札幌テレビ放送株式会社 有価証券報告書 第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 札幌テレビ放送株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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札幌テレビ放送株式会社(E04412)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年6月26日
第79期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 札幌テレビ放送株式会社
The Sapporo Television Broadcasting Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根岸 豊明
札幌市中央区北1条西8丁目1番地1
【本店の所在の場所】
011(241)1181
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理局長 野口 毅
札幌市中央区北1条西8丁目1番地1
【最寄りの連絡場所】
011(241)1181
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理局長 野口 毅
【縦覧に供する場所】 札幌テレビ放送株式会社東京支社
(東京都中央区銀座5丁目15番8号時事通信ビル13階)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高
(百万円) 18,791 19,117 18,948 19,149 18,669
経常利益 (百万円) 1,528 1,521 1,724 1,671 1,487
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,197 1,335 1,133 1,100 1,046
包括利益 (百万円) 1,278 1,012 1,027 1,171 784
純資産額 (百万円) 29,144 30,540 31,317 32,252 32,819
総資産額
(百万円) 37,909 38,990 38,870 39,317 39,330
1株当たり純資産額 (円) 10,706,949.41 10,180,133.49 10,438,959.50 10,750,525.11 10,939,782.33
1株当たり当期純利益金額
(円) 439,781.16 474,119.42 377,506.46 366,648.70 348,673.85
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 (円) - - - - -
自己資本比率 (%) 76.88 78.33 80.57 82.03 83.45
自己資本利益率 (%) 4.18 4.47 3.66 3.46 3.22
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,751 2,332 2,199 2,104 2,093
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,838 △ 841 △ 2,117 △ 1,443 81
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 617 26 △ 618 △ 604 △ 533
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 6,595 8,112 7,576 7,634 9,275
従業員数 386 385 394 395 393
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (163 ) (174 ) (180 ) (178 ) (191 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。
3.株価収益率は、非上場のため記載していない。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第78期連結会計年度の期首から
適用しており、第77期連結会計年度に係る主要な経営指針等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 15,671 15,506 15,689 16,012 15,308
経常利益 (百万円) 1,275 1,089 1,414 1,294 1,136
当期純利益 (百万円) 1,020 987 945 865 864
資本金 (百万円) 750 750 750 750 750
発行済株式総数
(千株) 3 3 3 3 3
純資産額 (百万円) 24,790 25,838 26,427 27,127 27,513
総資産額
(百万円) 29,259 30,285 30,405 30,889 31,021
1株当たり純資産額 (円) 9,107,126.57 8,612,740.82 8,809,048.99 9,042,238.99 9,170,875.91
1株当たり配当額 93,673 83,672 78,746 72,069 72,011
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (15,000 ) (15,000 ) (15,000 ) (15,000 ) (15,000 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 374,692.21 350,770.95 314,986.69 288,277.40 288,045.15
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 (円) - - - - -
自己資本比率 (%) 84.73 85.32 86.92 87.82 88.69
自己資本利益率 (%) 4.11 3.90 3.60 3.23 3.16
株価収益率
(倍) - - - - -
配当性向 (%) 25.00 23.85 25.00 25.00 25.00
従業員数 197 199 200 203 201
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (113 ) (113 ) (118 ) (108 ) (108 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) (- ) (- ) (- ) (- ) (- )
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。
3.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載していない。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第78期事業年度の期首から適用
しており、第77期事業年度に係る主要な経営指針等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっている。
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2【沿革】
1957年春、札幌地区にテレビ放送局を開設すべく札幌テレビ、テレビ北海道、北海テレビジョン、日本テレビ放送網の4社が競って免許
申請を行った。当時全国的に言論報道機関の独占排除の声が高まり、北海道においても民放の独占的あり方に強い批判が起きはじめていた
が、この免許申請に対し4社が統合することを条件に、1957年10月22日、札幌テレビ放送にテレビ放送の予備免許が与えられた。当社は資
本の調達や会社設立準備に約半年をついやし、1958年4月8日資本金5億円、授権資本10億円の会社設立に至った。その後の主な変遷につ
いては次のとおりである。
1958年9月 東京支社開設
1958年10月 大阪支社開設
1959年4月 テレビ放送開始(札幌テレビ放送局開局)
1959年12月 旭川テレビ放送局開局
1960年5月
増資(資本金7億5千万円)
1960年6月 室蘭テレビ放送局開局
1961年12月 函館テレビ放送局開局
1962年8月 釧路テレビ放送局開局
1962年12月
ラジオ放送開始(札幌ラジオ放送局開局)
1963年4月 不動産関連事業を営む会社としてエス・テー・ビー不動産株式会社(現・エス・テー・ビー興発株式会社)設立
1963年7月 帯広テレビ放送局開局
1964年3月 旭川、函館、帯広ラジオ放送局開局
1964年6月 北見、網走テレビ放送局開局
1968年5月 テレビカラー放送開始
1968年6月 テレビ放送APMによる自動送出開始
1969年1月 札幌テレビ放送局手稲山送信所運用開始
1971年2月 札幌市中央区北1条西8丁目現放送会館に本社移転
1971年9月 音楽出版関連の会社として株式会社エス・テー・ビー・パック(2003年商号変更 株式会社STVメディアフィー
ルズ21)設立
1973年6月 情報処理会社として北星情報処理開発株式会社(現・株式会社エイチ・アイ・ディ)設立
1975年12月 テレビ番組制作会社として株式会社札幌映像プロダクション設立
1976年11月 室蘭、釧路、名寄、北見、網走ラジオ放送局開局
1979年7月 テレビ音声多重放送開始
1982年1月 通信販売を行う会社として株式会社エス・テー・ビー開発センター設立
1987年3月 ラジオ営業オンラインシステム運用開始
1989年7月 業務用移動体無線通信事業を営む会社としてエステービー・メディアセンター株式会社設立
1990年10月 函館放送局新局舎建設
1994年3月 釧路放送局新局舎建設
1994年8月 別館アネックス建設
1996年1月 旭川放送局新局舎建設
1996年2月 テレビ番組企画制作会社として株式会社オフィス・サッポロ設立
2000年4月 多目的イベントホール札幌メディアパーク・スピカ建設
2002年2月 連結子会社北星タクシー株式会社及び子会社北星興産株式会社を売却
2005年7月
ラジオ放送事業会社として株式会社STVラジオ設立、ラジオ放送免許を承継 (2005年10月営業開始)
2006年2月 札幌テレビ放送局手稲山地上デジタル送信所運用開始
2006年3月 ニュース情報センター完成
2006年6月 道央圏で地上デジタル放送(テレビ)開始
2007年10月 道内基幹地区(旭川・函館・帯広・釧路・網走・室蘭)6局で地上デジタル放送(テレビ)開始
2008年3月 札幌メディアパーク・スピカ閉館
2009年10月 株式会社エス・テー・ビー開発センターが、株式会社STVメディアフィールズ21を吸収合併
2011年7月 アナログ放送終了、デジタル放送完全移行
2012年7月 株式会社札幌映像プロダクションが、株式会社オフィス・サッポロを吸収合併
2014年9月 連結子会社株式会社エイチ・アイ・ディを売却
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3【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である日本テレビ放送網株式会社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範
囲に事業を行っている。このうち、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社1社で構成され、放送、不動産、映画制作、通信販売
及び音楽出版を主な事業内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開している。
各事業における当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりである。
放送事業部門………当社が主として放送法に定めるテレビジョン放送を行っている。子会社株式会社STVラジオは、主として放送法に
定めるラジオ放送を行っている。
ビル賃貸管理部門……子会社エス・テー・ビー興発株式会社は、主として不動産賃貸、住宅の建設販売等を行っているが、当社所有建物
の維持管理業務も行っている。(他2社)
制作プロダクション部門…子会社株式会社札幌映像プロダクションは、主として記録映画制作、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュー
ス取材等を行っているが、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュース取材等を当社から受注している。(他3社)
通信販売部門…子会社株式会社エス・テー・ビー開発センターは、主としてテレビ・ラジオ利用の通信販売関連業務、音楽出版、広告代
理店業務を行っている。
その他…子会社エステービー・メディアセンター株式会社は、業務用移動体無線通信事業及びそれに係る機器販売のほか、当社の技術系
業務委託を受注している。(他1社)
事業の系統図は次のとおりである。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金 主要な事業
(%)
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有 被所有
割合 割合
(連結子会社)
エス・テー・ビー興発㈱ 当社所有の建物の管理・営繕を行っている。
札幌市中央区 250 ビル賃貸管理部門 100.0 -
役員の兼任:2名
(※1)(※2)(※3)
当社のテレビ番組制作ニュース取材等を行っ
制作プロダクショ
㈱札幌映像プロダクション
ている。
札幌市中央区 30 100.0 -
(※1)(※2)
ン部門
役員の兼任:1名
当社のテレビショッピング事業関連業務を受
㈱エス・テー・ビー開発セ
託している。
札幌市中央区 10 通信販売部門 100.0 -
ンター(※1)
役員の兼任:1名
当社のラジオ放送免許を承継しラジオ放送事
㈱STVラジオ
業を行っている。
札幌市中央区 放送事業部門
410 100.0 -
(※1)(※2)
役員の兼任:2名
(その他の関係会社)
当社の大株主である。
日本テレビ放送網㈱ 東京都港区 6,000 テレビ放送事業 - 29.9
役員の兼任:1名
(注)(※1)「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載している。
(※2) 特定子会社に該当する。
(※3) エス・テー・ビー興発㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を
超えている。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,192百万円
(2)経常利益 415百万円
(3)当期純利益 254百万円
(4)純資産額 4,079百万円
(5)総資産額 6,908百万円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 2020年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
放送事業部門
222(113)
36( 78)
ビル賃貸管理部門
制作プロダクション部門 119( 0)
16( 0)
通信販売部門
合計 393(191)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員、フルタイム
アルバイト等)は年間の平均人員を( )外数で記載している。
(2)提出会社の状況 2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
201(108) 44.6 20.0 10,991
セグメントの名称 従業員数(人)
放送事業部門 201(108)
合計 201(108)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員、フルタイムのアルバイト等)は
年間の平均人員を( )外数で記載している。
(注)2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(注)3.提出会社の従業員はすべて放送事業部門に所属している。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)当社の経営方針、経営環境と対処すべき課題等
当社は北海道の発展に貢献し、道民の生活を豊かにすることを企業理念とし、利益と視聴率でエリアナンバー1の放送局であり続けると
いう経営ビジョンのもと、2018年度から4か年にわたる中期経営計画をスタートした。その初年度は営業利益が計画値を上回る順調な滑
り出しとなったが、2年目にあたる当連結会計年度は、インターネット広告費が初めてテレビ広告費を超え、北海道エリアにおける地上
波テレビへの広告投下量の漸減傾向が続く厳しい市況のもと、営業利益は当初目標に届かなかった。今後は、放送機材の更新が始まり償
却負担が増加するためこれまで以上に収支のコントロールが重要となる上、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の企業活動
や業績への影響も懸念される。こうした環境のなか、当社は引き続き、エリアで最も信頼される放送局として、朝と夕方の「どさんこワ
イド」をはじめとする自社制作番組の充実を図るため制作力の強化に取り組む。また、放送事業以外の収入源の確保に向けた番組販売や
DVD、ネット配信など、コンテンツ収入の拡充や新規ビジネスの開発も進めていく。当社が成長を続けるためには地域の活性化が必要
であり、そのために放送、事業活動を通して国内外にエリアの情報を発信し、当地域の発展に寄与する。
(2)グループ各社の 経営方針、経営環境と対処すべき課題等
放送事業のラジオ部門は、聴取率トップの座の回復と売上を維持拡大するために、基盤番組の強化と次代を視野に入れた番組の開発に取
り組んでいる。ビル賃貸部門は、既存ビルの稼働率を高いレベルで維持すること、ハウジング部門は新築住宅ならびにリフォームの受注
件数を増加させることが重要であり、他事業の収益増加を図ることが課題である。放送事業を支える制作プロダクション部門は、引き続
き次世代を担う人材育成と制作力強化が必要であり、今後もグループ全体のコンテンツ制作を支えるとともに、外部ビジネスの獲得に取
り組む。通信販売部門は、商談会や展示会へ積極的に参加して、より安くて良質な商品の開拓と拡充を図る。また、年々増加するイン
ターネットでの販売に対応すべく、使いやすいサイト展開で事業を強化していく。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項
として以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)景気・広告市況の変動
当社グループで収入の柱となる放送事業収入は、かつてのリーマンショックや東日本大震災など、大規模災害の際に見られたような
全国的な経済環境の急変や生産活動の停滞等によって、広告市況がダイレクトに影響を受け、想定外の減収が発生するリスクがある。
(2)テレビのスポット放送収入の期間帰属
テレビのスポット放送収入は広告の放送本数に影響されることに加え、広告放送契約期間が事業年度末と翌事業年度期首を跨ぐ契約が
存在することから、広告の放送が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上計上するというリスクがある。
(3)他メディアとの競合
情報端末の高機能化、デジタルコンテンツの増加、IoTの普及などによるライフスタイルの変化はメディアを取り巻く環境や構造、
テレビ媒体の価値と優位性に影響を与える可能性がある。
(4)視聴率の低下のリスク
放送事業は質の高い放送コンテンツの提供によりエリアの支持を得ることが重要であるが、その評価の指標として視聴率や聴取率が
ある。自社制作番組やキー局の番組編成の変化等により視聴率等が下がることは、地域における評価の低下を意味すると同時に、収入
にも直接的な影響を与え、当社グループの企業価値の低下につながる可能性がある。
(5)大規模災害の発生による放送設備の毀損
放送事業は設備産業であり、放送関連施設が災害等で被害を受けると正常な放送活動ができなくなるリスクがあり、情報というライフ
ラインを守るためにも緊急時を想定した対策、放送設備のカバー体制の構築は重要な課題である。
(6)有価証券や保有資産の減損
債券や株式市況の下落や投資先の企業の業績変動により、当社グループが保有する有価証券などの評価が大幅に下落し、評価損が計上
されることや、大規模な設備投資の減損で経営成績・財政状況に大きな影響を与える可能性がある。
(7)その他
2019年末中国武漢市において初めて確認された新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、CM出稿の減少、事業イベント会場として
予定していた美術館や商業施設の休館が発生しており、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①業績等の概要
当連結会計年度における日本経済は、前半は企業収益や雇用・所得環境の改善から、景気は緩やかな回復基調で進んだが、2019年末に中国
で初めて確認された新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済に未曾有の打撃を与え、後半、景気は一気に後退局面となった。こうし
た状況に加え、インターネット広告費が初めてテレビ広告費を上回り地上波テレビ広告費は前年比97.2%となった。とりわけ北海道のスポッ
トCM投下量は前年比93.2%と大きく低下した。この厳しい広告市況の下、当社グループの連結売上高は、主たる事業である放送事業部門での
スポット収入の減収が響き、前年同期と比べ4億80百万円(△2.5%)減収の186億69百万円となった。売上原価と販売費及び一般管理費を合
わせた営業費用は、前年度のSTV創立60周年記念事業の反動で、前年同期と比べ2億85百万円(△1.6%)減少の174億12百万円となった。この
結果、営業利益は前年同期と比べ1億96百万円(△13.5%)減収の12億58百万円、経常利益は前年同期と比べ1億84百万円(△11.0%)減収の
14億87百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
〇放送事業部門
テレビ部門は2019年度の視聴率で「全日(6~24時)」、「ゴールデン(19~22時)」、「プライム(19~23時)」の3部門で12年連続の
3冠を獲得した。特に「全日」は全国の民放で最長記録となる28年連続トップとなった。朝夕の「どさんこワイド朝」「どさんこワイド179」
を柱とした自社制作番組が高視聴率を得たことに加え、日本テレビのレギュラー番組等も好調に推移したことが大きな要因である。また、
ラグビーワールドカップ2019日本大会の放送もプラス要因となった。こうした状況を背景に、営業面では、タイム収入が前年同期と比べ
1億1百万円(2.1%)増収となったが、スポット収入は前年同期と比べ5億86百万円(△7.2%)減収の75億8百万円となった。なお、売上の
主軸であるスポットセールスは北海道の厳しい広告市況のなか、道内5局中で28年連続トップを達成した。
事業部門は「バルセロナ展」「さっぽろ雪まつり」などの事業イベントを積極的に展開したが、前年度の創立60周年記念事業の反動減や
新型コロナウイルス感染対策により事業イベントの中止や延期が発生したことから、事業収入は前年同期と比べ3億2百万円(△29.5%)減収
の7億20百万円となった。
コンテンツ部門は、リフォームなど非食品系商品にけん引され通信販売が好調だったことや、総務省関連の国際映像制作を受注したこと
などから前年同期と比べ99百万円(7.6%)増収の14億6百万円となった。
ラジオ部門は、当連結会計年度も全国的にラジオ広告収入の減少が続き、スポット収入は3億62百万円と前年同期と比べ1億1百万円
(△21.8%)の減収となった。一方で事業収入は新型コロナウイルス感染症の影響を受け事業の中止や延期があったものの、営業案件の積極
的な取り込みなどで、前年同期と比べ32百万円(8.4%)増収の4億15百万円となったが、スポットの落ち込みをカバーすることはできなかっ
た。ラジオ部門全体の売上高は14億43百万円と前年同期と比べ55百万円の減収となった。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費
用も、前年同期と比べ12百万円(△0.8%)減少し14億65百万円となったが、当連結会計年度は22百万円の営業損失となった。
この結果、放送事業全体における当連結会計年度の売上高は、前年同期と比べ7億63百万円(△4.4%)減収の164億22百万円となった。
また、セグメント利益は前年同期と比べ2億14百万円(△21.0%)減収の8億6百万円となった。
〇ビル賃貸管理部門
主力事業のビル賃貸部門では、北2条ビルで前年度末に大口テナントの撤去があったが、短い空白期間で新たなテナントの入室が決まった
うえ賃貸料の値上げとリフォーム工事も受注することができ、同部門の売上は11億44百万円(前年同期比105.4%)と増収となった。また、
ハウジング部門は年度目標21棟に対し18棟の引き渡しとなり、同部門の売上は5億70百万円(前年同期比149.6%)と大幅増収となった。
この結果、部門全体の売上高は21億92百万円(前年同期比113.3%)、セグメント利益は4億19百万円(前年同期比102.7%)となった。
○制作プロダクション部門
STV関連では「どさんこワイド朝」「どさんこワイド179」等レギュラー番組をはじめ、「大泉物産展への道」といった単発番組においても
演出・撮影・編集等の制作全般を担いSTVの放送事業活動を支えた。一般外部取引では、前年度に続き「国立アイヌ民族博物館」展示映像制
作業務を受注したほか、スポーツ中継のハイライトシーン切り出し業務や撮影業務を拡大させ売上を伸ばした。また、営業費用は撮影・編集
業務の協力会社への委託費が増加したが、時間外賃金の減少や共通経費の縮減を進めた。この結果部門売上高は14億59百万円(前年同期比
105.6%)と4期連続で最高売上額を更新した。セグメント利益は12百万円(前年同期比215.7%)となった。
〇通信販売部門
通販事業は定番の食品系商品と宝飾・寝具の売上が低下するなか、商品原価の低い雑貨系商品を取り込んだことに加え、リフォームなどの
工事物の通販が好調に推移したことから、通販事業全体の売上高は7億67百万円(前年同期比101.2%)となった。一方で、その他事業部門は
放送系CMの出稿が大幅な減少となったことや、著作権料が漸減したことにより減収となった。この結果、部門全体の売上高は9億13百万円
(前年同期比99.4%)となったが、営業費用を抑えたことによりセグメント利益は21百万円(前年同期比104.8%)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ16億41百万円増加し、92億
75百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、20億93百万円(前年同期は21億4百万円の収入)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益15億13百万
円や減価償却費10億48百万円を計上した一方で、法人税等の支払4億56百万円があったことによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は、81百万円(前年同期は14億43百万円の支出)となった。これは主に、定期預金の払戻による収入14億50百万円
(純額)、有形固定資産の取得による支出16億57百万円、投資有価証券の取得による支出4億2百万円、また投資有価証券の売却及び償還に
よる収入7億90百万円を計上したことによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億33百万円(前年同期は6億4百万円の支出)となった。これは主に、長期借入金の返済による支出と
配当金の支払いである。
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③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日
前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
放送事業部門 16,349 95.6
ビル賃貸管理部門
1,966 115.2
制作プロダクション部門 236 103.6
通信販売部門 119 99.8
合計(百万円) 18,669 97.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
3.当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱電通 3,023 15.8 3,034 16.3
日本テレビ放送網㈱ 2,299 12.0 2,316 12.4
㈱博報堂DYメディアパートナーズ
2,317 12.1 2,025 10.9
( 2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
2019年(暦年)の日本の総広告費(㈱電通調べ)は、6兆9,381億円(前年比101.9%)と8年連続で前年実績を上回った。このうち、インタ
ーネット広告費は2兆円を超え初めてテレビメディア広告費を上回った。一方で、地上波テレビの広告費は1兆7,345億円(前年比97.2%)と
漸減傾向が続いたうえ、売上の主軸となるスポット広告の北海道エリアへの投下量は前年度の93.2%となった。こうした市況のなか、当連結
会計年度でのスポット収入は、北海道内でトップとなり道内4局シェアも30.6%を獲得した。また、朝夕の自社制作番組を軸に各番組が好調
に推移し12年連続の年度「視聴率3冠」を獲得した。なかでも全日視聴率は全国の民放で最長記録の28年連続トップとなった。このことは、
「売上」「視聴率」の2つの指標で北海道エリアの首座をしっかりと確保し、エリアNO.1放送局グループとしての信頼と期待に応えたといえ
る。
一方で、今後はインターネット関連のデジタル広告の伸長により地上波テレビの広告費の減少、ひいては北海道エリアへの広告投下量の
さらなる減少が懸念される。このため放送事業は、引き続き、朝夕の「どさんこワイド」をはじめとする自社制作番組の充実を図り制作力
の強化に取り組む。また、放送事業以外の収入源の確保に向けた番組販売やDVD、ネット配信などコンテンツ収入の拡充や新規ビジネスの開
発にも積極的に取り組んでいく。
さらに、2019年末に確認された新型コロナウイルス感染症は、急激な勢いで全世界に広がり国内外において経済活動への影響が懸念され、
先行き不透明な状況が一層強まっている。当社グループにおいてもCM出稿の減少や事業イベントの中止等で、事業活動及び収益確保に影響を
及ぼす可能性がある。
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローで20億93百万円を獲得し
た。これは放送事業を中心に営業利益を確保したことが要因である。また、投資活動では設備投資を適正に管理した。グループ各社ともに
必要以上に借入金に依存することなく与信状況も良好であることから、今後も資金の高い流動性を保ちながら経営を継続することが可能と
判断している。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の
作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っている。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
放送事業のラジオ部門は、AMラジオの厳しい経営環境が続くことが予想されることから、利益を生む企業体質を目指し売上の維持拡大を図
る。そのために、基盤番組の強化と次代を視野に入れた番組の開発を図りリスナーの増加を目指すことが必要である。
ビル賃貸管理部門は、注文住宅の販売実績をあげるためモデルハウスだけではない営業ツールの活用とPR活動の強化が課題である。そして
既存ビルの稼働率を高いレベルで維持しつつ、他事業の収益増加を図ることが必要である。
制作プロダクション部門は、引き続き当社グループ全体のコンテンツ制作を支えていくために、制作力の強化と新しい技術の習得に努めて
いくことが必要である。また、報道制作活動だけではなく観光、福祉、文化、スポーツなど様々な分野のコンテンツ制作を受注し収益増加に
取り組む。
通信販売部門は、テレビ、ラジオやカタログに加え、年々増加するインターネット販売に対応すべく使いやすいサイトの展開を進めてい
く。また、商談会や展示会に積極的に参加して、より安くて良質な商品を開拓し、取扱商品量、取引先の拡充に取り組む。
当社グループの経営陣は、地域に密着した情報・放送文化を発信するとともに、北海道の価値をさらに高めていくことを重要なテーマと認
識している。新型コロナウイルス感染症の社会全体に及ぼす影響が見通せない中、この事態を注意深く見極めながら事業継続の堅持及び危機
管理体制の強化に取り組んでいくとともに、この時期だからこそできる番組や商品・サービスを開発し「有事の時のSTV」の期待と信頼に応
えていく。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5【研究開発活動】
該当事項はない。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは番組制作力の向上や営業力の強化を目指して、放送関係設備を中心に投資を行っている。当連結会計年度の設備投資
(有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次のとおりである。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
放送事業部門 796 百万円 87.7 %
ビル賃貸管理部門 119 106.8
制作プロダクション部門 24 132.2
- -
通信販売部門
計
939 90.4
- -
消去又は全社
合計 939 90.4
当連結会計年度は、放送事業部門については放送設備更新、放送会館の老朽化設備更新を行っている。
放送事業部門:テレビマスター・サブ更新及びそれに伴う社屋改修工事(2021年度完了予定)、ラジオマスター更新工事、
所要資金は自己資金及び借入金によっている。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1)提出会社 2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容
建物 機械装置
土地
(所在地)
その他 合計
(人)
(面積㎡)
及び構築物 及び運搬具
本社 管理・番組制作・ 1,530
放送事業部門
1,308 1,083 125 4,046 165
(札幌市中央区) 販売・送出業務
(15,050)
手稲送信所 -
〃 番組送信業務 116 74 - 190 -
(札幌市西区)
(-)
角山送信所 28
〃 番組送信業務 48 51 - 127 -
(江別市) (92,406)
(注)帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでいない。
(2)国内子会社 2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置
土地
の名称
(所在地)
その他 合計
(人)
(面積㎡)
及び構築物 及び運搬具
エス・テー・ 北2条ビル
ビル賃貸 66
貸店舗
1,068 7 2 1,142 -
ビー興発㈱ (札幌市中央区) 管理部門 (1,445)
中央ビル
190
〃
〃 〃
555 - 0 745 -
(札幌市中央区) (1,292)
時計台通ビル 1,274
〃 〃 〃
1,068 6 0 2,348 -
(札幌市中央区)
(1,114)
(注)帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでいない。
(3)在外子会社
該当事項はない。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額(百万円) 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 方法 増加能力
総 額 既支払額 着 手 完 了
テレビマスター 2019年 2021年
2,476 142 自己資金
及びサブ更新 4月 8月
提出 本社 放送事業
(注)2
テレビマスター
会社 部門
(札幌市中央区)
2017年 2021年
及びサブ更新に 自己資金
979 590
9月 8月
伴う社屋改修
(注)1.上記の予定額には消費税等が含まれていない。
2.完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載していない。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計
2,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月26日)
取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 非上場
3,000 3,000
採用していない
計
3,000 3,000 - -
(注)当社の株式を取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年10月1日 △1,497,000 3,000 - 750 - -
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地方 金融商品取引
金融機関 その他の法人 個人その他 計
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数(人) 6 7 - 44 - - 76 133
所有株式数(株) 8 481 - 2,372 - - 139 3,000
所有株式数の割合
0.3 16.0 - 79.1 - - 4.6 100.0
(%)
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
(株)
の割合(%)
日本テレビ放送網㈱ 東京都港区東新橋1丁目6-1 897 29.90
㈱読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町1丁目7-1 357 11.90
公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団
東京都千代田区神田錦町3丁目19-21 219 7.30
北海道電力㈱ 札幌市中央区大通東1丁目2 190 6.33
讀賣テレビ放送㈱ 大阪市中央区城見1丁目3-50 145 4.83
㈱北洋銀行
札幌市中央区大通西3丁目7 136 4.53
㈱北海道銀行
札幌市中央区大通西4丁目1 136 4.53
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 120 4.00
中京テレビ放送㈱ 名古屋市中村区平池町4丁目60-11 116 3.87
㈱福岡放送 福岡市中央区清川2丁目22-8 113 3.77
計 - 2,429 80.97
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,000 3,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 3,000 - -
総株主の議決権 - 3,000 -
②【自己株式等】
該当事項はない。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はない。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
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3【配当政策】
当社は、株主への安定配当の維持を重要な課題のひとつとして考え、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針
としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当期(2020年3月期)は、中間配当金を例年どおり1株当たり15,000円とした。期末配当については1株当たり57,011円を実施することに
決定した。内部留保資金は将来の事業展開並びに設備投資等に役立てたいと考えている。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年11月20日
45 15,000
取締役会決議
2020年6月26日
171 57,011
定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え
当社は、放送局として視聴者に対する社会的責任を果たすと同時に、株主から委託された資本を有効かつ適切に運用し、経営成果を
あげて分配していくという二つの使命を負っており、そのために必要な経営行動の統治を企業統治の課題と捉えている。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ.内部統制の仕組み
当社は、監査役会設置会社であり、各監査役及び監査役会による監査を柱とする経営監視体制を構築している。また監査役4名の内
2名が社外監査役であり、社外からの経営監査機能を取り入れている。
ロ.業務執行・監視の仕組み
当社は、取締役会規則、取締役会付議基準を制定して、法定の事項はもとより経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し
ている。また当社は社外取締役を3名選任し、取締役会での意見・提言を通して社外からの経営監視・監督機能を強化している。
また、日常の業務執行については、週1回、局長会を開催し、その中で重要な業務執行に関する報告及び承認をうけ、リスクマネー
ジメントを徹底し、迅速かつ適切な意思決定を行っている。さらに、2005年にコンプライアンス推進室を設置し、放送倫理の遵守や
番組及びCMに関する考査を行う他、定期的に当社グループ各社を含めたコンプライアンス担当者会議を開催し、企業倫理向上への
取り組み強化や法令遵守の徹底を図るなど不正行為の予防に努めている。
ハ.内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部監査の専門部署を設置していないが、総務局及び経理局が契約書、社内決裁書類等及び社内伝票のチェック、各部門への
ヒアリング等を通じて業務執行の公正化、適正化に努めている。
監査役は取締役会等重要な会議への出席、社内決裁書類の閲覧を通して、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行並びに業務執行
のチェックを行っている。さらに常勤監査役は定期的に支社・支局・関連会社を廻り業務監査を実施し、結果を代表取締役社長、
総務局長へ報告している。重要な支社には経理担当者も同行して内部監査を行っている。また常勤監査役及び社外監査役は会計監査人
との間で、監査報告会の他適宜意見交換を行い、連携して業務執行の監視・検証をしている。
ニ.その他第三者からのコーポレート・ガバナンス体制
顧問弁護士からは、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じ助言を得ている。会計監査人については、有限責任 あずさ
監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けている。
③役員報酬
取締役に対する報酬 支給人員 11人 支給額 157百万円 (うち社外取締役3人 7百万円)
監査役に対する報酬 支給人員 4人 支給額 20百万円 (うち社外監査役3人 4百万円)
④取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第 426 条第 1項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)監査役(監査役であった者を含む)及び会計監査人(会計監査人
であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。
⑤責任限定契約の内容
当社と 非業務執行取締役並びに 各社外 監査役 は、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しており、当該契約に基づ く賠償責任限度額は、金1百万円または法令の定める最低限度額のいずれか高い額としている。
⑥取締役の定数
当社は、取締役を20名以内とする旨を定款で定めている。
⑦取締役選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が株主総会に出席し
その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めている。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めている。
⑨中間配当の決議
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準と
して、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年4月 日本テレビ放送網㈱入社
2012年6月 同社執行役員メディア戦略局長
代表取締役 1957年 2013年6月 同社取締役執行役員メディア戦略局長
根岸 豊明
(注)3 -
2015年6月 同社取締役執行役員メディア戦略・コンプライアンス・
社長 11月14日生
報道担当 情報資産保護最高管理責任者
2016年6月 当社代表取締役社長(現任)
1982年4月 日本テレビ放送網㈱入社
2007年7月 同社制作局次長兼ドラマ制作部長
2009年6月 ㈱日本テレビアート代表取締役社長
2012年6月 日本テレビ放送網㈱コンテンツ事業局長代理
2014年6月 ㈱日テレアックスオン取締役副社長
1958年 2016年6月 同社代表取締役社長
井上 健
専務取締役
(注)3 -
2017年6月 日本テレビ放送網㈱執行役員
7月25日生
㈱日テレアックスオン代表取締役社長
2019年6月 日本テレビ放送網㈱取締役執行役員 情報・制作・
スポーツ担当補佐
㈱日テレアックスオン代表取締役社長
2020年6月 当社専務取締役(現任)
1982年4月 当社入社
2013年7月 当社総務局長
1959年 2014年6月 当社取締役総務局長
大西 賢英
常務取締役
(注)3 1
2015年6月 ㈱STVラジオ代表取締役社長
12月20日生
2018年6月 当社常務取締役総務局長
2020年6月 当社常務取締役(現任)
1982年4月 当社入社
取締役 1959年 2013年7月 当社技術局長
坂本 秀昭
(注)3 -
2015年7月 当社技術局長兼情報システムセンター長
技術局長 3月8日生
2017年6月 当社取締役技術局長(現任)
1984年4月 当社入社
2013年10月 当社営業局担当局長兼業務企画部長
取締役 1961年
2015年7月 当社事業局長
中藪 浩
(注)3 -
営業局長 5月21日生
2017年7月 当社営業局長
2019年6月 当社取締役営業局長(現任)
1984年4月 ㈱読売新聞社入社
2007年2月 ㈱読売新聞東京本社編集委員
2016年4月 同社論説委員兼編集委員
1962年
近藤 和行
取締役 (注)3 -
2019年1月 同社調査研究本部主任研究員
2月10日生
2019年4月 同社調査研究本部総務
2020年6月 当社取締役(現任)
1984年4月 当社入社
取締役 1960年 2013年10月 当社事業局担当局長兼コンテンツ部長
坪内 弘樹 (注)3 -
2017年7月 当社事業局長
事業局長 6月20日生
2020年6月 当社取締役事業局長(現任)
1980年4月 当社入社
2011年7月 当社営業局長
取締役 1956年 2012年6月 当社取締役営業局長
山本 雅弘
(注)3 1
2015年7月 当社常務取締役営業局長
相談役 5月12日生
2017年6月 当社専務取締役
2020年6月 当社取締役相談役(現任)
14/58
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1975年4月 ㈱読売新聞社入社
2008年6月 ㈱読売新聞東京本社執行役員メディア戦略局長
2009年6月 同社取締役メディア戦略局長
2010年6月 日本テレビ放送網㈱
(現・日本テレビホールディングス㈱)取締役執行役員
2011年6月 同社代表取締役社長執行役員
1950年
当社取締役(現任)
取締役 大久保 好男 (注)3 -
7月8日生
2012年4月 日本テレビ分割準備㈱(現・日本テレビ放送網㈱)
代表取締役
2012年10月 日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員
日本テレビホールディングス㈱代表取締役社長
2019年6月 日本テレビ放送網㈱代表取締役会長執行役員(現任)
日本テレビホールディングス㈱代表取締役会長(現任)
1984年4月 当社入社
2015年2月 当社経営計画室長
1960年
石部 善輝 2015年6月 当社取締役経営計画室長
取締役 (注)3 -
7月25日生
2018年6月 ㈱STVラジオ代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)
1979年4月 北海道電力㈱入社
2003年6月 同社旭川支店電力部長
2004年3月 同社旭川統括電力センター所長
2005年3月 同社札幌総括電力センター所長
2006年6月 同社岩見沢支店長
2008年6月 同社流通本部副本部長兼工務部長
2008年7月 同社理事 流通本部副本部長兼工務部長
1954年
2012年6月 同社常務取締役流通本部長
真弓 明彦
取締役 (注)3 -
2013年6月 同社常務取締役流通本部長お客様本部副本部長
5月7日生
2014年1月 同社取締役副社長流通本部長 企画本部副本部長
お客さま本部副本部長
2014年6月 同社取締役副社長 副社長執行委員 流通本部長
企画本部副本部長
2014年9月 同社取締役社長 社長執行役員 流通本部長
2015年6月 同社取締役社長 社長執行役員(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1983年4月 ㈱読売新聞社入社
2005年12月 同社秘書部長
2009年6月 同社政治部長
2011年6月 同社編集局次長
2012年6月 ㈱読売新聞グループ本社 執行役員 社長室長
・コンプライアンス担当
㈱読売新聞東京本社 執行役員 新社屋建設委員会事務局長
・コンプライアンス担当
2014年6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役経理担当
㈱読売新聞東京本社取締役経理局長・関連会社担当
2015年6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役経理担当
㈱読売新聞東京本社常務取締役経理局長・関連会社担当
1956 年 2016年6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役経営管理担当
村岡 彰敏
取締役 (注)3 -
㈱読売新聞東京本社専務取締役経理局長兼総務局長
7 月 4 日 生
・関連会社担当
2016年7月 ㈱読売新聞グループ本社 取締役経営管理担当
㈱読売新聞東京本社専務取締役総務局長・関連会社担当
2017年6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役社長室長 経営管理、
コンプライアンス、広報担当
㈱読売新聞東京本社専務取締役総務局長 関連会社、
不動産、コンプライアンス、広報、オリンピック
・パラリンピック担当
2018年6月 ㈱読売新聞グループ本社 取締役 経営管理担当(現任)
㈱読売新聞東京本社 取締役副社長・総務局長
・ 関連会社担当(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1982年4月 当社入社
1959年
2013年2月 当社名古屋支局長
辻 直人
常勤監査役
(注)4 -
2015年7月 当社大阪支社長
1月14日生
2018年6月 当社常勤監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1971年3月 弁護士登録
1939年
1990年7月 北海道教育委員
監査役 島津 宏興
(注)4 -
2001年10月 北海道教育委員長
4月22日生
2004年6月 当社監査役(現任)
1997年10月 公認会計士第2次試験合格
1997年10月 監査法人トーマツ入社
2004年10月 Deloitte & Touche LLP New York事務所
2008年4月 デロイトトーマツFAS㈱入社
1972年
2010年1月 公認会計士花田和政事務所所長(現任)
花田 和政
監査役
(注)4 -
7月20日生
2016年6月 当社監査役(現任)
2016年11月 ㈱APクリエイション代表取締役(現任)
2017年4月 花田和政税理士事務所所長(現任)
2017年4月 ㈱NPSファーム代表取締役社長(現任)
1975年4月 ㈱読売新聞社入社
1996年6月 同社秘書部長
1997年3月 同社労務部長
2002年7月 ㈱読売新聞東京本社宣伝部長
2006年8月 同社メディア戦略局次長
1950年
黒河内 豊 2008年6月 ㈱福島民友新聞社取締役事業担当
監査役 (注)4 -
9月14日生
2011年6月 当社取締役
2012年6月 ㈱テレビ金沢代表取締役副社長
2014年6月 同社代表取締役社長
2018年6月 同社代表取締役会長
2020年6月 当社監査役(現任)
計 2
(注)1.取締役 大久保好男、真弓明彦、村岡彰敏の各氏は、社外取締役である。
(注)2.監査役 島津宏興、花田和政の各氏は、社外監査役である。
(注)3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間である。
(注)4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。
② 社外役員の状況
・社外取締役大久保好男氏は、日本テレビ放送網㈱代表取締役であり、同社とは放送番組の供給を受けるとともに番組購入の取引関係が
あるが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。
・社外取締役真弓明彦氏、村岡彰敏氏、及び社外監査役島津宏興氏、花田和政氏は当社との間に特別な利害関係はない。
・なお、真弓明彦氏は、経営者としての豊富な経験と専門分野に関する幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、大久保好男氏、
村岡彰敏氏は、経営者としての豊富な経験とメディア業界の知識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任し、取締役会を
始めとする会議で意見・提言を求めている。
・社外監査役島津宏興氏、花田和政氏は法律、会計の専門的知見と経験を有しており、4名の監査役のうち2名の社外監査役を選任する
ことで監視機能を強化し、監査役会を中心に独立した立場から経営への監視をいただいている。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはないが、選任にあたっ
ては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること
を前提に判断している。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は内部監査の専門部署を設置していないが、総務局及び経理局が契約書、社内決裁書類等及び社内伝票のチェック、各部門への
ヒアリング等を通じて業務執行の公正化、適正化に努めている。
監査役は取締役会等重要な会議への出席、社内決裁書類の閲覧を通して、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行並びに業務執行の
チェックを行っている。さらに常勤監査役は定期的に支社・支局・関連会社を廻り業務監査を実施し、結果を代表取締役社長、総務局長へ
報告している。重要な支社には経理担当者も同行して内部監査を行っている。また、常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との間で、
監査報告会の他、適宜意見交換を行い、連携して業務執行の監視・検証をしている。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は常勤監査役1名及び非常勤監査役3名(3名は社外監査役であり、内1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
公認会計士)で実施している。当事業年度において当社は監査役会を8回開催しており、すべての監査役会に監査役全員が出席し、社内
決裁書類の閲覧を通して、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行並びに業務執行のチェックを行っている。さらに常勤監査役は定期的
に支社・支局・関連会社を廻り業務監査を実施し、結果を代表取締役社長、総務局長へ報告している。重要な支社には経理担当者も同行し
て内部監査を行っている。また、常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との間で、監査報告会の他、適宜意見交換を行い、連携して業務
執行の監視・検証をしている。
② 内部監査の状況
当社は内部監査の専門部署を設置していないが、総務局及び経理局が契約書、社内決裁書類等及び社内伝票のチェック、各部門への
ヒアリング等を通じて業務執行の公正化、適正化に努めている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
32年間
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性がある。
c.業務を執行した公認会計士
山下 和俊氏
田辺 拓央氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名とその他1名である。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結している。主な選定理由は以下の
通りである。
①すべての監査業務に対し、監査チームから独立した審査員による審査の受査を義務付けている。さらに重大な監査上の判断に
関しては上級審査会を設置して審査の状況を監視している。また職員に対しては専門研修や不正に関する教育・訓練を継続的に実施
している。
②独立性の保持に関する内規を定めるなど、独立性の遵守状況に関する監視を実施している。
以上、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と監視体制が整備されていることや、これまでの監査
実績等を総合的に検討した結果、有限責任 あずさ監査法人を選任するものである。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 12 - 12 -
連結子会社 - - - -
計 12 - 12 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (a.を除く)
該当事項はない。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、新事業年度の開始時に有限責任 あずさ監査法人が予定する当該監査に係る業務内容と
年間見積り時間を想定して監査法人所定の標準報酬規定に基づき見積りを作成し、それを基に双方が協議して合意した契約により決定
している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などについて必要な検証を行った上で、適正と判断したため
である。
(4)【役員の報酬等】
当社は上場会社でないため、記載すべき事項はない。
(5)【株式の保有状況】
当社は上場会社でないため、記載すべき事項はない。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」とい
う。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び
事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専
門書の定期購読を行っている。また、株式会社TKCの連結会計システム「eCA-DRIVER」や、株式会社プロネクサスの有価証券報
告書作成ソフト「プロネクサスワークス」を導入するなどして、会計処理業務を標準化することで、業務の効率化や管理機能の拡充を図って
いる。また、これらのシステムにより会計制度の変更に素早く対応するとともに、各社の専門機関のチェック等を活用し、連結財務諸表等の
正確化を図っている。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
11,069 11,260
現金及び預金
3,826 3,599
受取手形及び売掛金
314 323
電子記録債権
1,800 1,710
有価証券
※4 200 ※4 340
たな卸資産
158 207
その他
17,367 17,439
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 15,497 ※1 , ※3 15,765
建物及び構築物
△ 10,529 △ 10,696
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,968 5,069
※3 14,534 ※3 14,543
機械装置及び運搬具
△ 12,863 △ 13,036
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,671 1,506
※1 , ※3 3,834 ※1 , ※3 3,834
土地
208 814
建設仮勘定
1,910 1,953
その他
△ 1,185 △ 1,259
減価償却累計額
その他(純額) 724 693
11,405 11,917
有形固定資産合計
無形固定資産
※3 211 ※3 299
その他
211 299
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 9,256 ※2 8,588
投資有価証券
47 39
長期貸付金
97 111
繰延税金資産
728 722
退職給付に係る資産
234 224
その他
△ 30 △ 9
貸倒引当金
10,333 9,676
投資その他の資産合計
21,949 21,891
固定資産合計
39,317 39,330
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
559 583
支払手形及び買掛金
※1 338 ※1 338
短期借入金
29 25
リース債務
未払法人税等 221 201
48 85
未払消費税等
350 338
未払費用
753 483
未払金
801 799
その他
3,100 2,852
流動負債合計
固定負債
※1 1,559 ※1 1,271
長期借入金
227 197
リース債務
繰延税金負債 1,034 973
136 164
役員退職慰労引当金
205 212
退職給付に係る負債
804 842
その他
固定負債合計 3,966 3,659
7,065 6,511
負債合計
純資産の部
株主資本
750 750
資本金
90 90
資本剰余金
29,286 30,116
利益剰余金
30,125 30,955
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,126 1,864
その他有価証券評価差額金
2,126 1,864
その他の包括利益累計額合計
32,252 32,819
純資産合計
39,317 39,330
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
19,149 18,669
売上高
10,999 10,926
売上原価
8,151 7,744
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,102 2,101
人件費
2,627 2,526
代理店手数料
80 85
退職給付費用
41 41
役員退職慰労引当金繰入額
107 100
減価償却費
1,741 1,633
その他
6,697 6,486
販売費及び一般管理費合計
1,453 1,258
営業利益
営業外収益
19 16
受取利息
166 199
受取配当金
46 29
その他
231 244
営業外収益合計
営業外費用
11 9
支払利息
- 5
為替差損
2 0
その他
13 14
営業外費用合計
1,671 1,487
経常利益
特別利益
※1 0 ※1 0
固定資産売却益
2 18
投資有価証券売却益
- 79
受取補償金
2 97
特別利益合計
特別損失
※2 6 ※2 30
固定資産除売却損
44 9
投資有価証券評価損
- 11
投資有価証券売却損
8 -
投資有価証券償還損
- 21
和解金
58 71
特別損失合計
1,614 1,513
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 458 435
56 32
法人税等調整額
514 467
法人税等合計
1,100 1,046
当期純利益
1,100 1,046
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,100 1,046
当期純利益
その他の包括利益
71 △ 262
その他有価証券評価差額金
※ 71 ※ △ 262
その他の包括利益合計
1,171 784
包括利益
(内訳)
1,171 784
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
750 90 28,422 29,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 236 △ 236
親会社株主に帰属する当期
1,100 1,100
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 864 864
当期末残高 750 90 29,286 30,125
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他 その他の
有価証券評価差額金 包括利益累計額合計
当期首残高 2,055 2,055 31,317
当期変動額
剰余金の配当 △ 236
親会社株主に帰属する当期
1,100
純利益
株主資本以外の項目の当期
71 71 71
変動額(純額)
当期変動額合計 71 71 935
当期末残高 2,126 2,126 32,252
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 750 90 29,286 30,125
当期変動額
剰余金の配当
△ 216 △ 216
親会社株主に帰属する当期
1,046 1,046
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 830 830
当期末残高 750 90 30,116 30,955
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他 その他の
有価証券評価差額金 包括利益累計額合計
当期首残高 2,126 2,126 32,252
当期変動額
剰余金の配当 △ 216
親会社株主に帰属する当期
1,046
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 262 △ 262 △ 262
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 262 △ 262 568
当期末残高 1,864 1,864 32,819
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,614 1,513
税金等調整前当期純利益
1,095 1,048
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8 7
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 27 28
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 21
△ 185 △ 215
受取利息及び受取配当金
11 9
支払利息
投資有価証券売却償還損益(△は益) 50 2
有形固定資産除売却損益(△は益) 6 30
- △ 79
受取補償金
- 21
和解金
売上債権の増減額(△は増加) 32 219
仕入債務の増減額(△は減少) 21 24
たな卸資産の増減額(△は増加) 5 △ 140
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 104 37
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 5 6
△ 195 △ 202
その他
2,376 2,285
小計
補償金の受取額 - 79
- △ 21
和解金の支払額
185 215
利息及び配当金の受取額
△ 11 △ 9
利息の支払額
△ 445 △ 456
法人税等の支払額
2,104 2,093
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,975 △ 3,725
定期預金の預入による支出
6,925 5,175
定期預金の払戻による収入
△ 1,207 △ 1,657
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 8 △ 121
無形固定資産の取得による支出
△ 1,712 △ 402
投資有価証券の取得による支出
521 790
投資有価証券の売却及び償還による収入
9 9
貸付金の回収による収入
▶ 11
その他
△ 1,443 81
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 50
△ 338 △ 338
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 29 △ 29
△ 236 △ 216
配当金の支払額
△ 604 △ 533
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 58 1,641
7,576 7,634
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,634 ※ 9,275
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数 ▶社
・エス・テー・ビー興発㈱
・㈱札幌映像プロダクション
・㈱エス・テー・ビー開発センター
・㈱STVラジオ
(ロ) 主要な非連結子会社の名称等
・エステービー・メディアセンター㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社 なし
(ロ) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
・エステービー・メディアセンター㈱
(持分法の適用対象から除いた理由)
持分法非適用会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と
しても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
〈時価のあるもの〉 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
〈時価のないもの〉 移動平均法に基づく原価法
(ロ) たな卸資産 (貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
① 番組勘定 個別法に基づく原価法
② その他 先入先出法又は個別法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~22年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税額及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として
処理している。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、
2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は
2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つで
ある財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、
また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加
することとされている。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項に
おいて開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準に
おいても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関
する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものである。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を
示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考
とすることとしたものである。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用する。
「 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討すること
が提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する
会計基準として公表されたものである。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際して
は、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定め
を引き継ぐこととされている。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用する。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 1,977百万円 1,866百万円
土地
1,783 1,783
計
3,760 3,649
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 306百万円 306百万円
長期借入金
1,511 1,255
計
1,817 1,561
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
241百万円 241百万円
投資有価証券(株式)
※3 圧縮記帳の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 280百万円 260百万円
機械装置及び運搬具 247 180
土地
828 828
その他
2 2
※4 たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
商品及び製品 128 百万円 279 百万円
仕掛品 30 ▶
番組勘定
27 28
貯蔵品 14 29
計 200 340
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 -百万円
その他
0 0
計
0 0
※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 2百万円 13百万円
機械装置及び運搬具
2 1
その他
2 16
計
6 30
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 54百万円 △371百万円
組替調整額 50 2
税効果調整前
104 △369
税効果額 △33 107
その他有価証券評価差額金
71 △262
その他の包括利益合計
71 △262
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,000 - - 3,000
合計 3,000 - - 3,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計
- - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年6月22日
普通株式 191百万円 63,746円 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年11月21日
普通株式 45百万円 15,000円 2018年9月30日 2018年12月14日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議)
2019年6月27日 定時株主総会
普通株式 171百万円 利益剰余金 57,069円 2019年3月31日 2019年6月28日
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,000 - - 3,000
合計
3,000 - - 3,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議)
2019年6月27日
普通株式 171百万円 57,069円 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月20日
普通株式 45百万円 15,000円 2019年9月30日 2019年12月13日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年6月26日 定時株主総会
普通株式 171百万円 利益剰余金 57,011円 2020年3月31日 2020年6月29日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 11,069 百万円 11,260 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4,835 △3,385
随時換金可能で僅少なリスクの有価証券
1,400 1,400
現金及び現金同等物 7,634 9,275
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全で流動性の高い金融資産を主とし、また資金調達については経営計画に基づき必要な資金
を銀行等金融機関から調達している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されている。また有価証券及び投資有価証券はその他
有価証券であり、価格変動リスク及びデフォルトリスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日であり、借入金の使途は運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)で
ある。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは営業局業務企画部他管理部門が主要な取引先
をモニタリングし、リスク低減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行なっている。
また有価証券及び投資有価証券は主として株式・投資信託・債券等であり定期的に時価の把握を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の外貨建ての営業債権債務は、海外支局の活動経費など一部の取引に限られており、為替リスクは僅少である。
有価証券及び投資有価証券については、金利の動向による時価の変動等を経理局でモニタリングしており、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適切な資金運用と計画的な設備投資により流動性リスクに対応している。営業性資金の厳密な管理に加え、必要に応じて
取引銀行の当座貸越枠を利用することで、十分な手許流動性資金を確保している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の
算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 11,069 11,069 -
(2)受取手形及び売掛金 3,826 3,826 -
(3)電子記録債権
314 314 -
(4)有価証券及び投資有価証券 10,390 10,390 -
資産計
25,599 25,599 -
(1)支払手形及び買掛金 559 559 -
(2)長期借入金 1,897 1,898 1
負債計 2,456 2,457 1
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 11,260 11,260 -
(2)受取手形及び売掛金 3,599 3,599 -
(3)電子記録債権 323 323 -
(4)有価証券及び投資有価証券 9,641 9,641 -
資産計 24,823 24,823 -
(1)支払手形及び買掛金 583 583 -
(2)短期借入金
50 50 -
(3)長期借入金 1,559 1,559 0
負債計
2,192 2,192 0
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(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から当該帳簿価額によっている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格
によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式(百万円) 666 656
これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もる事ができず、時価を把握する事が困難と認められるため、
(4)有価証券及び投資有価証券には含めていない。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 11,069 - - -
受取手形及び売掛金
3,826 - - -
電子記録債権 314 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
400 610 900 -
(2) その他
- - - -
合計
15,609 610 900 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 11,260 - - -
受取手形及び売掛金
3,599 - - -
電子記録債権 323 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
310 900 700 -
(2) その他
- - - -
合計 15,492 900 700 -
(注)4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 338 288 198 174 174 726
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 50 - - - - -
長期借入金 288 198 174 174 174 552
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 4,636 1,921 2,715
② 債券
1,714 1,710 ▶
連結貸借対照表計上額が
③ その他 1,256 1,015 241
取得原価を超えるもの
小計 7,606 4,646 2,960
① 株式 49 55 △6
② 債券 200 200 △1
連結貸借対照表計上額が
③ その他
2,535 2,584 △49
取得原価を超えないもの
小計
2,784 2,839 △55
合計
10,390 7,486 2,904
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 426百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式
4,420 1,887 2,533
② 債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
③ その他 812 684 128
取得原価を超えるもの
小計 5,232 2,571 2,661
① 株式 71 80 △9
② 債券 1,879 1,910 △31
連結貸借対照表計上額が
③ その他 2,459 2,544 △85
取得原価を超えないもの
小計
4,408 4,534 △125
合計
9,641 7,105 2,536
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 416百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
(3)その他
102 2 -
合計
102 2 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
(3)その他 374 18 11
合計 374 18 11
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について9百万円(その他有価証券の株式9百万円)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度
下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はない。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給する。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と
勤務期間に基づいた一時金を支給する。在籍する従業員については確定拠出制度を採用しており、年金受給者及び待機者については直近
の年金財政計算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用している。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に関わる負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 606百万円 543百万円
退職給付費用 21 19
退職給付の支払額 △84 △131
退職給付に係る負債の期末残高 543 432
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 339百万円 220百万円
年金資産 △1,067 △942
△728 △722
非積立型制度の退職給付債務 205 212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△523 △511
退職給付に係る負債 205 212
退職給付に係る資産 △728 △722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△523 △511
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 21百万円 19百万円
合 計
21 19
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度138百万円、当連結会計年度138百万円である。
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(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2百万円 4百万円
退職給付に係る負債 67 69
未払賞与
90 88
有価証券評価損
211 196
その他
159 128
繰延税金資産小計
529 485
評価性引当額
△284 △275
繰延税金資産合計
245 210
繰延税金負債
土地圧縮積立金
△16 △16
退職給付信託返還有価証券
△221 △164
退職給付に係る資産 △164 △220
その他有価証券評価差額金
△778 △672
その他
△2 △1
繰延税金負債合計
△1,182 △1,072
繰延税金資産・負債(△)の純額
△937 △863
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略
している。
(賃貸等不動産関係)
当社及び当社の子会社では、札幌市内において賃貸用のオフィスビル、商業用ビル(土地を含む)等を有している。2019年3月期に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7億25百万円である。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7億31百
万円である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,270 6,200
期中増減額 △70 △74
期末残高 6,200 6,126
期末時価 11,730 11,876
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの冷暖房設備工事(92百万円)、主な減少額は賃貸用
オフィスビルの除却(12百万円)及び減価償却(175百万円)である。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの冷暖房
設備更新工事(91百万円)、主な減少額は賃貸用オフィスビルの建物附属設備の除却(12百万円)及び減価償却(175百万円)である。
3.期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価に基づいたものである。ただし直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場
価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によって
いる。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社連結グループ会社は、経済的特徴の類似性、製品等の内容、販売市場や顧客、販売方法や規制環境等においてテレビ放送事業と
ラジオ放送事業の類似する一部を除き、各社大きく異なるため、個別に独立した意思決定を行い、業績評価および事業活動を展開して
いる。
したがって当社グループは「放送事業部門」「ビル賃貸管理部門」「制作プロダクション部門」「通信販売部門」のセグメントから
構成されており、この4つを報告セグメントとしている。
「放送事業部門」はラジオ及びテレビジョン放送とその関連事業、「ビル賃貸管理部門」はビル賃貸・管理、住宅の建設・販売、営繕、
不動産仲介、保険代理業、人材サービス、「制作プロダクション部門」は記録映画、テレビ番組・CMの制作、ニュース取材、「通信販売
部門」はテレビ、ラジオ利用の通信販売、音楽出版を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一で
ある。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位 百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
放送事業 ビル賃貸 制作プロダク 通信販売
(注)1
(注)2
部門 管理部門 ション部門 部門
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 17,097 1,706 228 119 19,149 - 19,149
(2)セグメント間の内部売上高
88 229 1,154 800 2,270 △ 2,270 -
又は振替高
計 17,185 1,934 1,381 919 21,420 △ 2,270 19,149
セグメント利益 1,020 408 5 20 1,453 △ 0 1,453
セグメント資産 31,260 6,941 754 985 39,940 △ 623 39,317
その他の項目
減価償却費 852 211 30 1 1,095 - 1,095
有形固定資産及び無形固定資
1,079 116 21 1 1,217 - 1,217
産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額△623百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間取引消去等△310百万円
が含まれている。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位 百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
放送事業 ビル賃貸 制作プロダク 通信販売
(注)1
(注)2
部門 管理部門 ション部門 部門
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 16,349 1,966 236 119 18,669 - 18,669
(2)セグメント間の内部売上高
73 226 1,223 794 2,316 △ 2,316 -
又は振替高
計 16,422 2,192 1,459 913 20,985 △ 2,316 18,669
セグメント利益 806 419 12 21 1,258 - 1,258
セグメント資産 31,315 6,901 750 987 39,952 △ 621 39,330
その他の項目
減価償却費 804 213 29 1 1,048 - 1,048
有形固定資産及び無形固定資
1,524 119 24 - 1,668 - 1,668
産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
セグメント資産の調整額△621百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間取引消去等△309百万円
が含まれている。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位 百万円)
不動産事業
放送事業 その他 合計
外部顧客に対する売上高 15,941 1,952 1,256 19,149
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
売上高(百万円)
㈱電通 3,023 放送事業部門
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 放送事業部門
2,317
日本テレビ放送網㈱ 2,299 放送事業部門
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位 百万円)
不動産事業
放送事業 その他 合計
外部顧客に対する売上高 15,174 1,958 1,536 18,669
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
売上高(百万円)
㈱電通 3,034 放送事業部門
日本テレビ放送網㈱ 2,316 放送事業部門
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 放送事業部門
2,025
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(法人の場合に限る)等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
関連当事者との関係
資本金又は 議決権等の
会社等の
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 (百万円) (百万円)
役員の 事業上の関
氏名
(百万円) 割合(%)
兼任等 係
日本テ
その他の
(被所有)
東京都 兼任
レビ放 放送事業 放送収入等 放送収入等 売掛金
6,000 2,299 634
港区 直接 29.9% 1名
関係会社
送網㈱
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
関連当事者との関係
資本金又は 議決権等の
会社等の
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 (百万円) (百万円)
役員の 事業上の関
氏名
(百万円) 割合(%)
兼任等 係
日本テ
その他の
(被所有)
東京都 兼任
レビ放 6,000 放送事業 放送収入等 放送収入等 2,316 売掛金 652
港区 直接 29.9% 1名
関係会社
送網㈱
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を参考に決定している。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はない。
(ウ)連結財務諸表提出会社の従業員のための企業年金等
該当事項はない。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 10,750,525円11銭 10,939,782円33銭
1株当たり当期純利益金額 366,648円70銭 348,673円85銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,100 1,046
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,100 1,046
期中平均株式数(千株) 3 3
(重要な後発事象)
該当事項はない。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当社及び連結子会社は社債を発行していない。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
338 338 0.43 -
短期借入金
(1年以内に返済予定の長期借入金)
(338) (288) (0.44) (-)
1年以内に返済予定のリース債務 29 25 - -
2021年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 1,559 1,271 0.47
2028年6月
2021年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 227 197 -
2024年4月
その他有利子負債 - - -
合計 2,153 1,782 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上
しているため、記載していない。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 198 174 174 174
リース債務 24 23 23 23
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
8,725 8,986
現金及び預金
302 205
受取手形
314 323
電子記録債権
※2 3,280 ※2 3,237
売掛金
1,800 1,700
有価証券
27 28
番組勘定
9 7
商品及び製品
14 20
貯蔵品
91 132
前払費用
46 53
その他
14,608 14,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 6,817 ※1 7,015
建物
△ 5,333 △ 5,401
減価償却累計額
建物(純額) 1,484 1,614
※1 2,054 ※1 2,135
構築物
△ 1,592 △ 1,626
減価償却累計額
構築物(純額) 462 509
※1 13,656 ※1 13,645
機械及び装置
△ 12,126 △ 12,252
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,529 1,392
車両運搬具 175 175
△ 114 △ 138
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 62 37
1,104 1,146
工具、器具及び備品
△ 978 △ 1,015
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 126 131
※1 1,657 ※1 1,657
土地
208 814
建設仮勘定
5,527 6,154
有形固定資産合計
無形固定資産
41 132
ソフトウエア
※1 16 ※1 16
その他
58 148
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,643 6,623
投資有価証券
3,186 2,548
関係会社株式
47 39
役員及び従業員に対する長期貸付金
16 -
破産更生債権等
17 24
長期前払費用
728 722
前払年金費用
82 75
その他
△ 23 △ 2
貸倒引当金
10,696 10,030
投資その他の資産合計
16,281 16,331
固定資産合計
30,889 31,021
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 564 ※2 666
買掛金
※2 737 ※2 426
未払金
※2 580 ※2 580
未払代理店手数料
139 125
未払法人税等
18 35
未払消費税等
263 259
未払費用
60 55
前受金
41 41
預り金
0 1
その他
2,403 2,188
流動負債合計
固定負債
1,034 973
繰延税金負債
▶ ▶
退職給付引当金
109 134
役員退職慰労引当金
211 209
預り保証金
1,359 1,321
固定負債合計
3,762 3,509
負債合計
純資産の部
株主資本
750 750
資本金
資本剰余金
90 90
その他資本剰余金
90 90
資本剰余金合計
利益剰余金
188 188
利益準備金
その他利益剰余金
36 36
固定資産圧縮積立金
17,200 17,200
別途積立金
6,737 7,385
繰越利益剰余金
24,161 24,809
利益剰余金合計
25,001 25,649
株主資本合計
評価・換算差額等
2,126 1,864
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,126 1,864
27,127 27,513
純資産合計
30,889 31,021
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 16,012 ※1 15,308
売上高
※5 9,090 ※5 8,774
売上原価
6,921 6,534
売上総利益
※1 , ※2 5,921 ※1 , ※2 5,706
販売費及び一般管理費
1,000 828
営業利益
営業外収益
7 5
受取利息
11 11
有価証券利息
※1 237 ※1 274
受取配当金
39 23
雑収入
295 313
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
- 5
為替差損
- 0
雑損失
0 5
営業外費用合計
1,294 1,136
経常利益
特別利益
※3 0 ※3 0
固定資産売却益
2 18
投資有価証券売却益
- 79
受取補償金
2 97
特別利益合計
特別損失
※4 ▶ ※4 15
固定資産除売却損
44 9
投資有価証券評価損
- 11
投資有価証券売却損
8 -
投資有価証券償還損
56 35
特別損失合計
1,240 1,197
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 319 288
56 45
法人税等調整額
375 333
法人税等合計
865 864
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 750 90 90 188 36 17,200 6,109 23,532 24,372
当期変動額
剰余金の配当 △ 236 △ 236 △ 236
当期純利益 865 865 865
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 629 629 629
当期末残高 750 90 90 188 36 17,200 6,737 24,161 25,001
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 2,055 2,055 26,427
当期変動額
剰余金の配当 △ 236
当期純利益 865
株主資本以外の項目の当
71 71 71
期変動額(純額)
当期変動額合計
71 71 700
当期末残高 2,126 2,126 27,127
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 750 90 90 188 36 17,200 6,737 24,161 25,001
当期変動額
剰余金の配当
△ 216 △ 216 △ 216
当期純利益 864 864 864
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
648 648 648
当期末残高 750 90 90 188 36 17,200 7,385 24,809 25,649
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 2,126 2,126 27,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 216
当期純利益
864
株主資本以外の項目の当
△ 262 △ 262 △ 262
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 262 △ 262 386
当期末残高
1,864 1,864 27,513
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)番組勘定
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)その他
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2~50年
機械装置 2~22年
工具、器具及び備品 2~20年
車両運搬具 4~5年
(ロ)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
4.引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を勘案し回収不能見込額を計上している。
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
いる。
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(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 39百万円 39百万円
構築物
241 222
機械及び装置
247 180
土地
828 828
その他
2 2
※2 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 751百万円 769百万円
短期金銭債務
600 631
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高に係るものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 3,572百万円 3,584百万円
営業費用 4,031 4,054
営業取引以外の取引高 118 128
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 68%、当事業年度 67%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度 32%、当事業年度 33%である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
代理店手数料 2,418 百万円 2,316 百万円
人件費
1,483 1,464
退職給付費用
68 73
役員退職慰労引当金繰入額
37 37
減価償却費
103 93
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
0百万円 -百万円
車両運搬具
0 0
工具、器具及び備品
計 0 0
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※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 0百万円 1百万円
構築物
0 0
機械及び装置
2 1
工具、器具及び備品 0 0
その他 2 13
計 ▶ 15
※5 売上原価の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
人件費 1,440百万円 1,418百万円
退職給付費用
65 70
報道費
856 856
購入番組費 841 850
制作雑費
1,659 1,628
事業費
2,100 1,881
減価償却費
749 711
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式859百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式859百万円)は、
市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 68百万円 66百万円
有価証券評価損 150 135
その他 138 92
繰延税金資産小計
356 292
評価性引当額 △211 △194
繰延税金資産合計
145 98
繰延税金負債
退職給付信託返還有価証券 △164 △164
土地圧縮積立金
△16 △16
前払年金費用
△221 △220
その他有価証券評価差額金 △778 △672
繰延税金負債合計
△1,180 △1,072
繰延税金資産・負債(△)の純額
△1,034 △973
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会
30.4%
計適用後の法人税等の負担
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 率との間の差異が法定実効 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税率の100分の5以下である △2.8
住民税均等割 ため注記を省略している。 0.2
評価性引当額
△1.4
その他
0.0
税効果会計適用後の法人税の負担率
27.8
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株 式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(百万円)
KDDI㈱ 464,000 1,480
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ 275,000 929
中京テレビ放送㈱ 14,000 210
日本電信電話㈱ 55,680 143
㈱電通グループ
64,400 134
㈱ほくほくフィナンシャルグループ(第5種優先株) 180,000 90
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 34,100 33
投資 その他 第一生命保険ホールディングス㈱ 23,900 31
有価証券 有価証券 札幌総合情報センター㈱ 610 31
㈱WOWOW 11,000 26
㈱三井住友フィナンシャルグループ 6,926 18
㈱日専連ニックコーポレーション
200 15
㈱コンサドーレ 4,000 11
㈱さっぽろテレビ塔 10,000 10
北海道電力㈱ 15,668 7
その他(7銘柄) 14,710 14
計 1,174,194 3,183
【債 券】
貸借対照表計上額
券面総額(百万円)
銘柄
(百万円)
第33回ANAホールディングス㈱無担保社債 200 200
その他
第47回ソフトバンクグループ㈱無担保社債 100 100
有価証券
有価証券
小 計
300 300
第8回三井住友トラスト・ホールディングス㈱無担保社債 300 298
明治安田生命2018基金債 200 199
第1回明治安田生命2019基金特定目的会社特定社債 200 198
第1回日本製鉄㈱無担保社債 200 198
投資 その他
第14回㈱みずほフィナンシャルグループ無担保社債
200 197
有価証券 有価証券
第11回㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ無担保社債
200 195
第54回ソフトバンクグループ㈱無担保社債 200 182
日本生命2017基金債 100 100
小 計
1,600 1,569
計
1,900 1,869
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
野村金銭信託レジスタ 1,400,000,000 1,400
その他
有価証券
有価証券
小 計
1,400,000,000 1,400
(投資信託)
ダイワファンドラッププレミアム - 286
マイ・ウェイ・ジャパン 197,133,684 195
インデックスファンド225 256,218,164 135
上場インデックスファンド日本高配当 78,120 112
ニッセイ日本インカムJボンド年1回決算 98,444,080 102
DLIBJ公社債オープン中期コース
99,000,099 101
日本超長期国債ファンド
91,432,752 99
JPX日経インデックス400連動型上場投信 7,700 98
日本物価連動国債ファンド 95,145,574 91
ダイワ日本国債ファンド 96,811,371 90
野村日本株高配当70連動型上場投信 4,413 80
投資 その他
(不動産投資信託受益証券)
有価証券 有価証券
ジャパンリアルエステイト投資法人 160 101
上場インデックスJREIT 54,300 86
日本プライムリアルティ投資法人
85 28
日本リテールファンド投資法人
223 27
日本ロジスティクスファンド投資法人 85 20
野村不動産マスターファンド投資法人 117 16
フロンティア不動産投資法人 30 9
福岡リート投資法人 60 7
森トラスト総合リート投資法人 50 7
(優先出資証券)
信金中央金庫 800 182
小 計
- 1,871
計 - 3,271
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 1,484 236 1 105 1,614 5,401
構築物
462 82 0 36 509 1,626
機械及び装置
1,529 425 1 561 1,392 12,252
車両運搬具 62 - - 25 37 138
工具、器具及び備品 126 54 0 48 131 1,015
土地 1,657 - - - 1,657 -
建設仮勘定 208 1,442 836 - 814 -
計
5,527 2,238 837 774 6,154 20,433
無形固定資産
ソフトウエア 41 120 0 30 132 -
その他
16 - - 0 16 -
計 58 120 0 30 148 -
(注)当期増加額のうち主なもの 機械及び装置 ラジオマスター更新 195百万円
建設仮勘定 マスターサブ更新に伴う社屋改修工事(2020年度完了予定) 5 90百万円
建設仮勘定 テレビマスター・統合バンク更新(2020年度完了予定) 122百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金
23 - 21 2
役員退職慰労引当金
109 37 13 134
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項はない。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 該当事項なし
新券交付手数料 1株につき300円
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類 2019年6月27日北海道財務局長に提出
事業年度(第78期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(2)半期報告書 2019年12月25日北海道財務局長に提出
事業年度(第79期中)(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
札幌テレビ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山下 和俊 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 田辺 拓央 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている札幌テレビ放送株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益
計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び
連結附属明細表について監査を行った
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、札幌テレビ放送株式会社及
び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、
「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結
子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国
において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業
的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の
妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査
上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
札幌テレビ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山下 和俊 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 田辺 拓央 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている札幌テレビ放送株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、札幌テレビ放送株式会社の2020
年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、
「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これ
には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて
合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業
的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監 査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に
応 じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の
妥 当性を評価する。
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EDINET提出書類
札幌テレビ放送株式会社(E04412)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査
上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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