ライト工業株式会社 有価証券報告書 第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ライト工業株式会社(E00098)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第73期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ライト工業株式会社
【英訳名】 RAITO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿久津 和浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】 東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】 東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【縦覧に供する場所】 ライト工業株式会社 中部統括支店
（愛知県名古屋市中村区畑江通４丁目22番地）
ライト工業株式会社 西日本支社
（大阪府吹田市江坂町１丁目16番地８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 93,166 102,317 100,125 102,825 106,210
売上高
(百万円) 8,666 9,922 9,209 10,124 9,582
経常利益
(百万円) 5,918 6,801 6,546 6,512 7,066
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 5,456 7,898 6,998 6,326 6,153
包括利益
(百万円) 46,349 53,194 58,785 62,747 68,215
純資産額
(百万円) 80,166 89,090 93,765 96,745 101,101
総資産額
(円) 880.17 1,010.18 1,118.11 1,209.47 1,312.74
１株当たり純資産額
(円) 112.39 129.16 124.43 124.35 136.21
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純
(円) － － － － －
利益金額
(％) 57.8 59.7 62.7 64.9 67.4
自己資本比率
(％) 13.5 13.7 11.7 10.7 10.8
自己資本利益率
(倍) 9.2 8.7 8.8 11.9 9.0
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 7,139 4,461 7,565 5,560 5,478
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 4,012 △ 2,342 △ 5,903 △ 2,127 △ 2,511
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 801 △ 978 △ 1,632 △ 2,969 △ 2,178
ロー
(百万円) 19,606 20,739 20,677 21,992 22,758
現金及び現金同等物の期末残高
1,067 1,063 1,067 1,122 1,192
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 455 〕 〔 455 〕 〔 440 〕 〔 436 〕 〔 416 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数には、就業人員数を表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 77,305 83,944 84,180 87,400 89,966
売上高
(百万円) 7,939 8,979 8,213 9,111 8,944
経常利益
(百万円) 5,437 6,220 5,829 5,850 4,639
当期純利益
(百万円) 6,119 6,119 6,119 6,119 6,119
資本金
(株) 57,804,450 57,804,450 57,804,450 57,804,450 57,804,450
発行済株式総数
(百万円) 41,845 47,441 52,035 54,748 56,970
純資産額
(百万円) 68,952 77,276 81,420 83,401 84,614
総資産額
(円) 794.64 900.92 989.72 1,055.28 1,098.12
１株当たり純資産額
(円) 20 25 35 38 41
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） (円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) 103.26 118.13 110.80 111.71 89.44
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純
(円) － － － － －
利益金額
(％) 60.7 61.4 63.9 65.6 67.3
自己資本比率
(％) 13.7 13.9 11.7 11.0 8.3
自己資本利益率
(倍) 10.0 9.5 9.9 13.3 13.7
株価収益率
(％) 19.4 21.2 31.6 34.0 45.8
配当性向
863 870 879 880 914
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 223 〕 〔 227 〕 〔 213 〕 〔 230 〕 〔 211 〕
(％) 107.8 119.7 119.8 163.8 141.0
株主総利回り
（比較指標：東証株価指数） (％) ( 98.1 ) ( 117.5 ) ( 96.6 ) ( 111.2 ) ( 90.7 )
(円) 1,235 1,339 1,336 1,660 1,744
最高株価
(円) 875 980 1,045 1,051 1,047
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数には、就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1948年９月 株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市）
会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容
の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環
境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新）
1950年３月 東京支店（現 関東支社管内）を設置
1951年１月 ライト工業株式会社に商号変更
本店を東京都千代田区に移転
1956年３月 名古屋支店（現 中部統括支店）を設置
1957年５月 仙台支店（現 東北統括支店）を設置
1958年６月 大阪支店（現 西日本支社）を設置
1961年７月 九州支店（現 九州統括支店）、札幌支店（現 北海道統括支店）を設置
1961年10月 当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1964年７月 広島支店（現 中国統括支店）を設置
1965年３月 新潟支店（現 関越統括支店）を設置
1973年11月 盛岡支店（現 東北統括支店 盛岡営業所）を設置
1974年３月 当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場
建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。
（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1995年より更新期間５年ごとに変更）
1974年11月 北関東支店（現 関東支社及び関越統括支店管内）
南関東支店（現 関東支社管内）を設置
1992年４月 四国支店（現 西日本支社管内）を設置
1994年９月 株式会社エド・エンタープライズを設立(現 非連結子会社）
1996年４月 株式会社ライト・スタッフ・サービス（現 アウラ・シーイー）を設立（現 連結子会社）
1997年６月 米国に現地法人RAITO, INC.を設立（現 連結子会社）
1998年８月 株式会社シーイー・クリエート（現 東海リアライズ）を設立（現 連結子会社）
2001年４月 株式会社仙台リアライズ（現 東北リアライズ、現 連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現
九州リアライズ、現 連結子会社）を設立
2005年７月 シンガポールに現地法人RAITO SINGAPORE PTE.LTD.を設立（現 解散）
2005年９月 株式会社小野良組の株式を取得（現 連結子会社）
2005年11月 株式会社やさしい手らいとを設立（現 連結子会社）
2006年３月 株式会社みちのくリアライズを設立（現 連結子会社）
2008年４月 株式会社福島シビル（現 福島リアライズ）を設立（現 連結子会社）
2008年５月 株式会社丸喜建設を設立（現 解散）
2008年５月 株式会社北海道リアライズを設立（現 当社に吸収合併）
2009年４月 機構改革により５支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行
2009年10月 株式会社らいとケアを設立（現 非連結子会社）
2009年12月 株式会社山口リアライズを設立（現 連結子会社）
2010年10月 株式会社新潟リアライズを設立（現 連結子会社）
2011年１月 株式会社西日本リアライズを設立（現 非連結子会社）
2011年４月 機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、北陸、中部、九州）
２事業本部（建設、海外）制に移行
2011年６月 サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現 連結子会社）
2013年８月 ニュージーランドにRAITO NEW ZEALAND LIMITEDを設立（現 解散）
2014年１月
香港に現地法人Raito Engineering ＆ Construction Limitedを設立(現 連結子会社）
2014年４月
機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、関越、中部、九州）
２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行
2016年４月
機構改革により２支社（関東、西日本）・６統括支店（北海道、東北、関越、中部、中国、九州）２
事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行
2016年９月
ベトナムに合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCを設立
（現 連結子会社）
2018年１月
ライト工業株式会社 Ｒ＆Ｄセンターを開設
2018年12月
株式会社タフアースを設立（現 非連結子会社）
2019年４月
機構改革により２支社（関東、西日本）・７統括支店（北海道、東北、関東防災、関越、中部、中
国、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社14社、関連会社3社、非連結子会社4社で構成され、建設事業及びその他（車
両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業
等）の事業活動を行っております。
各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。
建設事業
当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社である
RAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING
JOINT STOCK COMPANYはベトナムでの合弁会社として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の
事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアラ
イズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建
設資材の販売を 、Raito Engineering & Construction Limitedは香港現地法人として建設工事の請負を 業務として
おり、非連結子会社である、㈱西日本リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、㈱タフアースは 建設
工事の内、労務提供の請負を主 業務としております。持分法適用の関連会社である、新三平建設㈱、Fecon
Corporation、Fecon Underground Construction Joint Stock Companyは建設工事の請負を主業務としておりま
す。
その他
連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管
理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険
代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。
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企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 又は被所有割 関係内容
内容
合（％）
当社建設事業の施工協力を
米国
（連結子会社） 千米ドル 行っている。
カリフォルニア 建設事業 100.0
RAITO,INC. 31,000 役員の兼務 －
州
当社建設事業の施工協力を
（連結子会社） 百万円
宮城県気仙沼市 建設事業 100.0 行っている。
㈱小野良組 100
役員の兼務 －
当社建設事業の施工協力を
行っている。
（連結子会社） 神奈川県横浜市 百万円 建設事業
100.0 車両・建設機械・事務機器
㈱アウラ・シーイー 中区 100 その他
及び建設資材の賃借・購入
役員の兼務 －
当社建設事業の施工協力を
（連結子会社） 百万円
岩手県盛岡市 建設事業 100.0 行っている。
㈱みちのくリアライズ 125
役員の兼務 －
当社建設事業の施工協力を
宮城県仙台市
（連結子会社） 百万円
建設事業 100.0 行っている。
㈱東北リアライズ 175
太白区
役員の兼務 －
当社建設事業の施工協力を
百万円
（連結子会社）
福島県郡山市 建設事業 100.0 行っている。
100
㈱福島リアライズ
役員の兼務 －
当社建設事業の施工協力を
（連結子会社） 百万円
新潟県長岡市 建設事業 100.0 行っている。
㈱新潟リアライズ 100
役員の兼務 －
当社建設事業の施工協力を
（連結子会社） 百万円
愛知県瀬戸市 建設事業 100.0 行っている。
㈱東海リアライズ 125
役員の兼務 －
当社建設事業の施工協力を
（連結子会社）
百万円
広島県広島市 建設事業 100.0 行っている。
サンヨー緑化産業㈱
50
役員の兼務 －
当社建設事業の施工協力を
（連結子会社） 百万円
山口県山口市 建設事業 100.0 行っている。
㈱山口リアライズ 100
役員の兼務 －
当社建設事業の施工協力を
（連結子会社） 福岡県福岡市 百万円
建設事業 100.0 行っている。
㈱九州リアライズ 博多区 75
役員の兼務 －
（連結子会社）
神奈川県横浜市 百万円
その他 100.0 役員の兼務 －
南区 70
㈱やさしい手らいと
その他２社
(注)１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．各関係会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％以下である
ため主要な経営指標の記載を省略しております。
３．当連結会計年度よりRAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYを連結の範囲
に含めております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,162
建設事業 〔 320 〕
30
その他 〔 96 〕
1,192
合計 〔 416 〕
（注） 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
914 43.9 16.9 8,400
〔 211 〕
（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
福利の向上を図るため、役職員をもって互助機関を設置しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、 本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります 。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に
挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業
領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいりま
す。
また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続ける
ために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは2019年５月10日に2019年度を初年度とする中期経営計画「Raito2021」を公表いたしました。本計
画の最終年度である2021年度における経営数値目標は以下のとおりです。
〔目標とする経営指標〕
2021年度目標値
単体 連結
売上高 900億円 1,100億円
営業利益 90億円 105億円
ROE －
10.0%以上
－
配当性向 30％以上
※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２）
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題
当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災対策、
大阪・関西万博開催に向けたインフラ整備の需要などを背景に良好な事業環境が維持されると予想しております。
しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと予
想されます。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループを取り巻く経営環境および業績への影響につきまして
は、現時点では限定的であると想定をしております。しかしながら、同感染症が再拡大し、想定を超える影響が
あった場合には、工事の中断が発生し工期遅延に伴う売上高の減少と工事採算の悪化のほか、主に民間発注工事に
おいて外部環境の変化による受注高の減少に伴う売上高の減少が懸念されるなど、今後の同感染症拡大の動向につ
いて注視をしていく必要があります。
今後事業を取り巻く環境の変化を乗り越え、競争に打ち勝つべく、中期経営計画 「Raito2021」 の基本方針に掲げ
る『持続的成長に向けた企業力の向上』のもと、以下の課題に取り組み持続的成長と企業価値の向上の実現を目指
してまいります。
① 安全衛生管理と品質管理の徹底
「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理を
行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼される企
業を目指すことに努めてまいります。
② 専業土木分野における総合力の強化
働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上を
可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまいりま
す。
③ 建築事業分野での成長
営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参入や
事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。
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④ 海外事業分野での成長
ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情報収
集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいります。
⑤ 技術開発力の強化
ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するための省
人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進に努めてまい
ります。
⑥ 経営・財務基盤の強化
強固な財務基盤を確立することにより投資余力を創造し、新たな成長を実現するための将来への投資と人的資源
の確保をするとともに、経営効率向上のためのICT利用の高度化を行い経営・財務基盤の一層の強化に努めてま
いります。
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２【事業等のリスク】
投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項および当社グループの経営戦略に関連する重要な潜在的
リスクを以下に記載しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、
記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれており
ますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
（１）外部環境に関するリスク
① 国内公共事業の削減による官公庁発注工事の減少
当社グループの事業量は、全体の約７割程度を国内公共事業に依存しているため、国および地方自治体の公共
事業予算の動向に影響を受けます。当社グループは、民間発注工事への営業活動の強化や海外事業を伸長するこ
とで、国および地方自治体等による公共投資予算削減によるリスクの軽減を図ってまいりますが、一般に想定さ
れる規模を超えて削減された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
② 競争環境の激化
当社グループを取り巻く受注環境は、大都市部での再開発事業や政府による防災・減災対策などを中心に良好
な状況が続いております。その一方で、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として、主たるターゲッ
ト市場である国内建設市場は縮小傾向で推移し、今後競争環境が激化する可能性があります。このような状況に
備え、今後も引き続き顧客ニーズ等への対応に注力し、付加価値の創造とシェアの拡大を図ってまいりますが、
これらの取り組みが想定通りの成果をあげられない場合や、革新的・画期的な技術・工法を展開する競合他社や
新規参入者の出現、過度の価格競争が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 建設技能労働者の慢性的不足
建設業全体に関わるリスクとして、少子高齢化に伴う建設技能労働者の不足があげられます。このような状況
のもと当社グループは、将来を見据え、建設技能労働者の慢性的な不足に対応するために、生産性向上を可能と
するための省人化技術の開発や新規入職者の増加に向けた取り組みに注力しております。しかしながら、現時点
では将来的な建設技能労働者の不足を完全に克服できる保証はありません。建設技能労働者の不足と、それに起
因する生産能力の減退や労務単価の急激な上昇が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（２）事業拡大に伴うリスク
① M&A（買収）を含む直接的事業投資
当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画 「Raito2021」 において、将来に向けて安定的に成長
し続けるという意思を明確にし、成長投資の加速を表明しております。その一環としてM&A（買収）を含む国内
外への直接的事業投資を行ってまいります。直接的事業投資では、すでにベトナムFECON社への投資を実施し、
今後はM&A（買収）を含む更なる国内外への投資を検討してまいります。これらの投資は当社グループの持続的
成長に資するとともに、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えておりますが、かかる投資
が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。特にM&A（買収）を行う際には、対象企業の財務や
税務、法務などについて詳細なデューデリジェンスを行い、可能な限りM&A（買収）によるリスクを回避するよ
うに努めますが、M&A（買収）後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、リスクを完全に取り
除くことは困難です。その他にも、M&A（買収）に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により
減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損
処理を行う必要があるなど、M&A（買収）後に起こり得るリスクは複数存在します。それらのリスクが顕在化し
た場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、合弁事業や業務提携の展
開においても、パートナーとなる対象企業について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、将来の
事業契約やシナジー効果について事前に議論することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいり
ますが、合弁事業開始後または業務提携後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得られ
ないといった可能性も否定できません。この場合においても、投資金の回収が困難となる可能性や当社グループ
の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事業の伸長
当社グループは、海外市場において内部成長とM&A戦略の両面を通じて、中長期的には海外事業を当社総売上
高の１割程度まで伸長することを目指しております。米国や東南アジアを主として複数の国で事業を展開してい
ることから、各国の政治・経済・社会情勢などの変化に起因する予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当
社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（３）イノベーションに関するリスク
当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画 「Raito2021」 において、将来に向けて安定的に成長
し続けるという意思を明確にし、成長投資の加速を表明しております。その一環として持続的成長に欠かせない
戦略分野としてICT・AIなどを活用した新たな技術開発に取り組んでまいります。しかしながら急激な市場ニー
ズの変化や、 ICT技術の利用を制約するような法規制、 競合他社による模倣、代替技術の出現などに対するリス
クを完全に取り払うことはできず、結果として競合他社と比して劣後し、投資金の回収が困難となる可能性や当
社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）人財に関するリスク
当社グループの事業運営上、施工管理に関連して法律上要求される国家資格などの各種資格を有していること
に加え、土木工事・建築工事分野において高い専門性を有する人財が欠かせません。引き続き、優秀な人財の確
保・育成に努めてまいりますが、人財獲得の競争環境は今後ますます激化していくものと予想されます。また、
業務に必要な資格を取得するまでに、ある程度の期間を要することから、想定する施工管理人員の確保ができな
い場合や高い専門性を有する優秀な人財が社外に流出した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
（５）施工品質に関するリスク
当社グループは、品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施な
ど施工品質には万全を期しておりますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの
業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）労働災害および事故の発生に関するリスク
当社グループは、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動に注力しておりま
すが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（７）法的規制・訴訟に関するリスク
① 法的規制の新設・変更
当社グループは、建設業法及び建築基準法をはじめとする様々な法的規制の中で事業を行っております。これ
らの規制の新設または変更があった場合、その内容によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
② 訴訟リスク
当社グループは、事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの業績や
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度末時点で１件、訴訟の提起を受けており、当
社グループにとって望ましくない結果になった場合には、引当金の計上や損害賠償請求を受けるなど、当社グ
ループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）自然災害等に関するリスク
大規模な自然災害や紛争、テロ攻撃、感染症の拡大（パンデミック）等が発生した場合、当社グループの業績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対
応策を策定しておりますが、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、事業の運営に著しく支障をきたす
可能性があります。
（９）新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
2020年４月に政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社グループにおきましても工事の中断が発生する
など一部影響はありましたが、現時点では、当社グループのほぼ全ての建設現場において、可能な限りの感染リ
スク軽減対策を行いながら稼働している状況であります。当社グループにおける2020年度の業績への影響は限定
的であると想定をしておりますが、同感染症が再拡大し、想定を超える影響があった場合には、再び工事の中断
が発生し、工期遅延に伴う売上高の減少と工事採算の悪化のほか、主に民間発注工事において外部環境の変化に
よる受注高の減少に伴う売上高の減少が懸念されます。また、十分な与信管理を行っていくものの、注文者であ
る取引先の業績が急激に悪化し信用不安に陥った場合は、貸倒引当金の計上または貸倒損失が発生する可能性も
あります。今後の感染拡大の状況により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続して
おりましたが、米中間での貿易摩擦の長期化や消費税増税後の個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う実体経済への影響懸念により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資は引き続き高水準で推移し、民間建設投資は国内設備投資が増加傾向で
推移するなど、良好な受注環境が続きました。また、当連結会計年度末には新型コロナウイルス感染拡大による経
済活動への影響がありましたが、当連結会計年度における建設市場への影響は比較的軽微なものでありました。
このような状況のもと、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、当社グループ全体において主力の斜面・法面対策工事の
施工が高水準で推移したことにより、 1,062億１千万円 (前期比 3.3％増 )となりました。
利益面につきましては、建築工事は採算性が低下した一方で、土木工事の売上高が増加したことに加え、採算性
も向上したことにより、 売上総利益は201億４千万円 (前期比 3.7％増 )となりました。
営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加が上回ったことにより、
98億７千４百万円 (前期比 1.8％増 )となりました。
また、経常利益につきましては、為替差損や持分法による投資損失の計上による営業外費用の増加により、 95億
８千２百万円 (前期比 5.4％減 )となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、70億６千６百万円 (前期比 8.5％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の 受注高は、1,018億４千２百万円（前期比2.9％減）、 売上高は 1,056億２千１百万円 （ 前期比 3.4％
増 ） となりました。
また、主な工事種目別の状況は下記のとおりであります。
① 斜面・法面対策工事
受注高は、近年頻発化している台風や豪雨などの自然災害による復旧関連工事が増加したことにより、396億２
千４百万円(前期比4.8％増)となりました。
売上高は、西日本豪雨や北海道胆振東部地震などの復旧関連工事の売上の増加やグループ会社も含め施工の進
捗が大幅に改善したことにより、407億７千２百万円(前期比11.9％増)となりました 。
② 基礎・地盤改良工事
受注高は、米国連結子会社の地盤改良工事は増加したものの、当社において空港及び港湾分野の液状化対策工
事が減少したことにより、366億１千４百万円(前期比2.5％減)となりました。
売上高は、首都圏における道路分野及び空港・港湾分野の耐震対策工事の売上が減少したことにより、341億８
千４百万円(前期比3.3％減)となりました。
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③ 補修・補強工事
受注高は、NEXCO発注の大型橋梁補修工事を受注したことにより、38億１千９百万円(前期比16.5％増)となりま
した。
売上高は、橋梁やトンネルの補修・補強工事の売上が増加したことにより、36億６千５百万円(前期比17.9％
増)となりました。
④ 環境修復工事
受注高は、民間発注の大型土壌汚染対策工事が減少したことにより、13億８千４百万円(前期比38.0％減)とな
りました。
売上高は、前期以前に受注した民間発注の土壌汚染対策工事の売上が増加したことにより、31億９千４百万円
(前期比21.6％増)となりました。
⑤ 建築工事
受注高は、首都圏におけるマンション建築工事の受注が減少したことにより、143億９千９百万円(前期比3.1％
減)となりました。
売上高は、 首都圏におけるマンション建築工事の施工が順調に進捗したことにより売上が増加したものの、連
結子会社において売上が減少したことにより 、150億２千１百万円(前期比3.4％減)となりました。
⑥ 一般土木・その他工事
受注高は、東北地方の連結子会社において東日本大震災の復興工事が減少したことにより、60億円(前期比
34.5％減)となりました。
売上高は、連結子会社において一般土木工事の売上が減少したことにより、87億８千２百万円(前期比3.0％減)
となりました。
「その他」
その他の売上高は、 ５億８千８百万円 （前期比 15.8％減 ）となりました。
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・資材販売事業、リース事
業及び訪問介護事業等を含んでおります。事業の性質上、受注生産は行っておりません。
b.財政状態
当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ43億５千６百万円増加し、1,011億１百万円と
なりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11億１千１百万円減少し、328億８千６百万円となり
ました。その結果、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ54億６千７百万円増加し、682億１千５百万
円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金預金同等物は、株主配当金の支払いによる支出及び関係会社株式の取得による支出
があったものの、有価証券の償還による収入により、前連結会計年度に比べ ７億６千５百万円増加 し、 227億５千
８百万円 となりました。
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(2） 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
セグメントの名称
受注高 次期繰越工事高 受注高 次期繰越工事高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建設事業
斜面・法面対策工事 37,811 17,528 39,624 16,301
基礎・地盤改良工事 37,550 16,435 36,614 19,418
補修・補強工事 3,277 1,204 3,819 1,357
環境修復工事 2,233 2,350 1,384 559
一般土木工事 7,484 10,407 4,808 8,394
建築工事 14,859 13,171 14,399 12,549
その他工事 1,670 770 1,192 286
合計 104,886 61,867 101,842 58,866
（注） 当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b.売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
建設事業 102,125 99.3 105,621 99.4
斜面・法面対策工事 36,429 35.4 40,772 38.4
基礎・地盤改良工事 35,349 34.4 34,184 32.2
補修・補強工事 3,108 3.0 3,665 3.5
環境修復工事 2,627 2.6 3,194 3.0
一般土木工事 7,357 7.2 6,821 6.4
建築工事 15,555 15.1 15,021 14.1
その他工事 1,699 1.7 1,961 1.8
その他 699 0.7 588 0.6
合計 102,825 100.0 106,210 100.0
（注）１ セグメント間での取引については相殺消去しております。
（注）２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりませ
ん。
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なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越工 当期受注工 当期完成工
計 当期施工高
事高 事高 事高
期別 工種別
（百万円） （百万円）
手持工事高
うち施工高
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （％、百万円）
斜面・法面対策工事 15,184 33,198 48,382 33,243 15,139 10.5 1,589 32,331
前事業
基礎・地盤改良工事 13,402 34,771 48,174 33,807 14,366 9.6 1,382 33,659
年度
補修・補強工事 968 3,081 4,049 2,858 1,191 5.3 63 2,832
自2018
環境修復工事
2,743 2,233 4,977 2,627 2,350 1.8 41 2,626
年４月
一般土木工事
860 325 1,186 885 300 1.8 5 829
１日
至2019
建築工事 11,784 13,036 24,820 12,522 12,298 0.5 59 12,182
年３月
その他工事 754 1,416 2,170 1,456 714 － 0 1,355
31日
合計 45,698 88,063 133,762 87,400 46,361 6.8 3,141 85,816
斜面・法面対策工事 15,060 35,082 50,143 36,133 14,010 13.3 1,857 36,401
当事業
基礎・地盤改良工事
14,142 32,474 46,617 31,549 15,067 6.9 1,038 31,205
年度
補修・補強工事 1,191 3,709 4,901 3,554 1,346 16.0 214 3,706
自2019
環境修復工事 2,368 1,384 3,753 3,194 559 5.9 33 3,185
年４月
一般土木工事 300 373 673 670 3 61.0 2 667
１日
至2020
建築工事 12,298 11,814 24,112 13,183 10,928 － △5 13,118
年３月
その他工事
999 852 1,852 1,680 171 － △33 1,648
31日
合計 46,361 85,692 132,054 89,966 42,087 7.4 3,107 89,932
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
３ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
４ 前期繰越工事高は、期中に工種の変更が生じた場合、工種分類を組替えております。したがって、総額に変
更はありませんが、前期末時点の内訳と異なる場合があります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 特命（％） 競争（％） 計（％）
前事業年度
（自 2018年４月１日 87.6 12.4 100.0
至 2019年３月31日）
当事業年度
（自 2019年４月１日 90.2 9.8 100.0
至 2020年３月31日）
（注） 百分比は請負金額比であります。
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③ 売上高
期別 区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
斜面・法面対策工事 26,022 7,220 33,243
基礎・地盤改良工事 24,729 9,077 33,807
前事業年度
239
補修・補強工事 2,618 2,858
自2018年
環境修復工事 165 2,461 2,627
４月１日
至2019年
一般土木工事 819 65 885
３月31日
建築工事 － 12,522 12,522
その他工事 991 465 1,456
計 55,346 32,053 87,400
斜面・法面対策工事 28,815 7,317 36,133
基礎・地盤改良工事 23,981 7,567 31,549
当事業年度
214
補修・補強工事 3,339 3,554
自2019年
環境修復工事 456 2,737 3,194
４月１日
至2020年
一般土木工事 665 5 670
３月31日
建築工事 72 13,110 13,183
その他工事 1,268 412 1,680
計 58,600 31,366 89,966
（注）１ 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額 200百万円以上の主なもの。
（発注者） （工事名）
㈱コスモスイニシア・ (仮称)小岩駅前２共同住宅新築工事
大和ハウス工業㈱
西日本高速道路㈱ 中国自動車道 根越地区のり面補強工事
国土交通省 Ｈ２８精進湖立体橋耐震補強その１工事
国土交通省 沢向地区道路改良工事
国土交通省 東京国際空港Ｃ滑走路北側他地盤改良工事（その２）
当事業年度 請負金額 300百万円以上の主なもの。
（発注者） （工事名）
㈱タカラレーベン (仮称)広尾一丁目新築工事
ＪＲ東海旅客鉄道㈱ 中央新幹線 名城非常口新設工事
東日本高速道路㈱ 関越自動車道越後川口ＳＡのり面補強工事
国土交通省 一関大橋床版連結工事
国土交通省 国道４７号蔵岡地区災害復旧工事
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④ 手持工事高（2020年３月31日現在）
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
斜面・法面対策工事 11,988 2,021 14,010
基礎・地盤改良工事 10,031 5,035 15,067
補修・補強工事 1,344 2 1,346
環境修復工事 68 490 559
一般土木工事 3 0 3
建築工事 0 10,928 10,928
その他工事 50 121 171
計 23,487 18,600 42,087
（注）１ 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
２ 手持工事の内請負金額400百万円以上の主なものは、次のとおりであります。
（発注者） （工事名） （完工予定年月）
中日本高速道路㈱ 東名高速道路（特定更新等）大井松田ＩＣ～御殿場ＩＣ 2022年３月
間（左ルート）切土のり面補強工事
㈱タカラレーベン (仮称)レーベン仙台大手町新築工事 2021年３月
中日本高速道路㈱ 北陸自動車道 砺波ＩＣ～滑川ＩＣ間コンクリート構造 2020年８月
物補修工事
西日本高速道路㈱ 京都縦貫自動車道（特定更新等）京都高速道路事務所管 2020年８月
内のり面補強工事
札幌市 清田区里塚地区市街地復旧工事 2020年６月
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(3）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、特に以
下の会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えて
おります。その他の重要な会計方針は、連結財務諸表注記の「４.会計方針に関する事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が与える会計上の見積りについては、連結財務諸表注記の「追加情
報」に記載しております。
売上高は、建設事業について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。工事進行基準については社内で基準を定めており、適切な実行予算を組み、売上計上を行うよう指導、モニタリ
ングを行っております。商品・資材販売については、出荷した時点にて計上しております。
次に引当金について、貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の損失に備えて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しており、取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、
追加引当が必要となる可能性があります。完成工事補償引当金は、過去の実績率に基づき将来の見積補償額を算定し
計上しております。工事損失引当金は、合理的に見積もることの出来る工事について損失見込額を計上しておりま
す。退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提
条件と異なる場合は、将来期間において認識される債務及び計上される費用に影響を及ぼします。
投資の減損は、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30％～50％程
度下落した場合には、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要な額を減損処理しております。
ｂ.経営成績及び経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社を取り巻く事業環境は、短期的には政府による経済対策や防災・減災対策、大阪・関西万博開催に向けたイン
フラ整備の需要などを背景に良好な事業環境が維持されると予想をしております。しかしながら、中長期的には財政
的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと予想をしております。
このような環境認識のもと、当社グループは2019年５月10日に2019年度を初年度とする中期経営計画
「Raito2021」を発表し、 『持続的成長に向けた企業力の向上』 の基本方針のもと、①技術開発の促進と市場展開の
強化、②価値創出のための効率的経営の推進、③資本コストを意識した成長投資の実行に取り組んでおります。
中期経営計画最終年度の2021年度の経営数値につきましては、連結売上高1,100億円、連結営業利益105億円、
ROE10.0％以上、配当性向30％以上を目標としております。
また、新型コロナウイルス感染症による2020年度の当社グループの業績に与える影響につきましては、限定的 であ
ると想定をしておりますが、同感染症が再拡大し、想定を超える影響があった場合には、工事の中断が発生し、工期
遅延に伴う売上高の減少と工事採算の悪化のほか、主に民間発注工事において外部環境の変化による受注高の減少に
伴う売上高の減少が懸念されます。
なお、中期経営計画最終年度にあたる2021年度の同感染症による影響につきましては、現時点では先行きが不透明
なため、 中期経営計画「Raito2021」の見直しは行っておりません。
当連結会計年度の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の業績への影響は軽微であり、売上高は
1,062億円 （前期比 3.3％増 ）で過去最高の売上高を更新しました。増収の要因といたしましては、良好な受注環境に
より豊富な手持ち工事を抱えていたことに加え、当社グループ全体で施工効率の向上に取り組んだ結果、当期初から
施工高が増加基調で推移したことが主要因です。特に、当社グループの主力工事の一つである斜面 ・ 法面対策工事
は、年度を通じて施工が高水準で進捗し全体を牽引しました。今後も引き続き、施工効率の向上の取り組みを推進
し、加えて中期経営計画に掲げる専業土木事業・建築事業・海外事業の事業強化戦略を着実に実行することで中期経
営計画の売上高目標値1,100億円の達成を目指してまいります。
営業利益につきましては、 98億円 （前期比 1.8％増 ）となり過去最高益を更新いたしました。増益の要因といたし
ましては、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加と工事採算性の向上により売上高総利益が増加し
たことによります。当社の工事採算性につきましては、建築工事の採算性が低下したため前期比で低下いたしました
が、グループ会社の経営強化戦略が奏功しグループ会社の採算性の向上が全体を押し上げ、当社グループ全体として
の工事採算性は前期比で向上いたしました。また、販売費及び一般管理費が増加した要因といたしましては、人件費
や研究開発費の増加に加え、労働環境の整備に伴う費用など一過性による支出があったことによります。中期経営計
画の営業利益目標値105億円の達成に向けては、売上高の増加に加え、更なる工事採算性の向上と適正な固定費の配
分に努めてまいります。
ROEにつきましては、10.8％となりました。財務の安定性を確保しつつ、収益性と資産効率性の更なる向上を追求
し、中期経営計画最終年度の10.0％以上の達成を目指します。
配当性向につきましては、30.1％となりました。当社グループでは、安定的な配当の維持を基本に、業績と経営環
境を勘案して決定することを基本方針としております。今後も配当の基本方針は堅持しつつ、内部留保金につきまし
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ては、持続的な成長と企業価値の向上に資する研究開発や成長投資などに活用してまいります。中期経営計画最終年
度の配当性向は30％以上を目標といたします。
当社グループは今後も引き続き、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、全てのステークホル
ダーの皆さまの期待に応えるべく、『持続的成長に向けた企業力の向上』を基本方針とした中期経営計画
「Raito2021」に掲げる各種施策を着実に実行していくことで持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまい
ります。
c.財政状態
当連結会計年度の資産につきましては、前期比で43億５千６百万円増加し、1,011億１百万円となりました。この
うち、流動資産は前期比で16億９千万円減少し、679億２千３百万円となりました。これは主に、中期経営計画に掲
げる『持続的成長に向けた企業力の向上』の実現を目的とした投資に充当するために有価証券の償還を行ったことに
よるものです。また、固定資産は前期比で60億４千６百万円増加し、331億７千７百万円となりました。これは主
に、資本業務提携を行ったベトナムFECON社の株式取得や当社において支店建替や企業価値の向上を目的とした収益
物件用の土地の取得を行ったことによるものです。
負債につきましては、前期比で 11億１千１百万円減少 し、 328億８千６百万円 となりました。このうち、流動負債
は前期比で 12億５千４百万円減少 し、 317億９千２百万円 となりました。これは主に、未払法人税が減少したことに
よるものです。また、固定負債は前期比で １億４千３百万円増加 し、 10億９千３百万円 となりました。これは主に、
子会社において長期未払金が増加したことによるものです。
純資産につきましては、前期比で 54億６千７百万円増加 し、 682億１千５百万円 となりました。これは主に、 親会
社に帰属する当期純利益70億６千６百万円 を計上したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度における
自己資本比率は前期比で2.5ポイント増加し、 67.4％ となりました。今後も強固な経営基盤を確立し、事業運営を
行ってまいります。
d.キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 54億７千８百万円の収入 超過 （前年同期は 55億６千万円の収入 超過 ）と
なりました。これは主に、法人税等の支払（36億１千４百万円）による支出を、税金等調整前当期純利益（94億９
千３百万円）による収入が上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億１千１百万円の支出超過（前年同期は21億２千７百万円の支出超
過）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出（10億円）、有形固定資産の取得による支出（37億３
千万円）及び関係会社株式の取得による支出（38億３千５百万円）が、有価証券の償還による収入（62億９千９百
万円）を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 21億７千８百万円の支出超過（前年同期は29億６千９百万円の支出超
過）となりました。これは主に、配当金の支払額（19億６千６百万円）及び短期借入金の減少（１億２百万円）に
よる支出によるものであります。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、新規連結による増加と合わせ前連結会計年度末
比７億６千５百万円増加し、227億５千８百万円となりました。
(参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月 2019年３月 2020年３月
59.7％ 62.7％ 64.9％ 67.4 ％
自己資本比率
66.9％ 61. 6 ％ 63.0％
時価ベースの自己資本比率 80. 0 ％
債務償還年数 0.2年 0.14 年 0.2 年 0.19年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 173倍 346 倍 397 倍 186倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を使用しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
e.資本の財源及び資金の流動性
（1）財務戦略についての基本的な考え方
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当社グループは強固な財務基盤の確立を基本としております。これは中長期的には国内建設事業環境が縮小傾向に
なり、決して楽観視できないと見込んでいるからです。そのため、自己資本比率を高く保ち、安定した経営基盤を確
保 する考えであります。
（2） 資金需要について
当社グループの資金需要は、営業活動では建設事業に関する材料費、協力業者への外注費、従業員への人件費など
があります。投資活動では主に施工機械の購入、財務活動では株主配当金があります。
(3)資金配分、投資についての考え方
当社グループは利益やキャッシュフローの範囲内で投資することを基本としており、ステークホルダーの皆様に応
分に資金を配分していきます。
また、企業価値の向上に資する将来への投資と判断されたものに対し、資本コストを意識しつつ投資を実行してい
きます。
(4)資金調達について
当社グループは、従来から蓄積し た資金により自己資本比率が高く健全な財政状態であります。また、営業活動に
おいてキャッシュフローを生み出す能力があると考えており、また、コミットメントラインの借入枠80億円、国内子
会社の当座貸越契約枠４億円及び海外子会社の当座貸越契約枠 18億４千９百万円の合計102億４千９百万円の借入枠
を設定しております。このうち未実行の借入枠は102億４千９百万円であり、当社グループの事業活動を継続するた
めに将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。
(5)新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、2021年3月末まで及ぶという仮定のもと、事業計画を
立てております。
当社グループの財務に与える影響として、施工の中断や着工の遅れが出た際に元請業者への請求が行えない場合や
実体経済の更なる悪化による信用不安があった場合等が考えられます。これらについて、手元資金の取り崩しや、コ
ミットメントラインの借入実行、また、与信管理を徹底することで影響を最小化する方針です。
投資方針については中期経営計画の方針に基づき、『持続的成長に向けた企業力の向上』に資する投資に実行して
まいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため幅広く取り組んでお
り、異業種・同業種・大学および国土交通省・(公財）鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に
行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費 は 639 百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。
（１）斜面・のり面対策技術
① マルチ法面工法の拡張開発
モルタル吹付工の利点と植生工による修景向上効果を融合させた「マルチ法面工法」について、更なる施工
性の向上と施工費の縮減を目的とした「スターディフレーム工法」との組み合わせに加え、ロックボルトと縦
梁のみの敷設による「ハイブリッド法面保護工法」の開発を行いました。これにより、従来と比較して工期短
縮と、維持管理費の低減、適用範囲の拡大が可能となります。
② プレフェクションシステムの開発
鉄筋挿入工において、低強度地盤での施工時に補強材建て込みを困難にさせていた孔壁崩壊の防止と周面摩
擦抵抗力の増加による抜け防止が期待できる加圧注入機工を有した鋼管一体型の鉄筋挿入工「プレフェクショ
ンシステム」を開発しました。これにより、従来と比較して高品質な補強体造成と、コスト削減が可能となり
ます。
③ ＥＬＡＳＴ ＧＵＡＲＤ工法（エラストガード）の開発
ひび割れや小片剥落といった、軽微な劣化が進行しているモルタル吹付箇所にポリウレタン樹脂を吹き付け
て延命対策を図る「エラストガード工法」を開発しました。これにより、従来行われていたモルタル吹付によ
る増厚が不要な箇所では、工程の大幅な短縮とこれに伴う施工費の縮減を実現しました。
（２）地盤改良技術
① 礫地盤対応型の曲線パイルーフ施工向け位置モニタリングシステムの開発
大型工事案件現場向けに技術提案した、「ジャイロを用いた位置計測システムによる礫地盤での上下方向曲
線パイプルーフ試験施工」を令和２年３月末までに終了しました。試験工事結果から、実施工でも支障が無い
と判断され、令和３年２月着工予定の本施工に向けた長時間連続施工への対応準備を進めています。
（３）土壌汚染対策技術
① エコクレイウォールⅡ工法の適用範囲拡大における各種材料の開発
エコクレイウォールⅡ工法の基礎物性・地盤影響・品質確認手法・長期材齢・大深度施工の均一性などに関
する基礎試験を重ねて、適用範囲の拡大に有利となる9編の学会発表と技術審査証明の更新が完了しました。
（４） ＩＣＴ活用工事に向けた技術開発
国土交通省は生産性向上と魅力ある建設現場を目指す取り組みとして、2016年度から『 i-Construction 』を協
力に推進しており、様々な工種でＩＣＴ活用工事の準備が進められています。2019年度からは当社の事業分野であ
る法面や地盤改良へと拡大が進められており、当事業年度におけるＩＣＴ関連の技術開発は下記の通りです。
① ＩＣＴ地盤改良工への対応開発
国土交通省が2019年4月から運用開始した浅層・中層混合処理におけるＩＣＴ地盤改良工の基準に対し、各
基準に準じた施工管理装置および帳票システムの開発を行いました。これにより、当分野におけるＩＣＴ活用
工事のイニシアチブを得る事に成功しています。
② ＩＣＴ法面工への対応開発
ＩＣＴ法面工(法枠工)推進の一環として、実際の現場において、出来高計測や施工管理に適用可能な高精度
3次元測量データを得るための「ＵＡＶによる写真測量」を実施しました。測量の結果、従来の測量業務と同
程度の精度で、約5割の人員削減が可能なことを確認しました。
③ （仮）空間情報処理センター設置
今後、本格的な運用が開始される法面・地盤改良におけるＩＣＴ活用工事を推進するために、開発本部Ｒ＆
Ｄセンター内に、(仮)空間情報処理センターを設置し、該当する現場から寄せられるデータの処理や解析を担
うことで、現場負担の軽減と生産性の向上を図ります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（建設事業）
当連結会計年度は、施工能力の向上を図るため建設機械等の購入などの投資を行い、その総額は 3,730 百万円であ
ります。
（その他）
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
機械・運搬具 土地
事業所 所在地
（人）
建物・構築物 及び工具器具 合計
面積（㎡） 金額
備品
事務所 東京都千代田区
1,719 193 991 1,030 2,942
機材センター 栃木県下野市 58 1,373 33,380 1,010 2,441
本社 253
Ｒ＆Ｄセンター 茨城県つくば市 1,398 158 12,225 1,002 2,558
事務所 北海道札幌市中央区 0 88 － － 88
北海道統括支店 36
機材センター 北海道千歳市 9 28 7,064 87 125
事務所 宮城県仙台市若林区 0 31 630 176 207
東北統括支店 92
機材センター 宮城県岩沼市 29 33 16,441 332 395
事務所 東京都墨田区 5 140 － － 145
関東支社
機材センター 千葉県市原市 14 63 8,781 507 585 113
（4,465)
事務所 東京都立川市 3 9 － － 12
関東防災統括支店
63
機材センター 神奈川県茅ケ崎市 34 58 4,627 138 231
（826)
事務所 新潟県新潟市中央区
9 24 224 57 92
関越統括支店
49
機材センター 新潟県新潟市北区 17 8 6,611 129 155
（1,000)
事務所 愛知県名古屋市中村区
14 0 2,649 450 464
中部統括支店
84
機材センター 愛知県瀬戸市 78 86 21,246
592 758
(1,990 )
事務所 大阪府吹田市
320 103 495 159 583
西日本支社 90
機材センター 兵庫県西脇市
100 23 30,349 585 709
事務所 広島県広島市
0 63 － － 63
中国統括支店 55
機材センター 広島県東広島市
26 98 8,004 188 313
事務所 福岡県福岡市博多区
13 176 952 166 356
九州統括支店 79
機材センター 福岡県古賀市 66 223 22,844 730 1,020
（2,719)
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 土地
機械・運搬
（所在地） 名称 （人）
建物・構築
具及び工具 合計
物
器具備品
面積（㎡） 金額
本社
㈱小野良組 建設事業 326 15 30,115 53 394 86
（宮城県気仙沼市）
本社
建設事業
㈱アウラ・シーイー 430 5 985 411 847 25
（神奈川県横浜市中区） その他
本社
㈱みちのくリアライズ 建設事業 － 0 － － 0 16
（岩手県盛岡市）
本社
㈱東北リアライズ 建設事業 0 1 － － 1 11
（宮城県仙台市太白区）
本社
㈱福島リアライズ 建設事業
－ － － － － 11
（福島県郡山市）
本社
㈱新潟リアライズ 建設事業 － 0 － － 0 13
（新潟県長岡市）
本社
㈱東海リアライズ 建設事業 － 0 － － 0 6
（愛知県瀬戸市）
本社
サンヨー緑化産業㈱ 建設事業 1 0 － － 1 13
（広島県広島市）
本社
㈱山口リアライズ 建設事業 － 0 － － － 10
（山口県山口市）
本社
㈱九州リアライズ 建設事業 － － － － － 7
（福岡県福岡市博多区）
本社
㈱やさしい手らいと その他 0 0 － － 0 19
（神奈川県横浜市南区）
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 機械・運搬 土地
（所在地） 名称 （人）
建物・構築物 具及び工具 合計
器具備品 金額
面積（㎡）
本社
RAITO,INC. （米国カリフォルニア州 建設事業 － 270 － － 270 17
ヘイワード市）
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２ 提出会社は建設事業だけを営んでおり、すべての設備は建設事業に使用されているので、セグメントに分類
せず、事業所ごとに一括して記載しております。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は 454 百万円であり土地の面積について
は、（ ）内に外書きで示しております。
４ 工事用主要機械は事業所間の移動が頻繁にあるので、本社勘定に計上し、本社において管理しております。
５ 機材センターは、各事業所に所属し工事施工の補助部門として、工事用機械工具等の修理加工及び維持管理
を行っております。
６ R＆Dセンターは本社部門として所属し、次世代で核となる技術や営業分野の模索と効率的な研究開発を推進
することを目的として、新しい技術、工法などの研究開発を行っております。
７ 上記のほか提出会社で下記の施設を保有しております。
土地
施設 建物・構築物（百万円）
面積（㎡） 金額（百万円）
独身寮・保養所（注） 240 6,477 820
（注） 東京都江戸川区他10ヶ所
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３【設備の新設、除却等の計画】
（建設事業）
当社は、施工の効率化のための機械装置の新設・更新、支店社屋の建替を行っており、当連結会計年度末における
計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名 内容 資金調達方法
既投資額
総額（百万円）
（百万円）
機械・工具器具 1,400 －
当社 自己資金
東北統括支店 社屋建替
1,295 285
（宮城県仙台市）
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
（その他）
設備の新設及び除去等の計画はありません。
〔（注）「設備の状況」に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。〕
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月25日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり、権
利内容に何ら
限定のない当
東京証券取引所市場第一
57,804,450 57,804,450
普通株式 社における標
部
準となる株式
であり、単元
株式数は100株
であります。
57,804,450 57,804,450 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
1995年５月19日
5,254,950 57,804,450 － 6,119 － 6,358
（注）
（注） 株式分割１：0.1
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人）
－ 37 37 136 165 8 8,208 8,591 －
所有株式数
－ 286,499 5,696 22,901 117,615 542 144,335 577,588 45,650
（単元）
所有株式数の
－ 49.6 0.9 3.9 20.3 0.0 24.9 100.0 －
割合（％）
（注） 自己株式5,924,291 株は、「個人その他」に59,242単元及び「単元未満株式の状況」に91株含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 6,343 12.20
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 5,566 10.71
（信託口）
東京都中央区日本橋２－７－１ 2,734 5.26
太陽生命保険株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,595 4.99
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１－６－６ 2,039 3.92
日本生命保険相互会社
富山県富山市堤町通り１－２－26 1,601 3.08
株式会社北陸銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社 東京都中央区晴海１－８－11 1,152 2.21
（信託口９）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505025
02101 U.S.A. 992 1.90
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１）
決済営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM 756 1.45
決済営業部） （東京都港区港南２－15－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社 東京都中央区晴海１－８－11 736 1.41
（信託口５）
－ 24,514 47.13
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6,343千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,566千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,152千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 736千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
普通株式 5,841,300
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 51,917,500 519,175
普通株式 同上
１単元（100株）
45,650 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
発行済株式総数 57,804,450 － －
総株主の議決権 － 519,175 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式82,900株（議
決権829個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
5,841,300 － 5,841,300 10.10
ライト工業株式会社
九段北４-２-35
－ 5,841,300 － 5,841,300 10.10
計
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員向け株式交付信託の概要
当社は、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献することを目的として、当社取締役を対象とした業績連
動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本
信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式
の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
＜本制度の仕組み＞
①当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。
②当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（かかる信託を、以下、「本
信託」といいます。）。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総
会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。
③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取引所市場（立会外取引を含みま
す。）より取得します。
④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理
人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者とし
て、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託
契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金
銭を交付します。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。
②取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額
2020年３月31日時点で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式を82,900株、90百万円取得
しております。今後の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式を取得する予定は未定でありま
す。
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 363 529,045
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
－ － －
消却の処分を行った取得自己株式 －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
－ － － －
その他（－）
－ －
保有自己株式数 5,841,391 5,841,391
（注） 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の配当政策については、安定的な配当の維持を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針としておりま
す。また、将来に向けた新技術の開発、新規事業の展開などに内部留保金を活用し、収益力の向上、経営基盤の強化
に努めてまいります。
剰余金の配当は期末配当の年１回行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、今期の業績及び財政状態等を総合的に勘案し、1株当たり41円の配当を実施するこ
とといたしました。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年６月25日
2,130 41
定時株主総会決議
2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「顧客、株主、社員をはじめ関係するすべての人々との繁栄を図る」という経営の基本方針を実
現するために、会社の経営機構やシステムを常に健全に保つことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針として
おります。
① コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
a. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は13名の取締役（うち社外取締役３名）と４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成し、原則とし
て毎月１回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うととも
に、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。
また、取締役会の開催時に併せて、代表取締役と社外役員との懇談会（意見交換）を行い、経営判断の客観性
の向上、監視機能の強化を図っております。
当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役で監査役会を構成するとともに、監査役は取締役会をはじめ
とする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査し経営の健全性・透明性の確保に努めておりま
す。
会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人である監査法人より監査
を受けております。当社と同監査法人又は当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係
はありません。
上記の体制を通じて、内部統制システムの有効性を確保してまいります。
取締役会及び監査役会の 2020年６月25日現在の構成員は以下のとおりであります。
取締役会 監査役会
鈴木 和夫（取締役会長） 木下 博之 （常勤監査役）
議長
阿久津 和浩 （代表取締役社長） 宮城 信二（社外監査役）
前波 吉伸（社外監査役）
船山 重明 藤澤 伸行
宝輪 洋一 川村 公平 丸野 登紀子 （社外監査役）
西 誠 村井 祐介
構成員 山本 明伸 川本 治
柴田 忠（筆頭独立社外取締役） 白井 真（独立社外取締役）
國生 剛治（独立社外取締役）
木下 博之
宮城 信二（社外監査役） 前波 吉伸（社外監査役）
丸野 登紀子 （社外監査役）
b. 指名委員会
当社は、経営陣幹部の選任及び解任については２名の独立社外取締役をメンバーに含めた指名委員会で審議し
たのち、取締役会に付議し、決定しております。
指名委員会は、取締役については、当社の経営の任を担うに相応しい人格・見識・能力を有しているかどう
か、監査役については、当社の経営全般について適切な指導及び監査が期待できるかどうか、につき総合的に審
議し、取締役会に答申しております。
c. 報酬委員会
当社は、取締役の報酬については、筆頭独立社外取締役を委員長とした報酬委員会を開催し、会社の業績、担
当職務の重要性などを総合的に判断し、取締役会にて決定しております。
報酬委員会は、「業績の向上、中長期的な企業価値の増加を図るために最適な報酬制度を構築すること、及び
報酬決定のプロセスに公正性と透明性を確保すること」を報酬決定にあたっての基本的な方針とし、固定報酬及
び業績連動報酬について審議した結果を取締役会に答申することとしております。
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指名委員会及び報酬委員会の2020年６月25日現在の委員は以下のとおりであります。
指名委員会 報酬委員会
鈴木 和夫 （取締役会長） 柴田 忠（筆頭独立社外取締役）
委員長
柴田 忠（筆頭独立社外取締役） 白井 真（独立社外取締役） 白井 真（独立社外取締役）
阿久津 和浩 （代表取締役社長）
船山 重明 船山 重明
委員 藤澤 伸行 宝輪 洋一 西 誠
西 誠 川村 公平 佐藤 力
木下 博之（常勤監査役）
企業統治の体制を具体的に図で示すと以下のとおりであります。
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d. コンプライアンス体制
当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図るため「コンプライアンス推進委員
会」を設置するとともに、「コンプライアンス基本方針」及び「ライト工業グループ行動規範」を制定し、グ
ループ全体のコンプライアンス体制の確立に努めております。
e. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他の業務の適正を
確保するための体制を構築するため、2006年５月19日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方
針」を定めており、この基本方針に則り体制の整備を進めるとともに、事業環境の変化に応じてこれを見直し、
改善してまいります。
f. タイムリーディスクロージャー
当社は、「経営の透明性の向上」をコーポレート・ガバナンスの最重要課題のひとつと考えており、決算情報
等の投資家向け情報開示の早期化に努めるとともに、経営企画部を中心として決算発表や決算説明会の開催、ま
た、ホームページ等を通じた質の高いIR情報の提供に努めております。
g. リスク管理体制
グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応能力を向上させるため、社内に危機管理委員会を設置して
おります。
想定される危機の事前の把握と予防によるリスクの回避、さらに、危機発生時の適切な対応力の向上により、
経営の安定化を確保いたします。
h. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対し「コンプライアンス基本方針」、「ライト工業グ
ループ行動規範」をもとに説明会を実施し、周知徹底を図ることで、コンプライアンス及びリスクの管理体制の
整備・改善を行い、業務の適正を確保しております。
コンプライアンス推進委員会及び危機管理委員会の2020年６月25日現在の委員は以下のとおりであります。
コンプライアンス推進委員会 危機管理委員会
鈴木 和夫 （取締役会長） 佐藤 力（常務執行役員）
委員長
船山 重明（ コンプライアンス 推進統括者） 山邊 耕司 楠浦 重富
阿久津 和浩 （代表取締役社長）
横田 弘一 高橋 修
藤澤 伸行 宝輪 洋一 松田 浩樹 河村 秀樹
委員 川村 公平 西 誠 平舘 一成
山本 明伸 木下 博之
佐藤 力 山邊 耕司
山根 智之
② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外
監査役ともに４百万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年４月 当社入社
2002年10月 技術本部SI事業推進部長
執行役員 技術本部技術部長
2007年４月
2007年12月 建設事業部長
2020年６月より
2008年６月 取締役就任
取締役会長 鈴木 和夫 1953年２月28日 生
19.6
２年
2009年４月 建設事業本部長
2011年６月 常務取締役就任
2012年４月 建築事業本部長
代表取締役社長就任
2013年６月
2020年６月 取締役会長就任（現）
当社入社
1983年４月
盛岡支店秋田工事部長
2004年４月
東北支店施工企画部長
2008年４月
東日本支社副支社長 施工技術担当
2009年４月
2010年４月 東日本支社長
執行役員
2010年７月
2011年４月 東北統括支店長 2019年６月より
代表取締役社長 阿久津 和浩 1960年12月18日 生
10.0
2013年４月 常務執行役員 関東支社長 ２年
2015年６月
取締役就任
2016年６月
常務取締役就任
2018年４月
技術営業本部長
2019年４月
施工技術本部長
2019年６月
専務取締役就任
2020年６月
代表取締役社長就任（現）
2007年４月
三井住友銀行 渋谷法人営業第一部長
2009年４月 同行監査部上席考査役
2009年５月 当社顧問
専務取締役 2019年６月より
船山 重明 1957年11月18日 生
15.1
取締役就任 財務経理担当
2009年６月
経営管理本部長 ２年
2011年４月 経営管理本部長（現）
2012年６月 常務取締役就任
2016年６月
専務取締役就任（現）
1976年４月 当社入社
技術本部地下技術部 グラウト部長
2002年４月
2008年４月 技術本部副本部長
執行役員 生産事業本部 副本部長
2010年４月
専務取締役 2019年６月より
開発技術本部長
2011年４月
藤澤 伸行 1953年11月７日 生
9.2
開発本部長 ２年
取締役就任
2011年６月
施工技術本部長
2013年４月
常務取締役就任
2014年６月
専務取締役就任（現）
2016年６月
開発本部長（現）
2019年４月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年４月 当社入社
2004年４月 札幌支店営業部長
執行役員 海外事業部付部長
2008年４月
執行役員 海外事業担当
2008年６月
専務取締役
2020年６月より
海外事業本部長
2009年４月
安全品質環境 宝輪 洋一 1956年１月13日 生
10.7
２年
取締役就任
2010年６月
本部長
技術営業本部長
2016年４月
常務取締役就任
2016年６月
安全品質環境本部長（現）
2018年４月
専務取締役就任(現)
2019年６月
当社入社
1983年４月
盛岡支店営業統括部長
2006年４月
横浜支店営業統括部長
2007年４月
東日本支社副支社長
2009年４月
海外事業本部副本部長
2010年４月
東北統括支店副支店長
専務取締役 2011年４月 2019年６月より
川村 公平 1960年４月28日 生
5.2
執行役員 東北統括支店長
技術営業本部長 2013年４月 ２年
2016年４月
常務執行役員
2017年６月 取締役就任
2019年４月
技術営業本部長（現）
2019年６月
常務取締役就任
2020年６月
専務取締役就任（現）
1987年４月 当社入社
2005年10月 営業本部営業企画部長
2008年４月 営業本部副本部長
常務取締役 2019年６月より
西 誠 1960年10月４日 生
9.7
執行役員 人事総務担当
2009年４月
経営企画本部長 ２年
2011年４月
経営企画本部長（現)
2011年６月
取締役就任
2016年６月
常務取締役就任（現）
当社入社
1986年４月
大阪支店都市土木部長
2005年４月
西日本支社施工技術部長
2009年４月
関東支社施工技術部長
2010年４月
執行役員 中部統括支店長
常務取締役 2011年４月 2020年６月より
村井 祐介 1963年８月３日 生
9.1
執行役員 西日本支社長
関東支社長 2013年４月 ２年
2014年４月
常務執行役員
2016年６月
取締役就任
2018年４月
関東支社長(現）
2019年６月
常務取締役就任（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2006年５月 日宝工業株式会社 建設本部副本部長
2009年10月 当社入社
2010年４月 建設事業本部
建築事業部建築営業部長
常務取締役 2020年６月より
2013年６月 建築事業本部副本部長
山本 明伸 1960年９月23日 生
3.6
建築事業本部長 ２年
2015年４月 執行役員
建築事業本部長（現）
2016年４月 常務執行役員
2018年６月 取締役就任
2020年６月 常務取締役就任（現）
1986年4月 当社入社
2004年４月 中国支店山口営業所所長
2011年４月 西日本支社技術営業部中国支店長
2014年４月 西日本支社副支社長 兼 中国支店長
取締役 2020年６月より
2015年４月 技術営業本部副本部長
川本 治 1965年４月５日 生
3.4
施工技術本部長 ２年
2016年４月 執行役員 九州統括支店長
2018年４月 常務執行役員
2020年４月 施工技術本部副本部長
2020年６月
施工技術本部長（現）
取締役就任（現）
高松国税局長
2001年７月
2002年７月 税理士登録
2019年６月より
取締役 柴田 忠 1943年９月７日 生 2004年７月 当社取締役就任
－
２年
2008年６月 顧問
2009年６月
当社取締役就任（現)
2003年10月 弁護士登録
2008年４月 財務省 関東財務局
証券取引等監視官部門証券検査官
2010年４月 金融庁 証券取引等監視委員会
2020年６月より
取締役 白井 真 1976年９月22日 生
事務局証券検査課専門検査官 －
２年
2012年７月 弁護士再登録
2012年７月 光和総合法律事務所パートナー
（現）
2016年６月 当社取締役就任（現）
1969年４月 財団法人電力中央研究所 入所
1982年４月 東京大学大学院工学系研究科より
工学博士 学位付与
1985年４月 東京大学工学部土木工学科
非常勤講師
2020年６月より
取締役 國生 剛治 1944年10月８日 生
－
1996年３月 西日本技術開発株式会社
２年
技術顧問（現）
1996年４月 中央大学 理工学部 土木工学科教授
2015年４月
中央大学名誉教授（現）
2020年６月
当社取締役就任（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
当社入社
1978年４月
経理部長
2008年４月
2017年６月より
財務経理部長
常勤監査役 木下 博之 1955年11月27日 生 2009年４月
12.9
４年
執行役員 経営管理本部副本部長
2011年４月
2013年６月
監査役就任（現）
2000年４月 株式会社さくら銀行
執行役員プロジェクト
グループ融資部長
2003年６月 SMBCビジネス債権回収株式会社
代表取締役社長就任
2006年６月 陽光ビルME株式会社
2019年６月より
監査役 宮城 信二 1947年８月27日 生 代表取締役就任 －
４年
2009年６月 リケンテクノス株式会社
非常勤監査役
2009年８月 株式会社陽栄ホールディング
代表取締役就任
株式会社陽栄代表取締役就任
2011年６月 当社監査役就任（現）
2013年３月 日本生命保険相互会社
執行役員 審議役（国際業務部）
2015年４月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社
代表取締役副社長
2015年６月 オークマ株式会社社外監査役
2018年６月より
監査役 前波 吉伸 1960年６月６日 生
－
2016年３月 三井生命保険株式会社
４年
常務執行役員
2016年４月 同社取締役常務執行役員
2018年４月 大星ビル管理株式会社
代表取締役副社長（現）
2018年６月 当社監査役就任（現）
2002年10月 弁護士登録
（55期、第一東京弁護士会）
出澤総合法律事務所（現） 2019年６月より
監査役 丸野 登紀子 1973年７月21日 生
－
2016年11月
株式会社地域新聞社監査役（現） ４年
2017年６月 株式会社ニチリョク監査役（現）
2019年６月
当社監査役就任（現）
計
108.5
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（注）１ 取締役 柴田忠、白井真及び國生剛治は、社外取締役であります。
２ 監査役 宮城信二、前波吉伸及び丸野登紀子は、社外監査役であります。
３ 当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の強化による経営の効率化を図るため、執行役
員制度を導入しております。執行役員は下記の17名で構成されております。
役職 担当 氏名
－
中嶋 章雅
専務執行役員
内藤 真木
常務執行役員 技術営業本部副本部長
金藤 達也
常務執行役員 中部統括支店長
佐藤 力
常務執行役員 経営企画本部副本部長 兼 人事部長
山邊 耕司
常務執行役員 経営管理本部副本部長 兼 財務経理部長
山根 智之
常務執行役員 海外事業本部長
楠浦 重富
執行役員 安全品質環境本部副本部長
横田 弘一
執行役員 開発本部副本部長 兼 Ｒ＆Ｄセンター長
澤田 禎久
執行役員 北海道統括支店長
石丸 孝幸
執行役員 九州統括支店長
高橋 修
執行役員 施工技術本部副本部長 兼 工務部長
和平 好伸
執行役員 西日本支社長
東 平和
執行役員 中国統括支店長
佐藤 弘
執行役員 関東支社副支社長
佐藤 秀朗
執行役員 関東防災統括支店長
古澤 孝
執行役員 建築事業本部副本部長
久保 敏彦
執行役員 関越統括支店長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役柴田忠は、会計の専門家として高い見識と豊富な実務経験を有しており、社外取締役として公正な
立場で意思決定に参加しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役
として適任であります。
社外取締役白井真は、財務省及び金融庁の在籍経験による会社法や金融商品取引法等に関する法知識に加え、
弁護士として高い見識と客観的な視点を備えており、当社のガバナンス体制に有効に貢献するものと判断してお
ります。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。
社外取締役國生剛治は、長年にわたり民間研究機関や大学教授を務め、豊富な専門知識と高い知見を有してお
り、独立した客観的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監査を行うとともに、当社の持続的成長と中長
期的な企業価値の一層の向上に資すると判断しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立
性を有する社外取締役として適任であります。
社外監査役宮城信二は、これまで他業界で培われた幅広い知識・経験を有しており、利害関係のない立場から
経営全般について適切な発言を行っております。 また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する
社外監査役として適任であります。
社外監査役前波吉伸は、他の会社の代表取締役を兼ねておりますが、当該会社と当社に取引関係はございませ
ん。また、これまで代表取締役を歴任するなど経営者としての豊富な経歴を有しており、利害関係のない立場か
ら経営全般について適切な発言を行っております。 一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外
監査役として適任であります。
社外監査役丸野登紀子は、他の会社の監査役を兼ねておりますが、当該会社と当社に取引関係はございませ
ん。また、これまで弁護士として企業法務を中心に活動し、会社法、金融商品取引法、労働法、特定商取引法な
どに幅広い実績があり、利害関係のない立場から経営全般について十分な役割を果たしていくものと判断してお
ります。 一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外監査役として適任であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選
任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を採用しております。
なお、当社と社外役員は、責任限定契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、経営監督を行う
役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等
の概要につき報告を受けるなど十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの報告を受けて
おります。また、事前に議案の説明を受けたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査計画等に従い、取締役会や定例会議等の重要な会議への出席や、重要書
類の閲覧、支店等への往査等を通じて、客観的・合理的な監査を実施しております。
また監査役は、内部監査部門、会計監査人とも定期的に意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めて
おります。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）a(b)の規定を当事業年度に係る有価証券報
告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続き
・当社は、社外監査役３名を含む監査役４名で監査役会を構成しています（有価証券報告書提出日現在）。各監
査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査役基準及び分担に従い、監査を実施しており、必要
に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また監査役は、定期的に監
査役会を実施し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人から
は期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連
携を図っております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
・当事業年度において、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 木下 博之 12回/12回（100％）
監査役（社外） 宮城 信二 12回/12回（100％）
監査役（社外） 前波 吉伸 12回/12回（100％）
監査役（社外） 丸野 登紀子 8回/8回（100％）
※監査役 丸野登紀子の出席状況は、2019円６月27日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解
任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を
行っております。
・常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等
と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、
取締役会及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類
等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子
会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けまし
た。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を
受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立を保持し、かつ、適正な監
査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求めました。
・独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、取締役会・代表取締役との定例
会などで、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べております。
ハ．その他
下記の内部監査部門と連携して支社・支店監査を実施しております。
常勤監査役の木下博之は、長年にわたり当社の経理部門に在籍し、当社の財務経理部長、執行役員副本部長を
歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の職務を補助するための監査役会事務局を内部監査部門に設置しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として社員４名で組織する監査室を設置し、年間監査計画に基づき業務執行の適正性、内
部統制の有効性等を監査し、監査役及び代表取締役に適時報告を行っております。
また、監査役と連携して支社・支店監査を実施しております。
監査役の職務を補助するための監査役会事務局を設置しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称、継続監査年数及び業務を執行した公認会計士
監査法人の名称 継続監査期間
業務を執行した公認会計士の氏名等
石田 勝也
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人 1972年以降
業務執行社員
佐藤 秀明
（注）継続監査期間につきましては、調査可能な範囲で記載しております。
b. 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他16名であります。
c. 監査役会による監査法人の選定・再任の方針と理由
適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、また、
監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査体制に問題がないこと、及び経営執行部門からの監
査の評価等も勘案し、監査法人の選定・再任等を決定しております。
d. 監査役会による監査人の評価
会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制・監査に
関する品質管理基準等の報告を受け、監査役会で検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
50 － 50 3
提出会社
－ － － －
連結子会社
50 － 50 3
計
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young (アーンストヤング)）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ － － －
計
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査報酬額を決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人に報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどう
かについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役の報酬については、業績の向上、中長期的な企業価値の増加を図るために最適な報酬制度
を構築すること、および報酬決定のプロセスに公正性と透明性を確保することを報酬決定にあたっての基本方
針としています。
役員の報酬については、当社経営環境、社外専門機関調査などを考慮して適切な水準で設定しています。
取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の範囲内とし、筆頭独立社外取締役を委員長とする報酬委員
会によって審議され、その答申によって取締役会にて決定しています。
監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の範囲内で、監査役会にて協議し決定してい
ます。
取締役の報酬（社外取締役を除く。）は、役位毎にその職責に応じた「固定報酬」と各期の会社業績及び成
果を反映する「業績連動報酬」及び株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績
及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的とした「業績連動型株式報酬」で構成することとし、
社外取締役については独立性・客観性を保つ観点から「固定報酬」のみとしています。
「業績連動報酬」の支給割合は、役位に応じて０％～50％とし、業績評価指標は毎期の経営成績を判断する
客観的指標として、連結営業利益及び親会社に帰属する当期純利益とし、達成度合い及び前期業績に対する増
減率を総合的に勘案し決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標および実績は下記の通りであります。
指標 目標（百万円） 実績（百万円）
営業利益 9,800 9,874
親会社株主に帰属する当期純利益 6,800 7,066
監査役の報酬については「固定報酬」のみとしています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1996年６月27日の第49回定時株主総会決議であり、報
酬限度額について取締役は月額27百万円以内（使用人給与は含みません。）、監査役は月額５百万円以内と定
めています。またこれとは別枠で2017年６月29日の第70回定時株主総会において、2018年３月末で終了する事
業年度から2020年３月末で終了する事業年度までの３年間に在任する当社取締役に対し、新たな「業績連動型
株式報酬」を支給するために、金90百万円を上限とする金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を
取得し、業績達成度等一定の基準に応じて、当社が各取締役に付与するポイントの数（その総数の上限は1事業
年度当たり30,000ポイント）に相当する当社株式（１ポイント＝１株）が本信託を通じて各取締役に対して交
付されるという業績連動型の株式報酬制度が決議されました。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期
は、原則として取締役の退任時です。
② 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬の総額 対象となる役員
役員区分
業績連動型
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
281 185 70 24 9
（社外取締役を除く。）
監査役
22 22 - - 1
（社外監査役を除く。）
26 26 - - 5
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当事業年度の役員において、連結報酬等の総額が１億円以上である者はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は政策保有株式と純投資目的の株式の区分について、政策保有株式は、取引先との事業上の関係などを総合的
に勘案し、安定的取引関係の維持・強化が当社の企業価値の向上に資することを基本方針とし、事業の円滑な遂行及
び利益の向上のために戦略的な提携が必要であると判断した場合に政策保有株式と区分し、保有することとしており
ます。
純投資目的の株式は、株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的
の株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有の判断については毎年取締役会において見直しを行い、個別の政策保有株式について、その保有意義、便
益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を具体的に検証し、その結果について開示するとともに、保有意
義やその便益が不十分と判断された政策保有株式については、相手先と十分な対話を経た上で縮減を検討いたしま
す。検証の結果、当事業年度において不要と判断された一部銘柄を売却しました。
政策保有株式の議決権行使に関しては、当社および投資先企業の中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するも
のか否かを総合的に判断し適切に行使します。
なお、議決権行使にあたっては、投資主管部署が所定の判定プロセスに則った賛否表明案を立案し、当社内におけ
る協議・審査を経て、各議案についての当社の賛否を決定しております。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 57
非上場株式
16 1,708
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
持株会を通じて取得したため増加しておりま
6 16
非上場株式以外の株式
す。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の円滑化のため保有しており、
143,800 143,800
(株)三井住友フィナ
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ 有
ンシャルグループ
377 557
て、保有の意義を検証しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
300,150 300,150
(株)Ｔ＆Ｄホール
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ 有
ディングス
265 349
て、保有の意義を検証しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
75,097 72,865
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ
大成建設(株)
て、保有の意義を検証しております。 無
持株会に加入しているため株式数が増加
248 374
しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
228,000 228,000
岡部(株)
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ 有
165 218
て、保有の意義を検証しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
157,000 157,000
名工建設(株)
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ 有
155 168
て、保有の意義を検証しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
67,600 67,600
(株)建設技術研究所 保有目的、経済合理性の観点を踏まえ 有
113 101
て、保有の意義を検証しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
113,500 113,500
(株)ほくほくフィナ
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ 有
ンシャルグループ
110 130
て、保有の意義を検証しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
55,000 55,000
第一建設工業(株)
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ 有
94 90
て、保有の意義を検証しております。
三井住友トラスト・
取引関係の円滑化のため保有しており、
20,000 20,000
ホールディングス
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ 有
62 79
(株)
て、保有の意義を検証しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
20,474 19,606
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ
鉄建建設(株)
て、保有の意義を検証しております。 無
持株会に加入しているため株式数が増加
48 53
しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
53,583 51,072
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ
五洋建設(株)
て、保有の意義を検証しております。 無
持株会に加入しているため株式数が増加
30 26
しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
13,912 12,592
飛島建設(株)
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ 無
14 16
て、保有の意義を検証しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の円滑化のため保有しており、
10,500 10,500
(株)大林組 保有目的、経済合理性の観点を踏まえ 無
10 11
て、保有の意義を検証しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
30,000 30,000
(株)デュアルタップ 保有目的、経済合理性の観点を踏まえ 無
9 17
て、保有の意義を検証しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
7,551 6,919
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ
三井住友建設(株)
て、保有の意義を検証しております。 無
持株会に加入しているため株式数が増加
▶ 5
しております。
取引関係の円滑化ため保有しており、保
5,020 4,090
有目的、経済合理性の観点を踏まえて、
東急建設(株)
保有の意義を検証しております。 無
持株会に加入しているため株式数が増加
3 3
しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
議決権行使の指図権限を有しておりま
141,900 141,900
(株)三井住友フィナ
す。保有目的、経済合理性の観点を踏ま 有
ンシャルグループ
372 550
えて、保有の意義を検証しております。
議決権行使の指図権限を有しておりま
116,200 116,200
金下建設(株)
す。保有目的、経済合理性の観点を踏ま 有
488 545
えて、保有の意義を検証しております。
議決権行使の指図権限を有しておりま
145,420 145,420
(株)Ｔ＆Ｄホール
す。保有目的、経済合理性の観点を踏ま 有
ディングス
128 169
えて、保有の意義を検証しております。
議決権行使の指図権限を有しておりま
231,000 231,000
松井建設(株) す。保有目的、経済合理性の観点を踏ま 有
153 164
えて、保有の意義を検証しております。
議決権行使の指図権限を有しておりま
50,500 50,500
(株)宮崎銀行 す。保有目的、経済合理性の観点を踏ま 有
120 139
えて、保有の意義を検証しております。
(株)コンコルディア 議決権行使の指図権限を有しておりま
－ 196,383
フィナンシャルグ す。保有目的、経済合理性の観点を踏ま 無
－ 83
ループ えて、保有の意義を検証しております。
議決権行使の指図権限を有しておりま
42,600 42,600
西松建設(株)
す。保有目的、経済合理性の観点を踏ま 無
88 104
えて、保有の意義を検証しております。
議決権行使の指図権限を有しておりま
78,500 78,500
(株)ほくほくフィナ
す。保有目的、経済合理性の観点を踏ま 有
ンシャルグループ
75 90
えて、保有の意義を検証しております。
議決権行使の指図権限を有しておりま
19,800 19,800
(株)安藤・間 す。保有目的、経済合理性の観点を踏ま 無
13 14
えて、保有の意義を検証しております。
議決権行使の指図権限を有しておりま
6,168 6,168
三井住友建設(株)
す。保有目的、経済合理性の観点を踏ま 無
2 ▶
えて、保有の意義を検証しております。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．定量的な保有効果の開示については取引関係上の観点から記載しておりませんが、保有の意義を検証し
た方法を記載しております。
３．「－」は保有していないことを示しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
21,992 22,758
現金預金
※３ 30,784
35,387
受取手形・完成工事未収入金等
5,342 3,857
電子記録債権
5,299 －
有価証券
※８ 3,881 ※８ 3,951
未成工事支出金
25 20
商品及び製品
0 0
仕掛品
779 569
材料貯蔵品
283 258
未収入金
1,271 1,163
その他
△ 46 △ 42
貸倒引当金
69,614 67,923
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,333 10,343
建物・構築物
△ 5,224 △ 5,455
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 5,109 4,888
機械、運搬具及び工具器具備品 23,579 24,642
△ 20,408 △ 21,147
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純
3,171 3,495
額）
※４ , ※６ 10,037 ※４ 11,356
土地
106 42
リース資産
△ 68 △ 15
減価償却累計額
リース資産（純額） 38 26
113 740
建設仮勘定
18,470 20,507
有形固定資産合計
無形固定資産
244 315
その他
244 315
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,250 ※１ 6,921
投資有価証券
1,208 907
長期前払費用
13 13
破産更生債権等
－ 436
投資不動産
繰延税金資産 1,273 1,384
898 715
退職給付に係る資産
2,143 2,349
その他
△ 371 △ 373
貸倒引当金
8,416 12,354
投資その他の資産合計
27,131 33,177
固定資産合計
96,745 101,101
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 15,081
14,846
支払手形・工事未払金等
4,079 4,437
電子記録債務
870 1,072
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 92 －
2,219 824
未払法人税等
3,380 2,874
未成工事受入金
115 147
完成工事補償引当金
145 17
工事損失引当金
2,568 2,396
未払費用
4,492 5,176
その他
33,046 31,792
流動負債合計
固定負債
786 786
再評価に係る繰延税金負債
44 157
長期未払金
15 20
リース債務
2 2
繰延税金負債
40 65
役員株式給付引当金
61 61
その他
950 1,093
固定負債合計
33,997 32,886
負債合計
純資産の部
株主資本
6,119 6,119
資本金
6,358 6,358
資本剰余金
53,009 59,276
利益剰余金
△ 2,792 △ 2,793
自己株式
62,694 68,960
株主資本合計
その他の包括利益累計額
530 87
その他有価証券評価差額金
△ 1,107 △ 1,107
土地再評価差額金
572 450
為替換算調整勘定
58 △ 285
退職給付に係る調整累計額
53 △ 855
その他の包括利益累計額合計
－ 109
非支配株主持分
62,747 68,215
純資産合計
96,745 101,101
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
102,125 105,621
完成工事高
699 588
兼業事業売上高
102,825 106,210
売上高合計
売上原価
※１ 82,815 ※１ 85,583
完成工事原価
582 486
兼業事業売上原価
83,397 86,069
売上原価合計
売上総利益
19,310 20,038
完成工事総利益
117 102
兼業事業総利益
19,427 20,140
売上総利益合計
※２ , ※３ 9,725 ※２ , ※３ 10,266
販売費及び一般管理費
9,702 9,874
営業利益
営業外収益
受取利息 39 32
102 83
受取配当金
15 13
受取ロイヤリティー
220 157
受取保険金
167 159
固定資産賃貸料
34 －
為替差益
93 76
その他
672 522
営業外収益合計
営業外費用
13 29
支払利息
3 3
手形売却損
21 9
支払手数料
54 47
支払保証料
109 64
賃貸収入原価
－ 119
為替差損
－ 402
持分法による投資損失
48 137
その他
250 814
営業外費用合計
10,124 9,582
経常利益
特別利益
※４ 21 ※４ 26
固定資産売却益
10 －
投資有価証券売却益
31 26
特別利益合計
特別損失
71 －
事務所移転費用
－ 74
和解金
※５ 301 ※５ 37
固定資産除売却損
－ 2
退職特別加算金
5 －
投資有価証券評価損
※６ 168
－
事業撤退損
547 115
特別損失合計
9,608 9,493
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,255 2,288
△ 159 145
法人税等調整額
3,096 2,434
法人税等合計
6,512 7,059
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 7
6,512 7,066
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,512 7,059
当期純利益
その他の包括利益
△ 293 △ 442
その他有価証券評価差額金
83 △ 41
為替換算調整勘定
23 △ 344
退職給付に係る調整額
－ △ 77
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ , ※２ △ 186 ※１ , ※２ △ 905
その他の包括利益合計
6,326 6,153
包括利益
（内訳）
6,326 6,157
親会社株主に係る包括利益
－ △ ▶
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,119 6,358 47,715 △ 1,791 58,401
当期変動額
連結範囲の変動 479 479
剰余金の配当
△ 1,843 △ 1,843
親会社株主に帰属する当期
6,512 6,512
純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
土地再評価差額金の取崩 144 144
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,293 △ 1,000 4,293
当期末残高 6,119 6,358 53,009 △ 2,792 62,694
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 823 △ 962 488 34 383 58,785
当期変動額
連結範囲の変動 479
剰余金の配当 △ 1,843
親会社株主に帰属する当期
6,512
純利益
自己株式の取得 △ 1,000
土地再評価差額金の取崩
144
株主資本以外の項目の当期
△ 293 △ 144 83 23 △ 330 △ 330
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 293 △ 144 83 23 △ 330 3,963
当期末残高 530 △ 1,107 572 58 53 62,747
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,119 6,358 53,009 △ 2,792 62,694
当期変動額
連結範囲の変動 1,174 1,174
剰余金の配当 △ 1,974 △ 1,974
親会社株主に帰属する当
7,066 7,066
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,267 △ 0 6,266
当期末残高 6,119 6,358 59,276 △ 2,793 68,960
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 530 △ 1,107 572 58 53 － 62,747
当期変動額
連結範囲の変動
1,174
剰余金の配当 △ 1,974
親会社株主に帰属する当
7,066
期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当
△ 442 － △ 121 △ 344 △ 908 109 △ 799
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 442 － △ 121 △ 344 △ 908 109 5,467
当期末残高
87 △ 1,107 450 △ 285 △ 855 109 68,215
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,608 9,493
税金等調整前当期純利益
1,737 1,772
減価償却費
280 37
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） － 402
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 3 32
工事損失引当金の増減額（△は減少） 29 △ 128
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 204 182
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 22 24
△ 141 △ 116
受取利息及び受取配当金
13 29
支払利息
手形売却損 3 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 －
投資有価証券評価損益（△は益） 5 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,395 △ 2,849
未成工事支出金の増減額（△は増加） 551 9
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 425 271
仕入債務の増減額（△は減少） △ 772 171
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,120 △ 506
△ 142 179
その他
8,022 9,009
小計
利息及び配当金の受取額 141 116
△ 13 △ 29
利息の支払額
△ 3 △ 3
手形売却に伴う支払額
△ 2,586 △ 3,614
法人税等の支払額
5,560 5,478
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,000 △ 1,000
有価証券の取得による支出
4,299 6,299
有価証券の償還による収入
△ 1,485 △ 3,730
有形固定資産の取得による支出
340 8
有形固定資産の売却による収入
△ 132 △ 139
無形固定資産の取得による支出
△ 215 △ 16
投資有価証券の取得による支出
19 －
投資有価証券の売却による収入
－ 99
投資有価証券の償還による収入
△ 100 △ 3,835
関係会社株式の取得による支出
19 ▶
関係会社貸付金の回収による収入
△ 11 △ 436
投資不動産の取得による支出
417 －
投資不動産の売却による収入
196 153
保険積立金の払戻による収入
△ 476 80
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,127 △ 2,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 80 △ 102
△ 15 △ 92
長期借入金の返済による支出
△ 1,000 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 34 △ 16
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 1,838 △ 1,966
配当金の支払額
△ 2,969 △ 2,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
58 △ 26
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 521 762
現金及び現金同等物の期首残高 20,677 21,992
793 3
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 21,992 ※ 22,758
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 14 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）連結の範囲の変更
当連結会計年度からRAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYは重要性が増加し
たことにより連結の範囲に含めております。
(3）非連結子会社の名称等
㈱西日本リアライズ
㈱タフアース
㈱らいとケア
㈱エド・エンタープライズ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結会社及び関連会社の数 3 社
新三平建設㈱
Fecon Corporation
Fecon Underground Joint Stock Company
(2)持分法適用範囲の変更
当連結会計年度から新三平建設株式会社は重要性が増加したことにより持分法適用の範囲に含めております。ま
た、Fecon Corporation及びFecon Underground Joint Stock Companyは株式を取得したことにより当連結会年
度から持分法適用の範囲に含めております。
(3)持分法非適用の理由
持分法非適用の非連結子会社（㈱西日本リアライズ、㈱タフアース、㈱らいとケア、㈱エド・エンタープライ
ズ）及び関連会社（1社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
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有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上し
ております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることが出来る工事について損失見込額を計上しております。
役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、国内連結子会社のうち１社は簡便法により当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、取締役に対して業績及び株式価値との連動性を明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の
皆様と共有することで、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、業績
連動型株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本
信託を通じて各取締役に交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付
を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度90百万円及び82,900株で
あります。
(新型コロナウイルスが与える影響について)
2020年3月期末にかけて発生した新型コロナウイルスの感染拡大が、当社グループの業績に与える影響といた
しましては、公共事業は工事の中断や着工の遅れのリスクはありますが、その影響は限定的であると予想して
います。一方で、民間工事につきましては、公共事業と同様に工事の中断や着工の遅れが出るリスクに加えて
発注の遅れや発注自体が消滅するリスクもあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような状況を踏まえて当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2021年3月期末まで及ぶ
との仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
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・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度の「電子記録債
権」は5,342百万円であります。
前連結会計年度において「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に含めていた「電子記録債務」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度の「電子記録債務」は
4,079百万円であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 266百万円 4,561百万円
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30 18
受取手形裏書譲渡高
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 219百万円 －百万円
支払手形 7百万円 －百万円
※４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律（平成13年３月31日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る
税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４
号及び第５号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△2,296百万円 △3,571百万円
再評価後の帳簿価額との差額
５ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
9,682百万円 10,249 百万円
借入実行残高 － －
差引額 9,682 10,249
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※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 249百万円 －百万円
土地 336 －
計 586 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 －百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 92 －
長期借入金 － －
計 92 －
７ 偶発債務
該当事項はありません。
※８ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未成工事支出金 145百万円 17百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
145百万円 17百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給与手当 4,632 百万円 4,751 百万円
277 233
退職給付費用
△ 22 0
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
604 百万円 639 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置 2百万円 22百万円
建物 － －
土地 17 0
その他 1 3
計 21 26
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 18百万円 －百万円
建物 2 0
機械装置 － －
その他 － 0
計 21 0
固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 238百万円 30百万円
機械装置 41 5
工具器具 0 0
その他 0 0
計 280 37
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※６ 事業撤退損
前連結会計年度については、海外事業戦略の一環として支出していた案件からの撤退に関連する損失です 。
当連結会計年度については、該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △358百万円 △546百万円
組替調整額 △10 －
計
△369 △546
為替換算調整勘定：
当期発生額 83 △41
組替調整額 － －
計
83 △41
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △51 △482
組替調整額 85 △13
計
33 △496
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － △77
組替調整額 － －
計
－ △77
税効果調整前合計
△251 △1,162
税効果額 65 256
その他の包括利益合計
△186 △905
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △369 △546
税効果額 75 104
税効果調整後
△293 △442
土地再評価差額金：
税効果調整前 － －
税効果額 － －
税効果調整後
－ －
為替換算調整勘定：
税効果調整前 83 △41
税効果額 － －
税効果調整後
83 △41
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 33 △496
税効果額 △10 151
税効果調整後
23 △344
持分法適用会社に対する持分相当額 ：
税効果調整前 － △77
税効果額 － －
税効果調整後
－ △77
その他の包括利益合計
税効果調整前 △251 △1,162
税効果額 65 256
税効果調整後
△186 △905
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 57,804,450 － － 57,804,450
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
5,229,117 5,923,928
普通株式 694,811 －
（注） 普通株式の自己株式数の増加694,811株は、2018年11月８日の取締役会で決議した自己株式の取得による増加
694,200株及び単元未満株式の買取による増加611株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年６月28日
1,843
普通株式 35 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注） 2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,974 38 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注） 2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 57,804,450 － － 57,804,450
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
5,923,928 5,924,291
普通株式 363 －
（注） 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年６月27日
1,974
普通株式 38 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注） 2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,130 41 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注） 2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金預金勘定 21,992 百万円 22,758 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 21,992 22,758
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
建設事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 3 3
１年超 3 0
合計 6 3
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし投資有価証券は主に取引先企業との資本提携等に
関する株式であり、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、新規取引先の信用調査を行うとともに、主要な取引先について与信管理を行っております。有価証券及び投資
有価証券は、満期保有目的の債券、譲渡性預金及び主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場の
変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほ
とんどが１年以内の支払期日です。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 21,992 21,992 －
(2）受取手形及び完成工事未収入金等 36,126
△貸倒引当金(※)
△36
36,090 36,090 △0
(3）有価証券及び投資有価証券
1,999
満期保有目的の債券
1,999 －
その他有価証券
6,210 6,210 －
資産計 66,293
66,293 △0
(1）支払手形及び工事未払金等 19,161 19,161 －
負債計
19,161 19,161 －
(※)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 22,758 22,758 －
(2）受取手形及び完成工事未収入金等 35,387
(3）電子記録債権 3,857
△貸倒引当金(※) △34
39,210 39,208 △1
(4）有価証券及び投資有価証券
2,348
その他有価証券
2,348 －
関連会社株式
2,013 716 △1,296
資産計 66,330
65,031 △1,298
(1）支払手形及び工事未払金等 14,846 14,846 －
(2）電子記録債務 4,437 4,437 －
負債計
19,283 19,283 －
(※)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2） 受取手形及び完成工事未収入金等、（3） 電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値によっております。
（4） 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示
された価格によっております。また、譲渡性預金は、いずれも短期間で決済されるものであるため、時価は帳
簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
（1） 支払手形及び工事未払金等、（2） 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式
340 2,622
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 20,643 － － －
受取手形及び完成工事未収入金等 36,037 89 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,999 － － －
その他有価証券のうち満期があ
るもの
譲渡性預金 3,300 － － －
合計 61,979 89 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 21,470 － － －
受取手形及び完成工事未収入金等 38,916 328 － －
合計 60,386 328 － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額
－ － －
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
1,999 1,999 －
を超えないもの
1,999 1,999 －
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額
－ － －
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
－ － －
を超えないもの
－ － －
合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 2,039 1,233 806
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 52 49 2
取得原価を超えるもの
小計 2,092 1,283 808
(1）株式 147 198 △50
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 730 769 △38
取得原価を超えないもの
小計 877 967 △89
合計 2,970 2,250 719
注）帳簿価額を時価とみなしている譲渡性預金（連結貸借対照表計上額3,300百万円）については、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額57百万円）については、市場価格が
無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 897 625 271
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 52 49 2
取得原価を超えるもの
小計 949 675 273
(1）株式 810 826 △15
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 603 675 △72
取得原価を超えないもの
小計 1,413 1,501 △87
合計 2,363 2,177 185
注）非上場株式（連結貸借対照表計上額57百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 19 10 －
合計 19 10 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
合計 － － －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について５百万円減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度において 、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,403百万円 7,270百万円
勤務費用 368 373
利息費用 44 43
数理計算上の差異の発生額 △38 △73
過去勤務費用の発生額 △84 －
退職給付の支払額 △423 △198
退職給付債務の期末残高 7,270 7,415
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 8,097百万円 8,168百万円
期待運用収益 111 115
数理計算上の差異の発生額 △174 △555
事業主からの拠出額 452 592
退職給付の支払額 △319 △189
年金資産の期末残高 8,168 8,130
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,270百万円 7,415百万円
年金資産 △8,168 △8,130
△898 △715
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △898 △715
－ －
退職給付に係る負債
△898 △715
退職給付に係る資産
△898 △715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 368百万円 366百万円
利息費用 44 43
期待運用収益 △111 △115
数理計算上の差異の費用処理額 85 △4
過去勤務費用の費用処理額 － △8
確定給付制度に係る退職給付費用 387 281
合計 387 281
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △84百万円 8百万円
数理計算上の差異 50 487
合 計 △33 496
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △84百万円 △75百万円
未認識数理計算上の差異 0 487
合 計 △84 411
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 35％ 39％
株式 40 35
現金及び預金 6 9
その他 17 15
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 2.7％ 2.5％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度116百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認 473 532
424 435
未払賞与否認
129 128
貸倒引当金繰入否認
44 5
工事損失引当金繰入否認
492 482
繰越欠損金
156 155
減損損失否認
関係会社支援損失否認 908 908
関係会社株式評価損否認 408 408
1,443 1,417
その他
繰延税金資産小計
4,482 4,472
△2,705 △2,715
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,777 1,759
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △297 △273
その他有価証券評価差額金 △202 △102
圧縮記帳積立金 △4 △3
△2 △2
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △506 △382
繰延税金資産（負債）の純額 1,270 1,377
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
住民税均等割 0.8 0.8
評価性引当額の増減 0.2 △0.5
税額控除 △0.5 △1.0
持分法投資損益等 － △5.7
その他 0.4 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.2 25.6
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、地域ごとに支社及び連結子会社を置き、各支社及び連結子会社は建設事業の受注及び施工、商
品資材販売等について国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは支社及び連結子会社を基礎とした、土木工事、建築工事及び商品資材販売等事業から構
成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメ
ントを集約し、「建設事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、斜面・法面対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、一般土木工事及
び建築工事等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
セグメント間の内部取引高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
計
（注）
建設事業
売上高
102,125 699 102,825
外部顧客への売上高
－ 1,266 1,266
セグメント間の内部売上高又は振替高
102,125 1,965 104,091
計
92,452 1,936 94,389
セグメント費用
9,673 28 9,702
セグメント利益
62,242 1,228 63,471
セグメント資産
その他の項目
1,695 22 1,717
減価償却費
1,574 2 1,577
有形固定資産および無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、
リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
計
（注）
建設事業
売上高
105,621 588 106,210
外部顧客への売上高
－ 1,305 1,305
セグメント間の内部売上高又は振替高
105,621 1,894 107,516
計
95,795 1,843 97,639
セグメント費用
9,825 50 9,876
セグメント利益
67,721 1,128 68,850
セグメント資産
その他の項目
1,720 21 1,742
減価償却費
3,799 10 3,809
有形固定資産および無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、
リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（ 単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
102,125 105,621
報告セグメント計
1,965 1,894
「その他」の区分の売上高
△1,266 △1,305
セグメント間取引消去
102,825 106,210
連結財務諸表の売上高
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
9,673 9,825
報告セグメント計
28 50
「その他」の区分の利益
0 △1
セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益 9,702 9,874
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 62,242 67,721
「その他」の区分の資産 1,228 1,128
全社資産 35,830 32,177
△2,557 73
その他の調整額
96,745 101,101
連結財務諸表の資産合計
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
目
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,695 1,720 22 21 △5 △2 1,711 1,740
有形固定資
産及び無形
1,574 3,799 2 10 － － 1,577 3,809
固定資産の
増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
100,236 824 1,764 102,825
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
102,116 1,899 2,194 106,210
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,209.47円
１株当たり純資産額 1,312.74 円
１株当たり当期純利益金額 124.35 136.21
潜在株式調整後 潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
１株当たり当期純利益金額 純利益金額については、潜在株式 純利益金額については、潜在株式
がないため記載しておりません。 がないため記載しておりません。
（注）１ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
6,512 7,066
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
6,512 7,066
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 52,367,981 51,880,350
（注）２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計金額
62,747 68,215
（百万円）
普通株式に係る純資産額（百万円） 62,747 68,105
普通株式の発行済株式数（株） 57,804,450 57,804,450
普通株式の自己株式数（株） 5,923,928 5,924,291
１株当たりの純資産額の算定に用いられ
51,880,522 51,880,159
た普通株式の数（株）
（注)役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度82,900株、当連結会計年度82,900株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 870 1,072 2.56 －
１年以内に返済予定の長期借入金 92 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 25 6 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 15 20 － 2020年～2024年
合計 1,003 1,099 － －
（注）1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3 リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 12 9 5 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
48,000 74,810 106,210
売上高 （百万円） 21,766
税金等調整前
9,493
1,448 3,986 6,085
四半期（当期）純利益金額 （百万円）
親会社株主に帰属する
992 2,835 4,017 7,066
四半期（当期）純利益金額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 19.13 54.66 77.43 136.21
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） 19.13 35.52 22.76 58.78
②訴訟
当社が施工した工事について係争中の案件があるものの、当該案件が当社グループの財政状態及び経営成績
に重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
15,645 17,485
現金預金
2,787 2,275
受取手形
5,326 3,819
電子記録債権
21,812 25,016
完成工事未収入金
5,299 －
有価証券
3,388 3,091
未成工事支出金
250 237
材料貯蔵品
0 0
仕掛品
276 300
未収入金
496 444
前払費用
77 671
立替金
23 37
その他
△ 46 △ 42
貸倒引当金
55,337 53,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,233 7,236
建物
△ 3,217 △ 3,390
減価償却累計額
建物（純額） 4,015 3,845
構築物 2,004 2,007
△ 1,661 △ 1,685
減価償却累計額
構築物（純額） 343 321
機械及び装置 18,263 18,923
△ 15,706 △ 16,216
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,556 2,707
車両運搬具 211 187
△ 204 △ 185
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6 2
工具器具・備品 3,374 3,516
△ 3,079 △ 3,241
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 294 274
土地 9,572 10,891
109 39
リース資産
△ 73 △ 14
減価償却累計額
リース資産（純額） 36 25
112 626
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,940 18,696
無形固定資産
229 300
ソフトウエア
229 300
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
3,045 2,421
投資有価証券
2,630 4,243
関係会社株式
0 0
従業員に対する長期貸付金
432 125
関係会社長期貸付金
13 13
破産更生債権等
長期前払費用 1,205 891
－ 436
投資不動産
876 1,189
前払年金費用
1,299 1,258
繰延税金資産
1,758 2,071
その他
△ 369 △ 371
貸倒引当金
10,893 12,279
投資その他の資産合計
固定資産合計 28,063 31,276
83,401 84,614
資産合計
負債の部
流動負債
1,448 1,766
支払手形
4,079 4,437
電子記録債務
11,515 11,022
工事未払金
25 6
リース債務
302 705
未払金
2,203 1,979
未払費用
2,004 563
未払法人税等
2,495 2,061
未成工事受入金
71 50
預り金
107 141
完成工事補償引当金
143 17
工事損失引当金
476 362
設備関係支払手形
2,921 3,644
その他
27,797 26,757
流動負債合計
固定負債
786 786
再評価に係る繰延税金負債
リース債務 13 19
40 65
役員株式給付引当金
14 14
その他
855 886
固定負債合計
28,652 27,643
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
6,119 6,119
資本金
資本剰余金
6,358 6,358
資本準備金
6,358 6,358
資本剰余金合計
利益剰余金
1,221 1,221
利益準備金
その他利益剰余金
30 29
圧縮記帳積立金
15,258 15,258
別途積立金
29,130 31,797
繰越利益剰余金
45,640 48,306
利益剰余金合計
△ 2,792 △ 2,793
自己株式
55,325 57,990
株主資本合計
評価・換算差額等
530 87
その他有価証券評価差額金
△ 1,107 △ 1,107
土地再評価差額金
△ 577 △ 1,019
評価・換算差額等合計
54,748 56,970
純資産合計
83,401 84,614
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
87,400 89,966
完成工事高
87,400 89,966
売上高合計
売上原価
70,153 72,403
完成工事原価
70,153 72,403
売上原価合計
売上総利益
17,247 17,562
完成工事総利益
17,247 17,562
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
280 330
役員報酬
4,087 4,176
従業員給料手当
261 214
退職給付費用
649 666
法定福利費
101 127
福利厚生費
29 7
修繕維持費
157 198
事務用品費
通信交通費 475 468
47 40
動力用水光熱費
604 639
研究開発費
38 36
広告宣伝費
△ 21 △ 1
貸倒引当金繰入額
76 87
交際費
7 5
寄付金
330 370
地代家賃
239 249
減価償却費
350 328
租税公課
181 217
保険料
647 665
雑費
8,545 8,829
販売費及び一般管理費合計
8,701 8,733
営業利益
営業外収益
受取利息 13 9
101 141
受取配当金
15 13
受取ロイヤリティー
219 157
受取保険金
固定資産賃貸料 163 155
38 －
為替差益
76 62
雑収入
629 539
営業外収益合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外費用
1 1
支払利息
21 9
支払手数料
3 3
手形売却損
52 44
支払保証料
－ 116
為替差損
109 64
賃貸収入原価
30 88
雑支出
218 328
営業外費用合計
9,111 8,944
経常利益
特別利益
※１ 21 ※１ 25
固定資産売却益
10 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 31 25
特別損失
※２ 301 ※２ 36
固定資産除売却損
事務所移転費用 71 －
※３ 168
－
事業撤退損
5 －
投資有価証券評価損
－ 2,222
関係会社株式評価損
－ 74
和解金
－ 2
退職特別加算金
547 2,336
特別損失合計
8,596 6,633
税引前当期純利益
2,906 1,847
法人税、住民税及び事業税
△ 160 145
法人税等調整額
2,745 1,993
法人税等合計
5,850 4,639
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 18,094 25.8 17,903 24.7
労務費 308 0.4 314 0.4
（－） （－）
（うち労務外注費） （－） （－）
外注費 31,530 45.0 33,902 46.8
経費 20,219 28.8 20,283 28.0
（5,190) （5,154)
（うち人件費） （7.4） （7.1）
計 100.0 100.0
70,153 72,403
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
6,119 6,358 6,358 1,221 32 15,258 24,977 41,489 △ 1,791 52,174
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,843 △ 1,843 △ 1,843
当期純利益
5,850 5,850 5,850
圧縮記帳積立金
△ 1 1 －
の取崩
自己株式の取得
△ 1,000 △ 1,000
土地再評価差額
144 144 144
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 － 4,153 4,151 △ 1,000 3,150
当期末残高 6,119 6,358 6,358 1,221 30 15,258 29,130 45,640 △ 2,792 55,325
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 823 △ 962 △ 139 52,035
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,843
当期純利益 5,850
圧縮記帳積立金
の取崩
自己株式の取得 △ 1,000
土地再評価差額
144
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 293 △ 144 △ 437 △ 437
額（純額）
当期変動額合計 △ 293 △ 144 △ 437 2,713
当期末残高 530 △ 1,107 △ 577 54,748
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 6,119 6,358 6,358 1,221 30 15,258 29,130 45,640 △ 2,792 55,325
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,974 △ 1,974 △ 1,974
当期純利益 4,639 4,639 4,639
圧縮記帳積立金
△ 1 1 － －
の取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 － 2,666 2,665 △ 0 2,664
当期末残高 6,119 6,358 6,358 1,221 29 15,258 31,797 48,306 △ 2,793 57,990
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 530 △ 1,107 △ 577 54,748
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,974
当期純利益 4,639
圧縮記帳積立金
－
の取崩
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 442 － △ 442 △ 442
額（純額）
当期変動額合計
△ 442 － △ 442 2,222
当期末残高
87 △ 1,107 △ 1,019 56,970
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価額等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品、仕掛品
先入先出法による原価法
（収益性の低下による簿価の切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上して
おります。
(3）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積ることが出来る工事について損失見込額を計上しております。
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(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準（工事の進捗の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
業績連動型株式報酬に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載し
ておりますので、記載を省略しております。
（新型コロナウイルスが与える影響について）
2020年3月期末にかけて発生した新型コロナウイルスの感染拡大が、当社の業績に与える影響といたしまして
は、公共事業は工事の中断や着工の遅れのリスクはありますが、その影響は限定的であると予想しています。
一方で、民間工事につきましては、公共事業と同様に工事の中断や着工の遅れが出るリスクに加えて発注の遅
れや発注自体が消滅するリスクもあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
このような状況を踏まえて当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2021年3月期末まで及ぶとの仮定
のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（表示方法の変更）
前会計年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前会計年度の「電子記録債権」は5,326百万円であり
ます。
前会計年度において「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前会計年度の「電子記録債務」は4,079百万円であり
ます。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
他社の金融機関からの借入金及び履行保証に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
RAITO,INC. －百万円 RAITO,INC. －百万円
(US$－百万） (US$－百万）
保証限度額(US$12百万) 保証限度額(US$12百万)
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
らの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000 8,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 －百万円
機械装置及び工具器具 2 21
土地 17 －
その他 1 3
計 21 25
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 0百万円
機械装置及び工具器具 － 0
土地 18 －
計 21 0
固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 238百万円 29百万円
機械装置 41 5
工具器具・備品 0 0
計 280 35
※３ 事業撤退損
前事業年度については、海外事業戦略の一環として支出していた案件からの撤退に関連する損失です。
当事業年度については、該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 716 716 －
合計 716 716 －
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
子会社株式 2,592 2,592
関連会社株式 38 967
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金否認 466百万円 372百万円
未払賞与否認 373 377
127 126
貸倒引当金繰入否認
44 5
工事損失引当金繰入否認
減損損失否認 143 142
関係会社支援損失否認 908 908
関係会社株式評価損否認 408 408
1,418 1,369
その他
繰延税金資産小計
3,889 3,709
△2,086 △2,075
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,803 1,633
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △297 △273
その他有価証券評価差額金 △202 △98
△4 △3
圧縮記帳積立金
繰延税金負債合計 △503 △375
繰延税金資産（負債）の純額 1,299 1,258
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効 法定実効税率と税効
（調整）
果会計適用後の法人税 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目
等の負担率との間の差 等の負担率との間の差
住民税均等割
異が法定実効税率の 異が法定実効税率の
評価性引当額の増減
100分の５以下である 100分の５以下である
税額控除
ため注記を省略してお ため注記を省略してお
その他
ります。 ります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
(株)三井住友フィナンシャルグループ 143,800 377
300,150
(株)T&Dホールディングス 265
75,097
大成建設(株) 248
228,000
岡部(株) 165
名工建設(株) 157,000
155
67,600
(株)建設技術研究所 113
113,500
(株)ほくほくフィナンシャルグループ 110
第一建設工業(株) 55,000
94
20,000
三井住友トラストホールディングス(株) 62
20,474
鉄建建設(株) 48
その他（17銘柄）
135,761 127
1,316,382
計 1,765
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
Ｊボンド（ニッセイ日本インカムオープン） 27,473 254
インデックスファンド225
34,385 181
ストックインデックスファンド225 19,478 167
4,902
ダイワ日本国債F年1再 52
655
計 86,238
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残高
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物
14
7,233 17 7,236 3,390 186 3,845
構築物
2,004 15 12 2,007 1,685 37 321
機械及び装置
18,263 1,274 613 18,923 16,216 1,107 2,702
車両運搬具
－
211 23 187 185 ▶ 2
工具器具・備品
3,374 154 12 3,516 3,241 173 274
9,572 1,318 － － －
10,891 10,891
土地
[404]
[404]
リース資産
109 13 84 39 14 16 25
建設仮勘定
－ －
112 696 182 626 626
有形固定資産計
24,733 1,526
40,882 3,490 943 43,429 18,696
無形固定資産
ソフトウェア
－ － －
512 211 64 300
無形固定資産計
－ － －
512 211 64 300
長期前払費用
－
227 32 260 220 17 40
（注） １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 基礎・地盤改良工事用機械
土地 支店建替並びに企業価値向上を目的とした収益物件
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置並びにリース資産 基礎・地盤改良工事用機械
３ 無形固定資産については、資産総額の１％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
４ 当期償却額の配賦区分は次のとおりであります。
イ 販売費及び一般管理費に計上した金額 249百万円
ロ 営業外費用に計上した金額 46百万円
ハ 工事原価に計上した金額 1,313百万円
５ 長期前払費用につきましては、償却資産のみ表示しております。
６ 土地の当期首残高及び当期末残高欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に
より行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金（注）１ 415 － － 1 413
完成工事補償引当金（注）２ 107 82 33 14 141
工事損失引当金 143 17 143 － 17
役員株式給付引当金 40 25 － － 65
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額であ
ります。
２ 完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、将来の見積補償額に基づく洗替額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
係争中の案件については、連結財務諸表「その他」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略してお
ります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
特別口座
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
特別口座
株式名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲記方法 東京都において発行する日本経済新聞
株主に対する特典 なし
（注）１ 単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することが
できません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第73期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出。
第73期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出。
第73期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書 2019年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2020年２月７日関東財務局に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
ライト工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 秀明 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるライト工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライ
ト工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役び職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び 関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
し て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
い ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
か どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取 引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入 手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見 に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
開示すべき重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ライト工業株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ライト工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
す る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適 用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部 統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人 は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任 を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
ライト工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石田 勝也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 秀明 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるライト工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライト工
業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当を認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び 関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見 を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
う かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象 を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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