株式会社ニチイ学館 有価証券報告書 第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
第48期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ニチイ学館
NICHIIGAKKAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 信介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地
０３－３２９１－２１２１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 椎谷 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地
０３－３２９１－２１２１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 椎谷 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社ニチイ学館千葉支店
（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５ ソニックシティビル）
株式会社ニチイ学館横浜支店
（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号 天理ビル）
株式会社ニチイ学館名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号 桜通豊田ビル）
株式会社ニチイ学館大阪支店
（大阪府大阪市北区角田町８番１号 梅田阪急ビルオフィスタワー）
株式会社ニチイ学館神戸支店
（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号 井門三宮ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 273,583,422 276,659,882 283,767,746 287,882,956 297,965,843
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） △ 3,629,594 1,429,074 3,628,537 5,703,407 7,483,626
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
（千円） △ 15,995,932 1,403,227 854,434 6,108,181 4,058,473
に帰属する当期純損失
（△）
（千円） △ 16,371,608 655,833 1,080,016 6,198,311 4,319,102
包括利益
純資産額 （千円） 38,101,877 37,924,381 37,656,170 41,077,776 44,025,197
（千円） 184,170,136 191,708,076 190,239,886 193,640,771 192,804,168
総資産額
（円） 574.35 570.05 566.48 621.42 660.91
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 （円） △ 248.83 21.86 13.31 95.01 62.97
損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － 21.84 13.27 94.76 62.43
り当期純利益
（％） 20.0 19.1 19.1 20.6 22.4
自己資本比率
（％） － 3.8 2.3 16.0 9.8
自己資本利益率
（倍） － 38.61 89.63 13.71 16.42
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 2,546,924 9,379,047 15,802,600 13,401,057 10,439,301
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 6,250,061 △ 3,567,267 △ 1,897,839 △ 2,928,082 △ 1,907,106
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 5,381,875 △ 4,246,443 △ 11,792,734 △ 10,562,726 △ 8,163,688
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 14,373,159 16,189,428 18,267,103 18,075,206 18,386,613
末残高
18,492 20,393 21,091 35,745 37,185
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 78,599 ) ( 74,701 ) ( 71,319 ) ( 60,247 ) ( 53,583 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３．第44期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第47期の期首
から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 238,885,564 239,776,775 243,588,534 246,560,189 252,572,729
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） △ 2,772,417 2,639,594 4,939,966 7,084,372 8,005,077
（△）
当期純利益又は当期純損
（千円） △ 15,910,808 3,044,816 3,300,269 503,487 4,934,865
失（△）
（千円） 11,933,790 11,933,790 11,933,790 11,933,790 11,933,790
資本金
（千株） 73,017 73,017 73,017 73,017 73,017
発行済株式総数
（千円） 39,261,663 40,922,368 42,837,417 41,898,806 45,565,236
純資産額
（千円） 149,486,465 150,839,232 148,872,574 144,922,901 144,250,584
総資産額
（円） 603.66 629.21 658.59 641.73 693.53
１株当たり純資産額
22.00 22.00 22.00 35.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額）
( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 （円） △ 247.51 47.43 51.41 7.83 76.56
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － 47.38 51.27 7.81 75.91
り当期純利益
（％） 25.9 26.8 28.4 28.5 31.4
自己資本比率
（％） － 7.7 8.0 1.2 11.4
自己資本利益率
（倍） － 17.79 23.21 166.41 13.51
株価収益率
（％） － 46.38 42.79 447.00 52.25
配当性向
15,961 17,551 18,264 32,833 34,076
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 76,456 ) ( 72,372 ) ( 68,966 ) ( 58,343 ) ( 51,808 )
（％） 75.7 83.9 119.0 132.7 111.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 1,195 918 1,504 1,401 1,960
最高株価
（円） 735 647 790 879 888
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３．第44期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を 第47期の 期首
から適用しており、 第46期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
当社は、1990年１月１日に株式会社全医研を吸収合併し、病院における医事業務受託を開始し、1991年９月１日
に全国医療事務研究会から診療所における医事業務の移管を受け、当該業務を開始しております。以下、株式会社
全医研（1983年７月設立）及び全国医療事務研究会（1968年12月設立）を含めて現在に至るまでの変遷を記載して
おります。
年月 事項
創業者寺田明彦が個人で医事業務の受託事業を開始し、医事研究センター(現 全国医療事務研究会以
1968年12月
下同じ)を東京都世田谷区に設立。
株式会社サンルームは、移動入浴及び福祉用具レンタル・販売事業を主目的として株式会社サンルー
1970年４月
ム（資本金1,000千円）を愛知県豊田市に設立。
通学形式での体系的医療事務教育を開始し、現在の当社の医事教育部門の前身である株式会社日本医
1971年５月
療事務学院（資本金4,010千円）を東京都千代田区に設立。
株式会社東京丸の内出版は、教育事業にかかる学習図書、学術図書の出版を目的として株式会社東京
1972年９月
丸の内出版（資本金20,000千円）を東京都千代田区に設立。
全国医療事務研究会が全国的な事業展開を開始（現在の当社診療所・調剤薬局等受託業務部門の前
1972年10月
身）。
家庭保育に関する知識の普及と保母試験受験準備の教育を目的として、株式会社保育総合学院（資本
1973年８月
金20,000千円）を東京都千代田区に設立。
医療事務教育講座(医科)のテキストが、労働省認定教材に指定。
1974年９月
株式会社保育総合学院を株式会社ニチイ学館と商号変更。
1975年８月
企業体制の強化と事業活動の拡大を図り、医療事務教育を中心に社会教育事業を展開する基盤を築く
1976年４月
ため、株式会社日本医療事務学院（資本金99,929千円）を吸収合併(合併比率１：１)。
株式会社東京丸の内出版は、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100％出資子
1976年４月
会社となる。
全国医療事務研究会とともに47都道府県全て地方事業拠点を設置し全国営業体制を確立（現 ５支社
1980年８月
94支店）。
株式会社ニチイシステムサービス（現株式会社日本サポートサービス以下同じ）は、コンピュータ及
1983年１月
び通信システムの研究・開発を主目的として株式会社ニチイシステムサービス（資本金20,000千円）
を東京都千代田区に設立。
株式会社ニチイシステムサービスは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館
1983年２月
100％出資子会社となる。
公立病院の業務委託増に対応して、株式会社全医研（資本金30,000千円）を東京都千代田区に設立
1983年７月
（現在の当社病院受託業務部門の前身）。
医療事務オリジナル業務システムを開発し、全国医療事務研究会でマンマシンシステム（コンピュー
1987年１月
タ持込による業務受託システム）として、診療所の医事業務に導入を開始。
当社の育成した人材の病院受託業務部門での有効活用による企業体質の強化を図るため株式会社全医
1990年１月
研（資本金171,000千円）を吸収合併（合併比率１：１）。
病院受託業務部門、診療所・調剤薬局等受託業務部門、教育事業部門を一体化するため、全国医療事
1991年９月
務研究会の診療所業務部門を当社へ移管。
事業拡大による体制整備を図るため、東京本社ビルを設置。
1991年11月
ジャーマン・アイリス等の花卉の生産と販売を目的として株式会社エム・アンド・アール（資本金
1993年７月
40,000千円）（現株式会社ニチイグリーンファーム）を東京都千代田区に設立。
株式会社ローリスは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100％出資子会社と
1993年９月
なる。
株式会社ローリスは、株式会社エム・アンド・アールから商号を株式会社ローリスに変更。
1994年１月
医療事務教育講座（歯科）のテキストが、労働省認定教材に指定。
1994年６月
医療関連サービス事業の新たな展開として、医療機関の医療用器材の消毒・滅菌業務を開始。
1994年12月
財団法人医療関連サービス振興会の医療関連サービスマーク（マル適マーク）を取得。
1995年２月
日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年７月
株式会社東京丸の内出版、株式会社ニチイシステムサービス及び株式会社ローリスは、本社を東京都
千代田区錦町から東京都千代田区猿楽町に移転。
本社ビルを東京都千代田区神田駿河台に新築し、本社を移転。
1995年８月
ヘルスケアスタッフ研修等を目的として、千葉県柏市に総合センター設置。
1998年６月
東京証券取引所市場第２部上場。
1999年３月
1999年５月 株式会社サンルームは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡（株式会社ニチイ学館15％出資）
1999年７月 株式会社ヘルシーライフサービスを吸収合併。
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年月 事項
2000年３月 株式会社サンルームは、第三者割当増資（資本金171,250千円）により、株式会社ニチイ学館51.5％
出資子会社となる。
2000年３月 京浜ライフサービス株式会社は、第三者割当増資（資本金850,000千円）により、株式会社ニチイ学
館50.3％出資子会社となる。
2000年４月 介護保険制度施行 介護拠点770ヵ所を全国に設置。
2000年８月 株式会社サンルームが株式会社たかひこを吸収合併し、商号を株式会社アイタックに変更。株式会社
ニチイ学館35.8％出資となる。
2000年10月 株式会社デベロ介護センターを吸収合併。
2001年９月 医事部門及び介護部門において、ＩＳＯ９００１（2000年度版）の認証を取得する。
2001年11月 株式会社アイタックは、株式の追加取得により、株式会社ニチイ学館53.97％出資子会社となる。
2001年12月 株式会社アイタックは、第三者割当増資（資本金396,434千円）により、株式会社ニチイ学館67.71％
出資となる。
2002年４月 株式会社アイタックを吸収合併。
株式会社ニチイシステムサービスは、株式会社日本サポートサービスに商号変更。
2002年９月 株式会社東京証券取引所市場第１部に指定替え。
2003年１月 シルバーサービス株式会社を吸収合併。
2003年９月 京浜ライフサービス株式会社を完全子会社とするため株式交換を行い、株式会社ニチイ学館100％出
資子会社となる。
2007年１月 レハティームジャパン株式会社は、株式会社ニチイケアネットに商号変更。
2007年９月 株式会社ニチイケアパレス（旧日本シルバーサービス株式会社）の全株式を取得。
2007年11月 株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき及び株式会社ニチイホームが株式会社コムス
ンの施設介護事業（居住系サービス）を吸収分割により承継（2007年８月 株式会社ニチイのほほえ
み、株式会社ニチイのきらめき及び株式会社ニチイホームの全株式取得）。
2009年３月 株式会社ローリスは、商号を株式会社ニチイグリーンファームに変更。
2009年10月 株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東、株式会社ニチイケア
長野、株式会社ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチ
イケア兵庫を株式会社ニチイ学館に吸収合併。
株式会社ニチイホーム、株式会社ニチイリビングを株式会社ニチイケアパレスに吸収合併。
2010年１月 京浜ライフサービス株式会社を株式会社ニチイ学館に吸収合併。
2011年９月 株式会社ＧＡＢＡを公開買付けにより子会社化。
2011年12月 株式会社ＧＡＢＡを株式交換により完全子会社化。
2012年２月 株式会社ニチイケアネットは、中国現地法人日医福利器具貿易（上海）有限公司を設立。
2012年２月 SELC AUSTRALIA PTY LTD.を株式取得により子会社化。
2012年10月 SELC ENGLISH LANGUAGE CENTRE CANADA LTD.、SELC CAREER COLLEGE CANADA LTD.を株式取得により
子会社化。
2013年12月 中国現地法人日医（北京）商貿有限公司（現 日医(北京)居家養老服務有限公司）を設立。
2014年２月 中国現地法人日醫香港有限公司を設立。
2014年５月 株式会社ジェイエスエスと資本業務提携契約を締結。株式取得により持分法適用会社化。
2014年６月 株式会社ホスピカを株式会社ニチイ学館に吸収合併。
2014年11月 中国現地法人日医（広州）商貿有限公司を設立。
2015年１月 SELC-GLOBAL CENTER PHILIPPINES CORPORATIONを株式取得により子会社化。
2015年３月 中国現地法人日医福利器具貿易（上海）有限公司は、株式会社ニチイケアネットから株式会社ニチイ
学館への持分譲渡により、株式会社ニチイ学館の100％出資子会社となる。
中国現地法人日医福利器具貿易（上海）有限公司は日医（上海）商貿有限公司（現 日医（上海）社
区養老服務有限公司）へ商号変更。
2016年７月 株式会社小田急ライフアソシエを株式取得により子会社化、株式会社ニチイふらわあに商号変更。
2016年７月 さわやか保育株式会社を株式取得により子会社化。
2017年２月 グルーミングサロン「A-LOVE」の展開を開始。
2018年２月 外国人スタッフによる家事代行サービス「サニーメイドサービス」の展開を開始。
2019年４月 さわやか保育株式会社を株式会社ニチイ学館に吸収合併。
2019年６月 阪急バス株式会社の介護事業（阪急ケアサービス）を譲受。
2020年３月 株式会社ジェイエスエスとの資本業務提携を解消。
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前記における創業から現在の株式会社ニチイ学館に至る経緯を図式で示しますと、以下のとおりであります。
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３【事業の内容】
ニチイグループは、株式会社ニチイ学館および子会社37社、関連会社２社により構成されており、主に７つの部
門（医療関連部門、介護部門、保育部門、ヘルスケア部門、教育部門、セラピー部門、グローバル部門）を展開し
ております。
医療関連部門は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の消毒・滅菌業務（院
内）、医事コンサルティング、医療事務講座をはじめとする医療関連講座等を提供しています。
介護部門は、介護保険等、制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入
浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービ
ス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、ヘルスケ
ア商品販売、介護職員初任者研修をはじめとする介護関連講座、介護職員の派遣サービス等を提供しております。
保育部門は、認可保育所、企業主導型保育所をはじめとする保育施設の運営、保育系講座（ベビーシッター講座
等）等を提供しております。
ヘルスケア部門は、家事代行サービス「ニチイライフ」、国家戦略特区における地域限定の家事代行サービス
「サニーメイドサービス」等を提供しております。
教育部門は、株式会社ＧＡＢＡにおいてマンツーマン英会話による語学教育を提供しております。なお、2020年3
月末をもって、ＣＯＣＯ塾ジュニアのフランチャイズ教室を閉鎖し、ＣＯＣＯ塾事業からの撤退を完了しました。
セラピー部門は、国内外における犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、花卉・種苗等の生産・販売、観光
施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売等を行っております。
グローバル部門は、中国での介護人材の養成・介護サービスの提供、認知症対応型施設の運営、家政サービスの
人材養成・家政サービスの提供、オーストラリア、カナダ、フィリピンにおける語学学校の運営、オーストラリア
におけるセラピー犬のブリーディング活動等を展開しております。
その他に、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業等を展開しております。
ニチイグループの事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と概ね同一でありま
す。
部門 主要業務・製品 主要な会社
受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピュー
当社
ター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材
㈱日本サポートサービス
医療関連部門
の消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、医療事
八尾医療PFI㈱
務講座の提供等
居宅介護支援サービス(ケアプラン作成)、訪問介護サービ
ス、訪問入浴サービス、訪問看護サービス、通所介護サービ
ス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有
当社
料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護サービス（グ
介護部門 ㈱ニチイケアネット
ループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、障が
㈱ニチイケアパレス
い福祉サービス、ヘルスケア商品の販売、介護職員初任者研
修、介護福祉士実務者研修、介護職員の派遣サービスの提供
等
認可保育所、企業主導型保育所をはじめとする保育施設の運
保育部門 当社
営、ベビーシッター講座の提供等
家事代行サービス「ニチイライフ」、国家戦略特区における
ヘルスケア部門 地域限定の家事代行サービス「サニーメイドサービス」の提 当社
供等
教育部門 英会話スクールの運営 ㈱ＧＡＢＡ
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部門 主要業務・製品 主要な会社
セラピー犬の育成・セラピー活動の実施、ペット犬の飼育・
当社
セラピー 部門 販売、犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、花卉・種
㈱ニチイグリーンファーム
苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理等
中国現地グループ会社
SELC AUSTRALIA PTY LTD.
SELC ENGLISH LANGUAGE
CENTRE CANADA LTD.
SELC CAREER COLLEGE
CANADA LTD.
中国における介護人材の養成・介護サービスの提供、認知症
SELC-GLOBAL CENTER
対応型施設の運営、家政サービスの人材養成・家政サービス
PHILIPPINES CORPORATION
グローバル部門 の提供、オーストラリア、カナダ、フィリピンにおける語学
NICHII INTERNATIONAL HOLDINGS
学校の運営、オーストラリアにおけるセラピー犬のブリー
AUSTRALIA PTY.LTD
ディング活動等
YORK ACADEMY AUSTRALIA PTY
LTD
NICHII LABRADOODLES AUSTRALIA
PTY.LTD
SUNSET HILLS PTY LTD
CLOUD CATCHER PTY.LTD
㈱日本サポートサービス
情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業
その他 ㈱東京丸の内出版
等
㈱日本信用リース
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４【関係会社の状況】
子会社の議
関係内容
資本金 決権に対す
名称 住所 主要な事業内容
る所有割合
（千円） 役員の
事業上の関係
（％） 兼任等
（連結子会社）
教材の仕入
印刷物の購入及び
株式会社東京丸の内出版 東京都千代田区 20,000 書籍の出版・販売 100.0 ２ 名
企業広告
資金貸借
情報管理の委託
株式会社日本サポートサービス 東京都千代田区 100,000 情報処理、物品の保管・配送 100.0 －
配送委託
花卉・種苗等の生産販売、観
株式会社ニチイグリーンファーム
消耗品の購入
東京都千代田区 300,000 光施設の運営・管理等、ペッ 100.0 １名
（注）１ 資金貸借
ト犬の飼育・販売等
福祉用具の販売・レンタル 福祉用具の仕入
株式会社ニチイケアネット 東京都千代田区 １名
220,000 100.0
サービス 資金貸借
リース取引
株式会社日本信用リース 東京都千代田区 100,000 リース業（主として仲介） 70.0 ２名
資金貸借
株式会社ニチイケアパレス 特定施設入居者生活介護サー 業務連携
東京都千代田区 80,000 100.0 ２名
（注）２ ビス 資金貸借
業務連携
株式会社ＧＡＢＡ 東京都新宿区 490,000 英会話学校 100.0 ３名
資金貸借
オーストラリア 200 業務連携
SELC AUSTRALIA PTY LTD.
英会話学校 ２名
100.0
シドニー 千豪ドル 資金貸借
日醫香港有限公司
香港 293,000 業務連携
統括業務 100.0 １名
（注）３ 中環 千香港ドル 資金貸借
中国 68,700
日医（北京）居家養老服務有限公司 統括業務 100.0 １名 業務連携
北京市
千人民元
中国 38,000
日医（上海）社区養老服務有限公司 統括業務 100.0 － 業務連携
上海市 千人民元
中国 38,000
日医（広州）商貿有限公司 統括業務 100.0 １名 業務連携
広東省広州市 千人民元
その他24社
（持分法適用関連会社）
株式会社フィスメック 東京都千代田区 書籍の出版・印刷 業務連携
100,000 45.0 －
（注）１．債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で2,381,270千円となっております。
２．債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で2,083,414千円となっております。
３．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
22,446 ( 23,380 )
医療関連部門
10,704 ( 26,008 )
介護部門
2,390 ( 1,507 )
保育部門
448 ( 1,668 )
ヘルスケア部門
668 ( 184 )
教育部門
122 ( 42 )
セラピー部門
135 ( 738 )
グローバル部門
36,913 ( 53,527 )
報告セグメント計
39 ( 16 )
その他
全社（共通） 233 ( 40 )
37,185 ( 53,583 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
３．前連結会計年度末に比べ教育部門の従業員数が329名、臨時雇用者数が253名それぞれ減少したのは、2020年
３月末をもって、ＣＯＣＯ塾事業からの撤退を完了したためであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
34,076 ( 51,808 ) 42.5 8.3 3,945,424
従業員数（人）
セグメントの名称
22,438 ( 23,309 )
医療関連部門
8,457 ( 25,192 )
介護部門
2,390 ( 1,498 )
保育部門
448 ( 1,668 )
ヘルスケア部門
10 ( 88 )
教育部門
100 ( 13 )
セラピー部門
－ ( － )
グローバル部門
33,843 ( 51,768 )
報告セグメント計
－ ( － )
その他
全社（共通） 233 ( 40 )
34,076 ( 51,808 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
４．前事業年度末に比べ教育部門の従業員数が413名、臨時雇用者数が256名それぞれ減少したのは、2020年３月
末をもって、ＣＯＣＯ塾事業からの撤退を完了したためであります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したも
のであります。
（1） 経営 方針
当社グループは、2016年４月に、ステークホルダーの皆様に、当社グループの目指す「未来の姿」を明示する
ため、経営理念に基づく「ニチイビジョン」を策定し、2018年５月には、そのロードマップとなる中期経営計画
「ＶＩＳＩＯＮ2025」（2019年３月期から2025年３月期まで）を公表しております。
その中で、主力の医療関連事業及び介護事業を取り巻く環境の変化や新規事業の損失状況を踏まえ、2019年１
月より、教育事業、グローバル事業に係る事業構造改革の断行による中長期戦略の軌道修正を図り、基幹事業を
中心とした「原点回帰」戦略に基づき、成長力、収益力の強化を推し進めております。中期経営計画の最終期で
ある2025年３月期の業績目標は、連結売上高5,000億円以上、連結営業利益率10％以上の達成、ＲＯＥ８％以上且
つ15％以上の水準の維持であります。引き続き、ニチイビジョンの実現による中長期的なさらなる成長、企業価
値向上の実現を目指してまいります。
（2）経営環境及び対処すべき課題
当社グループが属する介護、医療関連業界においては、少子高齢化の追い風を受け拡大を継続してきた一方
で、介護業界における働き手の急速な減少、人件費の上昇及び介護報酬の将来的な改定に伴う対応、医療業界に
おけるＩＣＴ化の趨勢、潜在的な病院数の縮小リスク等が相応に存在していると認識しております。また、当社
グループにおいて昨今進めてきた教育・ヘルスケア・セラピー・グローバルといった事業の多角化は、当初の想
定ほどの事業成長に至らず、既に教育事業においてはＣＯＣＯ塾事業からの撤退や不採算教室の閉鎖、当社がグ
ローバル事業の一環として進めている中国における事業においても合弁会社を清算するなどの事業構造改革を進
めているものの、柱である「人材養成」、「医療関連」、「介護」の３事業を取り巻く事業環境の厳しさに鑑み
ると、今後も赤字事業の原因特定を進め、収益化に向けた抜本的な改革を断行していく必要があると考えており
ます。
さらに当社グループが今後、中長期的なさらなる成長、企業価値向上を実現し、経営目標を達成するために
は、既存事業の収益力強化に加え、今後成長が期待される領域への経営資源の投入が必要であり、これら一連の
施策を同時かつ迅速に実行していくためには、社内の経営資源に限定せず、社外からの人材や経営ノウハウを活
用し、短期間で着実に実行できる体制を構築することが必要と考えております。
加えて、2019年９月に創業者である寺田元会長が逝去したことにより、これまで寺田元会長が中心となり、経
営方針の大きな方向性を定める等の旗振りを実施してきたことにみられるような、強いリーダーシップに基づい
た経営体制に代わり、経営陣全員が事業の将来像を共有し、当社の課題に迅速に取り組むことができる集団経営
体制を構築することが必須であると認識しております。
また、2020年２月頃より、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国や地方自治体からイベント・外出等
の自粛の要請がなされ、これに伴い日本の株式市場が全体として下落傾向にあるところ、当社の営む介護事業や
医療関連事業は、かかる状況下でも比較的底堅い需要の上に成り立っていると思われ、現状では当社の事業価値
を著しく棄損させるまでの大きな影響はないと考えているものの、一方で、新型コロナウイルスの感染拡大と長
期化によっては、一部の医療機関の閉鎖等による影響及びそれによる当社への影響も考えられ、先行き不透明な
状況が続いております。
このような事業環境及び経営環境の中、事業構造改革や中長期戦略の軌道修正を切れ目なく継続しつつ、外部
のノウハウを取り入れて、当社の企業価値向上を実現していくことが、当社における既存事業の業務改善、事業
構造改革に付随するリスクや経営プロセスの適格な評価とスピード感のある意思決定等を実施して行く上で非常
に有益であると判断し、2020年５月８日に発表のとおり、Ｂａｉｎ Ｃａｐｉｔａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｅｑｕ
ｉｔｙ，ＬＰ（以下、ベインキャピタル）をスポンサーとしたマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）を実施する
に至りました。
ベインキャピタルは全世界で約1,050億ドルの運用資産を持つ国際的投資会社であり、日本においては2006年に
東京拠点を開設して以来、約30名のプロフェッショナルにより投資先の企業価値向上に向けた取り組みを進めて
います。主に事業会社・コンサルティング会社での経験を有するプロフェッショナルを中心に構成されており、
一般的な投資会社の提供する資本・財務的支援にとどまらず、事業運営を現場レベルで支援することで着実に成
長戦略を実行し、数々の価値向上施策を成功に導いた実績を有しています。
ベインキャピタルが有する高度な経営ノウハウ、特に人材面と資金面における経営資源を活用し、協働するこ
とで、当社の中長期的な企業価値を高めるとともに、主力事業を中心とした原点回帰戦略を強力に推進し、持続
可能性の高いサービス提供体制を構築してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
ニチイグループでは、医療・介護保険制度に依存しない高付加価値サービスの開発・提供に注力するなど、事業
構成バランスの改良を図ることで、グループ内のリスク軽減に努めておりますが、予想を超える事態が発生した場
合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。
なお、下記内容は、有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）事業に関するリスク
≪医療関連部門について≫
ニチイグループの医療関連部門は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営の
コンサルティング業務、医療事務講座をはじめとする医療関連講座などを提供しております。医療機関は、２年
に１度を目処に行われる診療報酬の改定、医療保険制度改革に連動し、医業収入が大きく左右されることとなり
ます。医療機関においてサービス提供を行っているニチイグループにおいては、改定への迅速な対応、新たな
ニーズに対するサービス開発、受託医療機関との契約内容の見直し等を行っておりますが、社会保障改革の内
容、診療報酬改定率、ＩＴ化の進捗等により、契約料金、契約内容に影響を受ける可能性があります。
医療関連講座につきましては、時代とともに変化するニーズに合わせて、講座内容の改訂、通信講座や短期講
座等の開講による受講形態の充実化に努めておりますが、雇用環境の変化等により受講生数が大きく変動し、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
≪介護部門について≫
ニチイグループの介護部門は、介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的介護保険法
内のサービスが中心となっております。これらのサービスは５年毎の介護保険制度の改定、３年毎の介護報酬の
改定により収益に影響を受ける可能性があります。当社では、介護保険外サービスやサービスラインナップの拡
充により、リスク分散に取り組んでおりますが、報酬引下げ等による減少分を吸収できない場合、収益に大きな
影響を及ぼすことがあります。
当社企業グループが展開する介護施設（グループホーム、有料老人ホーム、通所介護施設等）においては、賃
貸借契約による地域に密着した事業展開を行っております。契約期間は20年契約が中心となっているため、入居
者の減少による施設稼働率の低下や、入居費用等の相場が下落した場合には、介護部門の収益に影響を及ぼす可
能性があります。
介護職員初任者研修をはじめとする介護関連講座は、雇用環境の変化等により受講生数が大きく変動し、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
≪保育部門について≫
ニチイグループの保育部門は、認可保育所、企業主導型保育所をはじめとする保育施設の運営、保育系講座
（ベビーシッター講座等）を提供しております。待機児童問題の解消に向け、保護者・子ども・地域のニーズに
応える保育サービスの提供に努めておりますが、これらのサービスは保育制度の改正等により、サービスの展開
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪ヘルスケア部門について≫
ニチイグループのヘルスケア部門は、家事代行サービス「ニチイライフ」および国家戦略特区における地域限
定の家事代行サービス「サニーメイドサービス」を提供しております。
両サービスにおいて、スタッフの指導・研修等の実施による顧客満足度の向上に努めておりますが、「サニー
メイドサービス」につきましては、国が推進する国家戦略特区の政策のもと展開しているため、政策動向等によ
り、サービスの展開および業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪教育部門について≫
ニチイグループの教育部門は「Ｇａｂａマンツーマン英会話」を提供しております。これらの英会話スクール
では申込時に入金された受講料のうち、未受講レッスン相当額が前受金として貸借対照表上の負債の部に計上さ
れております。日頃より、レッスンクオリティの向上や、受講生サポート体制の強化に努めておりますが、短期
間に多くの受講生が中途解約を行った場合等には、多額の前受金の返金が発生し、当社の財政状態および業績に
影響を及ぼす可能性があります。
≪ セラピー 部門について≫
ニチイグループのセラピー部門は、犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、ペット犬の飼育・販売等を
行っております。スタッフの技術の向上や、顧客ニーズに合わせたプラン内容の見直し等により、顧客満足度の
向上に努めておりますが、これらのサービスは、動物愛護管理法に基づく第一種動物取扱業であり、法改正や各
自治体の定める管理基準の改正等により、サービス及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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≪グローバル部門について≫
ニチイグループのグローバル部門は、中国における介護、家政サービス等に従事する人材の養成および各種サ
ービスの提供、オーストラリアにおける語学学校運営・セラピー犬のブリーディング活動、カナダ・フィリピ
ンにおける語学学校の運営等を行っております。
海外における事業展開にあたっては、政府動向や法改正、治安情勢等に関する情報収集、リスク抑止策や適切
な対処を行うべく努めておりますが、以下のような想定できない、または想定以上の変化があった場合、事業推
進及び経営成績に影響を受ける場合があります。
・予期せぬ法令・規定の変更
・テロや紛争等の政治的・社会的混乱
・想定以上の市場や経済動向及び為替レートの変動
・労使関係、商習慣の相違
（2）内部管理態勢に関するリスク
ニチイグループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が生じることのないよう、自律ある業務管
理態勢及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に業務管理上の問題が発生した場合、
ステークホルダーに対する信頼性の喪失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪個人情報に関するリスク≫
ニチイグループにおいては、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。ニチイグループは、
個人情報の保護については、極めて重要な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び利用管理の義務付けを
行うため、個人情報保護委員会を設置し、各種規程の策定、研修等の社内教育等を通して個人情報の漏洩・再発
防止に努めております。
しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（3）人材ビジネスにおける許認可及び法的規制
医療関連部門、介護部門において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確
保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得しておりま
す。「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った場合、派遣事業
の認可取消しや業務停止となる可能性があります。
ニチイグループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、万一、法令等に抵触する場合は、当社企
業グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、労働者派遣法および関係諸法令については、今後も雇用情勢等に応じて改正される可能性があり、改正
の内容によっては、業績に影響を受ける可能性があります。
（4）人材の確保に関するリスク
ニチイグループは、「人」によるサービスを中心に展開しており、人材の確保・定着・育成によるサービス供
給態勢の構築に努めております。
医療関連部門、介護部門では、「教育から就業まで」というビジネスモデルのもと、人材確保に向けて当社独
自の人材獲得スキームを有しております。また、保育部門では採用活動の強化や全国展開のスケールメリットを
活かした人材マッチングによる人材確保を実施しております。
併せて、正社員化・無期雇用化や処遇改善、職場環境改善等による現場社員の雇用安定化および、研修やキャ
リアアップ制度に基づく人材育成を図っておりますが、欠員補充や新規人材の確保が計画どおり進まず、サービ
ス提供体制の維持や人員基準を満たせなくなった場合には、サービス提供に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 各種感染症の流行に伴うリスク
ニチイグループでは、医療関連や介護、保育、家事代行、教育等、日常生活の維持に欠かすことのできない、
人による、人のためのサービスを提供しております。当社では各事業所において日頃より新型コロナウイルスを
含む感染症の対策を徹底し、サービス提供体制に努めておりますが、従業員・お客様の感染や、自治体・保健所
の要請等により、やむを得ずサービス提供ができなくなる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
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（6）自然災害・事故に関するリスク
ニチイグループでは、国内外の介護施設、教室や国内の契約医療機関、保育施設等においてサービスを展開し
ております。地震や津波等の大規模な自然災害や事故が発生した場合、当該エリアにおいて、スタッフ及び当社
事業所が稼動できない状況になると考えられます。ニチイグループでは、事業所機能の早期復旧や支援スタッフ
の派遣等、サービス提供態勢の維持に努めてまいりますが、サービス提供ができなくなる場合、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
各支店・事業所において、緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、顧客の安全を最優先とした
危機管理態勢の強化を図ってまいります。
（7）情報セキュリティに関するリスク
ニチイグループでは、サービス利用、各サービスの資料請求等により発生した多くのお客様の個人情報を保持
しております。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報管理に対する適切なセキュリ
ティ対策、外部からの攻撃に対するフィルタリングの強化、ＰＣ端末・クラウド利用に関するセキュリティ強
化、クラウド利用に関する規定類の整備と遵守の徹底、従業員の情報セキュリティ啓発を実施しております。
しかしながら、停電、災害、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、サイバー攻撃等の予測の範囲を
超える事態が発生した場合には、情報システムの崩壊、停止による一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の
消失、漏洩、改ざん等のリスクがあり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ 8 ）減損会計が適用されるリスク
ニチイグループでは、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減
損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、ニチイグループの業績及び財務状況に影響を与える可
能性があります。減損の兆候がある場合には、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳
簿価額を回収できるかを検証し、適切に処理を行ってまいります。
なお、「のれん」につきましては、今後、ＩＦＲＳが導入された場合、「のれん」が非償却となるため、最低
年１回実施される減損テストにより回収可能価額と帳簿価額に毀損が発生した際は、一時に減損損失が計上され
る可能性があります。
（9）繰延税金資産に関するリスク
ニチイグループでは、繰延税金資産について、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結
果に基づき計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には、繰延税
金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしま
したが、台風などの自然災害の影響、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の
世界的な感染拡大により先行きは極めて不透明な状況にあります。当社グループの教育事業は、新型コロナウイル
スの感染拡大に伴い政府・自治体からの自粛要請により休止、規模の縮小、時間変更を余儀なくされるなど厳しい
状態となりましたが、基幹事業（医療関連、介護、保育等）のサービスは、公共性の高いサービスであることか
ら、行政機関と連携の上、サービスの提供の維持に努めてまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ2025」の実現に向けて、社会にお
ける課題やニーズの多様化に対応・貢献し、長期的かつ安定的な成長につながる事業基盤を築くべく、医療関連事
業・介護事業・保育事業を主軸とした収益基盤の強化、教育事業・グローバル（中国）事業の構造改革、将来を見
据えた成長投資を進めております。
当連結会計年度においては、現場主体の事業改革や、エリアマネジメントの強化により、基幹事業である医療関
連事業・介護事業・保育事業のトップラインが堅調に推移したことにより、12期連続過去最高売上高の更新を果た
しました。また、選択と集中による教育事業・グローバル（中国）事業の構造改革により、固定費の削減が進み、
グループ全体の利益水準が改善いたしました。
併せて、訪問介護拠点の再整備等の事業基盤の強化や、処遇改善の継続実施、外国人スタッフの受け入れに係る
人材投資等サービス供給力の源泉となる人材の確保・定着を目的とした成長投資も進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 297,965百万円 (前年同期比 3.5％増 )、営業利益は 12,162百万円 (前年同期
比 21.2％増 )、経常利益は 7,483百万円 (前年同期比 31.2％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,058百万円 (前
年同期比 33.6％減 )となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
＜医療関連部門＞
売上高 114,325百万円 (前年同期 107,768百万円 ) 営業利益9,730百万円 (前年同期9,246百万円)
病院部門においては、既受託医療機関での業務効率の改善や労働時間の適正化を図るとともに、医療機関への交
渉による契約適正化に注力してまいりました。医事教育部門においては、積極的な販促活動により受講生数が堅調
に推移し、人材供給力の強化に繋がりました。
また、当連結会計年度において、大阪府八尾市立病院に係るＰＦＩ事業を担う特定目的会社である「八尾医療Ｐ
ＦＩ株式会社」を新規連結化いたしました。
この結果、売上高は、受託業務の拡大や八尾医療ＰＦＩ株式会社の新規連結化等により、増収となりました。営
業利益は、契約適正化による収益改善や業務効率化による生産性の向上により、増益となりました。
＜介護部門＞
売上高 153,788百万円 (前年同期 151,426百万円 ) 営業利益15,857百万円 (前年同期16,383百万円)
在宅系介護部門では、介護人材の確保・定着及び中重度対応の強化に加え、地域包括ケアシステムの構築に資す
る成長戦略として、訪問介護拠点の分割新設によるサービス供給体制の再整備を進めてまいりました。2020年３月
末時点で402拠点の分割・新設を完了、訪問介護1,405拠点体制とし、運営体制の整備、管理体制の強化についても
取り組んでまいりました。
居住系介護部門では、当連結会計年度において有料老人ホームを１拠点、グループホームを１拠点開設するとと
もに、利用者退去後の空き期間の短縮化を図り、稼働率向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は、居住系介護施設の利用者増・稼働率向上により増収となりました。営業利益は、訪問介護
拠点の再編に伴う先行投資により減益となりました。
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＜保育部門＞
売上高 15,220百万円 (前年同期 12,559百万円 ) 営業利益373百万円 (前年同期206百万円)
当連結会計年度においては、保育関連施設を52ヵ所新設し、全国303ヵ所での展開となりました。認可保育園に
おいては自治体へのアプローチや、ホームページを活用した積極的な情報発信を図り、企業主導型保育園について
も法人営業の強化、地域利用枠の拡大によって、新規・既存園の稼働向上に取り組み、待機児童問題の解消、女性
活躍推進の貢献に努めてまいりました。
この結果、売上高は、営業強化及び拠点拡大による園児数増加や、既存園の稼働向上により、増収・増益となり
ました。
＜ヘルスケア部門＞
売上高 1,704百万円 (前年同期 1,632百万円 ) 営業損失2,144百万円 (前年同期は営業 損失 1,148百万円)
家事代行・自費介護等のサービスを提供する「ニチイライフ」、及び国家戦略特区における家事代行サービス
「サニーメイドサービス」を展開しております。季節需要を捉えた販促による新規利用者獲得や、サービスの質向
上、定期プラン移行に繋げる営業力強化に努めてまいりました。サニーメイドサービスにおいては、2019年９月よ
り新たに愛知県でのサービスを開始しました。また、家事代行市場の拡大や介護事業とのシナジー効果を見据え、
外国人スタッフ受け入れに係る人材投資を進めてまいりました。
この結果、売上高は、販促強化・エリア拡大や顧客満足度の向上により利用者数が増加し、増収となりました。
営業利益は、人材投資費用の増加により、営業損失拡大となりました。
＜教育部門＞
売上高 10,359百万円 (前年同期 11,937百万円 ) 営業損失1,330百万円 (前年同期は営業 損失 4,110百万円)
当連結会計年度において、ＣＯＣＯ塾事業からの撤退を完了し、ＣＯＣＯ塾ジュニアのフランチャイズ教室、及
びニューヨーク大学プロフェッショナル教育東京についても、2020年３月をもって閉鎖いたしました。
子会社である株式会社ＧＡＢＡ（以下、ＧＡＢＡ）においては、Ｇａｂａマンツーマン英会話の受講生数拡大に
向け、レッスンクオリティの向上や受講生サポート体制の強化、テレビＣМや電車広告を活用したプロモーション
等に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、旧ＣＯＣＯ塾教室の閉鎖に伴う受講生数減や、ＧＡＢＡにおける新型コロナウイルス感染
拡大防止措置（臨時休校）に伴う営業日数の減少により、減収となりました。営業利益は、固定費の削減により、
営業損失縮小となりました。
＜セラピー部門＞
売上高 594百万円 (前年同期 412百万円 ) 営業損失192百万円 (前年同期は営業 損失 383百万円)
ドッグサロン＆ホテル「Ａ－ＬＯＶＥ（エーラブ）」を全国24店舗展開しております。ホームページやＳＮＳを
通じた積極的な販促活動や、お客様一人ひとりに合わせたサービス提案力の強化により、顧客満足度の向上に繋げ
てまいりました。
この結果、新規顧客・リピート顧客の増加や顧客単価の上昇により、増収・営業損失縮小となりました。
＜グローバル部門＞
売上高 1,646百万円 (前年同期 1,851百万円 ) 営業損失504百万円 (前年同期は営業 損失 1,246百万円)
選択と集中による中国事業現地体制の再編、中国における介護ビジネスの需要開拓に注力してまいりました。当
連結会計年度においては、華北エリアでの認知症対応型介護施設の運営受託や、外販研修事業、介護施設立ち上げ
に係るコンサルティング事業の契約獲得に向けた販促活動を進めてまいりました。
この結果、売上高は、組織再編による展開エリアの集約に伴い減収となりました。営業利益は、経営資源の集中
により運営効率が改善し、営業損失縮小となりました。
なお、中国現地子会社については決算期が12月決算となっており、当連結会計年度における新型コロナウイルス
の影響はございません。
＜その他＞
売上高 326百万円 (前年同期 294百万円 ) 営業利益216百万円 (前年同期 228百万円 )
ニチイグループの物品管理や付帯サービス等の提供によりシナジーを発揮し、グループ企業の活動を支えてまい
りました。
この結果、増収・減益となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ836百万円減少し、192,804百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,784百万円減少し、148,778百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,947百万円増加し、44,025百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、18,386百万円となり、前年同期と比べ311百万円増加いたしま
した。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、10,439百万円増加（前連結会計年度は13,401百万円増加）いたしま
した。
これは主に、減価償却費6,428百万円の計上や支払利息5,043百万円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、1,907百万円減少（前連結会計年度は2,928百万円減少）いたしまし
た。
これは主に、新規保育園の開設等に伴う有形固定資産の取得による支出2,758百万円、無形固定資産の取得に
よる支出1,284百万円、差入保証金の回収による収入1,466百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、8,163百万円減少（前連結会計年度は10,562百万円減少）いたしま
した。
これは主に、長期借入金の返済による支出7,483百万円や親会社による配当金の支払による支出2,575百万円な
どによるものであります。
④ 販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
医療関連部門（千円） 114,325,906 106.1
介護部門（千円） 153,788,068 101.6
保育部門（千円） 15,220,110 121.2
ヘルスケア部門（千円） 1,704,735 104.4
教育部門（千円） 10,359,533 86.8
セラピー部門（千円） 594,665 144.0
1,646,703
グローバル部門（千円） 88.9
報告セグメント計（千円） 297,639,723 103.5
326,119 110.7
その他（千円）
297,965,843 103.5
合計（千円）
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当連結会計年度の経営成績等の分析
1）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 67,749百万円 （前連結会計年度末残高は 65,684百万円 ）と
なり、 2,064百万円 （前連結会計年度比 3.1％増 ）増加いたしました。これは主に、医療事業、保育事業、連
結子会社ニチイケアパレスにおける売上の増加、八尾医療PFIを新規連結したことによる増加 に伴い、 受取手
形及び売掛金が増加したことによります。
増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が 2,122百万円 （前連結会計年度比 6.3％増 ）増加したことなどに
よるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 125,054百万円 （前連結会計年度末残高は 127,955百万円 ）
となり、 2,901百万円 （前連結会計年度比 2.3％減 ）減少いたしました。これは主に、当期における取得及び
減損はなく定期償却 に伴い、の れんが減少したことによります。
増加の主な要因は、有形リース資産が 1,222百万円 （前連結会計年度比 2.4％増 ）増加したことなどによる
ものであります。
減少の主な要因は、建物及び構築物が 912百万円 （前連結会計年度比 4.2％減 ）、のれんが 1,697百万円 （前
連結会計年度比 18.6％減 ）、投資有価証券が 785百万円 （前連結会計年度比 74.3％減 ）減少したことなどによ
るものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 61,515百万円 （前連結会計年度末残高は 60,664百万円 ）と
なり、 850百万円 （前連結会計年度比 1.4％増 ）増加いたしました。これは主に、運転資金として必要な短期
借入金が増加したことによります。
増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が 1,200百万円 （前連結会計年度比 160.6％増 ）、短期借入金が
3,145百万円 （前連結会計年度比 125.2％増 ）増加したことなどによるものであります。
減少の主な要因は、未払法人税等が 1,186百万円 （前連結会計年度比 40.4％減 ）、未払費用が 983百万円
（前連結会計年度比 5.5％減 ）、構造改革引当金が 486百万円 （前連結会計年度比 100.0％減 ）減少したことな
どによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 87,263百万円 （前連結会計年度末残高は 91,898百万円 ）と
なり、 4,634百万円 （前連結会計年度比 5.0％減 ）減少いたしました。これは主に、運転資金の返済及び長期
運転資金の調達を行ったことにより長期借入金が減少したことによります。
増加の主な要因は、リース債務が 2,047百万円 （前連結会計年度比 3.6％増 ）増加したことなどによるもの
であります。
減少の主な要因は、長期借入金が 7,035百万円 （前連結会計年度比 44.0％減 ）減少したことなどによるもの
であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、 44,025百万円 （前連結会計年度末の純資産は 41,077百万円 ）とな
り、 2,947百万円 （前連結会計年度比 7.2％増 ）増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が 1,298百万円 （前連結
会計年度比 5.7％増 ）増加、自己株式の処分により自己株式が 1,443百万円 （前連結会計年度比 12.9％ 減）減
少したことなどによるものであります。
2）経営成績
「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経
営成績等の状況の概要」に記載しております。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載しております。
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ｃ．キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性
1）キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経
営成績等の状況の概要」に記載しております。
2）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に大きく分けて事業活動に必要な運転資金需要と事業伸長・生産性向上及び新
規事業立上げを目的とした設備資金需要の二つがあります。今後、成長分野に対しては必要な資本的支出を継
続していく予定であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は82,428百万円となってお
ります。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は18,386百万円となっております。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期利益の安定成長を果たす「ニチイビジョン」の実現のロードマップとして、中期経営
計画「ＶＩＳＩＯＮ 2025」（2019年３月期から2025年３月期まで）を策定しております。
中期経営計画の最終期である2025年３月期の業績目標は、連結売上高5,000億円以上、連結営業利益率10％以
上の達成、ＲＯＥ８％以上且つ15％以上の水準の維持を目指しております。
当連結会計年度における連結売上高は297,965百万円、連結営業利益率4.1％、ＲＯＥ9.8％でした。引き続
き、目標達成に向けて邁進していく所存でございます。
（単位：百万円）
2025年３月期
2019 年３月期 2020 年３月期
（目標）
287,882 297,965
売上高 500,000
10,032 12,162
営業利益
3.5％ 4.1％
営業利益率 10％以上
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ニチイグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上
の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作
成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、 新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。詳細につきましては、「第５
経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
ａ．固定資産の減損
当社グループは、保有する固定資産において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グ
ループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額
の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的
に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響など将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の
見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性が
あります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の課税所得および慎重かつ実現性の高い継続的なタックス・プランニンングの検討に
基づき繰延税金資産を計上しており、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っております
が、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場
合、認識される費用および計上される資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社企業グループ（当社及び連結子会社）における設備投資等の概要につきましては、主として有料老人ホーム、
保育施設の新設等及びデイサービスセンターの改修等で、当連結会計年度の設備投資額は 4,746,931 千円（無形固定
資産及び差入保証金を含み、リース資産を除く）となりました。
セグメント別には、医療関連部門に 411,231 千円、介護部門に 1,194,673 千円、保育部門に 1,731,617 千円、ヘルス
ケア部門に 72,905 千円、教育部門に 566,653 千円、セラピー部門に 24,047 千円、グローバル部門に 18,724 千円、その
他に37,598千円、全社共通として689,479千円の設備投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） の名称 リース資産 その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
本社 会社統括業 3,549,553 202
統括業務施設 515,013 0 35,744 12,901 4,113,212
務
（東京都千代田区） (610.37) [13]
本社別館ビル
会社統括業 475,174 13
統括業務施設 35,068 － － 2,728 512,971
（東京都千代田区） 務 (331.40) [3]
猿楽町ビル 当社グルー 1,509,820
賃貸施設
122,146 － － 52 1,632,019 －
プ管理業務
（東京都千代田区） (163.06)
会社統括業 統括業務施設
ニチイケアプラザ柏
14
務・管理業 研修施設 373,453 － － － 567 374,020
（千葉県柏市）
[9]
務 賃貸施設
総合センター 1,095,472 1
管理業務 研修施設
141,283 － 1,019 409 1,238,184
（千葉県柏市） (4,631.01) [1]
神戸ポートアイラン
会社統括業 統括業務施設 20
1,609,964 － － 3,054 54,208 1,667,227
ドセンター
務 研修施設
[27]
（兵庫県神戸市中央
管理業務 賃貸施設 154,025 － － － 8 154,033 －
区）
介護施設
通所介護事業所 431,658 849
（デイサービ
介護部門 10,535,112 － 6,360,839 1,906,892 19,234,503
（全378ヵ所）
(2,622.00) [4,552]
スセンター）
グループホーム「ニ 介護施設
23,306 1,036
チイのほほえみ」 介護部門 （グループ 807,763 － 5,285,975 1,320,084 7,437,130
(1,036.16) [3,124]
（全280ヵ所） ホーム）
有料老人ホーム「ニ 介護施設
110,471 556
チイのきらめき」 介護部門 （有料老人 199,798 － 12,503,032 1,600,479 14,413,781
(1,823.17) [1,397]
（全68ヵ所） ホーム）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であり、差入保証金を含んでおります。
２．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
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(2) 国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 機械装置
会社名 設備の内容 土地
建物及び リース
（所在地） トの名称 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 （千円） 資産
具
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
（千円）
㈱日本サ 上田情報流通セ
教材発送 159,295 10
ポートサー ンター その他
82,358 0 4,702 0 246,356
センター
(10,874.53) [26]
ビス （長野県上田市）
有料老人ホーム 介護施設
㈱ニチイケ 246,689 1,791
「ニチイホーム」 介護部門 （有料老人 1,586,697 － 20,055,966 2,499,560 24,388,913
アパレス
(12,548.03) [771]
（全74ヵ所） ホーム）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であり、差入保証金を含んでおります。
２．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
（3）重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
73,017,952 73,017,952
普通株式
（市場第一部）
100株
73,017,952 73,017,952 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2015年６月30日取締役会決議（ 第１回新株予約権（通常型））
決議年月日 2015年６月30日
当社取締役 13
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 13
新株予約権の数（個） ※
370,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 370,200
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,108
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年７月25日 至 2045年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 1,469（注）２
及び資本組入額（円） ※
資本組入額 735（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᕧࠀ㌀
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的で
ある株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割
又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２． 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり1,108円）と、付与日における新株予約権の公正な
評価単価（１株当たり361円）を合算するものとする。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、 新株予約権の行使 期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
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(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
(4) 2016年５月30日開催の取締役会において、新株予約権の行使の条件を「当社及び子会社の取締役」か
ら、「当社及び子会社の取締役及び執行役員」に変更しました。
５． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発
行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換 契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
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2015年６月30日取締役会決議（ 第２回新株予約権（株式報酬型） ）
決議年月日 2015年６月30日
当社取締役 15
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 13
新株予約権の数（個） ※ 27,700
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 27,700
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年７月25日 至 2045年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 920（注）２
及び資本組入額（円） ※
資本組入額 460（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᕧࠀ㌀
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的で
ある株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割
又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２． 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり919円）を合算するものとする。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、 新株予約権の行使 期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
(4) 2016年５月30日開催の取締役会において、新株予約権の行使の条件を「当社及び子会社の取締役」か
ら、「当社及び子会社の取締役及び執行役員」に変更しました。
５． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発
行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
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有価証券報告書
2016年６月28日取締役会決議（ 第３回新株予約権（株式報酬型） ）
決議年月日 2016年６月28日
当社取締役 ８
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ５
当社子会社取締役 12
新株予約権の数（個） ※ 28,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 28,200
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年７月26日 至 2046年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 611（注）２
及び資本組入額（円） ※
資本組入額 306（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᕧࠀ㌀
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的で
ある株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割
又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２． 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり610円）を合算するものとする。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、 新株予約権の行使 期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
(4) 2016年５月30日開催の取締役会において、新株予約権の行使の条件を「当社及び子会社の取締役」か
ら、「当社及び子会社の取締役及び執行役員」に変更しました。
５． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発
行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
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有価証券報告書
2017年６月27日取締役会決議（ 第４回新株予約権（株式報酬型） ）
決議年月日 2017年６月27日
当社取締役 ８
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ４
当社子会社取締役 12
新株予約権の数（個） ※ 28,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 28,400
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年７月25日 至 2047年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
発行価格 1,001（注）２
び資本組入額（円） ※
資本組入額 501（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
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日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的で
ある株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割
又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２． 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり1,000円）を合算するものとする。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、 新株予約権の行使 期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
(4) 2016年５月30日開催の取締役会において、新株予約権の行使の条件を「当社及び子会社の取締役」か
ら、「当社及び子会社の取締役及び執行役員」に変更しました。
５． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発
行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
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有価証券報告書
2018年６月26日取締役会決議（ 第５回新株予約権（株式報酬型） ）
決議年月日 2018年６月26日
当社取締役 ８
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ９
当社子会社取締役 12
新株予約権の数（個） ※ 25,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 25,400
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年７月24日 至 2048年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
発行価格 1,072（注）２
び資本組入額（円） ※
資本組入額 536（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᕧࠀ㌀
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的で
ある株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割
又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２． 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり1,071円）を合算するものとする。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、 新株予約権の行使 期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
(4) 2016年５月30日開催の取締役会において、新株予約権の行使の条件を「当社及び子会社の取締役」か
ら、「当社及び子会社の取締役及び執行役員」に変更しました。
５． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発
行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
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2019年６月25日取締役会決議（ 第６回新株予約権（株式報酬型） ）
決議年月日 2019年６月25日
当社取締役 ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 12
新株予約権の数（個） ※ 19,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 19,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年７月23日 至 2049年７月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
発行価格 1, 453 （注）２
び資本組入額（円） ※
資本組入額 727 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᕧࠀ㌀
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的で
ある株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割
又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２． 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり1,452円）を合算するものとする。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、 新株予約権の行使 期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
５． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発
行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年６月28日
－ 73,017,952 － 11,933,790 △15,262,748 －
（注）
（注）2017年６月27日開催の定時株主総会の決議により、2017年6月28日を効力発生日として、資本準備金の額の全額を
減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 36 34 96 163 17 17,869 18,215 －
所有株式数（単元） － 115,507 16,278 166,295 126,604 155 302,772 727,611 256,852
所有株式数の割合
－ 15.87 2.24 22.85 17.40 0.02 41.61 100 －
（％）
（注）１．自己株式7,682,005 株は「個人その他」に 76,820 単元及び「単元未満株式の状況」に ５ 株を含めて記載してお
ります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単
元及び24株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都大田区田園調布３－20－10 16,303 24.95
株式会社明和
4,699 7.19
寺田 大輔 千葉県柏市
3,581 5.48
寺田 剛 千葉県松戸市
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 3,548 5.43
信 託 銀 行 株 式 会 社
2,737 4.19
寺田 啓介 東京都大田区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET,
JPRD AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 2,597 3.98
(常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
UFJ 銀 行 )
東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 1,634 2.50
日本証券金融株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,607 2.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 1,524 2.33
行株式会社（信託口）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
CLIENTS JPMSP RE CLIENT
E14 5JP UK 1,287 1.97
ASSETS-SEGR ACCT
（東京都新宿区新宿６－27－30）
（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
－ 39,520 60.49
計
（注）１．上記のほか、自己株式が7,682千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 3,548千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,524千株
３．有限会社明和は、2019年８月29日付で有限会社から株式会社に組織変更し、商号を株式会社明和に変更して
おります。
４ ．前事業年度末において主要株主であった寺田明彦は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
５．2020年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Effissimo Capital
Management Pte. Ltd.が2020年３月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
いません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
Effissimo Capital Management 260 Orchard Road #12-06 The Heeren
8,321 11.40
Pte. Ltd. Singapore 238855
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,682,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,079,100 650,791 －
普通株式
256,852 － －
単元未満株式 普通株式
73,017,952 － －
発行済株式総数
－ 650,791 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20
個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合
又は名称
（％）
東京都千代田区
株式会社
7,682,000 － 7,682,000 10.52
神田駿河台２丁
ニチイ学館
目９番地
－ 7,682,000 － 7,682,000 10.52
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 148,245 1,450,672
当期間における取得自己株式 2,570 3,482,240
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び譲渡制限付株式報酬の失効による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡） 112 142,997 － －
（ストックオプションの権利行使） 983,825 1,246,645,651 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 153,550 197,912,130 － －
保有自己株式数 7,682,005 － 7,684,575 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプ
ションの権利行使、譲渡制限付株式報酬の付与及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプ
ションの権利行使、譲渡制限付株式報酬の付与及び失効並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は
含まれておりません。
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３【配当政策】
ニチイグループは、株主の皆様への安定的且つ継続的な利益還元を基本方針とし、中長期的な視野での業績動向を
勘案し、連結をベースとした配当政策を策定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり20円（普通配当20円）の配当を実施することを決定いたしま
した。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の強化とグローバル
戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月12日
1,288,359 20
取締役会
2020年６月24日
1,306,718 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、ニチイグループでは、コーポレート・ガバナンスの強
化を重要な経営課題の一つとして位置付け、ステークホルダーとの信頼構築や社会の進歩・発展への貢献、企業
価値の永続的な成長を目指し、「透明且つ効率的な企業経営」、「経営意思決定の迅速化」、「コンプライアン
ス・リスクマネジメント」を追求したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組むことであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1) 企業統治の体制の概要
ニチイグループは、透明性のある経営を推し進めるべく、監査役制度を採用するとともに内部統制委員会を設
置し、経営監視機能を強化しております。また、業務執行の意思決定スピードを高め、経営環境の変化、地域別
ニーズに迅速に対応するため、執行役員を配置し、業務の一層の迅速化を図っております。
取締役会は、９名の取締役（うち社外取締役３名）で構成され、重要な経営目標、経営戦略、その他法定事項
について適時且つ適切に意思決定するとともに、業務執行の監督を行います。原則毎月１回の定期開催を行い、
必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。
経営会議は、役付取締役が出席し、取締役会から委託された事項（会社法が定める取締役会専決事項を除く）
の意思決定のほか、業務執行についての方針および計画の審議、決定、管理を行っています。必要であると判断
した時に開催しております。
執行役員会は、取締役および事業エリアや職能の責任者を中心に選任・配置された執行役員（38名）で構成さ
れ、取締役会における決定事項の周知及び執行役員相互の連携促進、業務執行の一層の迅速化を目的に、原則毎
月１回定期開催しております。
任意の指名・報酬等委員会は取締役会の諮問機関として、代表取締役、社外取締役、社外監査役の中から、取
締役会で選任された委員４名により構成され、透明性・公正性を確保し、取締役および監査役の選任および解任
に関する事項や、取締役の報酬における基本方針・個別報酬等について審議し、答申いたします。
VIPRO委員会は、サービス拠点および支店管理者から選任された委員および取締役、執行役員で構成されてお
ります。ニチイビジョン実現に向けた事業推進を目的に、原則四半期１回定期開催しております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、監査室および内部統制委員会、内部統制部門と
連携し、取締役の意思決定の過程および取締役の業務執行状況について監査いたします。
当社は、会計監査人としてPwC京都監査法人が監査を実施しております。会計監査人は、監査項目、監査体
制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期の四半期ごとに、四半期レ
ビュー報告会を、また期末に決算に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に報告しています。
内部統制委員会は、会社法や金融商品取引法等に基づく内部統制システムを整備・運用する機関です。代表取
締役社長を委員長に、グループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性を統括しており
ます。システムの運用においては、重要な不備がないかモニタリングを行うとともに、総務部が中心となり、当
社各部門及び子会社に対して、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを行い、推進さ
せております。
弁護士等の第三者の状況については、法律事務所と顧問契約を締結し、会社経営や日常業務における重要な事
項について、必要に応じてアドバイスを受ける体制を構築しております。
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機関毎の構成員（◎は議長、委員長）は次のとおりとなっております。
指名・報酬 VIPRO
執行 内部統制
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
等委員会
役員会 委員会
委員会
代表取締役社長 森 信介 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
代表取締役副社長 寺田 剛 ○ ○ ○ ○ ○
専務取締役 増田崇之 ○ ○ ○ ○
専務取締役 井出貴子 ○ ○ ○ ○ ○
取締役 海瀬光雄 ○ ○ ○
取締役 黒木悦子 ○ ○ ○ ○
社外取締役 森脇啓太 ○ ○
社外取締役 杉本勇次 ○ ○
社外取締役 柳澤伯夫 ○
社外監査役 乙丸秀次 ○ ◎
社外監査役 松野一平 ○
社外監査役 内田譲二 ○
執行役員 38名 ○ ○ ○
（注）社外監査役の乙丸秀次、松野一平、内田譲二の３名は取締役会の構成員ではございませんが、常時、取締
役会に出席し、必要に応じ意見を述べております。
2) 企業統治の体制を採用する理由
現在の経営体制において、十分な議論の上で迅速な意思決定が行えており、監査役３名ともに社外監査役であ
ることから、取締役の職務執行状況の監督が十分に機能していることを勘案し、現在の企業統治体制（監査役会
設置会社形態）を採用しております。
3） コーポレート・ガバナンス体制図
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③企業統治に関するその他の事項
1） 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
ニチイグループは、「効率的且つ効果的な事業活動」、「コンプライアンス・リスクマネジメント」、「財
務報告の信頼性」の追求を重要な経営課題として位置付け、内部統制システムの構築をとおして、適正な企業
経営を行います。内部統制システムの運営にあたっては、内部統制委員会を中核に、監査役及び内部監査部門
と連携の上、ニチイグループにおける事業活動の継続的な改善を指導し監督することといたします。これらの
取組みから、全役職員が統制環境の構築に向けた共通認識を持ち、適正な事業活動を行うことにより、企業価
値の向上及びニチイグループの永続的な成長を目指してまいります。
（取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
・内部統制全体を統括する機関を「内部統制委員会」といたします。
・監査役による監査及び監査室による内部監査を実施することで、それぞれの職務の執行が法令や定款に適合す
ることを確保いたします。
・内部監査の範囲は、会社全般に及ぶものとし、グループ会社の業務を含むものといたします。
・監査の実施にあたっては、内部監査規程に則り、事業年度計画で定められた「定期監査」及び代表取締役社長
より特に命ぜられた事項等の「臨時監査」を行い、その結果を報告いたします。
・内部統制システムの構築において重要視されるコンプライアンスの推進にあたっては、「コンプライアンス委
員会」を設置しております。
・コンプライアンス委員会は当社及びグループ会社の社員が遵守すべきコンプライアンスに関する根幹となる倫
理・行動指針として「ニチイ学館グループ コンプライアンス・ポリシー」を策定し、教育・研修を実施する
ことで、コンプライアンスの確実な浸透・定着を図ります。
・社員からの内部告発、その他の企業倫理に関する通報・相談窓口として、コンプライアンス委員会に「コンプ
ライアンス相談・通報窓口」を置いております。
・反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を遮断するため、コンプライアンス本部を中心に内部体制を構築
し、反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒否する等組織全体で毅然とした態度で対処しま
す。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規定に従い適切に保存及び管理を行います。
・株主総会議事録及び取締役会議事録や、その他稟議書等の重要事項の意思決定に係る文書については、「文書
管理規程」により、その取扱方法及び保管基準等を定めます。
・その他の情報については、「内部情報管理規程」及び「機密情報取扱規程」にて重要な内部情報に該当する事
項を明確化し、その取扱いを定めた方法で管理いたします。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・組織横断的なリスク状況の管理については、内部統制委員会が行い、各部門の所轄業務に付随するリスクの把
握及び管理については、当該部門にて部門長を責任者とし、推進担当者を設け、リスク軽減への取り組みを推
進いたします。
・当社の事業活動において想定されるリスクを未然に防止するため、各種委員会を設け、リスクマネジメント体
制を更に強化いたします。
・危機が発生した場合においては、危機管理委員会が中心となり、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討
し、迅速な対応を行います。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・定例の取締役会を原則毎月１回開催し、経営目標、経営戦略、その他重要事項及び法定事項について適時且つ
適切に意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。
・業務執行に係る重要事項の決定に関しては、役付取締役をメンバーとする経営会議を必要に応じて開催し、機
動的な意思決定を図ることといたします。
・取締役の職務権限及び妥当な意思決定ルールを職務権限規程により制定し、運用状況を定期的に検証すること
で、職務執行における一層の効率化に努めます。
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（当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・内部統制委員会は、ニチイグループにおける業務の適正を統括・管理いたします。
・コンプライアンスに関しては、ニチイグループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプラ
イアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制といたします。
・コンプライアンス委員会が実施する教育・研修及び同委員会が設置する「コンプライアンス相談・通報窓口」
は、ニチイグループ各社の社員全体を対象といたします。
・監査役及び内部監査部門である監査室が行う監査は、ニチイグループの業務も含むものとし、定期監査の他、
必要の都度、会計監査及び業務監査を行います。
・財務報告に係る内部統制の構築に関しては、専任部署を設置し、構築すべき内部統制の範囲及び水準につき、
会計監査人と協議の上、代表取締役へ報告しその承認を受け、全社的に取り組みます。
（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）
・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、必要な人員を配置し、その使用人の人事異動、人事評
価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものといたします。
・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項は、監査役会規程に定めるものといたし
ます。
（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制）
・ニチイグループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項や、取締役会に付議する重要事項、報告すべき緊急の事
項が生じた場合は、速やかに監査役へ報告することといたします。
・監査役は、取締役会だけでなく、必要に応じて重要会議に同席し、業務の執行状況及びその意思決定の過程に
関して、説明を求めることができる他、会議時以外にも、必要と認められる事項については、その都度、担当
部門にヒアリングを行うことができます。
・監査役が内部統制委員会及び内部監査部門との適切な意思疎通を図り、その監査業務が効果的に行われること
を確保するため以下の体制を整備いたします。
a.監査役及び監査室長より監査の状況を踏まえ、経営トップと当社の経営に係る事業等のリスクやその管理状
況について協議を行います。
b.監査役と内部監査部門である監査室は、定期的に会議を設け、内部監査内容及び会計監査人より報告を受け
る会計監査内容の把握・検証を行います。
c.常勤監査役及び監査室長は、内部統制委員会にオブザーバーとして参加することで、内部統制委員会との連
携を図ります。
（ 業務の適正性を確保するための運用状況の概要 ）
上記に掲げた内部統制システムの施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取り組みを行うとともに、内
部統制システムの運用について重要な不備がないかモニタリングを行っております。
また、総務部が中心となり、当社各部門及び子会社に対し、内部統制システムの重要性とコンプライアンス
に対する意識づけを行い、推進させてまいります。
（ 反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 ）
当社は「反社会勢力との関係拒否」を基本方針とし、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力及び
団体に対しては、毅然とした対応を行います。全役員・全従業員が所持する「ニチイ学館グループ コンプラ
イアンスポリシー」に明記して周知徹底を図っております。反社会勢力による不当な要求に対しては断固とし
て拒否する等、組織全体で毅然とした態度で対処いたします。
2）取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
3）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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4）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
5）株主総会決議を取締役会で決議することができることとした事項
a．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式
が取得できる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目
的とするものであります。
b．中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることがで
きる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
6）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者も含む。）並びに監査役（監査役であった者も含む。）の責任を法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役並びに監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
7）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998年３月 当社入社
2001年４月 当社広報室長代理
2002年10月 当社社長室長補佐
2004年10月 当社社長室長
2005年４月 当社経営管理本部社長室長
2005年10月 当社経営企画本部広報室長
2005年10月 株式会社パワーバンク（2007年３月
会社清算）代表取締役社長
2005年11月 当社経営企画本部長兼経営企画室長
兼広報室長
2006年４月 当社経営企画本部長兼広報室長
2006年６月 当社取締役
2008年４月 当社広報部担当
2009年４月 当社取締役広報本部長
2009年６月 当社常務取締役広報担当
2009年10月 当社常務取締役社長室長
2010年６月 当社常務取締役社長室長兼コンプラ
イアンス本部長兼お客様相談室長
代表取締役
2010年10月 当社常務取締役社長室長兼コンプラ
森 信介 1964年３月３日 生
（注）３ 55
社長
イアンス本部長
2011年４月 当社専務取締役経営企画本部長
2011年６月 株式会社サイバークラーク研究所
（2013年３月会社清算）代表取締役
副社長
2013年６月 株式会社ニチイ総合研究所（2013年
11月会社清算）代表取締役社長
2013年８月 当社中国事業本部長
2014年10月 当社専務取締役社長室長
2015年６月 一般財団法人日本在宅介護協会副会
長（現任）
2015年10月
当社専務取締役社長室担当兼経営監
理部担当
2016年６月
当社代表取締役副社長
当社社長室担当兼経営監理部担当
2016年８月 当社経営管理統轄本部担当
2017年６月 株式会社日本信用リース代表取締役
会長（現任）
2017年12月
当社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年５月 当社入社
2007年11月 当社経営企画本部広報室長代理
2008年４月 当社広報部長
2009年４月 当社広報本部広報部長
2009年６月 当社取締役
2009年６月 当社広報本部長兼広報部長
2009年10月 当社広報本部長
2011年４月 当社インターナショナル事業部長
2011年７月 当社インターナショナル事業担当
2011年10月 当社インターナショナル事業部長
2012年１月 当社常務取締役
当社経営管理本部長
2012年11月 株式会社ヨーク国際留学センター代
表取締役社長（現任）
2013年１月 当社常務取締役マーケティング本部
長
2013年７月 当社教育事業統括本部長
2014年２月 日醫香港有限公司董事長（現任）
2014年４月 当社常務取締役国際事業統括本部長
兼アメリカ・オセアニア事業本部長
兼中国事業本部長
2014年６月 当社会長室長
代表取締役副社長
2014年10月 当社経営管理統轄本部長兼経営管理
事業統轄本部管掌兼介護・ 寺田 剛 1973年３月22日 生 （注）３ 3,581
本部長兼事業統轄本部国際事業本部
ヘルスケア担当
長
2015年４月 当社常務取締役経営管理統轄本部長
2016年１月 日医（広州）商貿有限公司董事長
（現任）
2016年２月 SELC AUSTRALIA PTY LTD.代表取締
役社長（現任）
2016年２月 SELC TOURS PTY LTD代表取締役社長
（現任）
2016年５月 株式会社ニチイグリーンファーム
代表取締役社長（現任）
2016年８月 当社戦略事業統轄本部長
2016年12月 広州市正祥和家政服務有限公司董事
長（現任）
2017年４月 当社経営企画本部長
2018年４月 当社ＢＳ事業統轄本部長
2019年９月 株式会社東京丸の内出版
代表取締役社長（現任）
2019年９月 株式会社オーストラリアン・ラブラ
ドゥードル協会代表理事（現任）
2020年６月 当社代表取締役副社長（現任）
2020年６月
当社事業統轄本部管掌兼介護・ヘル
スケア担当（現任）
42/123
EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年12月 株式会社ヘルシーライフサービス入
社（1999年７月当社に吸収合併）
2005年12月 当社事業経営本部事業部長補佐
2006年４月 当社経営企画本部経営企画室長
2008年４月 当社経営企画本部兼経営企画室長
2008年６月 当社取締役
2011年４月 当社常務取締役教育事業本部長
2011年12月 株式会社ＧＡＢＡ代表取締役副社長
2012年３月 株式会社ＧＡＢＡ代表取締役社長兼
ＣＥＯ
専務取締役
2015年４月 当社専務執行役員
増田 崇之 1965年４月26日 生 （注）３ 15
経営企画室担当
2015年４月 中国事業最高執行責任者
2015年５月 日医（北京）居家養老服務有限公司
董事長（現任）
2015年６月 当社専務取締役（現任）
2015年10月
当社中国事業統轄本部長
2017年12月 北京日医三傑健康管理有限公司
董事長
2019年12月 広州市正祥和家政服務有限公司
董事長（現任）
2020年６月
当社経営企画室担当（現任）
1997年８月 当社入社
2007年３月 当社経営管理本部組織監理室長代行
2008年４月 当社経営管理本部組織監理室長
2010年６月 当社取締役
2011年２月 当社保育事業担当
2012年４月 当社保育事業本部長
2014年10月 当社事業統轄本部長補佐兼保育事業
専務取締役
本部長兼中国事業統轄本部保育事業
井出 貴子 1968年３月11日 生
（注）３ 11
事業統轄本部長
本部長
2015年４月 当社事業統轄本部長
2015年10月 当社常務取締役
2016年４月 当社教育事業強化担当
2016年８月 当社基幹事業統轄本部長
2016年12月 当社東京支社長
2020年６月 当社専務取締役（現任）
2020年６月
当社事業統轄本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年10月 当社入社
1994年３月 当社経理部次長
1997年５月 当社情報システム開発本部情報管理
部長
1998年１月 当社管理本部情報管理部長
2000年４月 当社管理本部長補佐兼情報管理部長
2000年６月
当社取締役（現任）
2000年７月 当社情報システム本部長兼情報シス
テム部長
2003年５月 当社監査室長
2004年４月 当社総務・人事本部長兼人事部長
取締役
2006年12月 当社お客様相談室長
海瀬 光雄 1959年１月19日 生
（注）３ 15
経営管理統轄本部長
2007年３月 当社お客様相談室担当
2009年４月 当社コンプライアンス本部長兼お客
様相談室長
2010年６月 当社総務・人事本部長
2012年４月 当社コンプライアンス推進室長
2013年１月 当社人事本部長
2014年10月 当社経営管理統轄本部経営管理本部
人事部担当
2015年４月 当社経営管理統轄本部経営管理本部
長
2018年４月 当社経営管理統轄本部長（現任）
1999年10月 当社入社
2008年４月 当社ヘルスケア事業統括本部介護事
業監査室長代理
2009年10月 当社ヘルスケア事業統括本部施設介
護事業本部長代理
2010年８月 当社ヘルスケア事業統括本部施設介
護事業本部長代理兼ほほえみ事業部
長
2010年10月 当社ヘルスケア事業統括本部施設介
護事業本部長代理兼地域密着型サー
ビス事業部長
2011年４月 当社ヘルスケア事業統括本部統括副
本部長兼施設介護事業本部長兼介護
事業監査室長
2011年６月 当社ヘルスケア事業統括本部長
取締役 2012年６月
当社取締役（現任）
事業統轄本部長補佐兼介護
2013年４月 当社介護事業統括本部長
黒木 悦子 1966年３月８日 生
（注）３ 6
事業本部長兼施設介護事業
2013年７月 当社介護事業統括本部施設介護事業
担当
本部長兼施設介護サービス事業部長
2014年４月 当社介護事業統括本部施設介護事業
本部長
2014年10月 当社事業統轄本部介護事業本部長兼
中国事業統轄本部介護事業本部長
2015年４月 当社事業統轄本部長補佐兼介護事業
本部長
2015年８月 当社事業統轄本部介護事業本部施設
介護事業部担当
2016年８月 当社基幹事業統轄本部長補佐兼介護
事業本部長兼施設介護事業部担当
2020年４月 当社基幹事業統轄本部長補佐兼介護
事業本部長兼施設介護事業担当
2020年６月 当社事業統轄本部長補佐兼介護事業
本部長兼施設介護事業担当（現任）
2000年10月 三井安田法律事務所入所
2003年３月 佐藤総合法律事務所入所
2009年１月 弁護士法人大江橋法律事務所入所
取締役 森脇 啓太 1973年３月19日 生 （注）３ -
2011年１月 弁護士法人大江橋法律事務所パート
ナー就任（現任）
2013年６月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 三菱商事株式会社入社
2000年12月 リップルウッド・ホールディングス
入社
2006年６月 ベインキャピタル・プライベート・
エクイティ・ジャパン マネージン
グ・ディレクター（現任）
2012年６月 株式会社すかいらーく 取締役
2012年７月 ジュピターショップチャンネル株式
会社 取締役
2014年３月 株式会社ベルシステム24ホールディ
ングス 取締役
2014年７月 株式会社マクロミル取締役、監査委
員
2015年５月 株式会社雪国まいたけ 取締役
（現任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2015年７月
日本風力開発株式会社 取締役
（現任）
取締役 杉本 勇次 1969年７月11日 生 （注）３ -
2016年２月 大江戸温泉物語株式会社 取締役
（現任）
2018年３月
株式会社アサツーディ・ケイ 取締
役、監査等委員
2018年８月
東芝メモリ株式会社（現キオクシア
株式会社） 取締役
2018年９月
大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ
株式会社 取締役（現任）
2019年１月
株式会社ＡＤＫホールディングス
取締役、監査等委員（現任）
2019年３月
東芝メモリホールディングス株式会
社（キオクシアホールディングス株
式会社） 取締役（現任）
2019年８月
株式会社Works Human Intelligence
取締役（現任）
2019年９月
チーターデジタル株式会社（現エン
バーポイント株式会社） 取締役
（現任）
1961年４月 大蔵省（現財務省） 入省
1980年６月 衆議院議員 初当選
1995年９月 衆議院 文教委員長
1998年３月 厚生委員長
取締役 柳澤 伯夫 1935年８月18日 生 （注）３ -
2001年１月 金融担当大臣
2006年９月 厚生労働大臣
2010年４月 城西国際大学 学長
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1969年４月 警視庁警察官採用
1999年３月 警視庁警視
2008年８月 警視正
常勤監査役 乙丸 秀次 1951年１月14日 生
（注）４ -
2010年８月 警視長
2011年６月
当社常勤監査役（現任）
1984年４月 株式会社東海銀行入社
1993年３月 税理士登録
監査役 松野 一平 1961年６月６日 生 1993年３月 松野一平税理士事務所 代表 （注）４ -
（現任）
2015年６月 当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 監査法人中央会計事務所 入所
1991年３月 公認会計士 登録
2003年３月 税理士 登録
2007年４月 内田譲二公認会計士・税理士事務所
代表（現任）
監査役 内田 譲二 1965年９月18日 生
（注）４ -
2010年５月
内田譲二・大島康一公認会計士共同
事務所 代表（現任）
2011年８月
オーシャントレーダー株式会社
社外監査役（現任）
2019年６月
当社社外監査役（現任）
計 3,685
（注）１．取締役森脇啓太、杉本勇次及び柳澤伯夫は、社外取締役であります。
２．監査役乙丸秀次、松野一平及び内田譲二は、社外監査役であります。
３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しての独立性に関する具体的な規準又は方針は定めておりませ
んが、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督・監査を図るため社外取締役及び社外監査役を選任
しております。 社外取締役については、公正且つ客観的な経営監視機能を確保するため、一般株主と利益相反の
生じるおそれがない独立した立場で、それぞれの卓越した知見・経験を基に職務が執行され、多様な視点による
事業活動の監督がなされるとの判断に基づき選任しております。社外監査役については、監査体制の中立性及び
独立性を一層高める目的を持って選任しております。
当社の社外取締役は、森脇啓太氏（弁護士）、杉本勇次氏、柳澤伯夫氏の３名であります。社外監査役は、乙
丸秀次氏（前職 警視庁）、松野一平氏（税理士）、内田譲二氏（公認会計士）の３名であります。社外取締役
３名及び社外監査役３名と当社との間に特別の取引関係・利害関係はありません。森脇啓太氏は、弁護士法人大
江橋法律事務所の弁護士であり、当社と同事務所との間に法律業務委託等の取引関係がありますが、その取引高
は同事務所の年間売上高の１％未満と僅少であります。杉本勇次氏は、ベインキャピタル・プライベート・エク
イティ・ジャパン・LLCマネージングディレクター、株式会社雪国まいたけ取締役、日本風力開発株式会社取締
役、大江戸温泉物語株式会社取締役、大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ株式会社取締役、株式会社ＡＤＫホー
ルディングスの取締役（監査等委員）、キオクシアホールディングス株式会社取締役、株式会社Works Human
Intelligence取締役、エンバーポイント株式会社取締役を兼務しております。当社と株式会社ＡＤＫホールディ
ングスとの間に広告掲載等の取引関係がありますが、その取引高は、当社及び同社の連結年間売上高の１％未満
と僅少であります。柳澤伯夫氏は、WB金融経済研究所理事長を兼務しております。また、松野一平氏は、松野一
平税理士事務所代表、内田譲二氏は、内田譲二公認会計士・税理士事務所代表、内田譲二・大島康一公認会計士
共同事務所代表、オーシャントレーダー株式会社社外監査役を兼務しております。
社外取締役に対しては、役員室による情報共有をはじめ、特に重要な案件についての取締役会前の事前報告な
ど、職務執行に資する連携体制を構築しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部門及び会計監査人と随時、リスク認識等に関する意見交換を行うとともに、社外監
査役３名で構成された監査役会との連携を通じた情報共有により、監督機能の有効性・効率性の向上に努めてお
ります。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部統制委員会の報告を受け、内部統制の状況
を確認しております。
社外取締役・社外監査役と社内との連絡・調整については、取締役会運営事務局が中心となり、必要な情報を
適確且つ迅速に提供し、会社情報を適正に判断できる環境づくりに努めております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につき
ましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況 ①内部監査及び監査役監査の状況」の
とおりです。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査組織として「監査室（６名）」を設置し、経営活動が適正且つ効
率的に運営されているか否かを監視し、業務改善に向けた具体的な助言を行っております。
監査役会は、社外監査役３名で構成され、取締役会の業務遂行状況及び経営状況の監視を行っております。
また、監査室、監査役会はともに、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査
を行っております。
監査役と内部監査部門である監査室は、常勤監査役及び監査室長が、内部統制委員会にオブザーバーとして参
加することで、内部統制委員会との連携を図っております。
乙丸秀次氏は元警視長としての知識・経験等を、松野一平氏は税理士の資格を、内田譲二氏は公認会計士、税
理士の資格を有し、それぞれ高度な見識と長年の豊富な経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
監査役会は、年間12回を定時に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度にお
いては監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。
氏名 区分 常勤・非常勤 出席状況
乙丸 秀次 社外監査役 常勤 14回中14回
松野 一平 独立社外監査役 非常勤 14回中14回
内田 譲二 独立社外監査役 非常勤 10回中９回
（注）社外監査役内田譲二は2019年６月25日開催の第47回定時株主総会で選任されましたので、開催回数及び出席回数
は就任後のものであります。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、取締
役の職務執行状況、会計監査人の監査の相当性等であります。また、常勤監査役の活動としては、内部統制委員
会等会社内の重要会議に出席し、事業が適正に運営されているかを常に確認しております。
② 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
2) 継続監査期間
４年間
3) 業務を執行した公認会計士
公認会計士 高田 佳和
公認会計士 岩崎 亮一
4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他22名であります。
5) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際して、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査体制及び監査報酬の見積額
等について、面談及び書面等を通じて選定しております。
監査役会がＰｗＣ京都監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、独立性および専門性、品質管理体制等を
総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたし
ます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任
した旨及びその理由を報告いたします。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。日本監査役協会の定める「監査役監査基準」等に
準拠し、外部会計監査人候補の適切な選定および外部会計監査人を適切に評価するための基準を策定するととも
に、これに基づいて外部会計監査人が独立性・専門性を有しているか否かについての確認を行っております。そ
の結果、会計監査人の職務執行に問題ないことを評価し、ＰｗＣ京都監査法人の再任を決議しております。
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③ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
86,000 － 88,000 －
提出会社
4,000 － 6,000 －
連結子会社
90,000 － 94,000 －
計
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（1)を除く）
該当事項はありません。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社は、監査役会の同意を得て監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘
案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社の事業内容及び規模等の観点から、会計監査人の監査内容、監査方法及び監査日数等が適切
であるかの検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は取締役の報酬は「月額
固定報酬」「業績連動報酬である賞与」「中期経営計画の達成に向けたインセンティブとしての株式報酬」の３つ
で構成されております。但し、賞与及び株式報酬については社内取締役のみとなります。株式報酬については、ス
トックオプション、譲渡制限付株式報酬の２種類の株式報酬を導入しており、株主の皆様と株価変動のメリットと
リスクを共有し、長期的な業績向上および企業価値向上へ向けた貢献意欲を従来以上に高めることを目的としてお
ります。
取締役の報酬は、1992年１月20日開催の臨時株主総会において、年額200百万円以内（但し、役員賞与を含み、
使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすること、また2015年６月25日開催の第43回定時株主総会にお
いて、上記の報酬枠とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして発行する新
株予約権を年間割当数45,000個以内且つ、年間41,652千円以内とすることにつき、ご承認をいただいております。
そして2018年６月26日開催の第46回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債
権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、「勤
務継続型譲渡制限付株式」と「業績目標コミットメント型譲渡制限付株式」を合わせて、年132,000株且つ、年額
1,320,000千円以内とすることにつき、ご承認をいただいております。
監査役の報酬は、1992年１月20日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内とすることにつき、ご承認を
いただいております。
その決定方法は役員の報酬のうち、現金報酬である固定報酬および賞与については、総額を株主総会にて決定
し、各役員の個別の配分については取締役会を通じて代表取締役に一任しております。代表取締役は、役員報酬基
準に基づき、これを決定しております。
業績連動報酬（ 社外取締役を除く取締役の 株式報酬型ストックオプション、譲渡制限付株式報酬、賞与）と業績
連動報酬以外（月額固定報酬）の支給割合の決定の方針について、賞与は当期の業績および各人の業績への貢献度
等総合的に判断をしたうえで取締役会承認のもと、決定をしております。株式報酬に関しては、当社の企業価値の
持続的な向上及び中期経営計画の達成に向けた適切なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的としているため、インセンティブが有効的に働くよう支給しております。
業績目標コミットメント型譲渡制限付株式に関わる指標は、連結営業利益目標100％達成としております。指標
の選定理由については営業利益が本業における経常的な利益指標であるため、評価指標としては妥当性が高いと判
断しております。支給額の決定方法は役割、役位等の要素を鑑み決定しております。
なお、当連結会計年度における業績目標コミットメント型譲渡制限付株式に係る指標の目標は、連結営業利益
15,200百万円で、実績は 12,162 百万円のため、無償取得する予定としております。
当事業年度における業績連動報酬に関する取締役会の活動内容は、2019年６月25日開催の取締役会において、賞
与及び株式報酬型ストックオプションについて承認しております。2019年７月10日開催の取締役会において、譲渡
制限付株式報酬について承認しております。
また、任意の指名・報酬等委員会を2019年６月18日に設置いたしました。任意の指名・報酬等委員会は取締役会
の諮問機関として、代表取締役、社外取締役、社外監査役の中から、取締役会で選任された委員４名（その内、社
外取締役２名及び社外監査役１名）により構成され、透明性・公正性を確保し、取締役の報酬における基本方針・
個別報酬等について審議し、答申しております。なお、当該事業年度における任意の指名・報酬等委員会は４回開
催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
業績連動報酬
の員数
役員区分
（千円）
固定報酬
ストックオプショ 譲渡制限付株式報
（人）
賞与
ン（株式報酬型） 酬
取締役（社外取締
377,376 74,150 30,444 237,781 35,000 8
役を除く。）
監査役（社外監査
－ － － － － －
役を除く。）
30,783 30,783 － － － 7
社外役員
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（ 千円 ）
業績連動報酬
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（ 千円 ）
ストックオプ
固定報酬
譲渡制限付
ション（株式
賞与
株式報酬
報酬型）
173,791 9,587 146,803 4,600
寺田 明彦 取締役 提出会社 12,800
（注）ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬は、割当日の前営業日の東京証券取引所第１部における当社
株式の終値を用いて算定した公正価額に基づき、当事業年度に計上した会計上の費用金額を記載しており
ます。この公正価額で、支払いが確定したものではありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的」とする投資
株式とし、それ以外の目的のものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、当事業年度末において、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
政策保有株式については、原則として、保有はせずに縮減する方針でおります。
現在保有している政策保有株式は、総資産に対し0.01％に満たない割合となっており、影響度は極めて軽微な
ものとなっております。
政策保有株式の保有判断に関しては、保有銘柄ごとの保有意義、経済合理性等における妥当性を勘案し、継続
保有の必要性が十分でないと判断される場合については、縮減します。
個別の政策保有銘柄については、毎年取締役会にて、保有目的、株式保有コストに対する便益・リターン状
況、当社との取引状況等の経済合理性を総合的なバランス面の観点から保有効果を検証しており、その結果、保
有は適当であると判断しております。
政策保有株式の各社に係る議決権行使については、議案内容が株主価値の向上に資するものか否か、取引関係
に支障をきたす内容であるかどうかを判断したうえで、適切に行使いたします。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 93,437
非上場株式
3 26,201
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
経営戦略における意見交換及び営業協力
に伴う取引先情報の取得等を行ってお
46,500 46,500
り、事実上の関係等における妥当性を勘
案し、同社との良好な関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナ を図るため、継続して保有しておりま
有
ンシャル・グループ す。
経済合理性の検証といたしまして、一定
18,739 25,575
の基準に基づき検証を行い、売却の是非
に関する審議を行い、売却を検討いたし
ます。
経営戦略における意見交換及び営業協力
に伴う取引先情報の取得等を行ってお
45,000 45,000
り、事実上の関係等における妥当性を勘
案し、同社との良好な関係の維持・強化
㈱みずほフィナン を図るため、継続して保有しておりま
有
シャルグループ す。
経済合理性の検証といたしまして、一定
5,562 7,708 の基準に基づき検証を行い、売却の是非
に関する審議を行い、売却を検討いたし
ます。
経営戦略における意見交換及び営業協力
に伴う取引先情報の取得等を行ってお
1,665 1,665
り、事実上の関係等における妥当性を勘
案し、同社との良好な関係の維持・強化
㈱東京きらぼしフィ を図るため、継続して保有しておりま
有
ナンシャルグループ す。
経済合理性の検証といたしまして、一定
1,899 2,605
の基準に基づき検証を行い、売却の是非
に関する審議を行い、売却を検討いたし
ます。
（注）１． 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につき
ましては、個別銘柄毎に、経済合理性や当社との関係性等を総合的に勘案し、検証しております。
２．当社の株式の保有の有無につきましては、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株
式数）を勘案し記載しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、 連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
18,255,916 18,520,613
現金及び預金
※３ 33,434,278 ※３ 35,556,326
受取手形及び売掛金
256,310 317,586
有価証券
364,426 407,094
商品及び製品
11,159 11,816
仕掛品
175,533 164,710
原材料及び貯蔵品
13,291,468 12,870,395
その他
△ 104,166 △ 98,624
貸倒引当金
65,684,926 67,749,919
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 53,883,463 ※２ 52,628,736
建物及び構築物
△ 31,932,939 △ 31,590,804
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 21,950,524 21,037,931
機械装置及び運搬具 87,661 78,443
△ 79,952 △ 72,733
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,708 5,709
※２ 4,949,963 ※２ 4,985,817
工具、器具及び備品
△ 4,090,476 △ 4,007,158
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 859,486 978,659
土地 8,356,037 8,374,092
61,570,599 65,035,754
リース資産
△ 11,578,377 △ 13,820,990
減価償却累計額
リース資産（純額） 49,992,221 51,214,764
1,146,255 1,590,458
建設仮勘定
82,312,235 83,201,615
有形固定資産合計
無形固定資産
9,120,932 7,423,518
のれん
3,494,569 2,985,260
ソフトウエア
84,237 816,292
ソフトウエア仮勘定
210,079 223,069
リース資産
188,252 175,025
その他
13,098,071 11,623,166
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
※１ 1,057,664 ※１ 272,277
投資有価証券
7,317,061 6,961,199
長期貸付金
2,138,879 2,013,308
長期前払費用
差入保証金 12,850,169 12,281,973
8,617,506 8,588,660
繰延税金資産
※１ 808,974 ※１ 338,856
その他
△ 244,715 △ 226,808
貸倒引当金
32,545,539 30,229,466
投資その他の資産合計
127,955,845 125,054,248
固定資産合計
193,640,771 192,804,168
資産合計
負債の部
流動負債
747,571 1,948,133
支払手形及び買掛金
※４ 2,512,273 ※４ 5,658,268
短期借入金
7,255,350 6,729,863
1年内返済予定の長期借入金
1,704,093 1,915,961
リース債務
2,941,364 1,754,456
未払法人税等
1,973,207 2,349,751
未払消費税等
17,914,622 16,930,873
未払費用
12,414,755 12,119,823
前受金
5,937,697 6,206,916
賞与引当金
36,000 35,000
役員賞与引当金
486,086 －
構造改革引当金
6,741,440 5,866,109
その他
60,664,463 61,515,158
流動負債合計
固定負債
15,998,372 8,962,910
長期借入金
57,113,991 59,161,934
リース債務
5,193,620 5,091,978
長期前受金
3,456 1,405
繰延税金負債
3,582,707 3,740,733
資産除去債務
7,742,022 8,001,682
退職給付に係る負債
2,264,360 2,303,167
その他
固定負債合計 91,898,531 87,263,812
152,562,995 148,778,971
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
11,933,790 11,933,790
資本金
17,009,418 17,233,000
資本剰余金
22,867,282 24,166,161
利益剰余金
△ 11,177,438 △ 9,734,188
自己株式
40,633,052 43,598,764
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,481 5,900
その他有価証券評価差額金
△ 244,124 △ 66,354
為替換算調整勘定
△ 414,813 △ 357,330
退職給付に係る調整累計額
△ 646,456 △ 417,784
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 605,781 252,528
485,398 591,689
非支配株主持分
41,077,776 44,025,197
純資産合計
193,640,771 192,804,168
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
287,882,956 297,965,843
売上高
230,272,953 238,784,532
売上原価
57,610,003 59,181,311
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,850,320 3,568,707
広告宣伝費
223,845 221,625
役員報酬
17,943,729 17,416,726
給料及び手当
1,299,288 1,326,319
賞与引当金繰入額
36,000 35,000
役員賞与引当金繰入額
588,241 570,453
退職給付費用
172,921 307,710
株式報酬費用
法定福利費 3,225,710 3,189,586
1,601,524 1,567,069
旅費及び交通費
4,368,484 4,753,992
租税公課
3,336,832 3,277,924
賃借料
19,378 48,185
貸倒引当金繰入額
1,757,083 1,586,564
減価償却費
1,884,316 1,695,618
のれん償却額
7,269,383 7,452,992
その他
47,577,061 47,018,476
販売費及び一般管理費合計
10,032,941 12,162,835
営業利益
営業外収益
142,929 137,714
受取利息
197,341 184,224
受取賃貸収入
39,323 46,235
補助金収入
113,275 106,041
奨励金収入
71,820 111,718
持分法による投資利益
261,788 310,475
その他
826,479 896,409
営業外収益合計
営業外費用
4,916,383 5,043,366
支払利息
36,259 32,207
賃貸費用
203,370 500,043
その他
5,156,013 5,575,617
営業外費用合計
5,703,407 7,483,626
経常利益
特別利益
13 43,177
投資有価証券売却益
137,114 －
関係会社出資金売却益
1,691 －
新株予約権戻入益
851 498
その他
139,670 43,675
特別利益合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
※１ 79,139 ※１ 126,554
固定資産除却損
※２ 1,781
－
固定資産売却損
149,705 －
投資有価証券売却損
305,191 －
関係会社出資金売却損
193,026 786,632
構造改革費用
486,086 －
構造改革引当金繰入額
※３ 446,157
－
減損損失
1,511 40,606
その他
1,662,600 953,793
特別損失合計
4,180,476 6,573,509
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,228,612 2,474,188
△ 5,138,830 7,142
法人税等調整額
△ 1,910,218 2,481,331
法人税等合計
6,090,695 4,092,177
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 17,486 33,703
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 6,108,181 4,058,473
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,090,695 4,092,177
当期純利益
その他の包括利益
△ 6,662 △ 6,721
その他有価証券評価差額金
19,901 176,163
為替換算調整勘定
94,378 57,483
退職給付に係る調整額
※１ 107,616 ※１ 226,925
その他の包括利益合計
6,198,311 4,319,102
包括利益
（内訳）
6,229,787 4,287,005
親会社株主に係る包括利益
△ 31,475 32,097
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 11,933,790 17,026,495 19,636,670 △ 11,376,709 37,220,245 19,091
当期変動額
子会社等の持分変動による増
△ 8,427 △ 8,427
減
剰余金の配当 △ 1,671,322 △ 1,671,322
親会社株主に帰属する当期純
6,108,181 6,108,181
利益
自己株式の取得 △ 713 △ 713
自己株式の処分 △ 8,649 199,984 191,335
連結範囲の変動 △ 1,206,245 △ 1,206,245
株主資本以外の項目の当期変
△ 6,609
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 17,077 3,230,612 199,271 3,412,806 △ 6,609
当期末残高 11,933,790 17,009,418 22,867,282 △ 11,177,438 40,633,052 12,481
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 366,488 △ 509,191 △ 856,588 560,694 731,819 37,656,170
当期変動額
子会社等の持分変動による増
△ 8,427
減
剰余金の配当 △ 1,671,322
親会社株主に帰属する当期純
6,108,181
利益
自己株式の取得 △ 713
自己株式の処分 191,335
連結範囲の変動 △ 1,206,245
株主資本以外の項目の当期変
122,363 94,378 210,132 45,087 △ 246,420 8,799
動額（純額）
当期変動額合計 122,363 94,378 210,132 45,087 △ 246,420 3,421,605
当期末残高 △ 244,124 △ 414,813 △ 646,456 605,781 485,398 41,077,776
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 11,933,790 17,009,418 22,867,282 △ 11,177,438 40,633,052 12,481
当期変動額
子会社等の持分変動による増
－
減
剰余金の配当 △ 2,575,293 △ 2,575,293
親会社株主に帰属する当期純
4,058,473 4,058,473
利益
自己株式の取得 △ 1,450 △ 1,450
自己株式の処分 223,582 1,444,700 1,668,283
連結範囲の変動 △ 184,301 △ 184,301
株主資本以外の項目の当期変
△ 6,581
動額（純額）
当期変動額合計 － 223,582 1,298,878 1,443,250 2,965,711 △ 6,581
当期末残高 11,933,790 17,233,000 24,166,161 △ 9,734,188 43,598,764 5,900
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 244,124 △ 414,813 △ 646,456 605,781 485,398 41,077,776
当期変動額
子会社等の持分変動による増
－
減
剰余金の配当 △ 2,575,293
親会社株主に帰属する当期純
4,058,473
利益
自己株式の取得 △ 1,450
自己株式の処分 1,668,283
連結範囲の変動 △ 184,301
株主資本以外の項目の当期変
177,769 57,483 228,671 △ 353,253 106,291 △ 18,290
動額（純額）
当期変動額合計 177,769 57,483 228,671 △ 353,253 106,291 2,947,420
当期末残高 △ 66,354 △ 357,330 △ 417,784 252,528 591,689 44,025,197
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,180,476 6,573,509
税金等調整前当期純利益
6,373,765 6,428,430
減価償却費
1,884,316 1,695,618
のれん償却額
446,157 －
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 326,038 282,665
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,000 △ 1,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 53,820 △ 35,327
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 354,767 345,667
△ 165,237 △ 143,636
受取利息及び受取配当金
4,916,383 5,043,366
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 71,820 △ 111,718
投資有価証券売却損益（△は益） 149,705 △ 43,177
79,139 126,554
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 930 △ 498
株式報酬費用 172,921 307,710
売上債権の増減額（△は増加） △ 405,563 △ 586,464
たな卸資産の増減額（△は増加） 548,162 △ 32,700
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,405,706 393,099
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 6,540 △ 6,092
その他の固定資産の増減額（△は増加） 81,598 70,474
仕入債務の増減額（△は減少） △ 396,320 △ 271,778
未払費用の増減額（△は減少） 108,135 △ 1,011,949
未払消費税等の増減額（△は減少） 181,447 375,317
預り金の増減額（△は減少） △ 277,022 △ 956,676
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,706,518 △ 2,315,665
その他の固定負債の増減額（△は減少） 2,046,838 495,852
288,720 797,277
その他
21,169,631 17,418,858
小計
利息及び配当金の受取額 50,908 33,077
15,640 22,649
持分法適用会社からの配当金の受取額
△ 4,910,437 △ 5,018,515
利息の支払額
△ 2,924,684 △ 2,016,768
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,401,057 10,439,301
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 311,345 △ 309,540
定期預金の預入による支出
311,344 290,500
定期預金の払戻による収入
△ 313,320 △ 178,078
有価証券の取得による支出
54,805 113,626
有価証券の売却及び償還による収入
△ 3,009,765 △ 2,758,908
有形固定資産の取得による支出
7,767 68
有形固定資産の売却による収入
△ 446,380 △ 1,284,028
無形固定資産の取得による支出
△ 67,443 △ 7,381
投資有価証券の取得による支出
39,749 780,000
投資有価証券の売却による収入
△ 113,548 －
関係会社出資金の払込による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
※３ △ 106,624
－
る支出
△ 260,195 △ 90,359
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 780,789 130,496
△ 386,355 △ 845,574
差入保証金の取得による支出
331,928 1,466,582
差入保証金の回収による収入
補助金収入 631,801 739,173
△ 71,288 46,317
その他投資（純額）
△ 2,928,082 △ 1,907,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,793,511 3,153,767
8,417,454 1,920
長期借入れによる収入
△ 13,169,050 △ 7,483,825
長期借入金の返済による支出
61 1,007,304
自己株式の売却による収入
△ 713 △ 1,450
自己株式の取得による支出
△ 1,669,861 △ 2,575,293
親会社による配当金の支払額
△ 11,520 △ 11,520
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,314,628 △ 2,254,592
リース債務の返済による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得に
△ 30,456 －
よる支出
9,498 －
その他
△ 10,562,726 △ 8,163,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,391 △ 40,249
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 100,141 328,256
現金及び現金同等物の期首残高 18,267,103 18,075,206
14,571 117,826
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 106,327 △ 134,675
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 18,075,206 ※１ 18,386,613
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 36 社
主要な連結子会社の名称
㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ニチイグリーンファーム、㈱ニチイケアネット、㈱日
本信用リース、㈱ニチイケアパレス、㈱ＧＡＢＡ、SELC AUSTRALIA PTY LTD.、日醫香港有限公司、日
医（北京）居家養老服務有限公司、日医（上海）社区養老服務有限公司、日医（広州）商貿有限公司
前連結会計年度において非連結子会社でありました八尾医療ＰＦＩ㈱は重要性が増したため、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
RORIS GARDENS.INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（ 1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
㈱フィスメック
㈱ジェイエスエスは、当連結会計年度において株式を売却したことにより持分法適用の範囲から除外して
おります。
（ 2）非連結子会社である RORIS GARDENS.INC.及び関連会社１社 については、それぞれ当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないた
め、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
日醫香港有限公司 他24社 12月31日 ＊１
八尾医療ＰＦＩ㈱ １月31日 ＊１
SELC AUSTRALIA PTY LTD.他1社
６月30日 ＊２
＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
＊２：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（ロ ）受講料金銭信託
時価法
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（ハ）たな卸資産
① 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
② 教材
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
③ その他のたな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
工具、器具及び備品 ２～10年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年等）に基づく定
額法を採用しております。
（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ニ）長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
（ニ） 構造改革引当金
事業構造改革に伴い今後発生が見込まれる損失について合理的に見積もられる金額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員
分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により按分した額を費用処理することにして
おります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５年～20年）にわたって均等償却を行っております。
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(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理して
おります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2021年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、 前連結会計年度 の 連結 損益計算書において、 「特別利益」 の「その他」に表示していた864千円
は、「投資有価証券売却益」13千円、「その他」851千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減
少）」に含めて表示していた「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた1,429,495千円は、「預り金の増減額（△
は減少）」△277,022千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」1,706,518千円として組み替えておりま
す。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、連
結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。事業によ
りその影響や程度が異なり、現在のところ軽微でありますが、休業期間及び営業再開後の売上高等への影響が半
年程度の期間にわたると仮定しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 925,089千円 152,638千円
投資その他の資産「その他」（出資金） 234,018 －
※２．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 4,044,870千円 4,755,035千円
工具、器具及び備品 169,326 197,431
計 4,214,197 4,952,466
※３．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 3,035千円 －千円
※４．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス、㈱日本信用リース）においては、運転資金の効率的な調達を行
うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 36,650,000千円 37,450,000千円
借入実行残高 2,407,002 5,587,002
差引額 34,242,998 31,862,998
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（連結損益計算書関係）
※ １ ．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 76,944千円 119,625千円
工具、器具及び備品 2,195 6,804
その他 － 124
計 79,139 126,554
※２ ．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 1,781千円 －千円
計 1,781 －
※ ３ ．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
東京都千代田区他 ㈱ニチイ学館 ＣＯＣＯ塾事業
ソフトウエア、長期前払費用
東京都渋谷区他 ㈱ＧＡＢＡ ＣＯＣＯ塾事業 建物及び構築物、工具、器具及び備品
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
東京都千代田区他 さわやか保育㈱ 保育園
のれん
大連日医養老服務有限公司他１社
中国 のれん
家事支援サービス等
当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損
会計を適用しております。
①ＣＯＣＯ塾事業の撤退
教育事業の構造改革（ＣＯＣＯ塾事業の撤退）について、早期収益化という教育事業の構造改革の主旨に照ら
し、閉校することを決定したことに伴い、 回収可能価額を零と見積り、当該減少額を㈱ニチイ学館で減損損失
（128,471千円）、㈱ＧＡＢＡで減損損失（52,683千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、㈱ニチイ
学館が建物及び構築物8,754千円、工具、器具及び備品63,440千円、ソフトウエア53,380千円、長期前払費用2,897
千円、㈱ＧＡＢＡが建物及び構築物52,683千円、工具、器具及び備品0千円であります。
②保育園
さわやか保育㈱が運営する保育園の一部について業績が悪化した ため、回収可能価額を零と見積り、当該減少額
を減損損失（183,084千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物34,935千円、工具、器
具及び備品199千円、のれん147,949千円であります。
③中国
大連日医養老服務有限公司他１社について、 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、の
れんの回収可能価額を零と見積り、当該減少額を減損損失（81,917千円）として特別損失に計上しました。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △9,512千円 △12,279千円
組替調整額 － 2,591
税効果調整前
△9,512 △9,687
税効果額 2,849 2,966
その他有価証券評価差額金
△6,662 △6,721
為替換算調整勘定：
当期発生額 △83,861 209,596
組替調整額 103,762 △33,433
為替換算調整勘定
19,901 176,163
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △142,374 △187,102
組替調整額 279,392 267,206
税効果調整前
137,018 80,103
税効果額 △42,640 △22,620
退職給付に係る調整額
94,378 57,483
その他の包括利益合計
107,616 226,925
70/123
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 73,017,952 － － 73,017,952
合計 73,017,952 － － 73,017,952
自己株式
普通株式 （注）１,２ 8,825,572 816 155,141 8,671,247
合計 8,825,572 816 155,141 8,671,247
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加816株は、譲渡制限付株式報酬の失効による増加189株、単元未満株式の買
取りによる増加627株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少155,141株は、ストック・オプションの行使による減少5,433株、譲渡制限
付株式報酬の付与による減少149,650株、単元未満株式の買増請求による減少58株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 605,781
としての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 605,781
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年６月26日
普通株式 706,116 11 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 965,206 15 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年 ６ 月25日
普通株式 1,286,934 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年 ６ 月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 73,017,952 － － 73,017,952
合計 73,017,952 － － 73,017,952
自己株式
普通株式 （注）１,２ 8,671,247 148,245 1,137,487 7,682,005
合計 8,671,247 148,245 1,137,487 7,682,005
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加148,245株は、譲渡制限付株式報酬の失効による増加147,347株、単元未満
株式の買取りによる増加898株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,137,487株は、ストック・オプションの行使による減少983,825株、譲渡
制限付株式報酬の付与による減少153,550株、単元未満株式の買増請求による減少112株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 252,528
としての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 252,528
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年６月25日
普通株式 1,286,934 20 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 1,288,359 20 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 1,306,718 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 18,255,916 千円 18,520,613 千円
△180,710
預入期間が３か月を超える定期預金 △134,000
現金及び現金同等物 18,075,206 18,386,613
２ 重要な非資金取引の内容
（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及
5,269,791千円 4,775,557千円
び債務の額
（2）新たに計上した資産除去債務に係る債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
資産除去債務に係る債務の額
1,118,716千円 72,148千円
※３ 前 連結会計年度に出資金 の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
出資金の売却により広西康之橋護理服務有限公司他15社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び
負債の内訳並びに出資金の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出は次のとお りであり
ます。
流動資産 417,286 千円
固定資産 218,053
流動負債 △331,755
非支配株主持分 △135,508
出資金の売却損益 △168,076
出資金の売却価額
－
売却会社の現金及び現金同等物 △106,624
差引：連結範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出
△106,624
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
介護 部門及び管理部門における施設内什器備品並びに介護部門における不動産リースが主であり
ます。
（イ）無形固定資産
管理部門における運用管理システムのソフトウエアが主であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 337,471 220,831
１年超 398,219 421,884
合計 735,690 642,715
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時に把握することと
しております。
有価証券及び投資有価証券については、債券及び株式を保有しており、時価があるものについては市場
価額の変動リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に
時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。債券は、金銭及び金融資産運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているた
め、信用リスクは僅少であります。
長期貸付金は、主に介護施設の建設等に際し建設協力金として取引先企業等に対し行っており、取引先
の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的に把握し、財政
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
差入保証金は主に全国の事業所等の賃借に際し、差し入れている保証金等であり、信用リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、主要な差入先の状況を定期的に把握し、財政状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金及び長期運転資金に
係る資金調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な
資金の調達を目的としたものであります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資
金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、当連結会計年度において、当社グループではデリバティブ取引を行っておりません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものについては、次の表には含まれておりません（（注）２．をご参照下
さい）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 18,255,916 18,255,916 －
(2）受取手形及び売掛金 33,434,278 33,434,278 －
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 36,490 36,490 －
(4）長期貸付金 7,317,061
△165,000
貸倒引当金(※)
7,152,061 7,950,184 798,122
(5）差入保証金 12,534,972 11,421,258 △1,113,714
資産計 71,413,719 71,098,127 △315,591
(1）支払手形及び買掛金 747,571 747,571 －
(2）短期借入金 2,512,273 2,512,273 －
(3）未払法人税等 2,941,364 2,941,364 －
(4）未払消費税等 1,973,207 1,973,207 －
(5）長期借入金 23,253,723 23,275,414 21,690
(6）リース債務 58,818,084 59,609,405 791,321
負債計 90,246,225 91,059,237 813,011
（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 18,520,613 18,520,613 －
(2）受取手形及び売掛金 35,556,326 35,556,326 －
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 26,201 26,201 －
(4）長期貸付金 6,961,199
△141,000
貸倒引当金(※)
6,820,199 7,680,846 860,646
(5）差入保証金 12,274,761 11,029,121 △1,245,640
資産計 73,198,102 72,813,109 △384,993
(1）支払手形及び買掛金 1,948,133 1,948,133 －
(2）短期借入金 5,658,268 5,658,268 －
(3）未払法人税等 1,754,456 1,754,456 －
(4）未払消費税等 2,349,751 2,349,751 －
(5）長期借入金 15,692,773 15,706,670 13,896
(6）リース債務 61,077,895 62,041,810 963,915
負債計 88,481,279 89,459,091 977,812
（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
・その他有価証券
その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格及び債券は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い利率等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、一部の長期貸付金について
は、回収可能性を反映した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(5）差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっています。なお、長期借入金には、１年以内返済予定の借入金を含んでおりま
す。
(6）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には、１年以内支払い予定のリース料を含ん
でおります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式（*1） 1,277,485 563,662
差入保証金（*2） 315,196 7,211
（*1）非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券
及び投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
（*2） 差入保証金のうち、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが極めて困難な部分については、
合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「資産(5)差入保証金」に含
めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 17,934,536 － － －
受取手形及び売掛金 33,434,278 － － －
長期貸付金 410,490 1,767,780 1,665,631 3,308,159
合計 51,779,305 1,767,780 1,665,631 3,308,159
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 18,207,038 － － －
受取手形及び売掛金 35,556,326 － － －
長期貸付金 444,167 1,722,533 1,575,232 3,078,266
合計 54,207,532 1,722,533 1,575,232 3,078,266
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,512,273 － － － － －
長期借入金 7,255,350 6,807,931 6,657,722 2,064,213 330,456 138,049
リース債務 1,704,093 1,609,909 1,555,081 1,568,094 1,498,530 50,882,375
合計 11,471,717 8,417,841 8,212,804 3,632,307 1,828,986 51,020,424
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 5,658,268 － － － － －
長期借入金 6,729,863 6,424,391 2,086,179 370,698 3,313 78,326
リース債務 1,915,961 1,876,109 1,904,223 1,881,153 1,882,991 51,617,455
合計 14,304,093 8,300,501 3,990,402 2,251,852 1,886,304 51,695,782
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 33,347 13,264 20,083
連結貸借対照表計上額が
(2）社債 － － －
取得原価を超えるもの
小計 33,347 13,264 20,083
(1）株式 3,142 5,234 △2,091
連結貸借対照表計上額が
(2）社債 － － －
取得原価を超えないもの
小計 3,142 5,234 △2,091
合計 36,490 18,498 17,991
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 24,301 13,206 11,095
連結貸借対照表計上額が
(2）社債 － － －
取得原価を超えるもの
小計 24,301 13,206 11,095
(1）株式 1,899 4,491 △2,591
連結貸借対照表計上額が
(2）社債 － － －
取得原価を超えないもの
小計 1,899 4,491 △2,591
合計 26,201 17,697 8,504
（注）非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額413,614千円、前連結会計年度の連結貸借対照表
計上額は352,396千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 39,749 － 149,705
(2）社債 － － －
合計 39,749 － 149,705
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
４．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項は ありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際し
て、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,524,273千円 7,742,022千円
779,890
勤務費用 782,395
22,474
利息費用 29,366
187,102
数理計算上の差異の発生額 142,374
退職給付の支払額 △728,129 △ 723,903
その他 △8,257 △5,902
8,001,682
退職給付債務の期末残高 7,742,022
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 7,742,022千円 8,001,682千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,742,022 8,001,682
退職給付に係る負債 7,742,022 8,001,682
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,742,022 8,001,682
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 782,395千円 779,890千円
利息費用 29,366 22,474
数理計算上の差異の費用処理額 279,392 267,206
その他 4,003 －
1,069,570
確定給付制度に係る退職給付費用 1,095,157
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △137,018千円 △80,103千円
合 計 △137,018 △80,103
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 595,326千円 515,222千円
515,222
合 計 595,326
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(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.3％ 0.4％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31
日）93,910千円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）93,084千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報
37,079
49,726
酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－
新株予約権戻入益 1,691
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（通常型） （株式報酬型） （株式報酬型）
当社取締役 ８名
当社取締役 13名 当社取締役 15名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ５名
当社子会社取締役 13名 当社子会社取締役 13名
当社子会社取締役 12名
株式の種類別のストック・
普通株式 41,400株 普通株式 43,200株
普通株式 1,338,500株
オプションの数（注）
付与日 2015年７月24日 2015年７月24日 2016年７月25日
新株予約権者は、当社及び 新株予約権者は、当社及び 新株予約権者は、当社及び
当社子会社の取締役及び執 当社子会社の取締役及び執 当社子会社の取締役及び執
行役員のいずれの地位をも 行役員のいずれの地位をも 行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日 喪失した日の翌日から10日 喪失した日の翌日から10日
権利確定条件
を経過する日までの間に限 を経過する日までの間に限 を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括して り、新株予約権を一括して り、新株予約権を一括して
のみ行使できるものとす のみ行使できるものとす のみ行使できるものとす
る。 る。 る。
対象勤務期間 特に定めはありません 。 特に定めはありません 。 特に定めはありません 。
自 2015年７月25日 自 2015年７月25日 自 2016年７月26日
権利行使期間
至 2045年７月24日 至 2045年７月24日 至 2046年７月25日
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（株式報酬型） （株式報酬型） （株式報酬型）
当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
当社取締役 ８ 名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ４名 当社執行役員 ９名
当社子会社取締役 12 名
当社子会社取締役 12名 当社子会社取締役 12名
株式の種類別のストック・
普通株式 44,300株 普通株式 42,600株 普通株式 32,800株
オプションの数（注）
付与日 2017年７月24日 2018年７月23日 2019年７月22日
新株予約権者は、当社及び 新株予約権者は、当社及び 新株予約権者は、当社及び
当社子会社の取締役及び執 当社子会社の取締役及び執 当社子会社の取締役及び執
行役員のいずれの地位をも 行役員のいずれの地位をも 行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日 喪失した日の翌日から10日 喪失した日の翌日から10日
権利確定条件
を経過する日までの間に限 を経過する日までの間に限 を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括して り、新株予約権を一括して り、新株予約権を一括して
のみ行使できるものとす のみ行使できるものとす のみ行使できるものとす
る。 る。 る。
対象勤務期間 特に定めはありません 。 特に定めはありません 。 特に定めはありません 。
自 2017年７月25日 自 2018年７月24日 自 2019年７月23日
権利行使期間
至 2047年７月24日 至 2048年７月23日 至 2049年７月22日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（通常型） （株式報酬型） （株式報酬型）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
－
権利確定 － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,293,600 38,500 41,900
権利確定 － － －
権利行使 923,400 10,800 13,700
失効 － － －
370,200
未行使残 27,700 28,200
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（株式報酬型） （株式報酬型） （株式報酬型）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － 32,800
失効 － － －
－ －
権利確定 32,800
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 43,700 42,600 －
権利確定 － － 32,800
権利行使 15,300 17,175 3,450
失効 － 25 10,350
未行使残 28,400 25,400 19,000
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（通常型） （株式報酬型） （株式報酬型）
権利行使価格 （円）
1,108 1 1
行使時平均株価 （円） 1,057 1,057 1,057
付与日における公正な評価
361 919 610
単価 （円）
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（株式報酬型） （株式報酬型） （株式報酬型）
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
1,057 1,058 1,057
付与日における公正な評価
1,000 1,071 1,452
単価 （円）
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第６ 回新株予約権（株式報酬型） についての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第６回新株予約権（株式報酬型）
株価変動性（注）１ 33.95％
予想残存期間（注）２ 7.515年
予想配当（注）３ 35円／株
無リスク利子率（注）４ △0.233％
（注）１．7.515年間（2012年１月17日から2019年７月22日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．個別に算出した付与対象者の予想残存期間をそれぞれ付与した新株予約権の個数で加重平均する方法
により見積もっております。
３ ．2019 年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等 403,296千円 356,232千円
賞与引当金 1,833,189 1,915,829
未払費用 294,391 306,941
貸倒引当金 106,862 402,434
構造改革費用引当金 148,839 －
2,481,046
退職給付に係る負債 2,396,361
2,495,664 2,583,303
税務上の繰越欠損金（注）２
1,446,340 1,079,828
減損損失
1,469,469 1,570,041
関係会社株式評価損
422,774
関係会社出資金評価損 －
222,031 129,338
株式報酬費用
33,313
資産調整勘定 －
1,106,846 1,147,485
資産除去債務
716,777 635,793
その他
繰延税金資産小計 13,096,158 12,608,274
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △2,328,373 △2,583,303
△1,258,813 △485,383
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △3,587,187 △3,068,686
繰延税金資産合計 9,508,971 9,539,587
繰延税金負債
有形固定資産 △687,840 △671,015
その他有価証券評価差額金 △5,570 △2,604
△201,510 △278,712
その他
繰延税金負債合計 △894,921 △952,332
繰延税金資産（負債）の純額 8,614,049 8,587,254
（注）１．評価性引当額が518,500千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、 将来減
算一時差異に関する評価性引当額が307,084千円減少したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
147,685 465,846 197,966 306,490 366,476 1,011,197 2,495,664
(※1)
評価性引当額 △147,685 △298,556 △197,966 △306,490 △366,476 △1,011,197 △2,328,373
繰延税金資産 － 167,290 － － － － (※2)167,290
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,495,664千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産167,290千円
を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
233,978 275,330 225,283 412,537 192,292 1,243,880 2,583,303
(※3)
評価性引当額 △233,978 △275,330 △225,283 △412,537 △192,292 △1,243,880 △2,583,303
繰延税金資産 － － － － － － －
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等の損金不算入 0.78 0.73
住民税均等割 13.25 8.62
評価性引当額 △108.32 △9.80
のれん当期償却額 15.48 7.89
2.50 △0.31
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △45.69 37.75
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
介護施設、語学教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しておりま
す。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて5年～47年と見積り、割引率は使用見込期
間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 2,446,418千円 3,608,100 千円
72,148
有形固定資産の取得に伴う増加額 －
時の経過による調整額 42,965 115,883
見積りの変更による増加額（注）
1,118,716 －
資産除去債務の履行による減少額 － △55,398
期末残高 3,608,100 3,740,733
（注）前連結会計年度において、施設の退去時に必要とされる原状回復費の新たな情報の入手に伴い、
見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額1,118,716千円を資産除去債務残高に
加算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業統轄本部を設置しており、統轄本部内に「医療関連事業本部」「介護事業本部」
「保育事業本部」「サニーヘルス事業本部」「教育事業本部」「グローバル事業本部」を設置しておりま
す。各事業本部は、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業本部を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「医療関連部
門」、「介護部門」、「保育部門」、「ヘルスケア部門」、「教育部門」、 「セラピー部門」 、「グロー
バル部門」の７つを報告セグメントとしております。
「医療関連部門」は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消
毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、医療事務講座をはじめとする医療関連講座等を提供して
おります。「介護部門」は、介護保険等、制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問
介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特
定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レン
タル、障がい福祉サービス、介護職員初任者研修をはじめとする介護関連講座、介護職員の派遣サービ
ス、ヘルスケア商品の販売等を提供しております。「保育部門」は、病院内保育所の運営、企業内・直営
保育所の運営、企業主導型保育所の運営、保育系講座（ベビーシッター等）等を提供しております。「ヘ
ルスケア部門」は、日本人による家事代行サービス「ニチイライフ」、外国人スタッフによる家事代行
サービス「サニーメイドサービス」等を提供しております。「教育部門」は、株式会社ＧＡＢＡにおいて
マンツーマン英会話を提供するとともに、グループレッスン「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の展開や留学支援態
勢の整備等により、幅広い年齢・ニーズに対応した語学教育を提供しております。「セラピー部門」は、
国内における犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・
管理、ペット犬の飼育・販売等を行っております。「グローバル部門」は、中国における介護人材の養
成・介護サービスの提供、家政サービスの人材養成・家政サービスの提供、サニタリー用品の販売、子供
向けケア用品の販売、認知症特化型施設の運営、産後ケア人材の養成・産後ケアサービスの提供、保育人
材の養成・保育サービスの提供、オーストラリア、カナダ、フィリピンにおける語学学校の運営、オース
トラリアにおけるセラピー犬のブリーディング活動等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア グローバル
医療関連部門 介護部門 保育部門 教育部門 セラピー部門 計
部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 107,768,853 151,426,126 12,559,610 1,632,191 11,937,060 412,911 1,851,656 287,588,410
セグメント間の内部
4,733 18,655 － － 4,019 134,704 102,112 264,224
売上高又は振替高
計
107,773,586 151,444,781 12,559,610 1,632,191 11,941,080 547,615 1,953,768 287,852,634
セグメント利益又は
9,246,568 16,383,457 206,817 △ 1,148,949 △ 4,110,007 △ 383,028 △ 1,246,762 18,948,094
損失（△）
セグメント資産
14,836,598 120,232,714 7,905,379 807,335 19,896,447 902,894 2,226,667 166,808,037
その他の項目
減価償却費
371,475 4,472,652 346,172 45,164 518,289 47,757 53,211 5,854,724
のれんの償却額
－ 932,093 23,671 － 834,570 － 93,980 1,884,316
有形固定資産及び無
170,958 6,567,110 1,497,386 4,973 154,068 84,505 45,544 8,524,547
形固定資産の増加額
その他
合計
（注）
売上高
外部顧客への売上高 294,546 287,882,956
セグメント間の内部
1,116,361 1,380,585
売上高又は振替高
計 1,410,907 289,263,541
セグメント利益又は
228,160 19,176,254
損失（△）
セグメント資産 3,182,963 169,991,000
その他の項目
減価償却費 11,088 5,865,812
のれんの償却額 － 1,884,316
有形固定資産及び無
307 8,524,855
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保
管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア グローバル
医療関連部門 介護部門 保育部門 教育部門 セラピー部門 計
部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 114,325,906 153,788,068 15,220,110 1,704,735 10,359,533 594,665 1,646,703 297,639,723
セグメント間の内部
4,520 8,452 － － 1,096 118,418 37,668 170,155
売上高又は振替高
計 114,330,427 153,796,520 15,220,110 1,704,735 10,360,629 713,084 1,684,371 297,809,879
セグメント利益又は
9,730,118 15,857,107 373,798 △ 2,144,391 △ 1,330,402 △ 192,146 △ 504,385 21,789,697
損失（△）
セグメント資産 16,983,412 119,710,303 8,672,391 893,479 16,882,974 833,248 1,079,001 165,054,810
その他の項目
減価償却費 252,690 4,738,468 402,325 48,908 383,278 51,319 34,143 5,911,135
のれんの償却額 － 832,046 － － 834,570 － 29,001 1,695,618
有形固定資産及び無
346,505 4,594,314 2,045,757 76,388 368,874 23,989 9,191 7,465,021
形固定資産の増加額
その他
合計
（注）
売上高
外部顧客への売上高 326,119 297,965,843
セグメント間の内部
561,870 732,026
売上高又は振替高
計
887,990 298,697,869
セグメント利益又は
216,756 22,006,453
損失（△）
セグメント資産
3,077,049 168,131,859
その他の項目
減価償却費
12,438 5,923,574
のれんの償却額
－ 1,695,618
有形固定資産及び無
43,021 7,508,043
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保
管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 287,852,634 297,809,879
「その他」の区分の売上高 1,410,907 887,990
△1,380,585 △732,026
セグメント間取引消去
287,882,956 297,965,843
連結財務諸表の売上高
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,948,094 21,789,697
「その他」の区分の利益 228,160 216,756
セグメント間取引消去 46,050 △23,358
全社費用（注） △9,213,766 △9,832,397
その他 24,402 12,137
連結財務諸表の営業利益 10,032,941 12,162,835
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 166,808,037 165,054,810
「その他」の区分の資産 3,182,963 3,077,049
債権の相殺消去 △2,237,342 △2,225,101
全社資産（注） 25,887,113 26,897,410
連結財務諸表の資産合計 193,640,771 192,804,168
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：千円）
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 （注） 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 5,854,724 5,911,135 11,088 12,438 481,768 484,432 6,347,580 6,408,006
のれんの償却額 1,884,316 1,695,618 － － － － 1,884,316 1,695,618
有形固定資産及び無形
8,524,547 7,465,021 307 43,021 205,455 713,528 8,730,311 8,221,571
固定資産の増加額
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門における設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当グループの本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
医療関連 ヘルスケア セラピー グローバル
介護部門 保育部門 教育部門 その他 全社・消去 合計
部門 部門 部門 部門
減損損失
－ － 183,084 － 181,155 － 81,917 － － 446,157
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
医療関連 ヘルスケア セラピー グローバル
介護部門 保育部門 教育部門 その他 全社・消去 合計
部門 部門 部門 部門
当期末残高 － 6,126,280 － － 2,928,746 － 65,906 － － 9,120,932
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
医療関連 ヘルスケア セラピー グローバル
介護部門 保育部門 教育部門 その他 全社・消去 合計
部門 部門 部門 部門
当期末残高 － 5,294,234 － － 2,094,175 － 35,108 － － 7,423,518
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) （千円）
(千円) 割合（％）
役員が議決
権の過半数
㈲ 明 和 被所有
支払保険料
東京都 損害保険
損害保険
を実質的に 10,000 65,817 前払保険料 46
代理店業
（注）３ 直接25.34
大田区 取引 （注）２
所有してい
る 会 社
役員が議決
前 払 賃 料 1,902
権の過半数
㈲ 明 光 東京都 被所有 不動産
支 払 賃 料
不 動 産
を実質的に
3,000 21,142
管 理 業
（注）３ 世田谷区 直接0.13 の賃借
（注）２
所有してい
差入保証金 17,619
る 会 社
役員が議決
前 払 賃 料
権の過半数 ㈲エステー
1,248
千葉県 不動産
支 払 賃 料
不 動 産
ト 東 葛
を実質的に 3,000 － 15,953
管 理 業
松戸市 の賃借
（注）２
所有してい （注）３
差入保証金
3,329
る 会 社
（注）１．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
３．当社代表取締役会長 寺田明彦が100％を直接所有しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) （千円）
(千円) 割合（％）
役員が議決
権の過半数
㈱ 明 和 被所有
支払保険料
東京都 損害保険
損害保険
を実質的に
10,000 66,399 － －
代理店業
（注）３、４ 直接24.95
大田区 取引 （注）２
所有してい
る 会 社
役員が議決
前 払 賃 料 1,761
権の過半数
㈲ 明 光 東京都 被所有 不動産
支 払 賃 料
不 動 産
を実質的に
3,000 21,142
管 理 業
（注）３ 世田谷区 直接0.13 の賃借
（注）２
所有してい
差入保証金 17,619
る 会 社
役員が議決
前 払 賃 料
権の過半数 ㈲エステー
675
千葉県 不動産
支 払 賃 料
不 動 産
ト 東 葛
を実質的に 3,000 － 13,112
管 理 業
松戸市 の賃借
（注）２
所有してい （注）３
差入保証金
3,235
る 会 社
（注）１．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
３．当社常務取締役 寺田剛の近親者が100％を直接所有しております。
４．㈲明和は、2019年８月29日付で有限会社から株式会社に組織変更し、商号を㈱明和に変更しております。
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２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) （千円）
(千円) 割合（％）
役員が議決
㈲エステー
権の過半数
支 払 賃 料
千葉県 不動産 前払賃料 2,602
不 動 産
を実質的に ト 東 葛 3,000 －
31,230
管 理 業
松戸市 の賃借
（注）２
所有してい
差入保証金 15,615
（注）３
る 会 社
役員が議決
支払保険料
前払保険料 11,786
18,787
損害保険
権の過半数
㈲ 明 和 被所有
東京都
損害保険
（注）２
を実質的に 10,000 取引
長期借入金 192,950
代理店業
（注）３ 大田区 直接25.34
所有してい
資金の借入
利息の支払
1,186
未払利息
522
る 会 社
オース
Meiwa
役員が議決
トラリ
Enterprises
権の過半数
ア連邦
500千 資金の借入 43,054 長期借入金 255,115
経営コンサ
Australia
を実質的に ニュー － 資金の借入
ルティング
豪ドル
利息の支払
8,074
サウス
所有してい 未払利息 13,399
Pty Ltd
ウェー
る 会 社
（注）３
ルズ州
（注）１．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
３．当社代表取締役会長 寺田明彦が100％を直接所有しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) （千円）
(千円) 割合（％）
役員が議決
㈲エステー
権の過半数
千葉県 不動産 支 払 賃 料 前払賃料 2,602
不 動 産
を実質的に ト 東 葛 3,000 －
31,230
管 理 業
松戸市 の賃借
（注）２
所有してい
差入保証金
15,615
（注）３
る 会 社
役員が議決
支払保険料
12,419
前払保険料
損害保険
21,614
権の過半数
㈱ 明 和 東京都 被所有
損害保険
（注）２
を実質的に 10,000 取引
長期借入金 25,555
代理店業
（注）３、４ 大田区 直接24.95
所有してい
資金の借入
利息の支払
250
未払利息 282
る 会 社
オース
Meiwa
役員が議決
トラリ
Enterprises
権の過半数
ア連邦
500千 長期借入金 390,996
経営コンサ
Australia
を実質的に ニュー － 資金の借入
利息の支払 15,021
ルティング
豪ドル
サウス
所有してい
未払利息
23,572
Pty Ltd
ウェー
る 会 社
（注）３
ルズ州
（注）１．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
３．当社常務取締役 寺田剛の近親者が100％を直接所有しております。
４．㈲明和は、2019年８月29日付で有限会社から株式会社に組織変更し、商号を㈱明和に変更しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 621円42銭 660 円 91 銭
１株当たり当期純利益 95円01銭 62円97銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 94円76銭 62円43銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 6,108,181 4,058,473
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
6,108,181 4,058,473
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 64,287 64,455
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 174 549
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
当社は、2020年５月８日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注１）
の一環として行われる株式会社ＢＣＪ－44（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式
（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（注２）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」と
いいます。）に賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主及び本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買
付けへの応募を推奨することについて決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社と
することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであり
ます。
詳細については、2020年５月８日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」及び2020年６月
22日公表の「（変更）「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更について」をご参照くだ
さい。
（注１）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が当社の役員との合意に基づき公開買
付けを行うものであって当社の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。
（注２）2015年６月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（通常型）、2015年６月
30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（株式報酬型）、2016年６月28日開
催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（株式報酬型）、2017年６月27日開催の当
社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（株式報酬型）、2018年６月26日開催の当社取締
役会の決議に基づき発行された新株予約権（株式報酬型）及び2019年６月25日開催の当社取締役会
の決議に基づき発行された新株予約権（株式報酬型）の総称を意味します。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,512,273 5,658,268 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 7,255,350 6,729,863 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,704,093 1,915,961 6.3 －
0.5
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 15,998,372 8,962,910 2021年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 57,113,991 59,161,934 8.3 2021 年～2064年
その他有利子負債 － － － －
合計 84,584,081 82,428,937 － －
（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,086,179 370,698 3,313
長期借入金 6,424,391
1,876,109 1,904,223 1,881,153 1,882,991
リース債務
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸契約に基づく退去
188,031 55,398
3,608,100 3,740,733
時における現状回復義務
188,031 55,398
合計 3,608,100 3,740,733
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 73,523,266 147,882,887 223,471,719 297,965,843
税金等調整前四半期（当期）
1,325,501 3,313,734 5,193,388 6,573,509
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
927,739 1,603,155 3,378,706 4,058,473
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
14.42 24.91 52.48 62.97
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
14.42 10.49 27.56 10.52
（円）
②決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,848,593 6,512,423
現金及び預金
30,863,575 31,689,798
売掛金
162,203 273,937
商品及び製品
9,924 10,476
仕掛品
146,454 132,391
原材料及び貯蔵品
1,553,735 1,514,020
前払費用
64,098 1,122
短期貸付金
3,360,127 3,324,007
未収入金
532,181 707,310
その他
△ 97,381 △ 68,847
貸倒引当金
41,443,513 44,096,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 41,469,403 ※１ 40,061,751
建物
△ 22,756,401 △ 22,198,569
減価償却累計額
建物（純額） 18,713,002 17,863,181
※１ 2,569,346 ※１ 2,534,777
構築物
△ 2,060,602 △ 2,103,322
減価償却累計額
構築物（純額） 508,744 431,454
機械及び装置 61,660 61,660
△ 61,044 △ 61,660
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 616 0
※１ 3,164,284 ※１ 3,029,776
工具、器具及び備品
△ 2,613,330 △ 2,444,231
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 550,953 585,545
土地 7,640,114 7,662,407
36,626,790 39,505,819
リース資産
△ 8,402,631 △ 9,807,953
減価償却累計額
リース資産（純額） 28,224,159 29,697,865
1,146,255 1,590,458
建設仮勘定
56,783,846 57,830,913
有形固定資産合計
100/123
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産
1,813,931 1,485,042
ソフトウエア
67,230 790,144
ソフトウエア仮勘定
82,665 83,539
電話加入権
32,072 26,008
施設利用権
2,963,516 2,509,207
のれん
リース資産 208,846 216,234
49,124 49,001
その他
5,217,386 5,159,178
無形固定資産合計
投資その他の資産
131,974 119,638
投資有価証券
11,980,047 11,250,937
関係会社株式
14,350 14,350
出資金
59,227 212,748
関係会社出資金
長期貸付金 4,040,622 3,879,012
740 590
従業員長期貸付金
11,873,523 9,448,814
関係会社長期貸付金
58,763 64,894
破産更生債権等
1,129,439 1,096,034
長期前払費用
7,561,888 7,198,522
繰延税金資産
8,789,281 8,369,362
差入保証金
446,124 223,755
保険積立金
12,400 12,400
会員権
△ 4,620,226 △ 4,727,208
貸倒引当金
41,478,155 37,163,851
投資その他の資産合計
103,479,388 100,153,944
固定資産合計
144,922,901 144,250,584
資産合計
負債の部
流動負債
331,621 240,291
買掛金
2,357,002 5,157,002
短期借入金
7,228,000 6,699,200
1年内返済予定の長期借入金
1,210,190 1,480,953
リース債務
未払金 1,939,551 2,753,436
16,544,888 15,577,612
未払費用
2,723,019 1,458,419
未払法人税等
1,851,932 2,293,053
未払消費税等
923,404 977,361
前受金
預り金 2,278,276 1,406,600
5,289,314 5,559,101
賞与引当金
36,000 35,000
役員賞与引当金
462,153 －
構造改革引当金
43,175,354 43,638,031
流動負債合計
101/123
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
固定負債
15,528,400 8,579,200
長期借入金
※３ 33,261,939 ※３ 35,033,283
リース債務
6,389,105 6,667,930
退職給付引当金
預り保証金 539,416 577,662
328 －
長期前受金
3,108,698 3,147,635
資産除去債務
1,020,851 1,041,604
その他
59,848,740 55,047,316
固定負債合計
103,024,095 98,685,348
負債合計
純資産の部
株主資本
11,933,790 11,933,790
資本金
資本剰余金
15,253,451 15,477,034
その他資本剰余金
15,253,451 15,477,034
資本剰余金合計
利益剰余金
532,060 789,589
利益準備金
その他利益剰余金
16,802,345 16,802,345
別途積立金
7,936,193 10,038,236
繰越利益剰余金
25,270,599 27,630,171
利益剰余金合計
△ 11,177,438 △ 9,734,188
自己株式
41,280,402 45,306,807
株主資本合計
評価・換算差額等
12,621 5,900
その他有価証券評価差額金
12,621 5,900
評価・換算差額等合計
605,781 252,528
新株予約権
41,898,806 45,565,236
純資産合計
144,922,901 144,250,584
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
107,595,477 110,371,942
医療関連売上高
124,038,777 124,723,489
介護売上高
11,894,412 15,220,110
保育売上高
1,632,191 1,704,735
ヘルスケア売上高
1,179,537 144,653
教育売上高
219,792 407,799
セラピー売上高
246,560,189 252,572,729
売上高合計
売上原価
87,616,971 89,733,361
医療関連売上原価
99,360,391 100,712,467
介護売上原価
9,591,575 12,641,100
保育売上原価
ヘルスケア売上原価 1,624,189 2,575,682
2,503,410 196,583
教育売上原価
449,999 458,482
セラピー売上原価
201,146,538 206,317,678
売上原価合計
45,413,651 46,255,051
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,139,159 1,640,272
広告宣伝費
103,316 104,933
役員報酬
14,839,200 14,419,972
給料及び手当
1,125,637 1,145,307
賞与引当金繰入額
36,000 35,000
役員賞与引当金繰入額
172,921 307,710
株式報酬費用
557,812 537,349
退職給付費用
2,642,562 2,640,515
法定福利費
74,558 101,018
福利厚生費
1,385,682 1,354,962
旅費及び交通費
3,765,667 4,118,892
租税公課
2,525,438 2,527,978
賃借料
155,639 146,107
業務委託費
3,477,146 3,515,581
支払手数料
20,140 50,672
貸倒引当金繰入額
1,379,049 1,220,388
減価償却費
490,217 454,308
のれん償却額
1,836,151 1,901,646
その他
36,726,301 36,222,616
販売費及び一般管理費合計
8,687,350 10,032,435
営業利益
営業外収益
受取利息 138,585 108,867
※１ 545,780 ※１ 303,135
受取配当金
受取賃貸収入 296,283 291,175
39,082 46,235
補助金収入
112,475 104,461
奨励金収入
253,706 293,236
雑収入
1,385,912 1,147,111
営業外収益合計
103/123
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外費用
2,730,451 2,804,122
支払利息
136,619 137,778
賃貸費用
121,819 232,567
雑損失
2,988,890 3,174,469
営業外費用合計
7,084,372 8,005,077
経常利益
特別利益
13 271,480
投資有価証券売却益
1,691 －
新株予約権戻入益
1,704 271,480
特別利益合計
特別損失
※２ 74,822 ※２ 121,013
固定資産除却損
※３ 524
－
固定資産売却損
133,878 －
投資有価証券売却損
199,923 786,632
構造改革費用
462,153 －
構造改革引当金繰入額
減損損失 128,471 －
4,799,045 －
関係会社株式評価損
3,104,920 －
関係会社出資金評価損
61,485 －
貸倒引当金繰入額
1,511 40,606
リース解約損
8,966,737 948,251
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,880,660 7,328,306
法人税、住民税及び事業税 2,804,846 2,027,107
△ 5,188,995 366,332
法人税等調整額
△ 2,384,148 2,393,440
法人税等合計
503,487 4,934,865
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 医療関連売上原価
１．人件費 ※１ 84,840,311 96.9 86,963,214 96.9
２．教材費 217,399 0.2 169,838 0.2
３．経費 2,559,260 2.9 2,600,308 2.9
当期医療関連売上原価 87,616,971 100.0 89,733,361 100.0
Ⅱ 介護売上原価
(1) 業務売上原価
１．人件費 ※２ 70,404,696 70.9 70,946,990 70.4
２．教材費 96,220 0.1 85,526 0.1
３．経費 24,442,986 24.6 25,331,657 25.2
(2) 商品売上原価
１．期首商品棚卸高 106,063 70,144
２．当期商品仕入高 4,380,569 4,352,359
70,144 74,209
３．期末商品棚卸高
合計 4.4 4.3
4,416,488 4,348,293
当期介護売上原価 99,360,391 100.0 100,712,467 100.0
Ⅲ 保育売上原価
１．人件費 7,250,810 75.6 9,602,797 76.0
２．経費 2,340,764 24.4 3,038,303 24.0
当期保育売上原価 9,591,575 100.0 12,641,100 100.0
Ⅳ ヘルスケア売上原価
(1) 業務売上原価
１．人件費 1,585,657 97.6 2,395,851 93.0
２．経費 38,531 2.4 177,960 6.9
(2) 商品売上原価
１．期首商品棚卸高 － －
２．当期商品仕入高 － 2,237
－ 366
３．期末商品棚卸高
合計 － 0.1
－ 1,870
当期ヘルスケア売上原価 1,624,189 100.0 2,575,682 100.0
Ⅴ 教育売上原価
１．人件費 1,304,077 52.1 70,045 35.6
２．教材費 58,097 2.3 49,008 24.9
３．経費 ※３ 1,141,234 45.6 77,529 39.5
当期教育売上原価 2,503,410 100.0 196,583 100.0
Ⅵ セラピー売上原価
269,131 59.8
１．人件費 267,445 58.3
40.2
２．経費 180,867 191,036 41.7
当期セラピー売上原価 449,999 100.0 458,482 100.0
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（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
※１ 人件費には、次のものが含まれております。 ※１ 人件費には、次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額 2,349,376千円 賞与引当金繰入額 2,490,109千円
※２ 人件費には、次のものが含まれております。 ※２ 人件費には、次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額 1,553,028千円 賞与引当金繰入額 1,587,278千円
※３ 経費には、次のものが含まれております。 ※３ 経費には、次のものが含まれております。
教室賃借料 739,647千円 教室賃借料 15,491千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 11,933,790 15,262,100 15,262,100 364,928 16,802,345 9,271,161 26,438,434
当期変動額
利益準備金の積立 167,132 △ 167,132 －
剰余金の配当 △ 1,671,322 △ 1,671,322
当期純利益 503,487 503,487
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8,649 △ 8,649
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 8,649 △ 8,649 167,132 － △ 1,334,967 △ 1,167,834
当期末残高 11,933,790 15,253,451 15,253,451 532,060 16,802,345 7,936,193 25,270,599
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 11,376,709 42,257,615 19,107 19,107 560,694 42,837,417
当期変動額
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当
△ 1,671,322 △ 1,671,322
当期純利益 503,487 503,487
自己株式の取得 △ 713 △ 713 △ 713
自己株式の処分 199,984 191,335 191,335
株主資本以外の項目の
△ 6,485 △ 6,485 45,087 38,601
当期変動額（純額）
当期変動額合計 199,271 △ 977,213 △ 6,485 △ 6,485 45,087 △ 938,611
当期末残高 △ 11,177,438 41,280,402 12,621 12,621 605,781 41,898,806
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 11,933,790 15,253,451 15,253,451 532,060 16,802,345 7,936,193 25,270,599
当期変動額
利益準備金の積立 257,529 △ 257,529 －
剰余金の配当
△ 2,575,293 △ 2,575,293
当期純利益 4,934,865 4,934,865
自己株式の取得
自己株式の処分 223,582 223,582
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 223,582 223,582 257,529 － 2,102,042 2,359,572
当期末残高 11,933,790 15,477,034 15,477,034 789,589 16,802,345 10,038,236 27,630,171
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 11,177,438 41,280,402 12,621 12,621 605,781 41,898,806
当期変動額
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当 △ 2,575,293 △ 2,575,293
当期純利益 4,934,865 4,934,865
自己株式の取得
△ 1,450 △ 1,450 △ 1,450
自己株式の処分 1,444,700 1,668,283 1,668,283
株主資本以外の項目の
△ 6,721 △ 6,721 △ 353,253 △ 359,975
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,443,250 4,026,404 △ 6,721 △ 6,721 △ 353,253 3,666,429
当期末残高 △ 9,734,188 45,306,807 5,900 5,900 252,528 45,565,236
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
（2）教材
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
（3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 ８～20年
工具、器具及び備品 ２～10年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
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（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の処理年数については、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除
く業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌事業年度から定額法により按分した額を費用処理してお
ります。
（5）構造改革引当金
事業構造改革に伴い今後発生が見込まれる損失について合理的に見積もられる金額を計上しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
（1）医療関連売上
診療報酬請求業務等の請負業務については、業務完了分を売上計上しております。その他の医事業務に
ついては、当事業年度に提供した役務に対応する売上高を計上しております。
（2）介護関連売上
介護業務については、当事業年度に提供した役務に対応する売上高を計上しております。
（3）保育売上
保育業務については、当事業年度に提供した役務に対応する売上高を計上しております。
（4）ヘルスケア関連売上
ヘルスケア業務については、当事業年度に提供した役務に対応する売上高を計上しております。
（5）教育売上
受講料については、受講期間・回数の経過に応じて売上高を計上しております。
（6）セラピー売上
セラピー業務については、当事業年度に提供した役務に対応する売上高を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しており
ます。
（3）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（９年～20年）にわたって均等償却を行っております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、 前事業年度 の損益計算書において、「 特別利益」 の「その他」に表示していた13千円は、「投資有
価証券売却益」13千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、財
務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。事業によりそ
の影響や程度が異なり、現在のところ軽微でありますが、休業期間及び営業再開後の売上高等への影響が半年程
度の期間にわたると仮定しております。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 4,009,002千円 4,698,897千円
構築物 35,868 56,137
工具、器具及び備品 169,326 197,431
計 4,214,197 4,952,466
２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 36,250,000千円 36,250,000千円
借入実行残高 2,357,002 5,157,002
差引額 33,892,998 31,092,998
※３．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
固定負債
リース債務 792,421千円 974,819千円
４．保証債務
有料老人ホームの入居一時金保全措置に基づく金融機関に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式会社ニチイケアパレス 4,200,000千円 4,636,420千円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関係会社からの受取配当金 543,920千円 284,909千円
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 71,493千円 112,984千円
構築物 1,877 5,528
工具、器具及び備品 1,451 2,500
計 74,822 121,013
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 524千円 －千円
計 524 －
（有価証券関係）
子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関連会社株式 508,519 640,000 131,480
合計 508,519 640,000 131,480
当事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式の貸借対照
表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 11,382,411 11,161,820
子会社出資金 59,227 212,748
関連会社株式 89,116 89,116
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式、子会社出資金及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等 362,638千円 311,450千円
賞与引当金 1,619,587 1,702,196
未払費用 259,981 274,798
貸倒引当金 1,444,531 1,468,552
退職給付引当金 1,956,343 2,041,720
構造改革費用引当金 141,511 －
減損損失 746,942 464,290
関係会社株式評価損 1,977,919 1,884,221
関係会社出資金評価損 705,090 527,952
株式報酬費用 209,487 113,937
資産除去債務 951,883 963,806
361,919 348,844
その他
繰延税金資産小計
10,737,838 10,101,770
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
△2,347,382 △2,040,297
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,347,382 △2,040,297
繰延税金資産合計 8,390,456 8,061,473
繰延税金負債
有形固定資産 △624,569 △582,639
その他有価証券評価差額金 △5,570 △2,604
△198,427 △277,707
その他
繰延税金負債合計 △828,567 △862,951
繰延税金資産の純額 7,561,888 7,198,522
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－ 30.62％
法定実効税率
（調整）
－ 0.45
交際費等の損金不算入
－ △1.18
受取配当金等の益金不算入
－ 7.34
住民税均等割
－ △5.63
評価性引当額
－ 1.89
のれん当期償却額
－ △0.83
その他
－ 32.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期
純損失が計上されているため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年５月８日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環と
して行われる株式会社ＢＣＪ－44（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式及び本新
株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明し、かつ、当社の株
主及び本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしまし
た。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 41,469,403 805,859 2,213,511 40,061,751 22,198,569 1,495,923 17,863,181
構築物 2,569,346 10,272 44,841 2,534,777 2,103,322 81,764 431,454
機械及び装置
61,660 － － 61,660 61,660 616 0
工具、器具及び備品 3,164,284 217,695 352,202 3,029,776 2,444,231 179,028 585,545
土地 7,640,114 22,293 － 7,662,407 － － 7,662,407
リース資産 36,626,790 3,442,265 563,237 39,505,819 9,807,953 1,870,595 29,697,865
建設仮勘定
1,146,255 4,041,681 3,597,478 1,590,458 － － 1,590,458
有形固定資産計 92,677,855 8,540,067 6,771,271 94,446,651 36,615,737 3,627,929 57,830,913
無形固定資産
ソフトウエア 12,919,775 461,133 － 13,380,909 11,895,866 790,022 1,485,042
ソフトウエア仮勘定
67,230 1,115,909 392,994 790,144 － － 790,144
電話加入権 82,665 873 － 83,539 － － 83,539
施設利用権 112,552 1,354 792 113,114 87,106 7,418 26,008
のれん 9,907,194 － － 9,907,194 7,397,986 454,308 2,509,207
リース資産
381,655 93,773 70,410 405,019 188,784 86,385 216,234
その他 49,401 － － 49,401 399 123 49,001
無形固定資産計 23,520,474 1,673,044 464,197 24,729,322 19,570,143 1,338,258 5,159,178
投資その他の資産
長期前払費用
1,777,668 164,902 199,281 1,743,290 647,256 124,070 1,096,034
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・ デイサービスセンター改修工事等に伴う増加 94,960千円
保育施設建設等に伴う増加 574,491千円
リース資産（有形）・・・ デイサービスセンター大規模改修等に伴う増加 1,803,226千円
グループホーム開設に伴う増加 391,366千円
訪問介護分割新設に伴う増加 559,409千円
保育施設新設に伴う増加 343,495千円
新規デイサービス開設に伴う増加 189,712千円
建設仮勘定・・・・・・・
デイサービスセンター大規模改修に伴う増加 2,159,676千円
保育施設建設等に伴う増加 1,642,515千円
ソフトウエア・・・・・・ インフラ統合基盤開発に伴う増加 423,939千円
ソフトトウエア仮勘定・・ インフラ統合基盤開発に伴う増加 520,135千円
基幹システム開発に伴う増加 544,892千円
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・ デイサービスセンター附属設備の除却等に伴う減少 1,629,833千円
リース資産（有形）・・・ リース期間満了に伴う減少 563,237千円
建設仮勘定・・・・・・・ セール＆リースバックの入金に伴う減少 2,222,775千円
保育施設分振替に伴う減少 1,324,925千円
ソフトウエア仮勘定・・・ インフラ統合基盤システム分振替に伴う減少 379,213千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 4,717,608 213,817 923 134,446 4,796,056
賞与引当金 5,289,314 5,559,101 5,207,287 82,026 5,559,101
役員賞与引当金 36,000 35,000 36,000 － 35,000
構造改革引当金 462,153 － 462,153 － －
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗い替えによる戻入額であります。賞与引当金の「当期減少額
その他」は、前期見積額と実際支給額との差額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由
により、電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方
公告掲載方法 法で行う。
公告掲載URL
https://www.nichiigakkan.co.jp/ir/notification.html
2020年３月31日時点、当社株式を100株（１単元）以上保有の株主に対し、以下
の通り贈呈致します。（①～⑨よりいずれか１つ選択）
① Ｇａｂａマンツーマン英会話・Ｇａｂａこどもマンツーマン英会話 特別優
待チケット
受講料 税抜30,000円割引
②ニチイの教育講座 特別優待チケット（全27講座より選択）
通信・通学受講料30％割引
③有料老人ホーム「ニチイのきらめき」特別優待チケット
有料老人ホーム「ニチイのきらめき」入居準備金（初回家賃相当額）を贈呈
④家事代行サービス特別優待チケット
＜ⒶまたはⒷのいずれか１つ＞
Ⓐ スポットプラン50％割引
Ⓑ 定期プラン（月４回以上利用、もしくは１回１時間以上かつ月４時間以上
利用）契約で、 初回から４回まで25％割引
; 国家戦略特区であるサービス提供地域：東京都、神奈川県、愛知県、大阪
府（大阪市、豊中市、池田市、箕面市）、兵庫県（2020年３月現在）で
は、優先的にフィリピン人による家事代行サービス「サニーメイドサービ
ス」をご案内させていただきます。
⑤ドッグサロン＆ホテル「Ａ-ＬＯＶＥ」特別優待チケット
Ａ-ＬＯＶＥ 利用優待チケット税込2,000円分（500円×４回分）
株主に対する特典
⑥ニチイの紙おむつセット
＜ⒶまたはⒷのいずれか１つ＞
Ⓐ パンツタイプセット
Ⓑ テープ止めタイプセット
⑦吸水ケア専用用品 ニチイのいつでも安心パッド
＜ⒶまたはⒷのいずれか１つ＞
Ⓐ ライトサイズ
Ⓑ レギュラーサイズ
⑧レイクウッズガーデンひめはるの里 オリジナルグッズセット
＜Ⓐ～Ⓒのいずれか１つ＞
Ⓐ バラものがたりセット（バラものがたり＋レターセット＋A6スパイラル
手帳＋一筆箋）
Ⓑ 犬ものがたりセット（犬ものがたり＋レターセット＋メモ帳＋一筆箋）
Ⓒ タオルセット（超吸水バスタオル＋マフラータオル＋ミニタオル）
⑨「オーストラリアン・ラブラドゥードル」オリジナルティッシュセット
オリジナルティッシュ×12箱
バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる株式会社ＢＣＪ－44による当社
の発行済普通株式及び新株予約権に対する公開買付けが成立することを条件
に、2021年３月期より株主優待制度を廃止することを決議いたしました。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する権利数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
（第48期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第48期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第48期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月10日関東財務局長に提出
４ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2019年10月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
2020年３月13日関東財務局長に提出
５ 有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2019年７月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
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取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
高田 佳和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩崎 亮一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニチイ学館の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニチイ学館及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年５月８日開催の取締役会において、会社の普通
株式及び本新株予約権に対する株式会社BCJ-44による公開買付けに賛同の意見を表明すること及び会社の株主に対し、本
公開買付けへの応募を推奨することについて決議がなされている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチイ学館の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニチイ学館が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
高田 佳和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩崎 亮一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニチイ学館の2019年４月１日から2020年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニチイ学館の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年５月８日開催の取締役会において、会社の普通
株式及び本新株予約権に対する株式会社BCJ-44による公開買付けに賛同の意見を表明すること及び会社の株主に対し、本
公開買付けへの応募を推奨することについて決議がなされている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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