取引及び通貨オプショ
ン取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連
する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、為替変動のリスクに備えるため為替予約取引及び通貨オプ
ション取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を
目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利である
ため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジし
ております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の
債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定して信用リスクを抑制しており
ます。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価
額により表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引のうち、重要なものに対して
のみ、為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを
抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の管理は、デリバティブ取引規程に従い経理部で行っております。為替予約取引及
び通貨オプション取引については、営業部の申請に基づき、経理部が取引の実行、記帳及び契約先と残
高照合等を行っております。
金利関連のデリバティブ取引について、長期資金の調達は取締役会の専決事項でありますので、それ
に伴う金利スワップ契約の締結は、同時に取締役会で決定されることとなっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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(4 ）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
11,152 11,152 －
(1）現金及び預金
12,836 12,836 －
(2）受取手形及び売掛金
4,236 4,236 －
(3）投資有価証券
28,225 28,225 －
資産計
9,017 9,017 －
(1）支払手形及び買掛金
2,612 2,612 －
(2）短期借入金
2,908 2,913 ▶
(3）長期借入金
14,539 14,543 ▶
負債計
デリバティブ取引（※１） (1) (1) －
（※１）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
12,061 12,061 －
(1）現金及び預金
11,743 11,743 －
(2）受取手形及び売掛金
3,967 3,967 －
(3）投資有価証券
27,773 27,773 －
資産計
7,350 7,350 －
(1）支払手形及び買掛金
2,326 2,326 －
(2）短期借入金
2,448 2,440 7
(3）長期借入金
12,124 12,117 7
負債計
デリバティブ取引（※１） (0) (0) －
（※１）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積
られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
1,662 1,252
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,612 － － － － －
短期借入金
1,381 918 551 56 － －
長期借入金
3,994 918 551 56 － －
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,326 － － － － －
909 551 854 32 100 －
長期借入金
3,236 551 854 32 100 －
合計
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
4,152 715 3,436
株式
4,152 715 3,436
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
84 95 △11
株式
84 95 △11
小計
4,236 810 3,425
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
3,849 662 3,187
株式
3,849 662 3,187
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
117 158 △40
株式
117 158 △40
小計
3,967 820 3,147
合計
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前連結会計年度においては該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度においては該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては該当事項はありません。
当連結会計年度においては該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、時価水準及び財務比率などの検
討を行い、回復可能性等を考慮して総合的に判断しております。また、時価のない株式の減損にあたって
は、財政状態等を勘案し、必要と認められた額について、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の種類 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 等 １年超
買建
170 － △1
ユーロ
為替予約等の
振当処理
買掛金（予定取引）
42 － △0
米ドル
－ － －
英ポンド
212 － △1
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
当連結会計年度においては該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の種類 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 等 １年超
買建
170 － △0
ユーロ
為替予約等の
振当処理
買掛金（予定取引）
31 － 0
米ドル
3 － 0
英ポンド
205 － △0
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
当連結会計年度においては該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社（７社）は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一
時金制度を設けております。また当社は、当社の関係会社である日本パーカライジング株式会社を含む７社
と共同で、退職一時金制度とは別に確定拠出年金制度を採用しております。
海外では連結子会社３社が退職一時金制度を設けております。また、その他に現地政府基準による年金制
度及び退職一時金制度を設けている会社があります。
一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度
として、東京薬業企業年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理
的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、 同基金
は、東京薬業厚生年金基金が、 2018年４月１日付けで、 厚生労働大臣より代行返上（過去期間分）の認可を
受け、同日付で制度移行したものであります。また 、当企業年金基金への制度移行に伴う追加負担は発生し
ておりません。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 45 百万円 36 百万円
0 0
利息費用 〃 〃
△0 0
数理計算上の差異の発生額 〃 〃
△9 △7
退職給付の支払額 〃 〃
36 29
退職給付債務の期末残高 〃 〃
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
47 38
年金資産の期首残高 百万円 百万円
1 0
期待運用収益 〃 〃
△0 △1
数理計算上の差異の発生額 〃 〃
退職給付の支払額 △9 〃 △7 〃
38 31
年金資産の期末残高 〃 〃
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,519 1,581
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 百万円
166 199
退職給付費用 〃 〃
△104 △125
退職給付の支払額 〃 〃
1,581 1,656
退職給付に係る負債の期末残高 〃 〃
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(4 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
36 29
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△38 △31
年金資産 〃 〃
△1 △1
〃 〃
1,581 1,656
非積立型制度の退職給付債務 〃 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,581 1,656
〃 〃
純額
1,581 1,656
退職給付に係る負債 〃 〃
△0 △1
退職給付に係る資産 〃 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,581 1,654
〃 〃
純額
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0 0
利息費用 百万円 百万円
△1 △0
期待運用収益 〃 〃
△0 1
数理計算上の差異の費用処理額 〃 〃
166 199
簡便法で計算した退職給付費用 〃 〃
165 200
確定給付制度に係る退職給付費用 〃 〃
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△1 △1
数理計算上の差異 百万円 百万円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
△1 △1
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
84 ％ 82 ％
債券
1 ％ 12 ％
現金及び預金
9 ％ 1 ％
株式
6 ％ 5 ％
その他
100 ％ 100 ％
合計
（注） 年金資産合計は、全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0.9 ％ 0.9 ％
割引率
2.5 ％ 2.5 ％
長期期待運用収益率
3.0 ％ 3.0 ％
予想昇給率
(10）確定拠出制度への掛金拠出額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度67百万
円であります。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年
度26百万円、当連結会計年度33百万円であります。
入手可能な直近時点（連結貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連
結会計年度は2018年３月31日現在、当連結会計年度は2019年３月31日現在の数値であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業厚生年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
531,843 －
年金資産の額 百万円 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
512,770 －
〃 〃
準備金の額との合計額
△19,073 －
差引額 〃 〃
東京薬業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－ 157,063
年金資産の額 百万円 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
－ 151,840
〃 〃
準備金の額との合計額
－ 5,223
差引額 〃 〃
（注） なお、2018年４月１日付で厚生労働大臣より代行返上（過去期間分）の認可を受け、同日付で制度を移行した
為、当連結会計年度は制度移行後の積立状況であります。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
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前連結会計年度 0.4％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 0.5％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(3）補足説明
東京薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高23,254百万
円、剰余金11,381百万円、及び別途積立金30,947百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却期間は４年０ヶ月（2018年３月末時点）の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
東京薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高13,593百万
円、当年度不足額136,643百万円、及び別途積立金155,460百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却期間は５年５ヶ月（2019年３月末時点）の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
27 26
未払事業税 百万円 百万円
231 212
賞与引当金 〃 〃
488 503
退職給付に係る負債 〃 〃
41 33
役員退職慰労引当金 〃 〃
税務上の繰越欠損金（注）１ 38 20
〃 〃
5 5
投資有価証券評価損 〃 〃
16 16
会員権評価損 〃 〃
81 79
減損損失 〃 〃
639 639
その他 〃 〃
1,570 1,538
繰延税金資産小計 〃 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△31 △7
〃 〃
当額
将来減算一時差異等の合計に係る評
△717 △561
〃 〃
価性引当額
△748 △568
評価性引当額小計 （注）１ 〃 〃
969
822
繰延税金資産合計 〃 〃
△570 △725
繰延税金負債との相殺 〃 〃
251 243
繰延税金資産純額 〃 〃
繰延税金負債
△1,136 △960
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
△41 △40
固定資産圧縮積立金 〃 〃
△115 △115
土地評価差額金 〃 〃
△44 △826
その他 〃 〃
△1,338 △1,941
繰延税金負債小計 〃 〃
570 725
繰延税金資産との相殺 〃 〃
△768 △1,216
繰延税金負債純額 〃 〃
（ 注）１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前 連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
18 16 － ▶ － － 38
損金(※１)
評価性引当額 △10 △16 － △4 － － △31
繰延税金資産 7 － － － － － (※２)7
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金38百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産７百万円を計上して
い ます。この繰延税金資産７百万円は、主として連結子会社であるパーカー工業株式会社における税務
上の繰越欠損金に係る繰延税金資産７百万円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産
については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
16 － ▶ － － － 20
損金(※１)
評価性引当額 △2 － △4 － － － △7
繰延税金資産 13 － － － － － (※２)13
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金20百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13百万円を計上して
います。この繰延税金資産13百万円は、主として連結子会社であるパーカー工業株式会社における税務
上の繰越欠損金に係る繰延税金資産13百万円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産
については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
0.2 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.6 △3.0
受取配当金等永久に益金にされない項目
0.5 0.5
住民税均等割等
△0.7 △0.5
持分法投資損益
△3.7 △4.0
子会社の税率差異
0.0 15.4
留保利益に対する将来税負担額
△1.4 △1.4
試験研究費の法人税額特別控除
△0.4 －
賃上げ・生産性向上のための税制
3.0 2.9
その他
26.5 40.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについ
て国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部
門」、「化成品部門」、「化学品部門」、「産業用素材部門」、「化工品部門」の５つを報告セグメン
トとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「機械部門」は、食品機械・製靴機械・自動車関連設備機械等の製造販売をしております。「化成品
部門」は、自動車用製造ライン向けシーリング材・アンダーコート・車体軽量化と剛性補助材料の中空
発泡部材・ガラス用シール材等の製造販売をしております。「化学品部門」は、工業用洗浄剤・鉄鋼設
備機械等の製造販売をしております。「産業用素材部門」は、自動車用防音材・家電用防音材等の製造
販売をしております。「化工品部門」は、液晶関連ファインケミカル・洗車ケミカル他工業用薬品・工
業用熱風機等の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場
価格や製造原価に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
合計
化成品部 化学品部 産業用素 化工品部 （注）１ （注）３ 額
機械部門 計
門 門 材部門 門 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,180 17,168 6,783 16,709 4,277 49,119 2,596 51,716 － 51,716
セグメント間の内部売上高
169 190 110 11 0 484 889 1,373 △ 1,373 －
又は振替高
計 4,350 17,359 6,894 16,721 4,278 49,604 3,485 53,089 △ 1,373 51,716
セグメント利益 446 1,372 535 975 458 3,788 152 3,941 － 3,941
セグメント資産
2,806 11,723 6,708 16,273 4,702 42,213 3,438 45,652 5,796 51,449
その他の項目
減価償却費 41 425 117 559 63 1,208 24 1,232 － 1,232
有形固定資産及び無形固定
83 462 309 700 256 1,812 2 1,814 － 1,814
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含
んでおります。
２ 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
３ セグメント資産の調整額5,796百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,756百万円及び報告
セグメント間の債権債務の消去等△959百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現
金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
４ 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品
事業区分 主要製品
機械部門 食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械、粉体塗装機器
自動車用材料（ボディーシーラー、アンダーコート他）
化成品部門 自動車部品（剛性補助材、制振材、中空発泡部材他）
ガラス用シール材
工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械
化学品部門
ケミカル（塗料・薬品）、道路機材
産業用素材部門 自動車用防音材、家電用防音材、建設資材
電子産業用ファインケミカル、洗車ケミカル他工業用薬品、洗浄設備
化工品部門
工業用熱風機
その他 石油関連商品、不動産賃貸
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
合計
額
化成品部 化学品部 産業用素 化工品部 （注）１ （注）３
機械部門 計
門 門 材部門 門 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,515 17,018 6,494 17,253 4,187 48,469 2,299 50,768 - 50,768
セグメント間の内部売上高
20 146 101 8 2 277 889 1,166 △ 1,166 -
又は振替高
計 3,535 17,164 6,595 17,261 4,189 48,746 3,188 51,935 △ 1,166 50,768
セグメント利益 333 1,203 324 885 468 3,214 207 3,421 - 3,421
セグメント資産 3,589 11,530 5,966 17,479 4,719 43,285 3,233 46,518 4,727 51,246
その他の項目
減価償却費 46 434 96 620 58 1,257 22 1,280 - 1,280
有形固定資産及び無形固定
20 435 239 1,207 302 2,206 10 2,216 - 2,216
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含
んでおります。
２ 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
３ セグメント資産の調整額4,727百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,475百万円及び報告
セグメント間の債権債務の消去等△747百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現
金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
４ 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品
事業区分 主要製品
機械部門 食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械
自動車用材料（ボディーシーラー、アンダーコート他）
化成品部門 自動車部品（剛性補助材、制振材、中空発泡部材他）
ガラス用シール材
工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械
化学品部門
ケミカル（塗料・薬品）、道路機材
産業用素材部門 自動車用防音材、家電用防音材、建設資材
電子産業用ファインケミカル、洗車ケミカル他工業用薬品、洗浄設備
化工品部門
工業用熱風機
その他 石油関連商品、不動産賃貸
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に注記情報として開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア 米州 欧州 合計
33,759 9,345 5,540 1,898 1,171 51,716
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 アジア 米州 欧州 合計
8,881 1,883 1,590 522 76 12,954
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に注記情報として開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア 米州 欧州 合計
32,964 9,595 5,392 1,435 1,381 50,768
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 アジア 米州 欧州 合計
9,200 2,171 1,796 341 103 13,613
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
産業用素材
機械部門 化成品部門 化学品部門 化工品部門 計
部門
減損損失
－ － 1 6 0 8 － － 8
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
産業用素材
機械部門 化成品部門 化学品部門 化工品部門 計
部門
減損損失 － － 1 － 0 1 － － 1
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
資本金又 事業の内 の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 （被所 科目
取引の内容
称又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
業 有）割合
(百万円)
（％）
被所有 工業用薬
当社商品の
直接
販売並びに 品、産業用 1,280 売掛金 602
日本パーカ
その他の 東京都 金属表面 23.6 日本パーカ 機械の販売
ライジング 営業取引
4,560
関係会社 中央区 処理業 所有 ライジング
㈱
工業用薬品
直接 ㈱の製品購
339 買掛金 33
の購入
入
1.7
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 工業用薬品の販売については、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、一般的取
引条件と同様に決定しております。
② 産業用機械の販売については、仕入原価を勘案して決定しております。
③ 工業用薬品の購入については、原材料の市場価格から算定した価格並びに日本パーカライジング株式会社
から提示された価格を検討の上決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
該当事項はありません。
(2 ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
資本金又 事業の内 の所有
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 （被所 科目
取引の内容
称又は氏名 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 業 有）割合
（％）
被所有 当社商品の 工業用薬
直接 販売並びに 品、産業用 1,225 売掛金 513
日本パーカ
その他の 東京都 金属表面 23.6 日本パーカ 機械の販売
ライジング 4,560 営業取引
関係会社 中央区 処理業 所有 ライジング
㈱
工業用薬品
直接 ㈱の製品購
314 買掛金 20
の購入
1.7 入
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 工業用薬品の販売については、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、一般的取
引条件と同様に決定しております。
② 産業用機械の販売については、仕入原価を勘案して決定しております。
③ 工業用薬品の購入については、原材料の市場価格から算定した価格並びに日本パーカライジング株式会社
から提示された価格を検討の上決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
該当事項はありません。
(2 ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,118.42 1,177.05
１株当たり純資産額 円 円
105.29 97.74
１株当たり当期純利益金額 円 円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,719 2,513
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,719 2,513
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,824,155 25,710,984
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 ――――
式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 31,198 32,787
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,440 2,554
（うち非支配株主持分）（百万円） (2,440) (2,554)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 28,757 30,232
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
25,713,127 25,685,309
株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
2,612 2,326 0.89 －
短期借入金
1,381 909 0.38 －
１年以内に返済予定の長期借入金
170 137 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除 2021年４月20日～
1,527 1,538 0.56
く。）
2024年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除 2021年４月５日～
204 126 －
く。）
2027年２月26日
－ － － －
その他有利子負債
5,896 5,039 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
551 854 32 100
長期借入金
71 35 9 5
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 12,173 25,377 37,347 50,768
売上高
税金等調整前四半期（当
（百万円） 767 1,799 2,742 4,793
期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半
（百万円） 504 1,198 1,818 2,513
期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
（円） 19.61 46.59 70.74 97.74
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
（円） 19.61 26.98 24.15 27.00
額
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,551 2,878
現金及び預金
※１ , ※３ 527 ※１ 494
受取手形
※１ , ※３ 1,118 ※１ 1,032
電子記録債権
※１ 6,558 ※１ 6,017
売掛金
1,303 1,472
商品
249 104
前渡金
139 133
前払費用
214 60
関係会社短期貸付金
※１ 409 ※１ 470
未収入金
※１ 8 ※１ 21
その他
△ 85 △ 31
貸倒引当金
13,996 12,652
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,121 1,080
建物
35 28
構築物
264 268
機械及び装置
10 8
車両運搬具
66 58
工具、器具及び備品
3,584 3,584
土地
281 183
リース資産
249 645
建設仮勘定
5,613 5,857
有形固定資産合計
無形固定資産
200 198
ソフトウエア
165 133
ソフトウエア仮勘定
3 3
電話加入権
369 334
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,319 1,351
投資有価証券
4,657 4,132
関係会社株式
725 845
関係会社出資金
262 259
長期貸付金
関係会社長期貸付金 448 581
36 36
敷金
15 15
保証金
372 359
その他
△ 85 △ 85
貸倒引当金
7,753 7,495
投資その他の資産合計
13,736 13,688
固定資産合計
27,732 26,341
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ , ※３ 483
257
支払手形
※３ 546
481
電子記録債務
※１ 4,272 ※１ 3,597
買掛金
1,100 850
短期借入金
－ 152
関係会社短期借入金
1,200 850
1年内返済予定の長期借入金
156 118
リース債務
※１ 431 ※１ 308
未払金
102 99
未払費用
279 171
未払法人税等
66 49
未払消費税等
35 81
前受金
420 420
賞与引当金
20 22
その他
9,115 7,460
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,200 1,250
146 80
リース債務
542 282
繰延税金負債
865 900
退職給付引当金
120 91
役員退職慰労引当金
347 84
債務保証損失引当金
6 6
資産除去債務
6 7
その他
3,235 2,704
固定負債合計
12,350 10,164
負債合計
純資産の部
株主資本
2,201 2,201
資本金
資本剰余金
2,210 2,210
資本準備金
66 66
その他資本剰余金
2,277 2,277
資本剰余金合計
利益剰余金
179 179
利益準備金
その他利益剰余金
4,403 4,403
別途積立金
4,309 5,463
繰越利益剰余金
8,892 10,046
利益剰余金合計
△ 307 △ 318
自己株式
13,063 14,206
株主資本合計
評価・換算差額等
2,318 1,970
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
2,318 1,969
評価・換算差額等合計
15,381 16,176
純資産合計
27,732 26,341
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※３ 26,863 ※３ 25,894
売上高
※１ , ※３ 19,913 ※１ , ※３ 19,205
売上原価
6,949 6,689
売上総利益
※２ , ※３ 5,412 ※２ , ※３ 5,501
販売費及び一般管理費
営業利益 1,537 1,188
営業外収益
※３ 259 ※３ 438
受取利息及び配当金
※３ 311 ※３ 247
その他
570 686
営業外収益合計
営業外費用
※３ 11
12
支払利息
141 154
その他
154 166
営業外費用合計
経常利益 1,953 1,708
特別利益
▶ －
固定資産売却益
※３ 70
－
関係会社清算益
▶ 70
特別利益合計
特別損失
5 3
固定資産除却損
5 3
特別損失合計
1,953 1,775
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 493 395
28 △ 108
法人税等調整額
521 287
法人税等合計
1,431 1,488
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,201 2,210 66 2,277
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － －
当期末残高 2,201 2,210 66 2,277
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 179 4,403 3,162 7,745 △ 210 12,013
当期変動額
剰余金の配当
△ 284 △ 284 △ 284
当期純利益 1,431 1,431 1,431
自己株式の取得 △ 96 △ 96
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,147 1,147 △ 96 1,050
当期末残高 179 4,403 4,309 8,892 △ 307 13,063
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 2,944 △ 0 2,944 14,957
当期変動額
剰余金の配当
△ 284
当期純利益 1,431
自己株式の取得 △ 96
株主資本以外の項目の当期変動
△ 625 △ 0 △ 626 △ 626
額（純額）
当期変動額合計 △ 625 △ 0 △ 626 424
当期末残高 2,318 △ 0 2,318 15,381
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,201 2,210 66 2,277
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,201 2,210 66 2,277
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 179 4,403 4,309 8,892 △ 307 13,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 334 △ 334 △ 334
当期純利益
1,488 1,488 1,488
自己株式の取得 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,153 1,153 △ 11 1,142
当期末残高 179 4,403 5,463 10,046 △ 318 14,206
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高
2,318 △ 0 2,318 15,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 334
当期純利益 1,488
自己株式の取得 △ 11
株主資本以外の項目の当期変動
△ 348 0 △ 348 △ 348
額（純額）
当期変動額合計 △ 348 0 △ 348 794
当期末残高
1,970 △ 0 1,969 16,176
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3）デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 ５～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき
計上しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異を控除した額
を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に
より、按分した額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結貸借対照表と異なります。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
(5）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を
計上しております。
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４ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約等につい
ては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引及び通貨オプション 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引 金融機関からの借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプションは、外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引のうち、重要なものに
対してのみ行うこととしております。また、金利スワップ取引については借入金の変動リスクを回避する
目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認する
ことにより有効性を評価しております。
また、金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に関する会計基
準に基づき有効性の評価を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,914 1,571
短期金銭債権 百万円 百万円
746 831
短期金銭債務 〃 〃
２ 偶発債務
(1）下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
パーカーアサヒ㈱ 458 パーカーアサヒ㈱ 549
百万円 百万円
パーカー川上㈱ 350 パーカー川上㈱ 300
〃 〃
PARKER CORPORATION PARKER CORPORATION
196 159
〃 〃
MEXICANA,S.A.de C.V. MEXICANA,S.A.de C.V.
パーカー工業㈱ 150 パーカー工業㈱ 100
〃 〃
㈱佑光社 100 〃 ㈱佑光社 100 〃
PC INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o. 92 PC INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o. 88
〃 〃
HANGUK PARKER CO.,LTD. 119 HANGUK PARKER CO.,LTD. 67
〃 〃
PARKER ADVANCED CHEMICAL PARKER ADVANCED CHEMICAL
14 43
〃 〃
(SHANGHAI) CO., LTD. (SHANGHAI) CO., LTD.
PARKER M&E PARTS (FOSHAN) PARKER M&E PARTS (FOSHAN)
32 －
〃 〃
CO.,LTD. CO.,LTD.
1,513 1,409
計 百万円 計 百万円
(2）下記の会社の輸入通関税納付猶予に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
PARKER INTERNATIONAL CORP. PARKER INTERNATIONAL CORP.
5 5
百万円 百万円
(THAILAND) LTD. (THAILAND) LTD.
(3）下記の会社の仕入取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
パーカー川上㈱ 3 パーカー川上㈱ 3
百万円 百万円
(4）下記の会社の為替予約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
パーカー川上㈱ 42 パーカー川上㈱ 32
百万円 百万円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
26 －
受取手形 百万円 百万円
30 －
電子記録債権 〃 〃
134 －
支払手形 〃 〃
122 －
電子記録債務 〃 〃
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
5 ▶
販売費 百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 百万円 百万円
給料手当・賞与金 1,477 〃 1,517 〃
賞与引当金繰入額 420 〃 420 〃
退職給付費用 180 〃 197 〃
役員退職慰労引当金繰入額 29 〃 12 〃
保管・運送費 1,075 〃 1,099 〃
減価償却費 141 〃 147 〃
研究開発費 587 〃 582 〃
おおよその割合
66.4 ％ 66.8％
販売費
33.6 ％ 33.2％
一般管理費
※３ 関係会社との取引高が、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
3,139 2,734
売上高 百万円 百万円
7,044 7,161
仕入高 〃 〃
92 56
営業費用 〃 〃
432 610
営業取引以外の取引による取引高 〃 〃
関係会社清算益（注） － 70
〃 〃
（注） 当社の連結子会社であるQPMEの清算に伴う利益であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,867百万円、関連会社株式20百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,867百万円、関連会社株式20百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
20 18
未払事業税 百万円 百万円
1 1
未払事業所税 〃 〃
128 128
賞与引当金 〃 〃
16 16
未払社会保険料 〃 〃
264 275
退職給付引当金 〃 〃
36 28
役員退職慰労引当金 〃 〃
15 10
在庫評価損 〃 〃
5 5
投資有価証券評価損 〃 〃
3 3
会員権評価損 〃 〃
206 175
関係会社株式等評価損 〃 〃
－ 103
関係会社出資金評価損 〃 〃
106 25
債務保証損失引当金 〃 〃
52 52
貸倒引当金 〃 〃
23 23
その他 〃 〃
繰延税金資産 小計 881 〃 870 〃
△406 △286
評価性引当額
〃 〃
475 583
繰延税金資産合計
〃 〃
（繰延税金負債）
△1,016 △864
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
△1 △1
その他 〃 〃
△1,017 △865
繰延税金負債合計 〃 〃
△542 △282
繰延税金資産（負債）の純額 〃 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
0.3 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.6 △5.4
受取配当金等永久に益金にされない項目
0.9 0.9
住民税均等割等
△2.8 △2.9
試験研究費の法人税額特別控除
△0.6 －
賃上げ・生産性向上のための税制
△0.6 △7.2
評価性引当額の増減
1.5 △0.4
その他
26.7 16.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
1,121 31 0 72 1,080 2,433
建物
35 － － 6 28 405
構築物
264 97 0 93 268 1,559
機械及び装置
10 2 － ▶ 8 28
車輌運搬具
66 31 0 39 58 1,821
工具、器具及び備品
3,584 － － － 3,584 －
土地
281 69 1 165 183 260
リース資産
249 559 162 － 645 －
建設仮勘定
5,613 791 164 382 5,857 6,508
計
無形固定資産
200 81 － 84 198 －
ソフトウェア
165 49 81 － 133 －
ソフトウェア仮勘定
3 － － － 3 －
電話加入権
369 131 81 84 334 －
計
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の当期増加額のうち主なものは、本社エレベーター改修工事13百万であります。
機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における成分実験機一式49百万円及び機械部門
における天井巻込デモ機16百万円であります。
工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における投影機３百万円及び大型冷蔵庫
２百万円であります。
リース資産の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における自動車用金型の取得67百万円でありま
す。
ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは、SAPシステム取得による支出74百万円であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
171 － 54 117
貸倒引当金
420 420 420 420
賞与引当金
120 12 41 91
役員退職慰労引当金
347 － 263 84
債務保証損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月に開催
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によって電子公告によること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
https://www.parkercorp.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の単元未満株式は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第92期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第93期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
第93期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出。
第93期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象） の規定に基づく臨時報告書
2020年５月18日関東財務局長に提出。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2020年３月１日 至 2020年３月31日）2020年４月９日関東財務局長に提出。
報告期間（自2020年４月１日 至 2020年４月30日）2020年５月11日関東財務局長に提出。
報告期間（自2020年５月１日 至 2020年５月31日）2020年６月９日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社パーカーコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 植村 文雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐野 康一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パーカーコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社パーカーコーポレーション及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パーカーコーポレー
ションの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パーカーコーポレーションが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
い て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社パーカーコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 植村 文雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐野 康一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パーカーコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
パーカーコーポレーションの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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