株式会社アルファ 有価証券報告書 第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社アルファ(E02245)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第82期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川名 祥之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 斉藤 雄一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 斉藤 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 50,023 51,066 59,060 60,344 60,195
売上高
（百万円） 96 2,053 3,118 3,285 1,700
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 397 313 2,024 2,161 △ 1,210
属する当期純損失（△）
（百万円） △ 2,145 △ 800 3,055 227 △ 1,932
包括利益
（百万円） 27,295 25,865 28,546 28,315 26,398
純資産額
（百万円） 51,519 54,497 53,610 55,679 56,366
総資産額
（円） 2,767.80 2,624.97 2,903.22 2,883.53 2,644.46
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） △ 41.60 32.87 211.93 226.28 △ 126.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 51.3 46.0 51.7 49.5 44.8
自己資本比率
（％） － 1.2 7.7 7.8 －
自己資本利益率
（倍） － 60.86 8.15 5.85 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 3,610 4,910 3,339 4,526 3,466
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,434 △ 4,020 △ 1,417 △ 4,865 △ 3,404
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,244 △ 242 △ 2,968 1,317 412
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 7,174 7,665 6,704 7,596 8,130
残高
4,132 4,527 4,406 4,852 4,516
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 301 ) ( 502 ) ( 466 ) ( 516 ) ( 688 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。なお、第78期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４． 第78期及び第82期の自己資本利益率及び 株価収益率 については、親会社株主に帰属する 当期純損失を計上
しているため記載しておりません。
５．「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第81期の期首か
ら適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、 第81期の主要な経営指
標等は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され
た後の金額によっております。
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(２)提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 15,955 18,786 18,160 17,948 15,850
売上高
（百万円） 85 1,135 1,418 2,344 427
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 191 274 964 2,155 △ 2,095
（△）
（百万円） 2,760 2,760 2,760 2,760 2,760
資本金
（千株） 10,200 10,200 10,200 10,200 10,200
発行済株式総数
（百万円） 17,288 17,391 18,388 19,030 15,854
純資産額
（百万円） 34,050 35,930 34,025 36,531 34,352
総資産額
（円） 1,809.87 1,820.58 1,924.95 1,992.22 1,659.72
１株当たり純資産額
30.00 30.00 40.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 20.07 28.74 100.99 225.63 △ 219.39
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 50.8 48.4 54.0 52.1 46.2
自己資本比率
（％） 1.1 1.6 5.4 11.5 －
自己資本利益率
（倍） 54.60 69.59 17.10 5.87 －
株価収益率
（％） 149.5 104.4 39.6 17.7 －
配当性向
454 455 449 432 422
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 139 ) ( 178 ) ( 185 ) ( 180 ) ( 181 )
（％） 83.4 152.6 135.3 108.4 80.9
株主総利回り
（比較指標：東証株価指
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
数）
（円） 1,405 2,238 2,574 1,897 1,382
最高株価
（円） 1,000 910 1,714 1,112 785
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第78期、第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。なお、第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株
当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．第82期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第81期の
期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
東京都大田区大森において、自動車用キーセット及び建築金物の鋳造を目的として、資本金８万円
1938年４月
で国産金属工業株式会社（現・株式会社アルファ）を設立
1943年８月 東京都大田区蒲田に新工場を建設（アルミダイカスト部品の製造・販売を開始）
1944年４月 山梨県甲府市千塚町に、山梨工場を建設
1963年11月 群馬県館林市に、群馬工場を建設
1964年１月 コインロッカーの製造・販売を開始
1974年２月 群馬金属工業株式会社を子会社化。（出資比率59％、1989年100％）
1976年10月 株式会社 アルファサービス（出資比率100％）を設立
1982年５月 横浜市金沢区に東京工場を移転し、自動車用キーセット専門工場として横浜工場を新設
1986年12月 群馬アルファ株式会社（出資比率100％）を設立
1987年10月 米国ミシガン州にALPHA TECHNOLOGY CORPORATION（出資比率100％）を設立（現・連結子会社）
1990年４月 群馬アルファ株式会社と群馬金属工業株式会社が合併 存続会社：群馬アルファ株式会社
12月 社名を国産金属工業株式会社から株式会社アルファに変更。本社を東京都大田区から神奈川県川崎
市に移転
1992年２月 株式会社アルファエンタープライズ（出資比率100％）を設立
1993年８月 本社を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転
1995年４月 九州工場（旧九州出張所）を分社化し、九州アルファ株式会社(出資比率100％)を設立(現・連結子
会社)
タイ国にALPHA INDUSTRY (Thailand) Co.,LTD.（出資比率97.7％）を日産トレーディング株式会社
1997年２月
等との合弁にて設立（現・連結子会社）
1998年１月 横浜工場を群馬工場に統合
メキシコに製造子会社ALPHA HI-LEX S.A.DE C.V.(出資比率51％、2013年61.9％）（現・ALPHA
2002年４月
INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.）を設立（現・連結子会社）
2004年４月 東京証券取引所市場第二部に上場
中国に製造子会社、ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS Co.,LTD.（出資比率90％）を丸紅輸送
10月
機株式会社（現・丸紅オートモーティブ株式会社）と共同出資にて設立（現・連結子会社）
2005年３月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
当社のロッカーシステム部門を子会社株式会社アルファサービスに営業譲渡し、同日付で子会社の
７月
商号を株式会社アルファロッカーシステムに変更(現・連結子会社)
メキシコ・ケレタロ州のエルマルケス市にALPHA HI-LEX S.A.DE C.V.（現・ALPHA INDUSTRY
2007年４月
QUERETARO, S.A. DE C.V.）の新工場を建設
2009年12月 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設
2010年４月 中国上海にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の分公司を設立
10月 タイ国にALPHA INDUSTRY (Thailand) Co.,LTD.の第二工場を建設
メキシコにALPHA HI-LEX S.A. DE C.V.（現・ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.）のキー
11月
セット工場を建設
2011年３月 インドに製造子会社、Alpha Securitry Instruments (India) Private Limited(出資比率90％、
2015年95.7％)を設立（現・連結子会社）
メキシコに製造子会社、Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.(出資比率99.9％)を設立(現・連
11月
結子会社)
2012年７月 インドネシアに製造子会社、PT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA（出資比率97％、2015年98.2％）を
設立
中国襄陽にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の製造子会社、ALPHA（XIANGYANG）
11月
AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.（出資比率25％）を設立（現・連結子会社）
2013年６月 韓国に販売子会社、ALPHA KOREA Co., Ltd.（出資比率100％）を設立
中国上海にアルファロッカーシステムの販売子会社、ALPHA（SHANGHAI）LOCKER EQUIPMENT CO.,
LTD.を設立
８月 フランスにパリ事務所を開設
11月 ALPHA HI-LEX S.A. DE C.V.の商号をALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.に変更
12月 タイ国のC.I.TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を取得(出資比率90％）し、同日付で商号をALPHA
HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.に変更(現・連結子会社)
2015年４月 タイ国にバンコクオフィスを開設
10月 中国上海にALPHA (SHANGHAI) LOCK CO.,LTD（出資比率100％）を設立
群馬アルファ株式会社を吸収合併
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年月 事項
2016年９月 スウェーデンのASSA ABLOY ABのカーアクセス・セキュリティ事業を手掛ける子会社の株式を取得
し、同日付で商号をAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.（出資比率100％）、
ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.（出資比率100％）、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY
SOLUTIONS CO., LTD.（出資比率100％）（以上、現・連結子会社）、Alpha Vehicle Security
Solutions Switzerland Sagl（出資比率100％）に変更
2018年10月 フランス及びスロバキアにおいて自動車用内外装塗装部品を製造・販売するALT SAS (出資比率
75％、2019年100％)の株式を取得。Societe de Peinture de Pieces Plastiques SAS (間接出資比
率75％、2019年100％)及びSPPP Slovakia s.r.o. (間接出資比率75％、2019年100％)を連結子会社
化
2019年７月 中国において自動車用外装部品の成形・メッキ・組立を手掛けるALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE
PARTS CO.,LTD.(間接出資比率52.8％)の株式を取得、連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルファ）、連結子会社19社及び非連結子会社２社
により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機
器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にそ
の業容を拡大してまいりました。
各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
自動車部品事業（日本・北米・アジア・欧州）
当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリ
ジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドド
アハンドル等であります。
自動車部品事業(日本）は、当社の他、子会社の九州アルファ株式会社、自動車部品事業（北米）は米国のALPHA
TECHNOLOGY CORPORATION、メキシコのALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco,S.A.DE
C.V.及びALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.、自動車部品事業（アジア）はタイのALPHA INDUSTRY (Thailand)
CO.,LTD.、中国のALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS
CO.,LTD.、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.、ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS
CO.,LTD.、韓国のALPHA KOREA Co., Ltd.、インド の Alpha Security Instruments (India) Private Limited及びイ
ンドネシアのPT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、自動車部品事業（欧州）はチェコのAlpha Vehicle Security
Solutions Czech s. r. o.、フランスのALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びスロバキア
のSPPP Slovakia s.r.o. で す。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。
セキュリティ機器事業（日本・海外）
当事業における主要製品は、非接触認証技術を使った電気錠等の玄関錠や室内ドア錠等の住宅用ロック、自動販売
機を含む産業機器向けの産業用ロック、駅、プール、スキー場、体育館に設置されるコインロッカー、ゴルフ場等向
けの貴重品ロッカー、マンション・アパート・戸建住宅向け宅配ボックス等であります。
セキュリティ機器事業（日本）は当社が住宅用ロック等の販売を行っている他、子会社の株式会社アルファロッ
カーシステムがコインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理業務を行い、セキュリティ機器事業（海外）はタイ
の ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD. が住宅用ロックの製造・販売を行っております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(１) 連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
アルファブランドの自動車
九州アルファ
千円
自動車部品事業
部品を製造している他、同
福岡県行橋市
株式会社 100.0
製品を販売している。
(日本）
60,000
(注)２
役員の兼任２名あり。
コインロッカー等の製造・
株式会社
販売・賃貸・保守管理をし
千円
神奈川県横浜市
アルファロッカー セキュリティ
ている。
100.0
役員の兼任２名あり。
金沢区
システム 機器事業(日本）
300,000
債務保証及び資金の借入あ
(注)２
り。
ALPHA TECHNOLOGY
アルファブランドの自動車
千米ドル
Michigan
自動車部品事業
部品を販売している。
100.0
CORPORATION
U.S.A
(北米）
2,079
債務保証あり。
(注)２
アルファブランドの自動車
ALPHA INDUSTRY
部品を製造している他、同
千メキシコペソ
Queretaro
QUERETARO, 自動車部品事業 100.0
製品を販売している。
Mexico
S.A. DE C.V. (北米） (38.1)
433,256
債務保証及び資金の貸付あ
(注)２、３
り。
アルファブランドの自動車
Alpha Industry
千メキシコペソ
Jalisco
自動車部品事業
部品を製造している他、同
Jalisco,S.A.DE C.V. 100.0
製品を販売している。
Mexico
(北米)
611,650
(注)２
債務保証あり。
アルファブランドの自動車
部品を製造している他、同
千メキシコペソ
Puebla
ALPHA INDUSTRY
自動車部品事業
製品を販売している。
100.0
Mexico
PUEBLA,S.A. DE C.V. (北米)
19,408
役員の兼任１名あり。
債務保証あり。
ALPHA
アルファブランドの自動車
千タイバーツ
Prachinburi
INDUSTRY(Thailand) 自動車部品事業
部品を製造している他、同
98.3
製品を販売している。
Thailand
CO.,LTD. (アジア）
580,000
債務保証あり。
(注)２、４
ALPHA HOUSING
アルファブランドの住宅用
千タイバーツ
Ayutthaya
HARDWARE (THAILAND) セキュリティ 100.0
ロックを製造している他、
同製品を販売している。
Thailand
機器事業(海外） (10.0)
CO.,LTD.
97,177
債務保証あり。
(注)２、３
ALPHA (GUANGZHOU)
アルファブランドの自動車
千米ドル
中華人民共和国
AUTOMOTIVE PARTS
自動車部品事業
部品を製造している他、同
90.0
製品を販売している。
広東省広州市
(アジア)
CO.,LTD.
22,000
役員の兼任２名あり。
(注)２、５
ALPHA (XIANGYANG)
アルファブランドの自動車
千中国元
AUTOMOTIVE PARTS 中華人民共和国
自動車部品事業 100.0
部品を製造している他、同
製品を販売している。
湖北省襄陽市
CO.,LTD. (アジア) (75.0)
35,000
役員の兼任２名あり。
(注)２、３
ALPHA (SUZHOU)
アルファブランドの自動車
VEHICLE SECURITY
千中国元
中華人民共和国
自動車部品事業
部品を製造している他、同
SOLUTIONS 100.0
製品を販売している。
江蘇省蘇州市
(アジア)
38,569
CO.,LTD.
役員の兼任１名あり。
(注)２
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
ALPHA
ADVANCED
アルファブランドの自動車
千中国元
中華人民共和国
自動車部品事業 52.9
部品を製造している他、同
AUTOMOTIVE
広東省清遠市
(アジア) (52.9)
85,046
製品を販売している。
PARTS CO.,LTD.
(注)２、３
Alpha Security
アルファブランドの自動車
千インドルピー
Tamil Nadu
Instruments(India)
自動車部品事業 100.0
部品を製造している他、同
製品を販売している。
INDIA
(アジア) (4.3)
Private Limited
439,000
資金の貸付あり。
(注)２、３
アルファブランドの自動車
PT.ALPHA AUTOMOTIVE
千インドネシアルピア
PURWAKARTA
自動車部品事業 100.0
部品を製造している他、同
INDONESIA
製品を販売している。
INDONESIA
(アジア) (1.8)
56,960,142
(注)２、３
役員の兼任１名あり。
千ウォン
大韓民国
ALPHA
自動車部品事業
アルファブランドの自動車
100.0
部品を販売している。
忠清北道槐山郡
KOREA CO., LTD. (アジア)
360,000
Alpha Vehicle
アルファブランドの自動車
千ユーロ
Hradec Kralove
Security Solutions
自動車部品事業
部品を製造している他、同
100.0
Czech Republic
(欧州)
Czech s. r. o.
7,458
製品を販売している。
(注)２、６
Société de Peinture de
千ユーロ
Saint-Berthevin
ALT SAS
自動車部品事業
Pièces Plastiques SASと
100.0
SPPP Slovakia s. r. o.を
France
(欧州)
1,444
傘下に持つ持株会社。
Société de
アルファブランドの自動車
千ユーロ
Saint-Berthevin
Peinture de Pièces 100.0
自動車部品事業
部品を製造している他、同
France
Plastiques SAS (欧州) (100.0)
700
製品を販売している。
(注)３
SPPP
Bánovce nad
アルファブランドの自動車
千ユーロ
100.0
Slovakia
自動車部品事業
Bebravou 部品を製造している他、同
(欧州) (100.0)
s. r. o.
2,554
製品を販売している。
Slovakia Republic
(注)２、３
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４． ALPHA INDUSTRY(Thailand) CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
6,367
（1）売上高 百万円 （2）経常利益 344 百万円 （3）当期純利益 301 百万円
（4）純資産額 4,204 百万円 （5）総資産額 5,712 百万円
５．ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
10,278
（1）売上高 百万円 （2）経常利益 846 百万円 （3）当期純利益 756 百万円
（4）純資産額 6,836 百万円 （5）総資産額 9,789 百万円
６．Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
7,837
（1）売上高 百万円 （2）経常損失 △15 百万円 （3）当期純損失 △9 百万円
（4）純資産額 2,170 百万円 （5）総資産額 3,958 百万円
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５【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
自動車部品事業（日本） 343 ( 206 )
自動車部品事業（北米） 1,343 ( - )
自動車部品事業（アジア） 1,744 ( 185 )
自動車部品事業（欧州） 515 ( 215 )
セキュリティ機器事業（日本） 119 ( 70 )
セキュリティ機器事業（海外） 422 ( - )
全社（共通） 30 ( 12 )
4,516 ( 688 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）
は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
422 ( 181 ) 41.7 18.1 6,046,811
従業員数（人）
セグメントの名称
自動車部品事業（日本） 330 ( 161 )
自動車部品事業（北米） - ( - )
自動車部品事業（アジア） - ( - )
自動車部品事業（欧州） - ( - )
セキュリティ機器事業（日本） 62 ( 8 )
セキュリティ機器事業（海外） - ( - )
全社（共通） 30 ( 12 )
合計 422 ( 181 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）は、年間平均人員を（ ）外数
で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＡＣＥと称し、提出会社の本社に同組合本部が置かれ、2020年３月31日現在にお
ける組合員数は379人であります。なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2020年６月25日)現在における当社グル
ープの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの
要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(１) 当社グループの現状認識
市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代におい
て、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、
事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があ
ります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。
①自動車部品事業
新型コロナウイルス感染拡大は、世界的な経済活動の停滞につながり当社グループ事業にも多大な影響が及んでお
ります。また、本感染拡大による世界経済の減速並びに自動車市場低迷の長期化が想定されております。
②セキュリティ機器事業
セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場における2020年度の住宅着工戸数は、新型コロナウイルス感染の
終息次第で大きく変動する事が予測され、先の見通しが立ち難い状況です。しかし、従来からの人口減少や低い経済
成長率に伴う住宅着工戸数のダウントレンドは変わらず、新型コロナウイルス感染により、当面そのダウントレンド
がさらに大きくなるものと予測されます。また、ロッカーシステム部門においては、国内外の旅行者の増減による
駅・空港関連施設の利用状況、レジャー関連施設や観光市場の動向、”アフターコロナ”の社会や生活様式の変化が
出てくるものと認識しております。
(２) 会社 の経営の 基本方針
当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、
「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。
(３) 目標とする経営指標
当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2019年度～2022年度の新中期経営計画において、成
長・安定をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「人材育成」を3つの基本方針に掲
げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。具体的には中期経営計画の最終年度となる2022年度において、
「連結売上高700億」「同営業利益率６％以上」「新商品売上高比率25％以上」「自己資本比率50％以上」「ROE(※)
８％以上」の達成を目標としております。
(※)ROE(％)＝当期純利益÷自己資本×100
(４) 中長期的な会社の経営戦略
2020年は2019～22年中期経営計画の２年目の年となります。ALPHA WAYに掲げる経営理念「個々の質を高め、お客
様に喜ばれる価値を創造・提供します」をグループ全員で共有し実践してまいります。また、当社グループに携わる
すべての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
さらに人の暮らしに関わるアクセスをもっと安心で便利にという意味を込めた企業メッセージ「Innovation for
Access」を実現すべく、グループ一丸となって更なる努力と精進を重ね、お客様から信頼される『アルファブラン
ド』の確立を目指します。
(５) 会社の優先的に対処すべき課題
①自動車部品事業
当社グループの自動車部品事業では、このような事業環境化の中、従業員の安全確保を第一に、サプライチェーン
の安定化に徹底して取り組むとともに、主要得意先の動向を注視し合理的かつ迅速な対策を講じつつ、事業影響への
極小化並びに中期経営計画に基づく成長戦略の具現化に引き続き努めてまいります。
②セキュリティ機器事業
住設機器部門では、付加価値を向上させた電気錠の新商品開発を継続し、今後も成長が見込まれる電気錠市場にお
いて国内シェアを拡大させてまいります。更には、過去に販売した電気錠の代替需要に基づくストックビジネスの成
長を目指します。海外市場においてはアルファブランドの浸透を図り、中国、タイの営業拠点で引き続き拡販活動を
行ってまいります。
ロッカーシステム部門では、引き続き製品のIoT化を積極的に進め旧機種から入替促進を図ると共に、省人・省力
化に加え、非対面でモノの受け渡しができるロッカーの開発を行なってまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。また、必ずしもその
ようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項につき
ましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、
これらのリスクを十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。下
記事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(１) 当社グループの各事業のリスク
当社グループは、総合ロックメーカーとして、グローバルな事業展開を行っております。各事業セグメントにお
けるリスクは以下のとおりです。
① 自動車部品事業（日本・北米・アジア・欧州）について
ａ．主要な販売先について
当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で83.6％、当連結会計年度で
83.4％となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連
結会計年度で49.5％、当連結会計年度で41.8％となっております。
今後は、同社グループ以外の自動車メーカーとの取引や自動車部品事業以外の売上高も拡大していく方針で
すが、主要販売先をはじめとした自動車メーカーの生産動向、当社グループ製品の装着率及び製品納入価格等
によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
ｂ．自動車部品の品質について
当社グループは製品の不具合の発生防止には万全を期しておりますが、リコールやサービスキャンペーン等
の重大不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
② セキュリティ機器事業（日本・海外）について
ａ．住宅関連事業における住宅新築着工件数の影響について
住宅用ロックについては、住宅の新築着工の動向により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性が
あります。当社グループは住宅の新築着工の動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、生
産・販売計画の修正等の検討を適時に行っております。
ｂ．ロッカーシステム分野における市場動向について
ロッカーシステムは、国内外の旅行者の増減による駅・空港関連施設の利用状況、レジャー関連施設の新設
数やレジャー・観光市場の動向などにより、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは市場動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、生産・販売計画の修正等
の検討を適時に行っております。
(２) 全社的リスク
① 世界経済の急激な変動
当社グループでは、主要な事業分野であります自動車部品関連の製品をグローバルに供給していることから、
世界的な景気の変動に強く影響されます。日本、アジア、北米および欧州など世界の主要市場での、予測を超え
る急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を与える可能性があり
ます。
当社グループは世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、近年の急速な技術革新等
による産業構造等の変化が、当社グループにおける既存のビジネスモデルや将来の財政状態、業績にどのように
影響するかをモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において検討を行っております。
② 為替および金利変動の影響
当社グループの連結売上高に占める海外拠点売上高は、前連結会計年度で71.8％、当連結会計年度で73.8％と
なっております。
従いまして、当社グループの収益は、外国為替相場の変動に影響を受けます。当社の連結財務諸表は、日本円
で表示されているため、換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社グループは、為替
相場および金利の変動リスクを軽減するために、現地調達や現地生産を拡大し為替リスクの低減を図るととも
に、円建契約の推進やタイムリーな為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでおります。
③ 原材料価格の上昇
当社グループは、製品製造に使用する原材料、部品等を外部より調達しております。市況の変化による原材料
価格の大幅な変動については、購入部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に
転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、将来の収益性に悪影響を与える可
能性があります。 当社グループでは、市況動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、その影
響度の確認を適時に行っております。
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④ 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため様々なカントリーリスクにさらされています。これら
のリスクとは、自然災害、事故などによるインフラの障害や、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などがあげ
られます。当社が製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、または当社の製品が製造・流通・販売
される主な市場において、これらの事態が生じた場合は、事業運営に障害または遅延をきたす可能性があり、当
社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは世界各国の動向について各拠点から情報を入手し、モニタリングした上で適時に必要な措置
を取れる体制を整えております。
⑤ 法的規制・訴訟
当社グループは国内外において、各種法令・規制に則り、事業活動を行っております。グループ全体として法
令遵守の徹底を図っておりますが、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制
約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループがこれ
らの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対
象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権
当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防と当社グ
ループが保有する知的財産権の保護に努めております。しかし、見解の相違等の理由により、第三者からの特許
等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償等を提起された場合、第三者による知的財産権侵害により当社グ
ループの競争優位性が侵害を受けた場合等には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 環境規制
当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー・地
球温暖化対策等に関し、様々な環境関連法規制の適用を受け、これに対応しております。将来、新たな環境に関
する規制が導入された場合や既存の規制が厳格化された場合、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局
が判断した場合等には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して下記の基本方針を定め、感染予防対策に取り組んでおり
ます。具体的な対応として、個室での10名以上の会議、国内外の出張、イベント等の開催を原則禁止とし、在宅
勤務、時差通勤の促進等の安全対策を施しております。また、海外拠点においても在宅勤務を推進し、適宜、各
国の状況に合わせた対応を行っております。
１．従業員の安全確保
２．Cashの確保
３．サプライチエーン・得意先対応
⑨ 固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する有形固定資産、のれん及び無形資産等の固定資産は、減損リスクにさらされており
ます。現時点において必要な減損等の処理を実施し、適時適切な各拠点の業績管理及び経営指導・助言を行っ
ておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退及び開発計画の変更等に伴い保有固定資産の経済価値が低下
した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの
財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、 当社とALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia
s.r.o.との企業結合に 係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的
な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用情勢の改善などを背景に個人消費が堅調に推移しました。しかし、欧
州では製造業を中心とした企業業績の悪化、中国では、インフラ投資は堅調ながら、米中貿易摩擦の影響による個人
消費の悪化、企業による設備投資が控えられたこと等により景気の減速が継続しました。その結果、世界全体とし
て、景気の回復力が鈍化しました。また新型コロナウイルス感染拡大の影響により、人やモノの移動制限に伴い、経
済活動の停止により雇用や投資に大きな影響が出始めております。
日本経済は、相次ぐ自然災害の影響はあるものの、企業収益及び雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継
続しました。しかし、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等、欧州の政治リスクなどの不安定な国際情勢から、先行き不透
明な状況が続きました。さらに年明けには全世界で新型コロナウイルスが感染拡大し、国内外の経済活動において先
行き不透明な状況にあります。
当社グループの属する自動車市場は、国内では消費税増税影響や輸出の減少、加えて第４四半期後半からは新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響を受け生産、販売とも前期に比べ大きく減少いたしました。海外では、欧州で前期を上
廻ったものの、米中貿易摩擦等の影響により主要市場で減速し、世界全体としても前期に比べ減少いたしました。
セキュリティ機器事業の主力市場において、2019年度の住宅着工戸数は前年度を７％以上（約6.9万戸）下回る結
果となりました。これは賃貸住宅に関して、前年度から継続している金融庁による融資の監視強化や建築基準不適合
問題に伴う着工数の減少が大きく影響しました。戸建住宅については、昨年10月に実施された10%への消費税増税の
駆け込み需要およびその反動減の両方の動きが見られ、結果として戸建住宅は前年度を若干下回りましたが、前年度
並みの着工数を維持しました。
また、長雨や台風、暖冬による雪不足等の天候影響に加え、年度末にかけ新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出
自粛・インバウンド減の影響を受け、コインロッカーのオペレーション収入は減収となりました。
この他、太陽光発電事業は、2016年12月より２基での稼働となった南アルプス太陽光発電所・群馬太陽光発電所
は、夏場の天候不順などの影響により、前年を下回る発電量となりました。この太陽光発電は、当社の使用電力の約
35％に相当します。
② 定性的成果
このような経営環境の中、当社グループは100年企業を目指し、2019年度からの４ヶ年中期経営計画の初年度のス
タートを切りました。基本方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「人材育成」を、当社グループ
一丸となって着実に取り組みました。具体的な成果は下記のとおりであります。
「新事業・新商品開発」では、自動車部品事業では、中国トラックメーカー向け RKPS（Remote Keyless entry &
Push engine Start）を開発し、各メーカーへの拡販を開始しました。セキュリティ機器事業では、QRコード認証や
多言語に対応した新型ターミナルロッカーAISが、順調に売り上げを伸ばしました。また、JR東日本によるスマート
フォンでコインロッカーの予約ができるサービス「To Locca」への対応を開始しました。さらに賃貸住宅向け電気錠
であるedロックPLUSが、シェアハウス物件への採用等、用途が広がっています。そして戸建用宅配ボックスed-CUBE
は、大手建材メーカーへ採用され納入を開始いたしました。
「収益基盤の強化」では、当社グループ会社であるALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVEPARTS CO., LTD.が、中国市場
におけるメッキ需要の取り込み、生産効率のレベルアップを狙い、中国国内の自動車用外装部品の成形・メッキ・組
立を行っている事業会社の第三者割当増資を引き受け、子会社化しました。また、各地域で徹底した工程ロス削減、
自動化、在庫削減等を積極的に進めてまいりました。
「人材育成」では、次世代のリーダーを育成するべく、選抜型のトップマネジメント研修を昨年に引き続き行いま
した。
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③ 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、自動車部品事業（国内）に係る固定資産の減損損失の計上による減少1,570
百万円がありましたが、将来の技術革新への対応を見据えた戦略的な設備投資をメキシコ・中国の子会社におい
て推進したこと及び、新規に子会社化した中国子会社の資産受入等の結果、前連結会計年度末に比べ687 百万円
増加し、56,366百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、現下の手許資金の充実を重視する方針に従い、長期借入金が前連結会計年度
末に比べ1,123百万円増加、短期借入金も987百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,604百万
円増加し、 29,968百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,916百万円減少し、26,398百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 60,195 百万円と前年同期に比べ 149 百万円（ △0.2%）の減 収と
なりました。利益につきましては、営業利益は 1,811 百万円と前年同期に比べ1,398百万円（△43.6％）の減益とな
りました。経常利益は 1,700 百万円と前年同期に比べ1,585百万円（ △48.3%）の減 益となりました。親会社株主に
帰属する当期純 損失は1,210 百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2,161百万円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの本社費用の計上区分を変更しており、以下の前年同期比較につ
いては、前年同期の数値に当該変更を反映した数値で比較分析しております。
自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）は、市場の減速並びに主要得意先の減産により、売上高は 9,221 百万円と前年同期
に比べ 2,145 百万円（ △18.9%）の減 収、営業損失は 260 百万円（前年同期は営業 利益 441 百万円）となりまし
た。
自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）は、主要得意先の減産等により、 売上高は 13,714 百万円と前年同期に比べ 1,463 百
万円（ △9.6%）の減 収となりました。また、原材料費及び固定費の増加等により、営業利益は 606 百万円と前
年同期に比べ 343 百万円（ △36.1%）の減 益となりました。
自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）は、ASEANが前年並みであったものの中国市場での減速等により、売上高は
19,507 百万円と前年同期に比べ 1,483 百万円（ △7.1%）の減 収、営業利益は 856 百万円と前年同期に比べ 346 百
万円（ △28.8%）の減 益となりました。
自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（欧州）は、2018年度期中に連結化した子会社の業績が年度を通じて寄与したこと等によ
り、 売上高は 11,627 百万円と前年同期に比べ 3,721 百万円（ 47.1%）の増 収となりましたが、のれん償却額と新
製品立ち上げ費用の増加等により、営業損失は 153 百万円（前年同期は営業損失 26 百万円）となりました。
セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）は、年度末にかけて旅行者減少・外出規制等によりコインロッカー関係の売
上が減少した等により、売上高は 9,016 百万円と前年同期に比べ 49 百万円（ △0.5%）の減 収、営業利益は 1,216
百万円と前年同期に比べ 70 百万円（ △5.4%）の減 益となりました。
セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）は、売上高は 4,630 百万円と前年同期に比べ、 231 百万円（ 5.3%）の増 収、営
業利益は 389 百万円と前年同期に比べ 33 百万円（ 9.4%）の増 益となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,130百万円（前期比7.0%増）とな
り、前連結会計年度末に比べ533百万円増加しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは
61百万円の収入となり、前年同期の338百万円の支出に対して400百万円の増加となりました。
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当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,466百万円の収入（前期と比べて1,060百万円収入が減少）となりまし
た。主な収入要因は、減価償却費であり、主な支出要因は、仕入債務の減少額によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは3,404百万円の支出（前期と比べて1,460百万円支出が減少）となりまし
た。これは主として、有形固定資産の取得支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは412百万円の収入（前期と比べて904百万円収入が減少）となりました。
これは主として、長期借入金の借入による収入によるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
自動車部品事業（日本）（百万円） 6,750 84.7
自動車部品事業（北米）（百万円） 13,517 89.4
自動車部品事業（アジア）（百万円） 18,739 92.7
157.8
自動車部品事業（欧州）（百万円） 11,301
セキュリティ機器事業（日本）（百万円） 8,978 98.2
セキュリティ機器事業（海外）（百万円） 982 114.4
合計（百万円） 60,270 99.7
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
自動車部品事業（日本） 6,183 81.8 962 62.6
自動車部品事業（北米） 12,383 82.0 2,420 69.0
自動車部品事業（アジア） 18,057 89.9 3,985 84.9
159.9 112.6
自動車部品事業（欧州） 11,561 3,012
セキュリティ機器事業（日本） 9,019 97.6 1,902 101.6
セキュリティ機器事業（海外） 990 110.2 241 102.5
合計 58,195 96.8 12,525 86.2
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
自動車部品事業（日本）（百万円） 6,759 84.7
自動車部品事業（北米）（百万円） 13,470 89.8
自動車部品事業（アジア）（百万円） 18,766 92.6
156.0
自動車部品事業（欧州）（百万円） 11,225
セキュリティ機器事業（日本）（百万円） 8,989 99.5
セキュリティ機器事業（海外）（百万円） 984 112.4
合計（百万円） 60,195 99.8
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額 （百万円） 割合(％) 金額 （百万円） 割合(％)
日産自動車株式会社グループ 29,847 49.5 25,153 41.8
The Volkswagen Group
7,917 13.1 8,963 14.9
※ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先
につきましては記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
Ⅰ． 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております
が、近年のビジネス環境の変化に鑑みると、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社
グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グロー
バル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新
事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの
想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、
当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ａ．財政状態及び経営成績等
１)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、 56,366 百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円増加いたしま
した。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ3,809百万円増加し、18,047百万円となりました。
各項目別の主な要因は次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、現金及び預金が630百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,212百万円減少したこと等
により前連結会計年度末に比べ733百万円減少し、29,276百万円となりました。
これは手許資金の確保を優先する方針に従った借入金の増額があったこと及び、主要得意先の減産による売
上高の減少及び売掛債権の回収が進んだことの結果であります。
固定資産は、証券市場における株価の下落により投資有価証券が761百万円減少しましたが、リース資産が会
計基準の変更の影響 で1,305百万円増加 したこと等により前連結会計年度末に比べ1,423百万円増加し、27,073
百万円となりました。なお、その他の固定資産に関しては自動車部品事業（日本）に係る減損処理を1,570百万
円実施いたしました。一方、メキシコ・中国における今後の技術革新に対応した新規設備の戦略的な導入を進
めております。
（負債の部）
流動負債は、短期借入金が987百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,408百万円減少したこと等に
より前連結会計年度末に比べ496百万円減少し、18,647百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が 1,123百万円増加したこと、リース債務が会計基準の変更の影響で1,444百万円増
加したこと等により前連結会計年度末に比べ3,100百万円増加し、11,320百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、利益剰余金が1,593百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が698百万円減少したこと
等により前連結会計年度末に比べ1,916百万円減少し、26,398百万円となりました。この結果、自己資本比率は
前連結会計年度末の49.5％から4.7ポイント減少し44.8％となりました。
２)経営成績
（売 上 高）
当連結会計年度の売上高は、市場の減速並びに主要得意先の減産等により、前連結会計年度に比べ149百万円
減少し、60,195百万円となりました。
なお、当社グループの中国子会社・欧州子会社等の決算日は12月31日であるため、2020年１月１日から３月
31日までに生じた当連結会計年度の売上高への影響は、主に親会社を含めた日本拠点の会社及び北米拠点の会
社に限定されます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための各国政府による外出自粛・制限令による減産の当連結会計年
度売上高への影響額は日本拠点の会社において約２億円、北米拠点の会社において約３億円であります。
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（売 上 原 価）
当連結会計年度の売上原価は、原材料費及び減価償却費等の増加により、前連結会計年度に比べ 1,437百万円
増加 し、 50,842 百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ188百万円減少し、 7,540 百万円となりま
した。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1,398百万円減少し、 1,811 百万円となり
ました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ 34百万円増加 し、 425 百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、為替市場の影響により為替差損を210百万円計上したことから前連結会計年
度に比べ 221百万円増加 し、 537 百万円となりました。
以上の結果 、 当連結会計年度の経常利益は 、 前連結会計年度に比べ1,585百万円減少し 、 1,700 百万円となりま
した。
（特 別 損 益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ 306百万円減少 し、 31百万円 となりました。
当連結会計年度の特別損失は、自動車部品事業に係る固定資産の減損損失1,570百万円を計上したこと等によ
り、前連結会計年度に比べ 1,105百万円増加 し、 1,596百万円 となりました。
以上の結果 、 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）は 、 前連結会計年度に比べ
3,372百万円減少し 、 △1,210 百万円となりました。
ｂ． セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの本社費用の計上区分を変更しており、以下の前年同期比較につ
いては、前年同期の数値に当該変更を反映した数値で比較分析しております。
① 自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）は、市場の減速並びに主要得意先の減産、さらには2020年１月から３月にかけての新
型コロナウイルス感染症拡大防止のための主要得意先の工場休業等の動きにより、売上高は 9,221 百万円と前年同
期に比べ 2,145 百万円（ △18.9%）の減 収、営業損失は 260 百万円（前年同期は営業利益441百万円）となりまし
た。
資産は売掛債権が減少したこと及び固定資産に係る減損処理を行った等もあり前連結会計年度末に比べ1,698百
万円減少の 7,974百万円 となりました。
② 自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）は、主要取引先の減産及び2020年１月から３月にかけての新型コロナウイルス感染症
拡大防止のための各国政府による外出禁止令に従った主要得意先の工場休業等の動きにより、 売上高は 13,714 百
万円と前年同期に比べ 1,463 百万円（ △9.6%）の減 収となりました。また、原材料費及び固定費の増加等により、
営業利益は 606 百万円と前年同期に比べ 343 百万円（ △36.1%）の減 益となりました。
資産は先を見据えた戦略的投資による機械及び装置が増加した一方、減収による現金及び預金の減少等によ
り、前連結会計年度末に比べ829百万円減少の 11,689百万円 となりました。
③ 自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）は、ASEANが前年並みであったものの中国市場での販売の減速等により、売上高は
19,507 百万円と前年同期に比べ 1,483 百万円（ △7.1%）の減 収、営業利益は 856 百万円と前年同期に比べ 346 百万円
（ △28.8%）の減 益となりました。
なお、自動車部品事業（アジア）に属する子会社の主な決算日は12月31日であるため、2020年１月以降の各国
政府による新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出禁止令に従った工場休業・閉鎖等の影響は、当連結
会計年度の業績には影響しておりません。ただし、来期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
資産は中国における売上高減少と回収を進めたことにより売掛債権が減少した一方、手許資金の確保から現金
及び預金が増加、また、将来を見据えた戦略的投資による設備の増加、連結子会社の増加等により、前連結会計
年度末に比べ1,845百万円増加の 18,713百万円 となりました。
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④ 自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（欧州）は、2018年度期中に連結化した子会社の業績が年度を通じて寄与したこと等により、
売上高は 11,627 百万円と前年同期に比べ 3,721 百万円（ 47.1%）の増 収となりましたが、のれん償却額と新製品立
ち上げ費用の増加等により、営業損失は 153 百万円（前年同期は営業損失 26 百万円）となりました。
なお、自動車部品事業（欧州）に属する子会社の決算日は12月31日であるため、2020年１月以降の各国政府に
よる新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出禁止令に従った工場休業・閉鎖等の影響は、当連結会計年
度の業績には影響しておりません。ただし、来期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
資産はのれんの償却による減少はあったものの、連結子会社の増収の効果もあり 、前連結会計年度末に比べ315
百万円増加の 8,332百万円 となりました。
⑤ セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）は、年度末にかけて旅行者減少・外出規制等によりコインロッカー関係の売上
が減少したこと等により、売上高は 9,016 百万円と前年同期に比べ 49 百万円（ △0.5%）の減 収、営業利益は 1,216
百万円と前年同期に比べ 70 百万円（ △5.4%）の減 益となりました。
資産は売上高減少による売掛債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ284百万円減少の 6,764百
万円 となりました。
⑥ セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）は、売上高は 4,630 百万円と前年同期に比べ、 231 百万円（ 5.3%）の増 収、営業
利益は 389 百万円と前年同期に比べ 33 百万円（ 9.4%）の増 益となりました。
資産は売上高増加による売掛債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ504百万円増加の 2,706百万円 とな
りました。
Ⅱ． キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキ
ャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」の項目をご
参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 51.7% 49.5% 44.8 %
時価ベースの自己資本比率 30.8% 22.7% 15.5 %
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 3.59年 3.14年 5.20年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 16.9倍 27.2倍 14.4倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの自動車部品事業とセキュリテ
ィ機器事業に係わる製造原価、販売費および一般管理費になります。また、設備資金需要としては、生産能
力増強の為の新規設備購入、既存設備の償却に伴う更新に加え、情報処理に使用されるソフトウェアを始め
とする無形固定資産投資等があります。
財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する為、内部資金の活用及び金融機関か
らの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子
会社のものを含め当社において一元管理しております。
当社グループでは、当社グループ全体での有利子負債の削減を図り財務安定性を高め、また、資金調達コ
ストの低減に努める一方、資金効率化の見地からコミットメントラインの弾力的な利用による機動的な資金
調達での流動性確保も行っております。当期末の有利子負債残高は18,047百万円となりました。
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また、グローバルな事業展開による為替変動リスクの影響を極小化すべく、地産地消型ビジネスの推進や
外貨建資産・負債に対し、必要に応じて為替予約の活用も行っております。
Cash（手元流動性）の確保
当社グループでは、連結ベースにおける年間売上高の概ね1.5ヶ月分に相当する金額を手元資金として保有
する方針の下で、2020年3月期末時点において約83億円（1.7ヶ月分）の現預金を保有しております。また、
単体では複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約 10億円を未使用額としているほ
か、短期借入枠として42億円、合計で52億円を備え、手元流動性を確保しております。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、2019～22年度中期経営計画の連結売上高、同営
業利益率、新商品売上高比率、自己資本比率、ROEを重要な指標と位置づけております。具体的には中期経営計
画の最終年度となる2022年度において、「連結売上高 70,000百万円」「同営業利益率 6.0％以上」「新商品売
上高比率 25.0％以上」「自己資本比率 50.0％以上」「ROE 8.0％以上」の達成を目標としております。
当連結会計年度における各指標はそれぞれ「連結売上高」は 60,195百万円 、「同営業利益率」は 3.0％ 、「新
商品売上高比率」は17.4％、「自己資本比率」は 44.8％ 、「ROE」は △4.6％ となりました。
Ⅰ． 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に詳細は記載いたしましたが、主要
得意先の減産、新型コロナウイルス感染症の影響など中期経営計画策定時に予想し得なかった外部環境の変化
の影響を受け中期経営計画スタート初年度としては厳しい結果となりました。しかしながら、最終年度2022年
度 に 達成できるよう、 基本方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「人材育成」を強力に推
進してまいります。
Ⅲ． 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の報告数値及び報告期間の収益・
費用の報告数値に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財
務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報に
より継続的に検証し、意思決定を行っております。ただし、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うた
め、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社の経営陣が、将来にわたり、重要な影響を及ぼす可能性があると考えている見積り及び仮定は、主として次
のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末における残高については、
「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」における各項目の注記内容をご参照ください。
・有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において測定される回収可能価額
有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成
単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しておりま
す。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期
間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条
件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損損
失額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・引当金の測定
各引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて
測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的
に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変
動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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・法人税等の見積り
法人税等の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判
断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人税等と、実際に納付する法人税等の金額とが異
なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人税等の計上額に重要な影響を与える可能性があります。ま
た、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識
しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の
課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件
の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
自動車部品事業
合弁契約
契約会社名 締結年月 契約の名称 相手先 契約期間 契約の概要
ALPHA (GUANGZHOU)
自2004年4月
AUTMOTIVE
丸紅オートモー
株式会社アルファ 2004年９月 合弁契約書
至営業許可取得
ティブ株式会社
PARTS Co.,LTD. の設立の
後50年間
ための合弁契約
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５【研究開発活動】
当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」を中心に考え、製品開発・技術開
発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・
新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。
具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開
発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費
の総額は、 1,733 百万円となっております。
(１) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州）
当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組ん
でおります。
製品開発においては、各得意先様要求に基づき新デザイン・加飾を施した８車種１５製品に及ぶハンドル類と
キーセット製品を市場に投入いたしました。
加えて２輪車向けバーロック製品では約20年振りに防盗性国内トップレベルの維持と軽量化を実現した新製品
を市場投入いたしました。この開発は、自動車で培った防盗性能をコア技術（開発技術・評価技術・製造技術）
として非自動車分野への適用拡大を実現した成果のひとつとなります。
先行開発では、昨年来コア技術のひとつである認証技術によるアウトサイドハンドル内蔵静電容量センサーを
応用したモーションセンサー技術を開発、加えてアウトサイドハンドルの電動化製品の先行開発も完了し、量産
準備に入れる状況下にあります。
実用化研究の新たな取組みとしては、従来の中長期的案件から更なる先を見据えた視点で長期的案件を捉え、
自動車産業に留まらず、市場そして技術トレンドを予測した他社優位となる技術蓄積と準備を継続して行ってお
ります。これら近未来に必要となる認証技術・加飾技術における社会の技術レベルの進化を注視すると共に技術
課題の克服に努め市場投入時期を見極める段階であります。
開発体制面では、チェコ設計拠点との協業成果も表れ、中国トラックビジネス向けのリモートキーレスエンジ
ン始動システムの量産が2018年から開始となり、対象顧客も拡大し他主要トラックメーカーからの引き合いも増
加しております。またドアハンドルの欧州受注製品も、2020年に市場投入となる予定で量産準備を進めておりま
す。一方メキシコにおいても北米リージョン管轄設計機能を設立し機能を充実させた結果、新規顧客様よりハン
ドル製品の受注が確定し、その開発を進めております。これらは全て新規受注製品であり、グローバル開発体制
の定着におけるシナジー効果の成果であります。
今後も開発５拠点（日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ）の成長を図ると共に、その専門性を生かすこと
で、より高いロバスト性とコスト競争力を加えた安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグロー
バルに実践し、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”
をさらに具現化してまいります。
なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,399百万円となっております。
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(２) セキュリティ機器事業(日本・海外）
① 住宅・産業用ロック部門
「鍵＝識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ錠及びエレクトロニクスによる識別技術を組み込ん
だメカトロニクス製品の開発を継続しております。
2019年度は主に２つの新製品開発に取り組みました。１つは戸建住宅用電気錠『WS800』であります。従来製
品であるICカード認証『MS800』とパッシブ認証『PS800』のそれぞれの後継機種として、認証部を１ユニットに
統合し、ICカードとパッシブ携帯器の両方が使用できるようになりました。また、同時にパッシブ携帯器のモデ
ルチェンジも行い、デザインも一新して機能も向上させました。具体的には施錠したことを記憶し、ボタンを押
すと携帯器が振動します。これにより、出かけた後でも施錠したか確認でき、閉め忘れの不安をなくすことがで
きるようになりました。本製品は2019年11月から積水ハウス様に採用頂いております。
２つめは、賃貸住宅向けプッシュプルハンドル電池錠『e-PPH』であります。プッシュプルハンドルにICカー
ド認証とタッチパネル式テンキー認証を搭載、乾電池で２ロックを駆動させます。ワンタイムパスワード機能を
付加することで、賃貸住宅管理の省人化ニーズにも対応でき、先進的で一体感のあるデザインで住宅の付加価値
向上に貢献します。本製品は、2020年６月の発売を予定しております。
その他、働き方改革・宅配便再配達問題に対応した、戸建・集合住宅用電池式宅配ボックスed-CUBEについて
従来のMサイズに加え、小型のSサイズをラインナップしました。これにより、Mサイズ・Sサイズの組合せで、集
合住宅の多様なニーズに応えられるようになりました。また、ICカード・暗証番号で認証でき、ICカードを使用
頂くと、住戸玄関用電池錠『edロックPLUS』、共用玄関用認証システム『WAY PLUS』と、出入りから宅配品受け
取りまでトータルで利用できることから、ハウスメーカー様・管理会社様の採用を伸ばしております。
YKKAP株式会社様の主力玄関ドアに2012年から標準採用された電気錠（スマートコントロールキー）は、IC
カード仕様とパッシブ仕様との統合機種、乾電池駆動機種、特殊塗料を用いた高級意匠機種、スライディングド
ア（引戸）用機種、さらには『戸締り安心システム「ミモット」（YKKAP様商品名）』対応電気錠操作盤ユニッ
トでスマートフォンとの連動と、着実に製品ラインナップを拡充してまいりました。これからも常に時代をリー
ドする製品の開発に継続して取り組む計画であります。
今後もさらに多くの国内外の方々のニーズに応えられるよう、IoT対応、生体認証実用化などを視野に入れ、
これまでに培った各種認証・低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させることで、安全・安心・
利便性をより向上させる新製品開発を進めてまいります。
② ロッカーシステム部門
「安心空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全性と利便性を「鍵」で培った技術を生
かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス技術の相乗効果を用いて認証技術、ロックアクセス制御技術を
応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。
2019年度の取り組みとして、鉄道駅に展開しているロッカーにおいて、システムのプラットフォームをベース
にロッカー管理業務の効率化と改善を目的とし、新たな管理業務受託を見据えた「遠隔管理システム」の開発を
行ないました。又、東日本旅客鉄道株式会社様において、ロッカー利用の需要拡大と新たなサービス向上を目的
に、ロッカー予約サービス「To Locca（トロッカ）」に対応したロッカーを開発いたしました。特徴として、あ
らかじめ日時を指定してコインロッカーを予約でき、2020年３月25日より山手線内を中心とした11駅でサービス
を開始しました。
先を見据えた対応として、今後予測できる付加価値機能実現に向けた新たなロッカーシステムのプラット
フォームの構築を行い、特にIoTデバイスとの接続やシステム連携を意識し、当社の強みであるロックアクセス
制御の優位性を維持し、新たにお客様のニーズを見据えた、より汎用的な物品受け渡しロッカーの開発に着手い
たしました。
今後、新たなプラットフォームと当社メカトロ技術の特徴を活かし、更なる多様なサービスが提供できるロッ
カーシステム製品の開発に努めてまいります。
なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、334百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、生産設備については、設備の拡充、合理化並びに更新等を
実施し、生産設備以外については研究開発施設の充実・強化等を実施し、支出総額で 4,016 百万円の設備投資を実施
いたしました。
その主な内訳としては、自動車部品事業において、Alpha INDUSTORY (Thailand) CO.,LTD.での新製品プロジェ
クトのため製造設備の新設を中心に455百万円、ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.での戦略的投資のため
の製造設備の新設及び維持・メンテナンスを中心に813百万円、ALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.
での増産対応のための製造設備の新設を中心に230百万円の支出となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び構 機械装置及
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
自動車部品事業 販売・一般
本社
(日本） 管理・設計 547 183
（神奈川県横浜市
470 55 220 2 1,296
セキュリティ機 業務施設及 (9,878) (39)
金沢区）
器事業(日本） び設備
キーセッ
群馬工場 ト・ドアハ
自動車部品事業 ▶ 228
ンドル生産 100 69 616 123 914
（日本） (69,613) (141)
設備・太陽
（群馬県館林市）
光発電設備
山梨物流センター 事務所・太
セキュリティ機 238 6
（山梨県南アルプ 陽光発電設
10 1 334 31 616
器事業(日本） (20,891) (1)
ス市） 備
(２) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社工場 自動車部品
キーセット・
九州アルファ 156 13
（福岡県行 事業 ドアハンドル 15 20 - 3 195
株式会社
(16,026) (45)
橋市） (日本） 生産設備
コインロッ
本社
カー等生産設
株式会社アル セキュリティ
（神奈川県 備、オペレー - 57
ファロッカーシ 機器事業 0 1 - 299 300
横浜市金沢 ション・リー
(-) (62)
ステム (日本）
区） ス用コイン
ロッカー
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(３) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
（所在地） の名称 （人）
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社
ALPHA 自動車部品
販売・一般管
- 25
（Michigan
TECHNOLOGY 事業 理・設計業務 6 0 13 20
-
(-) (-)
CORPORATION (北米） 施設及び設備
U.S.A）
ALPHA
本社工場
自動車部品 キーセット・
INDUSTRY
141 812
（Queretaro
事業 ドアハンドル 930 1,306 - 1,458 3,836
QUERETARO,
(50,316) (-)
生産設備
(北米）
Mexico）
S.A. DE C.V.
Alpha
本社工場
自動車部品
Industry
ドアハンドル 166 441
（Jalisco
事業
919 1,288 56 270 2,702
Jalisco,
生産設備 (51,408) (-)
(北米）
Mexico)
S.A. DE C.V.
Alpha
本社工場
自動車部品
Industry キーセット - 65
（Puebla
事業
9 121 - 40 171
PUEBLA,
生産設備 (-) (-)
Mexico) (北米）
S.A. DE C.V.
ALPHA
本社工場
自動車部品 キーセット・
INDUSTRY 199 712
（Prachinbur
事業
ドアハンドル 671 653 238 557 2,320
(Thailand) (32,568) (-)
i Thailand）
(アジア） 生産設備
CO.,LTD.
ALPHA HOUSING
本社工場
セキュリティ
HARDWARE
住宅用ロック 153 422
（Ayutthaya
機器事業
146 156 361 42 860
生産設備 (51,408) (-)
(THAILAND)
(海外）
Thailand)
CO.,LTD.
ALPHA
本社工場
(GUANGZHOU)
自動車部品 キーセット・
（中華人民共 - 818
AUTOMOTIVE
事業
ドアハンドル 672 1,192 2 707 2,574
和国広東省広
(-) (-)
(アジア） 生産設備
PARTS
州市）
CO.,LTD.
ALPHA
本社工場
(XIANGYANG) 自動車部品 キーセット・
（中華人民共 - 161
事業 ドアハンドル
AUTOMOTIVE - 216 14 23 254
和国湖北省襄
(-) (-)
PARTS (アジア） 生産設備
陽市）
CO.,LTD.
ALPHA
本社工場
(SUZHOU) 自動車部品
（中華人民共 キーセット - -
AUTOMOTIVE 事業 - 30 - 61 91
和国江蘇省蘇 生産設備
(-) (-)
PARTS (アジア）
州市）
CO.,LTD.
ALPHA
本社工場
ADVANCED 自動車部品 販売・ドアハ
（中華人民共 - -
事業
AUTOMOTIVE ンドル 438 391 175 135 1,140
和国広東省清 (-) (123)
(アジア） 生産設備
PARTS
遠市）
CO.,LTD.
Alpha
Security
本社工場
自動車部品 キーセット・
Instruments - 42
（Tamil Nadu
事業 ドアハンドル 142 7 0 151
-
(India) (-) (49)
(アジア） 生産設備
INDIA）
Private
Limited
PT. ALPHA
本社工場
自動車部品
キーセット・
- 10
（PURWAKARTA
AUTOMOTIVE 事業 ドアハンドル 2 17 36 8 65
(-) (12)
(アジア） 生産設備
INDONESIA）
INDONESIA
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帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） の名称 建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社
自動車部品
（大韓民国忠
キーセット - 1
ALPHA KOREA
事業 - - - - -
生産設備
(-) (-)
清北道槐山
CO., LTD.
(アジア）
郡）
本社工場
Alpha Vehicle
（Hradec
自動車部品
キーセット・
Security - 257
Kralove
事業 ドアハンドル 36 547 651 148 1,383
Solutions (-) (109)
（欧州） 生産設備
Czech
Czech s. r. o.
Republic）
本社工場
Société de
自動車部品
(Saint-
Peinture de
ドアハンドル 1 119
事業 69 153 168 34 426
生産設備 (10,000) (-)
Pièces
Berthevin
（欧州）
Plastiques SAS
France)
本社工場
SPPP
(Saint-
自動車部品
ドアハンドル - 139
Berthevin
事業
66 456 155 - 679
Slovakia s.r.o
生産設備 (-) (106)
（欧州）
Slovakia
Republic)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均人数を外書しております。
３．提出会社本社の建物、構築物、機械装置、土地及び工具器具及び備品の一部を国内子会社である九州アル
ファ株式会社及び株式会社アルファロッカーシステムに賃貸しております。
４．ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の建物、構築物及び土地を華思特（広州）汽車配件有限公
司、有限会社星圧鋳工業所、広州盛栄橡塑有限公司に賃貸しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、当社を中心に調整を図って
おります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は次のとおりであります。
(１) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容 総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 増加能力
（百万 （百万 着手 完了
円） 円）
提出会社 群馬県 自動車部品事
機械装置 882 自己資金 2020年4月 2021年3月
- -
群馬工場 館林市
業（日本）
ALPHA
本社工場
(GUANGZHOU)
（中華人民共 自動車部品事
機械装置 927 自己資金 2020年4月 2021年3月
- -
AUTOMOTIVE PRATS 和国広東省広 業（アジア）
州市）
CO.,LTD
本社工場
ALPHA
（メキシコ合
INDUSTRY
自動車部品事
衆国ケレタロ 機械装置 275 自己資金 2020年4月 2021年3月
- -
QUERETARO
業（北米）
州）
S.A DE.C.V.
ALPHA
本社工場 セキュリティ 建物
HOUSING HARDWARE
（タイ王国ア 機器事業（ア 構築部 自己資金 2020年4月 2022年3月
600
- -
(THAILAND)
ユタヤ県） ジア） 機械装置
CO.,LTD.
(注) 完成後の増加能力につきましては、算定が困難であるため、記載しておりません。
(２) 重要な改修
該当事項はありません。
(３) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,200,000 10,200,000
普通株式
市場第一部 100株
10,200,000 10,200,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 高
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2004年４月５日
1,200,000 10,200,000 1,032 2,760 1,494 2,952
（注）
(注) 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,105円
発行価額 1,700円
資本組入額 860円
払込金額総額 2,526百万円
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 23 82 57 7 9,050 9,245 －
所有株式数（単元） － 21,691 1,053 25,442 7,672 18 46,093 101,969 3,100
所有株式数の割合
－ 21.28 1.03 24.95 7.52 0.02 45.20 100 －
（％）
(注) 自己株式647,478 株は、「個人その他」に6,474単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社ハイレックスコーポ
1,710 17.90
兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号
レーション
日産東京販売ホールディングス
379 3.96
東京都品川区西五反田４丁目32番１号
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
300 3.14
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
277 2.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
276 2.89
アルファ従業員持株会 神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U. K.
270 2.82
（常任代理人：ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目１０番１号 六本木
サックス証券株式会社）
ヒルズ森タワー）
160 1.67
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 160 1.67
日本トラスティ・サービス信託
153 1.60
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
150 1.57
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
－ 3,836 40.12
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
647,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,549,500 95,495 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
10,200,000 － －
発行済株式総数
－ 95,495 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
神奈川県横浜市金
（自己保有株式）
647,400 － 647,400 6.35
沢区福浦１丁目６
株式会社アルファ
番８号
－ 647,400 － 647,400 6.35
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（注）
保有自己株式数 647,478 － 647,478 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり40円の配当（うち中間配当15円）を実施す
ることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える新技術・新製品の開発体制を強化するとともに、グローバル戦略の展開を図るために有効投資し
てまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年11月14日
143 15
取締役会決議
2020年６月25日
238 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーへの経営の透明性を高め、いかなる経営環境
の変化にも迅速に対応し、長期安定的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実を経
営上の重要課題と捉え、監査役の監査機能の強化、取締役会での議論の充実を図る等、透明性が高く、公正な
経営を実現することに取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営機能を、意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執
行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しています。その上で、社外取締役、監査役会（社外
監査役を含む）、内部監査室、会計監査人により、取締役会の意思決定および執行役員による業務執行を多層
的に監視・牽制することで、業務の適法性・適正性を確保する体制としています。
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置して
おり、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。
取締役の員数は、本報告書提出日現在７名であり、内２名は社外取締役であります。出来るだけ少数の取締
役にして経営の効率を高めるよう努めております。
監査役の員数は、本報告書提出日現在３名であり、内２名は社外監査役であります。監査機能の独立性と監
査内容の充実を図っております。
（各組織の説明）
ａ．取締役会
当社の取締役会は、経営上の重要な意思決定（経営理念・経営方針・経営計画）と、その決定に基づく業
務執行の監督、法定事項の決議等に関する当社の中心的な機能を担っております。また、取締役会には社外
取締役及びすべての監査役の参加を原則とすることで、当社の業務執行について適宜専門的な見地からの助
言を受け、取締役会運営における客観的な監督・助言機能の実効性を確保しております。
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取締役会の構成
・構成人数：10名（取締役７名、監査役３名）
・取締役会議長：代表取締役社長 川名祥之
・構成員 取締役：川名祥之、佃安彦、斉藤雄一、山本昌明、入澤昭、上坂こずえ、磯貝和敏
（内、上坂こずえ、磯貝和敏は社外取締役です）
監査役：大井信幸、鈴木知己、藤間新
（内、鈴木知己、藤間新は社外監査役です）
ｂ．評価委員会
代表取締役社長及び社外取締役等で構成し、経営陣幹部及び取締役の指名・報酬に関して取締役会の機能
の独立性・客観性を強化するため取締役会の諮問機関として設置しております。
評価委員会の構成
・構成人数：３名（取締役３名）
・評価委員会委員長：代表取締役社長 川名祥之
・構成員：川名祥之、上坂こずえ、磯貝和敏（内、上坂こずえ、磯貝和敏は社外取締役です）
ｃ．業務執行体制
当社は、監督と業務執行を分離し、意思決定の迅速化、業務の効率化を図るため執行役員制度を導入して
おります。なお、執行役員で構成する各種会議体を設け、主にグループ全体にかかわる重要案件を審議し、
迅速な意思決定と合意形成を図っております。
ｄ．コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンスは、コンプライアンス委員会が中心となり、リスク発生の未然防止並びにリスク
管理に取り組む体制を構築し、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、委員会を原則四半期に１回開催
しております。コンプライアンス委員会は、当社グループ社員が取るべき行動規範の全社員への浸透を図
り、コンプライアンスの状況を取締役会へ定期的に報告を行っております。また、アルファグループ全体を
対象としたコンプライアンス教育体制を監督し、毎年、教育結果を分析し、当該分析結果を取締役会に報告
しております。
ｅ．内部監査室
年度監査計画に基づき、業務執行部門の業務執行について内部監査を実施しております。内部監査の実施
にあたっては、内部監査規程に従い不適格又は不適切な業務処理の是正並びに業務の質及び効率の向上を
図っております。また、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実行し、その結果を監
査役会に報告しております。
ｆ．取締役会実効性の分析・評価
当社では、取締役会の実効性の評価を実施しております。取締役会の構成、議題・運営等に関して、取締
役会メンバーにアンケートを実施し、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、課題を抽出し、必
要に応じ改善を図ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社グループの内部統制システムといたしまして、内部監査室（専任担当者２名）を設置しております。
内部監査規程を定め、当社の業務執行に関する内部監査を実施しているのみならず、子会社に対して適宜監
査を実施し、当該子会社からの報告を含めた監査結果を監査役会に報告しております。
また、関係会社管理規程を定め、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項を定
め、重要な情報を共有するほか、当社グループの業務の適正を確保しております。
さらに、監査役監査基準を規定し、当社及び子会社の役員及び従業員が監査役へ報告を行ったことを理由
として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。
開示情報の社外への通知と管理体制につきましては、窓口を本社総合企画部企画課に一本化し、適時開示
及び情報の事前漏洩防止体制をとっております。
コンプライアンスの遵守は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス状況を
逐次確認すると共に、全役職員の教育の推進を図り全社的課題として取り組んでおります。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、リスク管理基本
方針に従い、各部署にて規程等の起案、研修の実施、マニュアルの作成及び展開等を行うものとし、組織横
断的なリスク状況の監視及び対応については、本社総合企画部に一本化し、新たに生じたリスクについては
取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め対応することとしております。
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ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項に
ついて情報を共有し、当社グループの業務の適正の確保に努めています。子会社の監査に関しましては、内
部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が年間計画を作成し、そのスケジュールに沿って定期的に監査を
実施しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、監査役と
もに５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で規定しております。
ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を
定款で規定しております。
ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とするため、会社法第165
条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定
款で規定しております。
・取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で規定しておりま
す。
・監査役の責任免除
当社は、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で規定しておりま
す。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とし
て、中間配当をすることができる旨を定款で規定しております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款で規定しております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2010年８月６日開催の取締役会において、下記のとおり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支
配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。
当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメー
カーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様
のニーズにあった製品を提供し、お客様に「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しておりま
す。そして安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有
するグローバルな企業を目指しております。
上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」
という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築
改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひと
りが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えてお
ります。
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また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主
の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果
を否定するものではありません。
従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営
方針の実行と企業価値向上に中長期に継続して取り組む者であるべきと考えております。
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる
「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社
は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断い
たします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置
の内容等を速やかに決定し、実行いたします。
イ．当該措置が基本方針に沿うものであること。
ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。
ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978 年 ４ 月 当社入社
年 月 当社自動車部品事業部 営業部次長
2000 ４
2005 年 ６ 月 当社自動車部品事業部 副事業部長
2005 年 12 月 ALPHA HI-LEX S.A.DE C.V.
取締役社長
2008 年 ４ 月 当社常務執行役員
年 月
2009 10 ALPHA INDUSTRY(Thailand)CO.,LTD.
取締役社長
2011 年 ３ 月 Alpha Security Instruments(India)
取締役社長 1955年１月
Private Limited 取締役社長
川名 祥之 (注)３ 14,155
（代表取締役） 16日 生
2012 年 ４ 月 ALPHA HI-LEX S.A.DE C.V.
(現 ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE
C.V.）取締役会長兼社長
2012 年 ４ 月 Alpha Industry Jalisco,
S.A. DE C.V.取締役会長
2012 年 ６ 月 ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION
取締役会長兼社長
年 月 当社取締役
2012 ６
2015 年 ４ 月 当社代表取締役社長（現任）
年 月 日産自動車株式会社入社
1979 ４
年 月
2003 ４ 同社 第一車両開発本部CVE
（車両開発主管）
年 月 当社入社 自動車部品事業部 設計部長
2007 ４
2008 年 ４ 月 当社常務執行役員（現任）
自動車部品事業部 副事業部長
取締役
1957年２月
佃 安彦 (注)３ 10,922
技術本部 本部長
２日 生
年 月
2008 ６ ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION
取締役会長
2013 年 ４ 月 当社自動車部品事業部 副事業部長
品質保証・設計・技術担当
2013 年 ６ 月 当社取締役（現任）
2014 年 ４ 月 当社技術本部 本部長（現任）
年 月 当社入社
1981 ４
年 月 当社セキュリティ機器事業部 販売部長
2004 ４
2010 年 ４ 月 当社執行役員
住設機器事業部 事業計画部長
取締役
2013 年 ４ 月 当社常務執行役員（現任）
経営企画本部
1959年１月
当社管理本部 本部長
本部長 斉藤 雄一 (注)３ 9,122
１日 生
住設機器事業部
2013 年 ６ 月 当社取締役（現任）
事業部長
年 月
2014 ４ 当社経営企画本部 本部長（現任）
年 月
2015 ５ ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION
取締役社長
年 月
2019 ４ 当社住設機器事業部 事業部長（現任）
1985 年 ４ 月 当社入社
年 月 当社自動車部品事業部 事業計画部長
2009 ４
年 月 当社執行役員
2011 ４
自動車部品事業部 営業担当
取締役
1962年１月
山本 昌明 (注)３ 5,910
営業本部 本部長
６日 生
年 月
2013 ４ 当社常務執行役員（現任）
自動車部品事業部 副事業部長 営業担当
2013 年 ６ 月 当社取締役（現任）
2014 年 ４ 月 当社営業本部 本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985 年 ４ 月 日産自動車株式会社入社
2012 年 ４ 月 同社 購買管理部部長
取締役
年 月 当社入社 常務執行役員
2016 ４
業務本部 本部長
業務本部 本部長（現任）
1962年10月
ALPHA
入澤 昭 年 月 ALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS (注)３ 3,610
2017 ４
(GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS 21日 生
CO.,LTD.董事長（現任）
CO.,LTD.董事長
同 ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS
CO., LTD.董事長
年 月
2017 ６ 当社取締役（現任）
年 月 最高裁判所司法研修所入所
2007 11
年 月 最高裁判所司法研修所修了
2008 12
1983年１月
同 東京弁護士会弁護士登録
取締役 上坂 こずえ
(注)３ 100
18日 生
萱場健一郎法律事務所 入所（現任）
2015 年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）
年 月 監査法人朝日会計社
1979 ４
（現 有限責任あずさ監査法人）入社
年 月 公認会計士登録
1982 ３
年 月 同監査法人 代表社員
2002 ５
2004 年 10 月 同監査法人 横浜事務所 所長
2018 年 ７ 月 磯貝公認会計士事務所 代表（現任）
1955年12月
取締役 磯貝 和敏 (注)３ 210
株式会社日本橋会計社
21日 生
同
代表取締役（現任）
2018 年 ９ 月 税理士登録
同 磯貝和敏税理士事務所 代表（現任）
2019 年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）
年 月 クリエートメディック株式会社
2020 ３
社外取締役（現任）
1980 年 ４ 月 株式会社横浜銀行入行
年 月 同行 本部与信監査室 賛事
1999 10
年 月 当社入社
2003 ７
ALPHA INDUSTRY（Thailand）CO.,LTD.
常務取締役
年 月 当社管理本部 人事総務部長
2008 ４
2009 年 10 月 当社業務監査室長
1955年８月
常勤監査役 大井 信幸 (注)４ 5,067
７日 生
2011 年 ４ 月 当社管理本部 経理部長
年 月 当社執行役員
2015 ４
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.
社長
年 月 当社常務執行役員待遇
2017 ４
年 月 当社北米リージョンオフィサー補佐
2019 ４
年 月
2019 ６ 当社監査役（現任）
1969 年 ５ 月 警視庁入庁
2000 年 ２ 月 久松警察署長
2001 年 ２ 月 第四機動隊長
2002 年 ２ 月 警視正
警察大学校特別捜査幹部研修所 主任教授
2004 年 ２ 月 浅草警察署長
1949年11月
2005 年 ３ 月 第五方面本部長
監査役 鈴木 知己
(注)４ 500
15日 生
年 月 地域部 参事官
2007 ３
2008 年 ２ 月 警視長 第八方面本部長兼警務部 参事官
2009 年 ４ 月 明治安田生命保険相互会社入社
2015 年 ６ 月 当社 社外監査役（現任）
年 月 日本ヒューム株式会社
2015 ６
社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975 年 ４ 月 株式会社太陽神戸銀行
（現 株式会社三井住友銀行）入行
2000 年 10 月 株式会社さくら銀行
（現 株式会社三井住友銀行）
三田通法人営業第二部 法人営業部長
年 月 株式会社三井住友銀行
2001 ７
1952年12月
大阪中央法人営業第二部 部長
監査役 藤間 新 (注)４ -
20日 生
年 月 同行 神戸法人営業第五部 部長
2002 ７
2003 年 ６ 月 SMBC信用保証株式会社 上席調査役
年 月 同社 常務取締役
2004 １
年 月 同社 専務取締役
2009 ６
2012 年 ６ 月 同社 代表取締役専務
年 月
2019 ６ 当社 社外監査役（現任）
計 49,596
（注）１．取締役 上坂こずえ及び磯貝和敏は、社外取締役であります。
２．監査役 鈴木知己及び藤間新は、社外監査役であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
年 月 警視庁入庁
1974 ３
2001 年 ３ 月 丸の内警察署 刑事課長
2003 年 ３ 月 警視 八王子警察署 地域課長
2005 年 ４ 月 当社入社
山野 眞一 1956年１月10日生 11,410
2009 年 ９ 月 当社住設機器事業部 サービス部長
年 月 当社執行役員 業務監査担当
2013 ４
業務監査室長（現任）
年 月
2016 ４ 当社顧問 業務監査担当（現任）
1975 年 ４ 月 松下電器産業株式会社
（現 パナソニック株式会社）入社
1986 年 10 月 監査法人朝日新和会計社
（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
年 月 公認会計士登録
1992 ８
1995 年 ２ 月 神奈川県警察本部財務捜査官採用
西坂 仁 1951年７月22日生 -
年 月 税理士登録
2004 ７
同 西坂仁 公認会計士・税理士事務所所長
（現任）
年 月 朝日税理士法人 横浜青葉事務所
2006 10
代表社員（現任）
年 月 当社社外取締役
2017 ６
② 社外役員の状況
当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に社外取締役２
名を起用しております。社外取締役の起用により取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化
しております。社外取締役上坂こずえ氏は萱場健一郎法律事務所の弁護士であります。社外取締役磯貝和敏氏は磯
貝公認会計士事務所所長、磯貝和敏税理士事務所所長、株式会社日本橋会計社代表取締役およびクリエートメ
ディック株式会社の社外取締役であります。社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。当社と
兼職先との間には特別の関係はありません。
また、社外監査役２名を選任し、独立の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施してお
り、監査役の監査の実効性を強化しています。社外監査役鈴木知己氏は法務分野、社外監査役藤間新氏は会社経営
者としての豊富な経験と見識を有しております。なお、鈴木知己氏は日本ヒューム株式会社の社外取締役でありま
す。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は、金融商品取引法が定める独立性基準を満たす事を
前提としております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社は特別な利害関係は無く、独立した立場から会社の
業務執行及びその監督を行うことが可能であると考えております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との連携状況について、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、積極的な質疑及び意見表明を行っ
ております。
また、当社監査役会は監査法人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制確認のため、監査法人
の監査計画のヒアリングや監査法人の報酬に関する審議等を通して、経理部門等の執行部門及び監査法人から情報
収集し、その適切性を毎年確認しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、現在、常勤監査役１名及び社外監査役２名を選任し、以上３名から構成される監査役会を運営しており
ます。常勤監査役は２回/月開催される業務執行会議や、１回/月の経営戦略会議に参加しており業務執行の監視や
会社の将来に関するアドバイスを実施しております。また、全監査役が取締役会に参加することにより、取締役会
運営及び、監査役会としての取締役会への提言をはじめとする権限行使が積極的になされる体制となっておりま
す。さらに毎年行われる監査役会による社長との意見交換会及び各業務執行取締役等との業務ヒアリングを通して
その機会を設けております。
監査役３名のうち社外監査役２名を選任していることより独立性を保っております。外部会計監査人との定期会
合、社長及び業務執行取締役との定期会合、内部業務監査部門との定期会合等は全監査役で対応することを基本と
し、また定期的な監査役会(１回/月）はもとより、必要に応じた臨時の監査役会も柔軟に開催しコミュニケーショ
ンの場を確保しております。社外取締役の情報収集力の強化については、互いに率直な意見交換を行っておりま
す。
なお、常勤監査役大井信幸は、当社の経理部に2011年４月から2015年３月まで在籍し、通算３年間決算手続並び
に財務諸表の作成などに従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 大井 信幸 13回 13回（100％）
社外監査役 鈴木 知己 16回 16回（100％）
藤間 新
社外監査役 13回 13回（100％）
※ 表中の全回数が異なるのは就任時期の違いによるものであります。
監査役会における主な検討事項として、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥
当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、当社取締役との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な
決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役との意見交
換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております 。
② 内部監査の状況
当社グループの内部統制システムといたしまして、内部監査室（専任担当者２名）を設置しております。内部監査
規程を定め、当社の業務執行に関する内部監査を実施しているのみならず、子会社に対して適宜監査を実施し、当
該子会社からの報告を含めた監査結果を監査役会に報告しております。
また、関係会社管理規程を定め、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項を定め、重要
な情報を共有するほか、当社グループの業務の適正を確保しております。
さらに、監査役監査基準を規定し、当社及び子会社の役員及び従業員が監査役へ報告を行ったことを理由とし
て、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。
開示情報の社外への通知と管理体制につきましては、窓口を本社総合企画部企画課に一本化し、適時開示及び情
報の事前漏洩防止体制をとっております。
コンプライアンスの遵守は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス状況を逐次確
認すると共に、全役職員の教育の推進を図り全社的課題として取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
18年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
大 西 健太郎氏
中 山 博 樹氏
ｄ ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、13名（公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他５名）でありま
す。
ｅ ．監査法人の選定方針と理由
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監査役会で制定した「会計監査人の選任・解任等の決定に関する評価基準」と日本監査役協会発行の 「会計監
査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査役会で審議し、監査法人の選任及び
解 任並びに不再任に関する議案の内容は監査役会が決定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で制定した「会計監査人の選任・解任等の決定に関する評価基準」と日本監査役協会発行の「会計監
査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っておりま
す。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
45 － 44 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
45 － 44 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ KPMGメンバーファーム ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
12 ▶ 13 ▶
連結子会社
12 ▶ 13 ▶
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人から提示された監査報酬
を経営企画部門が精査した後、役員会及び監査役会に起案し、両機関の承認を得た上で契約を締結しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、当社の「会計監査人の報酬同意の基準」に基づき会計監査人及び経営執行部（経理部門）からの聴き取り
を通して、監査時間及び監査報酬の推移並びに前年度の監査計画と実績の状況を確認し、当年度の監査時間及び報
酬額の妥当性を検討し、同意の判断を行ったためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第78回定時株主総会において年額200百万円以内（内社外取締役
分年額20百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限
度額は、2007年６月28日開催の第69回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。な
お、当事業年度末人員は取締役７名、監査役は３名であります。
取締役及び執行役員の報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみではなく中長期的な
業績向上への貢献意欲を高める目的で設計され、職務執行の対価として毎月の固定額を支給する基本報酬と、当
該事業年度の業績に連動した業績連動報酬で構成しております。当社取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの
透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として代表取締役と社外取締役で構成する評価委員会を設置してお
ります。2019年度は、評価委員会を５回開催し、取締役の評価・報酬等の審議及び方針案の作成や、取締役会で
決定された方針通りに運用されているか確認を行っております。
報酬額の決定は、設定したKPIの達成状況の実績を評価委員会で審議し、代表取締役社長 川名祥之が最終決定
します。なお、設定するKPIは当年度計画及び中期経営計画の目標値とします。また、報酬額は単年の利益より現
金で還元することとし、自社株取得型報酬は導入しておりません。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくな
いため、基本報酬のみの支給としています。また、役員退職慰労金制度については、2005年６月29日開催の第67
回定時株主総会の日をもって廃止いたしました。
・取締役の種類別報酬割合
役員報酬の構成比
役員区分 合計
基本報酬 業績連動報酬
取締役
80％ 20％ 100％
（社外取締役を除く）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（百万円） （人）
基本報酬 業績連動報酬
取締役
136 122 14 6
（社外取締役を除く）
監査役
12 12 － 2
（社外監査役を除く）
6
20 20 －
社外役員
ａ．（基本報酬）
基本報酬については、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定する役
割等級ごとの設計としております。また、同一職務ランクでも、個別の役員の前年度の実績(業績数値及び個人
考課)に応じて一定の範囲で昇給が可能な仕組みとなっており、基本報酬においても役員の成果に報いることが
できるようにしております。
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ｂ．（業績連動報酬）
業績連動報酬は、企業価値向上のため連結営業利益額の目標達成率を全役員共通の評価指標とするほか、下
表のとおり、各役員の担当領域に応じた評価項目を設定しています。また、持続的成長を実現するための収益
基盤の強化への取り組みなど、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に
加えるために個人考課部分を設定しています。
評価ウェイト
評価項目 評価指数
事業担当 事業担当以外の
社長
執行役員 執行役員
連結売上高 50％ － －
連結営業利益 50％ 30％ 30％
全社業績
親会社株主に帰属する
－ － 30％
当期純利益
担当部門業績 事業業績評価 － 30～50％ －
個人別に設定した
個人考課 － 20～40％
戦略目標の達成度
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員に対する使用人給与相当額の該当はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 当社
は、取引先・事業関係先との業務遂行上安定的な信頼関係を築くという方針のもと、当社の持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上に資すると判断した株式について政策的に保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会において、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、中長期的な見通しおよび配当金額などの確認
を行っております。なお、当社の持続的な成長と企業価値の検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判
断される銘柄については売却等による縮減を判断することとしております。
また、政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、投資先企業の中長期的な企業価値の向上が期待できるかな
ど を総合的に勘案して、議案ごとに判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 25
非上場株式
21 2,786
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
7 20
非上場株式以外の株式 取引先企業持株会での月次拠出のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
806,700 806,700
株式会社ハイレック
取引関係強化のため 有
スコーポレーション
992 1,675
320,000 320,000
株式会社ＪＣＵ
取引関係強化のため 有
720 553
1,343,000 1,343,000
日産東京販売ホール
取引関係強化のため 有
ディングス株式会社
288 393
377,205 369,844
取引関係強化のため
日産車体株式会社 無
取引先企業持株会での月次拠出のため
354 354
85,498 82,401
いすゞ自動車株式会 取引関係強化のため
無
社 取引先企業持株会での月次拠出のため
61 119
30,000 30,000
森六ホールディング
取引関係強化のため 有
ス株式会社
44 78
5,795 5,739
株式会社オリエンタ 取引関係強化のため
無
ルランド 取引先企業持株会での月次拠出のため
80 72
26,000 26,000
グローリー株式会社 取引関係強化のため 有
64 69
株式会社コンコル
156,000 156,000
ディア・フィナン 取引の安定化 無
49 66
シャルグループ
16,609 14,814
本田技研工業株式会 取引関係強化のため
無
社 取引先企業持株会での月次拠出のため
40 44
株式会社三井住友
5,900 5,900
フィナンシャルグ 取引の安定化 無
15 22
ループ
株式会社三菱UFJ
39,300 39,300
フィナンシャル・グ 取引の安定化 無
15 21
ループ
12,930 12,178
株式会社ＬＩＸＩＬ 取引関係強化のため
無
グループ 取引先企業持株会での月次拠出のため
17 17
25,176 21,773
三菱自動車工業株式 取引関係強化のため
無
会社 取引先企業持株会での月次拠出のため
7 12
10,000 10,000
日本アイ・エス・ケ
取引関係強化のため 無
イ株式会社
9 9
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
10,100 10,100
日産自動車株式会社 取引関係強化のため 無
3 9
51,000 51,000
株式会社みずほフィ
取引の安定化 無
ナンシャルグループ
6 8
20,374 18,775
取引関係強化のため
群馬銀行株式会社 有
取引先企業持株会での月次拠出のため
6 7
7,000 7,000
杉田エース株式会社 取引関係強化のため 有
6 7
2,300 2,300
株式会社りそなホー
取引の安定化 無
ルディングス
0 1
1,000 1,000
株式会社大和証券グ
取引の安定化 無
ループ本社
0 0
（注）定量的な保有効果につきましてはその測定が困難であるため、記載しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適切性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 7,744 ※３ 8,375
現金及び預金
12,641 11,429
受取手形及び売掛金
88 －
有価証券
2,295 2,002
商品及び製品
873 1,001
仕掛品
4,360 4,538
原材料及び貯蔵品
2,074 2,114
その他
△ 68 △ 183
貸倒引当金
30,010 29,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 4,592 ※１ , ※３ 4,560
建物及び構築物（純額）
※１ , ※３ 6,362 ※１ , ※３ 6,845
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 1,922 ※１ 2,510
工具、器具及び備品（純額）
※３ 1,590 ※３ 1,635
土地
※１ 1,705 ※１ 3,045
リース資産（純額）
1,411 1,318
建設仮勘定
17,584 19,915
有形固定資産合計
無形固定資産
208 229
ソフトウエア
49 15
リース資産
1,855 1,757
のれん
1,227 1,574
その他
3,342 3,577
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 3,674 ※２ 2,912
投資有価証券
2 1
長期貸付金
180 119
繰延税金資産
※２ 866 ※２ 545
その他
4,723 3,579
投資その他の資産合計
25,650 27,073
固定資産合計
繰延資産
18 16
社債発行費
18 16
繰延資産合計
55,679 56,366
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
7,498 6,089
支払手形及び買掛金
※３ 2,999 ※３ 3,986
短期借入金
※３ 2,814 ※３ 3,152
1年内返済予定の長期借入金
370 450
1年内償還予定の社債
917 843
リース債務
1,035 1,221
未払金
1,285 1,182
未払費用
450 304
未払法人税等
609 461
賞与引当金
380 341
製品保証引当金
782 613
その他
19,143 18,647
流動負債合計
固定負債
1,095 1,005
社債
※３ 5,107 ※３ 6,231
長期借入金
933 2,377
リース債務
401 1,016
繰延税金負債
168 188
退職給付に係る負債
42 42
資産除去債務
429 350
長期未払金
42 109
その他
8,220 11,320
固定負債合計
27,364 29,968
負債合計
純資産の部
株主資本
2,760 2,760
資本金
2,952 2,952
資本剰余金
19,541 17,948
利益剰余金
△ 578 △ 578
自己株式
24,675 23,082
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,062 1,364
その他有価証券評価差額金
806 814
為替換算調整勘定
2,869 2,178
その他の包括利益累計額合計
770 1,137
非支配株主持分
28,315 26,398
純資産合計
55,679 56,366
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
60,344 60,195
売上高
※２ 49,405 ※２ 50,842
売上原価
10,939 9,352
売上総利益
※１ , ※２ 7,728 ※１ , ※２ 7,540
販売費及び一般管理費
3,210 1,811
営業利益
営業外収益
70 75
受取利息
102 92
受取配当金
21 20
不動産賃貸料
70 81
スクラップ売却益
75 38
助成金収入
50 116
その他
391 425
営業外収益合計
営業外費用
167 248
支払利息
62 －
保険解約損
14 19
支払手数料
21 210
為替差損
49 58
その他
315 537
営業外費用合計
3,285 1,700
経常利益
特別利益
23 31
固定資産売却益
313 －
投資有価証券売却益
337 31
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
52 19
固定資産除却損
94 －
投資有価証券評価損
※３ 32 ※３ ▶
訴訟和解金
303 －
製品保証引当金繰入額
※４ 1,570
－
減損損失
8 －
その他
490 1,596
特別損失合計
3,132 134
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 868 681
▶ 680
法人税等調整額
873 1,362
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 2,259 △ 1,227
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
98 △ 16
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,161 △ 1,210
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,259 △ 1,227
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
△ 1,130 △ 698
その他有価証券評価差額金
△ 901 △ 6
為替換算調整勘定
※１ , ※２ △ 2,032 ※１ , ※２ △ 704
その他の包括利益合計
227 △ 1,932
包括利益
（内訳）
196 △ 1,901
親会社株主に係る包括利益
31 △ 30
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,760 2,952 17,762 △ 578 22,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 382 △ 382
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
2,161 2,161
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,779 △ 0 1,779
当期末残高 2,760 2,952 19,541 △ 578 24,675
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 3,193 1,643 4,836 813 28,546
当期変動額
剰余金の配当 △ 382
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
2,161
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 1,130 △ 836 △ 1,967 △ 42 △ 2,009
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,130 △ 836 △ 1,967 △ 42 △ 230
当期末残高 2,062 806 2,869 770 28,315
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,760 2,952 19,541 △ 578 24,675
当期変動額
剰余金の配当
△ 382 △ 382
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 1,210 △ 1,210
属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,593 － △ 1,593
当期末残高 2,760 2,952 17,948 △ 578 23,082
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 2,062 806 2,869 770 28,315
当期変動額
剰余金の配当
△ 382
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 1,210
属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 698 7 △ 690 367 △ 323
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 698 7 △ 690 367 △ 1,916
当期末残高 1,364 814 2,178 1,137 26,398
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,132 134
税金等調整前当期純利益
32 ▶
訴訟和解金
2,487 2,800
減価償却費
- 1,570
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 △ 26
賞与引当金の増減額（△は減少） 36 △ 146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 16
△ 172 △ 166
受取利息及び受取配当金
167 248
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 23 △ 31
52 21
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 313 －
投資有価証券評価損益（△は益） 94 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） 310 △ 38
売上債権の増減額（△は増加） 217 1,442
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 391 187
仕入債務の増減額（△は減少） 376 △ 1,698
長期未払金の増減額（△は減少） △ 69 △ 79
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 256 53
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 27 △ 106
415 290
その他
6,103 4,476
小計
利息及び配当金の受取額 172 166
△ 166 △ 240
利息の支払額
△ 332 －
米国反トラスト法関連損失の支払額
△ 309 △ 97
訴訟和解金の支払額
△ 940 △ 839
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,526 3,466
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 140 △ 164
定期預金の預入による支出
514 57
定期預金の払戻による収入
△ 3,706 △ 4,016
有形固定資産の取得による支出
378 643
有形固定資産の売却による収入
△ 101 △ 127
無形固定資産の取得による支出
△ 25 △ 35
投資有価証券の取得による支出
420 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,595 ※２ △ 183
支出
1 －
貸付金の回収による収入
- 457
差入保証金の回収による収入
402 －
保険積立金の解約による収入
△ 12 △ 36
その他
△ 4,865 △ 3,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2,257 474
3,584 4,834
長期借入れによる収入
△ 3,482 △ 3,546
長期借入金の返済による支出
296 395
社債の発行による収入
△ 340 △ 410
社債の償還による支出
△ 522 △ 896
リース債務の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 382 △ 382
配当金の支払額
△ 93 △ 56
非支配株主への配当金の支払額
1,317 412
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 86 59
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 892 533
6,704 7,596
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,596 ※１ 8,130
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 19 社
連結子会社の名称
九州アルファ株式会社
株式会社アルファロッカーシステム
ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.
Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.
ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.
ALPHA INDUSTRY (Thailand) CO., LTD.
ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.
ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.
ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.
ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.
ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.
Alpha Securitry Instruments (India) Private Limited
ALPHA KOREA Co., Ltd.
PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA
Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.
ALT SAS
Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS
SPPP Slovakia s.r.o.
ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.は株式取得に伴い、2019年７月１日より連結の範囲に含
めております。
(２) 非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社アルファエンタープライズ
ALPHA（SHANGHAI）LOCK CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の非連結子会社
該当する会社はありません。
(２) 持分法適用の関連会社
該当する会社はありません。
(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
株式会社 アルファエンタープライズ
ALPHA（SHANGHAI）LOCK CO., LTD.
S2P SERVICES & TRANSPORT CO., LTD.
（持分法を適用しない理由）
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲
から除外しております。
(４) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等の名称
日本自動保管機株式会社
（関連会社としなかった理由）
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与
えていないため関連会社に含めておりません。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.、
ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.、ALPHA INDUSTRY（Thailand）CO.,LTD.、ALPHA HOUSING HARDWARE
(THAILAND) CO., LTD.、ALPHA （GUANGZHOU） AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.、ALPHA （XIANGYANG）
AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.、ALPHA ADVANCED
AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、ALPHA KOREA Co., Ltd.、Alpha Vehicle
Security Solutions Czech s. r. o.、ALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP
Slovakia s.r.o..の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他
の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
④ たな卸資産
ａ．製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
ｂ．原材料、貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。なお、残存価額について
は、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としてお
ります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上
に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(３) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。
(４) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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② 製品保証引当金
販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しておりま
す。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付の支出に備えるため、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債および退職
給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満た
しておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しておりま
す。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」（実務対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」
を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変
更しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積
的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において有形固定資産の「リース資産（純額）」が1,067百万円、流動負債の
「リース債務」が245百万円、固定負債の「リース債務」が902百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めること
を検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基
準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの
ではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断する
こととされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を
行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務
に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける世界各国において拡大防止のための外出
禁止の指示が発出されております。これに伴い、当社グループの各子会社においても企業活動が停止する等
の影響が出ております。また、主要得意先におきましても現地工場の休業もあり、これによる減産の影響も
出ております。
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表等作成時
までに入手可能であった３月以降の各地域での主要得意先の生産等の状況を考慮し、2020年度予算に対して
得意先からの先行受注の動向も加味したうえで、総合的に検討しております。また、新型コロナウイルス感
染症の収束時期は不確実であり、極めて予測が困難でありますが、当社グループは最善の見積りとして、
2021年３月末までに収束するケースを想定しております。
この想定にあたっては、主要得意先の現地工場の休業及びこれによる減産の影響が、各国政府の感染症対
策の進展やこれに呼応した経済活動再開の動きに合わせ、2020年７月頃まで継続し、それ以降は緩やかに回
復し、2021年３月には収束に向かう形で回復してくるものとしております。
上記の結果、当期末の見積りにおいてはこれらを反映したうえでの数値になっていると判断しておりま
す。ただし、今後の感染の広がり方または収束の動向によっては、翌年度の固定資産の減損会計等の会計上
の見積りに重要な修正を生じさせるリスクを有していると考えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
減価償却累計額 33,464 百万円 36,883 百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社に係わるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 77百万円 77百万円
その他（出資金） 22 22
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 247百万円 （247百万円） 84百万円 （ 84百万円）
機械装置 601 （317 ） 321 （ 47 ）
土地 38 （38 ） ４ （４ ）
計 887 （602 ） 410 （135 ）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 690百万円 （690百万円） 361百万円 （361百万円）
１年内返済予定の長期借入金 659 （605 ） 633 （587 ）
長期借入金 1,206 （1,084 ） 1,468 （1,391 ）
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
なお、上記の他、銀行保証の担保として、前連結会計年度に預金14百万円、当連結会計年度に預金14百万円を差入
れております。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６社とシンジケーション方式にて総額1,000百万円の
コミットメントライン契約を締結いたしております。なお、これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸
越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 405 －
差引額 1,595 1,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
発送諸費 424 百万円 341 百万円
406 344
賞与引当金繰入額
2,532 2,625
給料及び諸手当
78 66
退職給付費用
689 586
雑費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,772 百万円 1,733 百万円
※３ 訴訟和解金について
訴訟和解金は、米国反トラスト法違反に関連し提訴された民事訴訟の和解金であります。
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備
群馬県館林市 自動車部品製造関連設備
品、土地、リース資産、建設仮勘定、ソフトウェア
神奈川県横浜市 自動車部品製造関連設備 建物及び土地
当社グループは、原則として、親会社は管理会計上の区分、子会社は個社別を基準としてグルーピングを行って
おります。
自動車部品事業（日本）は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、当該事業の割引前将来
キャッシュ・フローについて新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響も加味して検討した結果、減損損失を認識す
ることが適切であると判断いたしました。よって、当連結会計年度に「固定資産の減損に係る会計基準」に基づ
き、当該事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,570百万円）として特
別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物373百万円、機械装置及び運搬具518百万円、工具、器具及び
備品30百万円、土地33百万円、リース資産226百万円、建設仮勘定378百万円及びソフトウェア９百万円でありま
す。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等
により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,294百万円 △785百万円
組替調整額 △313 －
計
△1,608 △785
為替換算調整勘定：
当期発生額 △901 △6
計
△901 △6
税効果調整前合計
△2,510 △791
税効果額 477 86
その他の包括利益合計
△2,032 △704
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △1,608百万円 △785百万円
税効果額 477 86
税効果調整後
△1,130 △698
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △901 △6
税効果額 － －
税効果調整後
△901 △6
その他の包括利益合計
税効果調整前 △2,510 △791
税効果額 477 86
税効果調整後
△2,032 △704
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,200 － － 10,200
合計 10,200 － － 10,200
自己株式
－
普通株式 647 ０ 647
－
合計 647 ０ 647
２．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年６月22日
238
普通株式 25 2018 年３月31日 2018 年６月25日
定時株主総会
2018年11月８日
143
普通株式 15 2018 年９月30日 2018 年12月３日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月21日
238
普通株式 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,200 － － 10,200
合計 10,200 － － 10,200
自己株式
普通株式 647 － － 647
合計 647 － － 647
２．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月21日
普通株式 238 25 2019 年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月14日
143
普通株式 15 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
238
普通株式 利益剰余金 25 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 7,744 百万円 8,375 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △147 △245
現金及び現金同等物 7,596 8,130
※２ 株式の取得により 新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに ALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.
を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにALT SAS、Société de Peinture de Pièces
Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.株式の取得価額とALT SAS、Société de Peinture de Pièces
Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,331 百万円
固定資産 969
のれん 1,615
流動負債 △753
固定負債 △674
同社株式の取得価額
2,488
同社社債の取得価額 360
同社現金及び現金同等物 △252
差引：同社取得のための支出
2,595
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD. を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD. 株式の取得価額と ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE
PARTS CO.,LTD .取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 920 百万円
固定資産 1,710
のれん 195
流動負債 △1,645
固定負債 △21
非支配株主持分 △454
同社株式の取得価額
706
同社現金及び現金同等物 △522
差引：同社取得のための支出
183
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、太陽光売電事業における太陽光発電設備（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は、主に流動
性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建の営業債権及び営業債務は、為替の変動リスクに晒されており
ますが、必要に応じて先物為替予約を利用しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業
債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについ
ては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為
替予約を利用してヘッジしております。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的にしたものであ
ります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を
利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的をした金利スワップ取引であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理実施要領に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における事業計画部が主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限
定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が役員の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、
格付けの高い金融機関とのみ取引を行います。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．
会計方針に関する事項 （７） 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っており
ます。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価格が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
7,744 7,744 －
（１）現金及び預金
（２）受取手形及び売掛金 12,641 12,641 －
（３）有価証券 88 88 －
（４）未収入金
366 366 －
（５）投資有価証券
3,560 3,560 －
資産計 24,401 24,401 －
（１）支払手形及び買掛金 7,498 7,498 －
（２）短期借入金 2,999 2,999 －
（３）未払金
1,035 1,035 －
（４）長期借入金(*1)
7,922 7,874 △47
（５）社債(*2)
1,465 1,470 5
（６）リース債務(*3)
1,851 1,823 △27
負債計
22,772 22,702 △69
(*1) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
8,375 8,375 －
（１）現金及び預金
（２）受取手形及び売掛金 11,429 11,429 －
（３）未収入金 340 340 －
（４）投資有価証券
2,798 2,798 －
資産計
22,943 22,943 －
6,089 6,089 －
（１）支払手形及び買掛金
（２）短期借入金
3,986 3,986 －
（３）未払金
1,221 1,221 －
（４）長期借入金(*1)
9,383 9,366 △17
（５）社債(*2)
1,455 1,454 △0
（６）リース債務(*3) 3,221 3,172 △49
負債計 25,358 25,290 △68
(*1) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注) １.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(４) 投資有価証券
これらの時価については、株式等の取引所の価格によっております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(４) 長期借入金、(５) 社債、(６) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式（*1） 37 37
関係会社株式（*1） 77 77
長期未払金（*2） 429 350
（*1）これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産(４)
投資有価証券」には含めておりません。
（*2）長期未払金は、主に役員退職慰労金及びアルファ厚生年金基金解散に伴う退職補填金の未払い分であ
り、退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難と認められるため、上記表には含めておりませ
ん。
(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） (百万円)
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,744 － － －
受取手形及び売掛金 12,641 － － －
有価証券 88 － － －
未収入金 366 － － －
投資有価証券
－ 12 － －
合計 20,841 12 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） (百万円)
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,375 － － －
受取手形及び売掛金 11,429 － － －
未収入金 340 － － －
投資有価証券
－ 12 － －
合計
20,145 12 － －
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(注) ４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 370 250 215 170 90
2,374 1,439 886 361
長期借入金 45
249 199 131 197
リース債務 154
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 330 295 250 130 -
2,137 1,622 1,068 502
長期借入金 900
1,257 366 216 261
リース債務 277
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(１) 株式
3,477 1,013 2,463
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 3,477 1,013 2,463
(１) 株式
70 74 △4
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ② 社債
－ － －
③ その他 12 12 －
(３) その他
－ － －
小計 82 87 △4
合計 3,560 1,101 2,459
（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額77百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額37百万円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(１) 株式
2,647 939 1,708
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
小計 2,647 939 1,708
(１) 株式
138 169 △30
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他
12 12 －
(３) その他
－ － －
小計 150 181 △30
合計 2,798 1,121 1,677
（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額77百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額37百万円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類
売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(１) 株式
420 313 －
(２) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
小計 420 313 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理をしたその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日）
契約金額等の
契約金額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
支払固定・受取変 長期借入金 1,122 545 （注）
例処理
動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日）
契約金額等の
契約金額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
支払固定・受取変 長期借入金 545 215 （注）
例処理
動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び非積立型の確定給付制度を採用して
おります。
確定拠出制度については、当社は2003年10月より加入し、一部の連結子会社では2007年１月より加入致しまし
た。また、確定給付制度については、一部の連結子会社において、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 73百万円 168百万円
退職給付費用 31 20
退職給付の支払額 △13 △3
新規連結による増加額 78 -
その他 △０ ３
退職給付に係る負債の期末残高 168 188
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 -百万円
年金資産 － -
－ -
非積立型制度の退職給付債務 168 188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 168 188
退職給付に係る負債 168 188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 168 188
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度31百万円 当連結会計年度20百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度103百万円であり
ます。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金否認額 177百万円 135百万円
退職給付に係る負債否認額 ７ ▶
製品保証引当金否認額 103 96
貸倒引当金否認額 15 45
棚卸資産評価損否認額 49 39
有価証券評価損否認額 68 86
未払退職金否認額 131 107
未払事業税否認額 27 12
退職前払金否認額 13 10
棚卸資産・固定資産の未実現利益 75 70
税務上の繰越欠損金（注）２ 685 1,116
固定資産減損損失否認額 － 480
74 304
その他
1,428 2,508
繰延税金資産小計
△331 △1,064
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△228 △1,245
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
評価性引当額小計（注）１ △559 △2,309
繰延税金資産合計
869 199
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △229百万円 △225百万円
その他有価証券評価差額金 △397 △313
外国子会社留保利益 △101 △79
△362 △478
その他
繰延税金負債合計 △1,090 △1,096
繰延税金資産（負債）の純額 △221 △897
（注）１．評価性引当額が1,750百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越
欠損金及び固定資産減損損失否認額に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものでありま
す。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 ※ － － － － 169 516 685
－ － － － △7 △324 △331
評価性引当額
－ － － －
繰延税金資産 161 192 354
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 ※ － － － 181 ９ 924 1,116
－ － － △181 △９ △873 △1,064
評価性引当額
－ － － － －
繰延税金資産 51 51
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.8 △14.4
住民税均等割
0.5 15.5
子会社の適用税率差異
△5.8 △177.5
評価性引当額の増減
△8.2 930.6
外国源泉税
6.1 126.9
外国子会社留保利益
0.5 △16.6
連結子会社当期純損失
1.2 50.6
取得関連費用による影響額
－
1.1
のれん償却額
1.7 57.7
過年度法人税等
0.8％ 3.2％
その他
1.1％ 0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9 1,010.2
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（企業結合等関係）
Ⅰ. 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2018年10月１日に行われた当社とALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP
Slovakia s.r.o.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な処理を行っておりましたが、当連結
会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価
の確定及び取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産が857百万円増加
した結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により1,615百万円から540百万円減少し、
1,074百万円となっております。
Ⅱ. 取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： GUANGDONG ADVANCON AUTO PARTS CO.,LTD.
事業の内容： 自動車用部品等の成形・メッキ・組立
（２）企業結合を行った主な理由
同社の有する最新設備・製造能力と当社の自動車向けメッキ部品における開発・製造・品質管理ノウハ
ウを融合させることで、高品質で高い競争力を有する自動車向けメッキ部品の製造・販売が可能となりま
す。中国市場における事業・売上の拡大、付加価値の拡大等、高いシナジー効果が期待されることから、
当社グループの持続的成長・企業価値の更なる向上に資すると判断し、同社に資本参加することを決定い
たしました。
（３）企業結合日
2019年８月21日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.
（６）取得した議決権比率
52.91%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の海外子会社である ALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.が現金を対価として株式を取
得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 706百万円
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４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
195百万円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって、均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を
踏まえて決定する予定であります。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 920 百万円
固定資産 1,710
資産合計 2,631
流動負債 1,645
固定負債 21
負債合計 1,667
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未
了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会
計処理を行っております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別と地域別とを融合した、「自動車部品事業
（日本）」、「自動車部品事業（北米）」、「自動車部品事業（アジア）」、「自動車部品事業（欧
州）」、「セキュリティ機器事業（日本）」、「セキュリティ機器事業（海外）」の６つを報告セグメント
としております。
「自動車部品事業（日本）」は、日本においてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。
「自動車部品事業（北米）」は、米国、メキシコにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売してお
ります。「自動車部品事業（アジア）」は、タイ、中国、インド、インドネシアにおいてキーセット、ドア
ハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業（欧州）」は、チェコ、スロバキア、フランスに
おいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業（日本）」は、日
本において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事
業（海外）」は、タイ、中国において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は、振
替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
消去又
財務諸表
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ は全社
計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業 (注)１
計
(注)２
（日本） （北米） （アジア） （欧州） （日本） （海外）
売上高
外部顧客への
7,977 15,004 20,255 7,196 9,034 875 60,344 － 60,344
売上高
セグメント間
3,389 173 734 710 31 3,523 8,562 △ 8,562 －
の内部売上高
又は振替高
11,366 15,178 20,990 7,906 9,066 4,399 68,907 △ 8,562 60,344
計
セグメント利益
441 949 1,203 △ 26 1,286 356 4,210 △ 1,000 3,210
又は損失（△）
9,673 12,519 16,868 8,017 7,048 2,201 56,328 △ 648 55,679
セグメント資産
その他の項目
490 652 830 242 171 113 2,501 △ 14 2,487
減価償却費
－ 49 － 77 － 45 173 － 173
のれん償却額
有形・無形固
565 1,153 1,275 379 221 147 3,743 22 3,766
定資産の増加
額
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（注）１．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△91百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△908百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額△648百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び
セグメント間の取引消去であります。
（３）減価償却費の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
消去又
財務諸表
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ は全社
計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業 (注)１
計
(注)２
（日本） （北米） （アジア） （欧州） （日本） （海外）
売上高
外部顧客への
6,759 13,470 18,766 11,225 8,989 984 60,195 － 60,195
売上高
セグメント間
2,462 244 741 402 27 3,646 7,523 △ 7,523 －
の内部売上高
又は振替高
9,221 13,714 19,507 11,627 9,016 4,630 67,718 △ 7,523 60,195
計
セグメント利益
△ 260 606 856 △ 153 1,216 389 2,655 △ 843 1,811
又は損失（△）
7,974 11,689 18,713 8,332 6,764 2,706 56,181 185 56,366
セグメント資産
その他の項目
464 741 908 382 193 126 2,817 △ 17 2,800
減価償却費
－ 49 9 147 － 47 254 － 254
のれん償却額
1,570 － － － － － 1,570 － 1,570
減損損失
有形・無形固
1,436 970 1,134 1,744 246 501 6,033 51 6,084
定資産の増加
額
（注）１．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△887百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額185百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び
セグメント間の取引消去であります。
（３）減価償却費の調整額△17百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、「自動車部品事業（日本）」及び「セキュリティ機器事業（日
本）」に配分していた当社の本社経費について、当社グループのグローバル化の進展に伴い、グループ全
体の経営・管理活動を担うグローバル本社としての役割が増してきたことから、各報告セグメントの業績
をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
16,709 15,002 21,426 7,189 16 60,344
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 合計
4,073 6,324 5,643 1,514 17,556
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
自動車部品事業（日本）
日産自動車株式会社グループ 29,847 自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（アジア）
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
15,626 13,897 19,354 11,219 96 60,195
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 合計
3,322 6,677 7,401 2,514 19,915
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
自動車部品事業（日本）
日産自動車株式会社グループ 25,153 自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（欧州）
The Volkswagen Group
8,963
自動車部品事業（北米）
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリ セキュリ
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ティ機器事 ティ機器事
全社・消去 計
（日本） （北米） （アジア） （欧州） 業（日本） 業（海外）
－ 225 － 1,401 － 228 － 1,855
当期末残高
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資
産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリ セキュリ
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ティ機器事 ティ機器事
全社・消去 計
（日本） （北米） （アジア） （欧州） 業（日本） 業（海外）
－ 173 185 1,203 － 195 － 1,757
当期末残高
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資
産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,883.53円 2,644.46円
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
226.28円 △126.77円
(注) １.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
2,161 △1,210
主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 2,161 △1,210
純損失（△）
（百万円）
期中平均株式数（千株） 9,552 9,552
３．前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の
確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行年月 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
日 （百万円） （百万円） （％）
240 120
2013年 2020年
第3回無担保社債 1.1 なし
12月25日 12月25日
(120) (120)
60 40
2016年 2021年
第4回無担保社債 0.4 なし
11月25日 11月25日
(20) (20)
第5回無担保 790 650
2017年 2024年
0.4 なし
8月31日 8月30日
変動利付社債 (140) (140)
株式会社
アルファ
105 75
2017年 2022年
第6回無担保社債 0.2 なし
9月８日 9月30日
(30) (30)
270 210
2018年 2023年
第7回無担保社債 0.03 なし
8月31日 7月31日
(60) (60)
- 360
2019年 2024年
第8回無担保社債 0.02 なし
6月28日 6月28日
(-) (80)
（注）１．連結決算日後の償却予定額は以下のとおりであります。
２．（ ）内書は、１年内の償還予定額であります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
450 130 -
330 295 250
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,999 3,986 1.83 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,814 3,152 0.80 －
2.60
１年以内に返済予定のリース債務 917 843 －
5,107
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 6,231 0.58 2021～2029年
3.37
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 933 2,377 2021～2039年
計 12,770 16,589 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,137 1,622 1,068 502
1,257
リース債務 366 277 216
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
当連結会計年
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期
度
売上高（百万円） 15,225 30,349 45,112 60,195
税金等調整前四半期（当期）純利益
649 1,349
1,116 134
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
433 814 940 △1,210
又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
85.24 98.45
45.41 △126.77
又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純利益
39.83 13.21
45.41 △225.22
又は1株当たり四半期純 損失（△） （円）
（注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期の関連する
数値は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっており
ます。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
698 1,434
現金及び預金
904 1,008
受取手形
※２ 5,550 ※２ 4,850
売掛金
714 644
商品及び製品
194 206
仕掛品
315 384
原材料及び貯蔵品
90 78
前払費用
※２ 695 ※２ 704
未収入金
※５ 702 ※５ 464
関係会社未収入金
－ 979
関係会社短期貸付金
▶ ▶
1年内回収予定の長期貸付金
1,005 780
その他
流動資産合計 10,877 11,542
固定資産
有形固定資産
※１ 874 ※１ 564
建物
57 17
構築物
※１ 533 ※１ 125
機械及び装置
2 1
車両運搬具
44 7
工具、器具及び備品
※１ 823 ※１ 789
土地
1,071 1,171
リース資産
207 150
建設仮勘定
3,614 2,827
有形固定資産合計
無形固定資産
6 6
電話加入権
67 34
ソフトウエア
46 13
リース資産
0 3
その他
120 57
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,938 3,191
投資有価証券
14,066 13,947
関係会社株式
2,294 2,294
関係会社出資金
1,292 289
関係会社長期貸付金
143 －
繰延税金資産
165 184
その他
21,900 19,908
投資その他の資産合計
固定資産合計 25,636 22,793
繰延資産
18 16
社債発行費
18 16
繰延資産合計
36,531 34,352
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,896 ※２ 2,773
買掛金
※１ 2,405 ※１ 1,500
短期借入金
700 700
関係会社短期借入金
※１ 2,434 ※１ 2,639
1年内返済予定の長期借入金
370 450
1年内償還予定の社債
293 314
リース債務
160 135
未払金
299 215
未払費用
29 53
未払法人税等
49 26
預り金
495 363
賞与引当金
335 307
製品保証引当金
172 28
その他
10,643 9,507
流動負債合計
固定負債
1,095 1,005
社債
※１ 4,484 ※１ 5,994
長期借入金
806 1,060
リース債務
429 350
長期未払金
－ 538
繰延税金負債
42 42
資産除去債務
6,857 8,990
固定負債合計
17,500 18,498
負債合計
純資産の部
株主資本
2,760 2,760
資本金
資本剰余金
2,952 2,952
資本準備金
2,952 2,952
資本剰余金合計
利益剰余金
192 192
利益準備金
その他利益剰余金
521 511
固定資産圧縮積立金
7,134 7,134
別途積立金
3,986 1,519
繰越利益剰余金
11,834 9,356
利益剰余金合計
△ 578 △ 578
自己株式
16,968 14,490
株主資本合計
評価・換算差額等
2,062 1,364
その他有価証券評価差額金
2,062 1,364
評価・換算差額等合計
19,030 15,854
純資産合計
36,531 34,352
負債純資産合計
92/110
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 17,948 ※２ 15,850
売上高
※２ 14,475 ※２ 13,238
売上原価
3,472 2,612
売上総利益
※１ 2,959 ※１ 2,792
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 513 △ 179
営業外収益
※２ 2,042 ※２ 913
受取利息及び受取配当金
57 50
不動産賃貸料
7 10
その他
2,107 974
営業外収益合計
営業外費用
113 109
支払利息及び社債利息
42 37
不動産賃貸費用
7 175
為替差損
62 －
保険解約損
50 45
その他
277 368
営業外費用合計
2,344 427
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
313 －
投資有価証券売却益
313 0
特別利益合計
特別損失
0 5
固定資産除却損
0 －
固定資産売却損
94 54
投資有価証券評価損
※３ 32 ※３ ▶
訴訟和解金
303 －
製品保証引当金繰入額
－ 1,570
減損損失
430 1,634
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,226 △ 1,207
法人税、住民税及び事業税 238 122
△ 167 765
法人税等調整額
71 887
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 2,155 △ 2,095
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
固定資産
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 2,760 2,952 2,952 192 532 7,134 2,202 10,060 △ 578 15,194
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 0 △ 0 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 11 11 － －
剰余金の配当 △ 382 △ 382 △ 382
当期純利益又は当期純損失
2,155 2,155 2,155
（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 11 － 1,784 1,773 △ 0 1,773
当期末残高 2,760 2,952 2,952 192 521 7,134 3,986 11,834 △ 578 16,968
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 3,193 3,193 18,388
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
－
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 382
当期純利益又は当期純損失
2,155
（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 1,130 △ 1,130 △ 1,130
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,130 △ 1,130 642
当期末残高 2,062 2,062 19,030
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
固定資産
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 2,760 2,952 2,952 192 521 7,134 3,986 11,834 △ 578 16,968
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 10 10 － －
剰余金の配当
△ 382 △ 382 △ 382
当期純利益又は当期純損失
△ 2,095 △ 2,095 △ 2,095
（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 10 － △ 2,467 △ 2,477 － △ 2,477
当期末残高 2,760 2,952 2,952 192 511 7,134 1,519 9,356 △ 578 14,490
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 2,062 2,062 19,030
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－
剰余金の配当 △ 382
当期純利益又は当期純損失
△ 2,095
（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 698 △ 698 △ 698
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 698 △ 698 △ 3,176
当期末残高 1,364 1,364 15,854
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１) 製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２) 原材料、貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
４．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(３) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。なお、残存価額について
は、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としてお
ります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上
に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５． 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 製品保証引当金
販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。
(３) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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８．ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たし
ておりますので、特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金の支払利息
(３) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しておりま
す。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(２) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(３) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39 号 2020 年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産お
よび繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 247百万円 (247百万円) 84百万円 ( 84百万円)
機械装置 317 (317 ) 47 ( 47 )
土地 38 (38 ) ４ (４ )
計 602 (602 ) 135 (135 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金
690百万円 (690百万円) 361百万円 (361百万円)
１年内返済予定の長期借入金
605 (605 ) 587 (587 )
長期借入金
1,084 (1,084 ) 1,391 (1,391 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び、金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 2,432百万円 2,394百万円
短期金銭債務 614 828
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３ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入、リース債務及び仕入先への支払債務に対し保証書、経営指導念書
を差し入れております。
（１）借入に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V. 455百万円 (４百万米ドル) 791百万円 (７百万米ドル)
40 (７百万メキシコペソ) 40 (７百万メキシコペソ)
Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V. 56 (０百万米ドル) 250 (２百万米ドル)
ALPHA INDUSTRY(Thailand) Co.,LTD. 536 (153百万バーツ) 355 (97百万バーツ)
ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD. 347 (99百万バーツ) 270 (74百万バーツ)
ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION
621 (５百万米ドル) 707 (６百万米ドル)
ALPHA INDUSTRY PUEBLA,S.A. DE C.V.
166 (１百万米ドル) 81 (０百万米ドル)
（２）支払債務に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式会社アルファロッカーシステム 338百万円 338百万円
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４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６社とシンジケーション方式にて総額1,000百万円の
コミットメントライン契約を締結いたしております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 405 －
差引額 1,595 1,000
※５ 関係会社未収入金
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.において、現地の設備投資が見込まれていることにより一時的に当社
向け債務の返済を保留しているもので、計画を建てて回収しております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％であり、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度、当事業年度共に34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び諸手当 953 百万円 963 百万円
264 204
賞与引当金繰入額
35 37
退職給付費用
減価償却費 87 94
454 415
雑費
※２ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,445百万円 2,526百万円
仕入高 7,916 7,618
営業取引以外の取引による取引高 1,928 873
※３ 訴訟和解金について
訴訟和解金は、米国反トラスト法違反に関連し提訴された民事訴訟の和解金であります。
（有価証券関係）
前事業年度 (2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式14,066百万円）は市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度 (2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式13,947百万円）は市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金否認額 151百万円 111百万円
製品保証引当金否認額 102 93
棚卸資産評価損否認額 14 15
未払退職金否認額 131 107
退職前払金否認額 13 10
250
繰越外国税額控除 122
725
有価証券評価損否認額 691
未払事業所税否認額 ２ ２
税務上の繰越欠損金 624 1,056
固定資産減損損失否認額 － 480
98 51
その他
繰延税金資産小計 1,948 2,903
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △331 △1,056
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △850 △1,847
評価性引当額小計 △1,181 △2,903
繰延税金資産合計
769 －
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △229百万円 △225百万円
△397 △313
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △626 △538
繰延税金資産（負債）の純額 143 △538
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △25.0 －
住民税均等割 0.6 －
評価性引当額の増減 △11.6 －
外国源泉税 8.5 －
その他 △0.1
－
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.2 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 減価償却 差引期末帳簿
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
種 類 累計額 残高
4,900 94 343 4,651 4,087 62 564
建物
(342)
540 0 32 508 491 9 17
構築物
(31)
5,906 265 1,344 4,828 4,702 149 125
機械及び
有形
装置
(518)
－
29 0 29 28 0 1
車両運搬具
(0)
固定
7,062 177 379 6,860 6,853 28 7
工具、器具
及び備品
(30)
資産
－ － －
823 33 789 789
土地
(33)
1,583 576 449 1,710 539 238 1,171
リース資産
(226)
－ －
207 936 993 150 150
建設仮勘定
(378)
21,055 2,050 3,577 19,531 16,702 490 2,827
計
(1,560)
－ － － －
6 6 6
電話加入権
278 8 9 277 243 31 34
無形
ソフトウェア
(9)
固定
－ －
181 181 168 33 13
リース資産
資産
－
1 3 ▶ 0 0 3
その他
467 11 9 470 412 65 57
計
(9)
（注) １．「当期増加額」欄の主なものは以下のとおりです。
機械及び装置 非静電塗装設備の取得 80百万円
リース資産 自動車金型の取得 576
336
建設仮勘定 非静電塗装設備の取得
２．「当期減少額」欄の主なものは以下のとおりです。
機械及び装置 老朽化による電気設備の廃却 198百万円
工具、器具及び備品 製廃活動による金型の廃却 122
リース資産 自動車金型の満期買取 223
建設仮勘定 リース会社への自動車金型売却 169
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
４．当期減少額の（ ）内は内数で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
335 - 28 307
製品保証引当金
495 363 495 363
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
所有株式数※ 贈呈内容
300株以上 3,000円相当
オリジナルカタログ掲載の左記金額相
株主に対する特典
500株以上 5,000円相当 当の食品及び地方特産品などから、ご
希望商品を１点贈呈
1,000株以上 10,000円相当
※所有持株数は、３月末の基準日での株主名簿に記録された持株数に応じます。
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数
に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をす
る権利以外の権利を有しておりません。
２． 特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社にて取扱い
ます。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第81期）（自2018年４月１日 至2019年３月31日）2019年６月25日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
（第82期第１四半期）（自2019年４月１日 至2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出
（第82期第２四半期）（自2019年７月１日 至2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第82期第３四半期）（自2019年10月１日 至2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 山 博 樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルファの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アルファ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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株式会社アルファ(E02245)
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連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルファが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連結
財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社アルファ(E02245)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 山 博 樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルファの2019年４月１日から2020年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アルファの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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株式会社アルファ(E02245)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が財務
諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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