株式会社文溪堂 有価証券報告書 第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社文溪堂(E00709)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月26日
第67期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社文溪堂
BUNKEIDO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 泰三
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
058-398-1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 吉田 裕之
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
058-398-1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 吉田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社文溪堂 東京本社
（東京都文京区大塚三丁目16番12号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 11,429,402 11,667,711 11,731,772 11,969,474 12,410,194
売上高
（千円） 582,345 624,627 777,800 895,787 833,305
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 356,469 420,922 506,784 581,410 553,565
純利益
（千円） 197,440 506,163 556,723 581,109 497,576
包括利益
（千円） 12,069,293 12,330,340 12,717,937 13,085,532 13,367,167
純資産額
（千円） 16,922,462 16,867,576 17,482,989 17,841,691 18,301,178
総資産額
（円） 1,898.57 1,967.99 2,029.87 2,088.58 2,133.56
１株当たり純資産額
（円） 56.07 66.80 80.88 92.79 88.35
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 71.3 73.1 72.7 73.3 73.0
自己資本比率
（％） 2.9 3.4 4.0 4.5 4.1
自己資本利益率
（倍） 16.0 13.6 12.6 14.5 13.6
株価収益率
営業活動による
（千円） 210,562 937,729 1,487,472 925,684 455,248
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,246,592 △ 350,798 △ 410,124 △ 402,580 △ 363,482
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 15,995 △ 295,038 △ 254,100 △ 223,851 △ 105,939
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 2,980,054 3,271,946 4,090,728 4,389,981 4,375,807
残高
250 253 257 263 261
従業員数
（人）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 121 ) ( 114 ) ( 128 ) ( 118 ) ( 138 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第66期の期首
から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 10,154,485 10,310,280 10,398,466 10,620,657 11,005,135
売上高
（千円） 562,451 549,663 725,391 823,845 789,250
経常利益
（千円） 390,461 374,527 476,766 531,932 492,642
当期純利益
資本金 （千円） 1,917,812 1,917,812 1,917,812 1,917,812 1,917,812
（千株） 6,600 6,600 6,600 6,600 6,600
発行済株式総数
（千円） 11,374,120 11,530,652 11,873,921 12,163,533 12,361,905
純資産額
（千円） 15,414,071 15,387,915 16,074,003 16,345,127 16,674,927
総資産額
（円） 1,789.21 1,840.35 1,895.16 1,941.42 1,973.10
１株当たり純資産額
24.60 23.95 30.45 34.00 31.50
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 7.70 ) ( 8.70 ) ( 11.75 ) ( 15.35 ) ( 15.80 )
（円） 61.42 59.44 76.09 84.90 78.63
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 73.7 74.9 73.8 74.4 74.1
自己資本比率
（％） 3.4 3.2 4.0 4.3 4.0
自己資本利益率
（倍） 14.6 15.3 13.4 15.9 15.3
株価収益率
（％） 40.0 40.2 40.0 40.0 40.0
配当性向
209 214 216 220 214
従業員数
（人）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 107 ) ( 99 ) ( 97 ) ( 90 ) ( 112 )
（％） 94.2 98.0 111.8 148.8 137.7
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) （％） ( 89.1 ) ( 102.2 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 1,012 995 1,050 1,900 2,001
最高株価
（円） 891 870 900 1,025 1,201
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。
４ 最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第66期の期首
から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２【沿革】
当社の前身は、1900年に書籍・教科書の販売を目的とした、個人経営としての文溪堂を創業したのが始まりであり
ます。1933年の「夏休みの友」の発行は、現在の出版の礎を築くこととなりました。戦後には、「学習プリント」
（「テスト」の前身）の販売地区も全国に及ぶまでになりました。その後、製品・商品の発行点数・部数とも年々増
加する等の事業の発展に伴い、1953年12月25日に株式会社文溪堂を設立するに至りました。
年月 概要
1953年12月 教育図書の製造・販売を目的として㈱文溪堂（岐阜県岐阜市、資本金1,000千円）を設立
1957年４月 東京営業所（東京都新宿区）を設置
1970年２月 東京営業所を移転（東京都練馬区）
1972年11月 大阪営業所（大阪府大阪市）を設置
1973年４月 「裁縫セット」、「家庭科布教材」を発売し、教材・教具分野へ進出
1974年１月 東京営業所を東京支店に昇格
1978年１月 営業センター（岐阜県羽島市、現本社流通センター）を設置
1980年８月 東京編集センター（東京都文京区）を設置
1985年11月 本社を移転（岐阜県羽島市）。東京編集センターを移転（東京都千代田区）
1985年12月 文溪製本㈱（岐阜県羽島市、現本社製本工場）を吸収合併
1986年11月 ㈱ブンケイ商事（後に、㈲ブンケイ商事へ商号変更。現・非連結子会社）を買収
1987年11月 大阪営業所を移転（大阪府東大阪市、現大阪支社）
1988年９月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1988年10月 二本社制による東京本社（東京都豊島区）を設置し、東京支店と東京編集センターを同所に移転
1989年１月 ㈱創造工芸新社（後に、㈱ロビン企画へ商号変更。現・連結子会社）を設立
1990年３月 「日本児童文学」を発行し、市販部門へ進出
1991年５月 ㈱学宝社（現・連結子会社）を買収し、中学校出版部門に進出
1991年６月 ㈱ぶんけい出版を設立
1991年６月 ㈱青樹社を買収
1991年12月 第二物流センター（岐阜県羽島市）を設置
1994年９月 東京本社を移転（東京都文京区）
1996年11月 ぶんけいソフトピアセンター（岐阜県大垣市）を設置
2004年３月 ㈱青樹社を清算
2007年３月 ㈱ぶんけい出版を清算
2018年３月 ㈲ブンケイ商事 を休眠化
2019年８月 ㈱ロビン企画を移転（岐阜県岐阜市）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、教
育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。
事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
（出版） 当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。
㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。
また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。
（教具） 当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビ
ン企画に委託しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
資本金（千 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
円） 内容 割合（％）
（連結子会社）
当社の中学校向け教材
㈱学宝社 （注）５ 名古屋市中川区 100,000 出版 100.0 を販売している。
役員の兼任あり。
当社の家庭科教材の加
100.0
㈱ロビン企画 岐阜県岐阜市 30,000 教具 工をしている。
(100.0)
役員の兼任あり。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ ㈱学宝社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,405,082千円
(2）経常利益 57,024千円
(3）当期純利益 70,074千円
(4）純資産額 593,365千円
(5）総資産額 1,191,890千円
６ 上記のほか、非連結子会社（㈲ブンケイ商事（休眠会社））がありますが、重要性が乏しいため、記載を省
略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
203 ( 111 )
出版
34 ( 27 )
教具
237 ( 138 )
報告セグメント計
全社（共通） 24 ( 0 )
261 ( 138 )
合計
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。
３ 全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
214 ( 112 ) 41.8 15.7 5,945,914
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
158 ( 110 )
出版
32 ( 2 )
教具
190 ( 112 )
報告セグメント計
全社（共通） 24 ( 0 )
214 ( 112 )
合計
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使間の問題については社内に苦情提案委員会を設けて、労使の協調を
図っております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営方針
当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常
に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応
した教材づくりに邁進してまいります。
また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお
取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を
目指して鋭意努力してまいります。
(2） 経営戦略等
新学習指導要領が 小学校では2020年度から実施され、中学校では2021年度から完全実施される予定で、 当社グルー
プとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の５項目
に重点をおいた経営を進めてまいります。
① 当社グループの主体事業である出版部門においては、「のびる学力・たしかな教材」を商品企画の基本理念と
し、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。
また、市販図書における出版ジャンルの拡充を目指してまいります。
② 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を実施するとともに、新たに進出し
た高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。
③ 学校のＩＣＴ化に対応し、ペーパーとソフトウエアを融合させた新しい教材や、校務の負担を軽減し教師を支
援するソフトウエアなどの研究・開発に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。
④ 知的所有権が益々尊重される折、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具
類の開発と、その権利化を図ってまいります。
⑤ 当社グループの連結経営機構の構築を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市
場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えておりま
す。そのような状況の中、 2017年３月期（売上高116億円、売上高経常利益率5.3％)から売上高120億円、売上高経常
利益率８％を目標値としてきました。
そして、児童・生徒数が毎年減少するなか、多様なニーズを的確に捉えた製品の投入により、今期に売上高120億
円を達成することができました。しかし、売上高経常利益率については、2019年３月期7.4％、2020年３月期6.7％と
８％の目標値に至っておりません。そのため、今後はより一層多様化する教育現場のニーズに対応した製品開発、他
社との差別化を図りながら学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努め、業務の効率化や商品ライン
ナップの精選などによる製造原価の低減にも力をいれ、 グループ全体での売上高120億円の目標を130億円に変更し、
引き続き 売上高経常利益率８％を目指してまいりたいと考えております。
(4） 経営環境
教育界においては、変化が激しく予測困難な社会のなかでも、未来を切り拓いていくために必要な資質や能力を子
どもたちが着実に身に付けることが求められております。情報社会に続く超スマート社会で活躍できる人材の育成を
目指して、これらの変化に対応した教育現場への提案がますます重要性を増しております。一方で、新型コロナウイ
ルス感染症の第２波が発生すると、再び長期間の休校となり学校経営に影響を与えると懸念されております。当社グ
ループへの影響としては、休校や授業時間の短縮等による受注の減少や返品の増加等の影響が考えられます。セグメ
ントの出版では、夏休みや冬休みの短縮による季刊物教材の受注の減少が考えられます。セグメントの教具では、一
部の学習活動や学校行事を行わない可能性があり、教具品を使用する授業の縮小等による教具品の不採択などの影響
が考えられます。
また、文部科学省は2018年２月に、教育用タブレット型コンピュータ、校内ＬＡＮ、電子黒板、統合型校務支援シ
ステムなどの「学校におけるＩＣＴ環境の整備状況」や、「教員のＩＣＴ活用指導力」の項目において、「学校にお
ける教育の情報化の実態等に関する調査」の結果を公表しました。次期学習指導要領で求められるＩＣＴを活用した
教育の実現において、ＩＣＴ環境が徐々に整備されております。
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(5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは教育現場から求められる様々な課題に対処するために、児童・生徒を対象にした基礎・基本の定着
と活用する力を育む教材、情報活用能力を育成する教材、デジタル教材などの研究・開発や、教師を支援する教育書
の充実を進めてまいります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の
費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に
取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
また、財務上の課題としましては、2020年１月頃から新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、企業において経
営が悪化している状況を踏まえると、想定外の事態が発生した場合の対応として自己資本の充実の重要性を認識して
おります。2020年３月期の自己資本比率は73.0％であり、70％以上の自己資本比率を維持していきたいと考えていま
す。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主力商品の市場について
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売市
場は、小学校及び中学校であります。当連結会計年度における当社グループの売上高に占める小学校・中学校向け
の出版物、教材・教具の売上の割合は約90％であり、今後も現場第一主義の姿勢を堅持し、教育現場のニーズに対
応した教材作りに邁進してまいります。しかし、日本が抱える少子化傾向が予想以上に進行し、市場が著しく縮小
した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）法的規制について
当社グループの主力商品である出版物は、日本の教育・文化の安定的向上のために、独占禁止法の再販売価格維
持制度の対象となっておりますが、この制度が廃止された場合、当社グループの業績（セグメントの出版）への影
響はもちろんのこと、出版業界全体にも大きな影響を与える可能性があります。
(3）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、事業活動に係る対応策として、経営会議等による議論の結
果、WEB会議等の活用により集合形式の会議、研修、出張、セミナーの開催を控え、在宅勤務推進や公共交通機関
利用者の時差出勤等の安全対策を施しております。
また、経営成績等に係る対応策については、取締役会や経営会議による議論の結果、セグメントの出版では、新
型コロナウイルスの感染拡大に伴う小学校の臨時休校への対応として、教師を支援するために家庭学習をする児童
の学習プリント教材がダウンロードできる特設サイト「ぶんけいマイネット」を公開いたしました。セグメントの
教具では、臨時休校により授業時間の確保が困難な学校に対応するため、短時間で実習できる家庭科布教材や図工
教材の提案や、栽培教材の「あさがおセット」においては、家庭であさがおの生育等が容易に観察できるように、
あさがお栽培動画を公開し、学校と家庭学習における栽培の提案をいたしました。
小学校・中学校では、通常の授業に向けて、時差登校・分散登校・短時間登校などの臨時的な対応が学校ごとに
行われておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の第２波の発生により、再び小学校・中学校が全国的に休校
になった場合、学校で使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性が
あります。提出日現在において、経営成績等に与える影響額を合理的に見積もることは、困難な状況であります。
影響額を合理的に見積もることができるようになった時点において、速やかに開示いたします。
(4）９月入学制度について
９月入学制度が導入されると多くの法改正や予算が必要となり、社会全体の仕組みも変えなければならないとい
われております。この９月入学制度がどのような形式で導入がなされるか不明でありますが、業績に影響が出ると
予想されます。
仮に、20XX年９月に入学が実施されると、20XX年３月期の売上については、３学期に使用される図書教材や教具
の売上が20XX年３月までの計上、あるいは20XX年４月以降の売上の計上（いわゆる期ずれ）によって、売上が変動
し業績に影響する可能性があります。また、それに対して20XX年３月期の費用の面では、新学期の売上のための販
促活動や無料見本（広告宣伝費）が減少する可能性があります。
また、キャッシュ・フローにつきましては、３学期品の売上時期が遅れることによる売掛金の入金月が遅れるこ
とが予想されますが、資金繰りの面では内部資金あるいは借入金にて十分な対応が可能と判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善をベースに緩やかな回復が続くことが期待されてい
たものの、拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制されるなど、非常に厳しい状況が続いて
おります。
教育界においては、新しい「小学校学習指導要領」が2020年４月より実施されます。 この新学習指導要領では、育
成を目指す資質・能力が「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３つ
の柱として整理され、「主体的・対話的で深い学び」の視点での授業改善や、「社会に開かれた教育課程」の実現に
向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められています。学習評価については、昨年３月に「小学
校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」が教育委員
会などに通知され、各学校・教育委員会などでは、研修や研究、学習評価についての改善の検討が行われています。
また、文部科学省は、長時間勤務が問題となっている教師の処遇改善を目指し、昨年３月に「学校における働き方
改革に関する取組の徹底について」を教育委員会へ通知しました。このガイドラインでは、教師の時間外勤務の上限
時間の目安を「月45時間、年360時間」と定め、変形労働時間制の導入や学校徴収金の徴収・管理事務の負担軽減、
外部人材の活用、ＩＣＴの導入による校務の効率化など、具体的な時間縮減例が示されています。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が
進むなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりま
した。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して459,486千円増加し、18,301,178千円となりま
した。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して177,851千円増加し、4,934,011千円となり
ました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して281,635千円増加し、13,367,167千円
となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は73.0％で引き続き比較的高い数値を維持しております。
ｂ． 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高12,410,194千円（前年同期比3.6％増）と 、増収となりました。また、
利益につきましては、営業利益809,622千円（前年同期比7.3％減） 、経常利益833,305千円（前年同期比6.9％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益553,565千円（前年同期比4.7％減）となりました。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染の拡大による影響は軽微でありましたが、２〔事
業等のリスク〕に記載した通り、新型コロナウイルスの感染拡大の第２波の発生により、再び小学校・中学校が
全国的に休校になった場合、学校で使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、セグメントの出版及びセグ
メントの教具の両セグメントの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・出版
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、基
礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができまし
た。
テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までの学習内容が確実に確認できる企画や、児童が前学年ま
でに学習した内容が確認できる企画、基礎的な読解力などが確認できる新企画が教育現場から好評を得ることが
できました。冊子型の教師用書では、きめ細かく採点基準を提示し、授業やつまずいた児童へのサポートに活用
できるデジタル教材の企画を採用し、児童の学力の定着と向上を図っております。また、テストに付属する得点
集計ソフトによる採点処理業務の負担軽減など、教師の働き方改革を支援する企画も定着し、実績が増加いたし
ました。
ドリル教材などの習熟教材では、基礎から発展的な内容まで児童の発達段階に合わせて学習できる企画に加
え、ノート学習やスキル学習の提案を行いましたが、実績がわずかに減少いたしました。
社会科の学習教材では、児童が様々な資料や情報を活用する力を育むことをねらいとした企画が功を奏し、
「社会科資料集」の実績が増加いたしました。
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また、新学習指導要領が先行実施されている特別活動の教材の「楽しい学校生活」や道徳の教材の「道徳ノー
ト」、英語の教材の「Ｇｅｔ Ａｃｔｉｖｅ！」、「英語プリント」は、各学校が作成する年間指導計画に基づ
いて活用されております。
季刊物教材の「夏休み教材」、「冬休み教材」では、活用する力を育む企画や教育現場が求める企画を提案し
たことにより、実績が増加いたしました。
中学校図書教材では、教育現場のニーズを的確に捉えた新学期用教材の新刊などを発刊したことにより、実績
が増加いたしました。また、夏休み・冬休み用の季刊物教材においても新刊を発行し、実績を維持することがで
きました。
この結果、当セグメントの売上高は8,713,872千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は1,463,386千円（前年
同期比6.7％減）となりました。
・教具
小学校教材・教具においては、新入学の児童が使用する「さんすうらんど」や「新１年生用品」では、基礎的
な知識の習得や創造力を育む企画、児童への安全性を配慮した企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
図工教材の「彫刻刀」では、高品質のステンレス刃が受け入れられたことや、児童の嗜好に合わせたデザイン
性に富んだ収納バッグを採用したことにより、実績が増加いたしました。
家庭科布教材の「エプロン」、「ナップザック」では、デザインにおける児童の嗜好の多様化や分散発注の影
響もあり、実績が減少いたしました。
「書道セット」では、高品質の筆が受け入れられたことや用具を収納するバッグのデザインがニーズに合致し
たことにより、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、ラインナップの充実やデザイン・配色が生
徒の嗜好に合致したことや、教師へのきめ細かいサポートが受け入れられ、実績が増加いたしました 。
この結果、当セグメントの売上高は3,696,322千円（前年同期比0.9％増）、営業利益は235,037千円（前年同
期比22.1％増）となりました 。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して14,173千円減少して4,375,807千
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は455,248千円で、前連結会計年度と比較して470,435千円減少（前年同期の資金収支は
925,684千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、税金等調整前当期純利益
が109,272千円減少、たな卸資産の増加額が532,827千円増加、仕入債務の増加額が242,152千円増加、法人税等の支
払額が130,467千円減少したことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは経営成績のところでも記載しましたが、教科書改訂が行われると出版物を改
訂するために編集費用が増加します。そのために改訂編集費用の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローが
減少いたします。決算期ごとに営業活動によるキャッシュ・フローの推移をみていきますと、2015年３月期448,625
千円、2016年３月期210,562千円、2017年３月期937,729千円、2018年３月期1,487,472千円、2019年３月期925,684千
円、2020年３月期455,248千円となっていますが、2015年３月期は2015年度品の改訂編集費用の支払いが一部発生
し、2016年３月期は2015年度品の改訂編集費用の支払いの増加により他の決算期と比べて減少しています。また、
2020年３月期は2020年度品の改訂編集費用の支払いが一部発生し、2019年３月期と比較すると減少しています。過去
の例から予想いたしますと、2021年３月期の営業活動によるキャッシュ・フローは減少すると予想しています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は△363,482千円で、前連結会計年度と比較して39,097千円増加（前年同期の資金収支は
△402,580千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、定期預金の預入による
支出が200,000千円増加、投資有価証券（社債）の取得による支出が199,959千円減少、投資有価証券（社債）の償還
による収入が100,070千円増加したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券（株式）の取得による支出はほとんどありませんが、社債の
取得による支出と社債の償還による収入の増減が影響を受けます。また、設備投資につきましては、セグメントの出
版における製品の製作は外注の印刷会社に委託しますので、印刷機械等の有形固定資産の取得による支出はほとんど
ありません。セグメントの教具における製品の製作も外注に依存していますが、裁縫セット、画材セット等を製作す
るために必要な金型の取得による支出があります。その他に有形固定資産の取得による支出の主な内容は本社建物等
の改修費用であります。今後は、基幹システムの再構築や出版物のデジタル化に伴う費用等の無形固定資産の取得に
よる支出を予定しています。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△105,939千円で、前連結会計年度と比較して117,912千円増加（前年同期の資金収支は
△223,851千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、短期借入金の純増減額
が120,000千円増加、配当金の支払額が2,162千円増加したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2008年３月期より配当金の支払額については、文溪堂単体の当期純利益の
40％相当額を目処に年間配当金総額を決定しております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１株
当たり７円50銭を目標としており、配当金の支払額は当期純利益により変動いたします。また、短期借入金の純増減
額につきましては、文溪堂単体の借入金はほとんど発生しておりませんが、子会社の㈱学宝社において教科書改訂に
伴い出版物を改訂するために編集費用の増加により短期借入金が発生する場合があります。現在のところ、財務活動
による資金調達は内部資金及び金融機関からの借入金で対応できると認識しております。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
出版（千円） 8,731,228 106.9
教具（千円） 2,408,991 101.3
合計（千円） 11,140,219 105.6
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
出版（千円） 8,713,872 104.9
教具（千円） 3,696,322 100.9
12,410,194
合計（千円） 103.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ａ）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は18,301,178千円となり、前連結会計年度末と比較して459,486千円増加しました。
流動資産の残高は10,848,008千円で、前連結会計年度末と比較して653,638千円増加しました。流動資産の主な増
減は、現金及び預金の増加185,826千円、受取手形及び売掛金の減少67,025千円、セグメントの出版における小学校
図書教材の全面改訂による外注加工賃の増加により仕掛品の増加451,987千円であります。
固定資産の残高は7,453,170千円で、前連結会計年度末と比較して194,151千円減少しました。固定資産の主な増減
は、建物及び構築物の増加28,635千円、ソフトウエアの減少30,197千円、投資有価証券（社債）の減少199,144千円
であります。
流動負債の残高は4,082,123千円で、前連結会計年度末と比較して285,812千円増加しました。流動負債の主な増減
は、支払手形及び買掛金の増加65,906千円、セグメントの出版における小学校図書教材の全面改訂による外注加工賃
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の増加により電子記録債務の増加244,528千円、セグメントの出版の子会社において短期借入金の増加108,875千円、
前受金（流動負債その他）の減少102,933千円であります。
固定負債の残高は851,887千円で、前連結会計年度末と比較して107,960千円減少しました。固定負債の主な増減
は、繰延税金負債の減少15,772千円、退職給付に係る負債の減少102,010千円であります。
純資産は13,367,167千円で、前連結会計年度末と比較して281,635千円増加しました。純資産の主な増減は、利益
剰余金の増加337,728千円、その他有価証券評価差額金の減少78,328千円、退職給付に係る調整累計額の増加22,339
千円であります。
(ｂ)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は12,410,194千円（前年同期比3.6％増）となりました。売上高が増加した主な要
因は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
売上原価は7,325,375千円（前年同期比5.3％増）、売上総利益は5,084,818千円（前年同期比1.3％増）となりまし
た。売上原価が増加した主な要因は、売上高の増加とセグメントの出版において2020年度は出版物の改訂のため2019
年度の製品が使用不可となり在庫処分額が増加したことによります。また、売上総利益が増加した主な要因は、売上
高が増加したためであります。
販売費及び一般管理費は4,275,195千円（前年同期比3.1％増）となりました。主な増加科目は、売上増に伴う出荷
個数の増加や外部委託発送の増加などにより荷造運搬費が80,809千円増加、セグメントの出版において次期の販売促
進のための出版物の無料見本の増加等により広告宣伝費が56,164千円増加しました。主な減少科目は、給与及び手当
が23,165千円、負担金（その他の経費）が17,641千円、それぞれ減少しました。以上の結果、営業利益は809,622千
円（前年同期比7.3％減）となりました。
営業外収益は前連結会計年度の59,618千円から増加し62,073千円となりました。増加の主な要因は、雑収入の増加
2,919千円によります。また、営業外費用は前連結会計年度の37,993千円から増加し38,390千円となりました。以上
の結果、経常利益は833,305千円（前年同期比6.9％減）となりました。
特別利益は建物等の売却により固定資産売却益を13,424千円計上しました。特別損失はセグメントの出版の一部の
部門の収益性の低下に伴い工具器具備品等の減損損失を84,261千円計上しました。法人税等合計は204,860千円（前
年同期比28.4％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は553,565千円（前年同期比4.7％
減）となりました。
なお、当社では、セグメントの出版では、定期的に実施される教科書改訂に伴い出版物を改訂しているために、下
記のような出版物の改訂年度の編集費用の処理方法を行っております。「第５〔経理の状況〕２〔財務諸表等〕
（１）〔財務諸表〕４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」参照
2015年度の教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品
原価を計算しております。当期の小学校図書教材においては、2019年度品の出版物は改訂５年目にあたるため、教科
書改訂に伴う改訂編集費用の負担はありません。
なお、2020年度に小学校教科書の改訂がなされました。そのため、2020年度品の出版物は、改訂に伴う編集費用の
50％にて製品原価を計算します。
上記の出版物の改訂年度の編集費用の処理により、通常は、改訂初年度50％にて計算された原価の製品を販売した
決算期の売上原価が高くなり、２年度目、３年度目、４年度目と売上原価が小さくなる傾向があります。５年度目は
改訂初年度に繰り延べされた編集費用はありませんが、次年度において出版物が改訂されるために５年度目の製品が
次期に使用できなく在庫処分となり、その費用が売上原価の増加につながります。つまり、2015年度の教科書改訂に
伴う出版物の改訂編集費用が零で在庫処分が少なく売上原価率が低かった４年度目に該当する2019年３月期の売上総
利益が増加いたしました。また、仮に改訂初年度の決算期の売上が減少し、売上を挽回するために２年度目に製品の
部分改訂の編集費用が増加すると売上原価が上昇する要因となります。この２年度以降の部分改訂の編集費用は繰り
延べ処理をせずに製造原価を計算しています。なお、通常、中学校の教科書改訂に伴う出版物の改訂は小学校の１年
後に実施されます。
経営上の目標数値については、売上高経常利益率８％を目指しております。前期の売上高経常利益率は7.4％、今
期は6.7％であり、0.7ポイント下げております。
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セグメントごとの経営成績に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
売上高につきましては、出版が8,713,872千円、教具が3,696,322千円となっており、売上高割合は出版が70.2％、
教具が29.8％となっております。
報告セグメントに配分していない管理部門の販売管理費等の全社費用を除いたセグメント利益では、出版が
1,463,386千円で売上高セグメント利益率は16.7％、教具が235,037千円で6.3％であります。両セグメントの利益率
の差の主な要因は、出版は製作ロット数が多くなれば１冊当たりの原価が低くなりますが、教具は１個当たりの原価
が低くならないことがあげられます。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕」に記
載のとおり、当社グループの主力商品であるセグメントの出版の出版物は、独占禁止法の再販売価格維持制度の対象
となっており、この制度が廃止された場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」 に記載のとおりであります。営業活動による資金収支に影響を与える要因として編集費用があります。教科
書改訂に伴う出版物の改訂編集費用が発生した決算期は、改訂編集費用の支払いが多くなり、営業活動による収支が
悪化する傾向にあります。
運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。決算日現在、
短期借入金は110,204千円、長期借入金は369千円であります。
当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料や加工賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。資金繰りの面では必要な手元資金を確保しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、事業活
動に影響が出て、突発的な資金手当てが必要となった場合には、借入金にて十分な対応が可能と判断しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(１）〔連結
財務諸表〕〔注記事項〕をご参照下さい。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい
要素もありますが、決算日現在で入手可能な情報を基に検証等を行っております。会計上の見積りにおける新型コロ
ナウイルスの感染拡大の影響については、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（追加情報）をご
参照下さい。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将
来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重
に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少
した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は 315 百万円であります。その主なものは、出版事業に
おいては建物の改修工事やサーバ機器等に 205 百万円、教具事業においては建物の改修工事や金型の購入等に 42 百万
円、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する 建物や基幹システムの改修費用等 に67百万円でありま
す。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡）
本社 管理業務・販売 1,647,162 127
出版、教具 284,981 5,746 240,700 2,178,591
（岐阜県羽島市） 業務・製作業務 (16,241) (15)
本社流通センター 発送設備・製本 498,944 40
出版、教具 190,772 16,394 3,487 709,598
（岐阜県羽島市） 設備
(8,671) (91)
東京本社 管理業務・販売 354,499 38
出版、教具 84,027 713 5,804 445,044
（東京都文京区） 業務・製作業務 (310) (3)
大阪支社 57,301 9
出版、教具 販売業務 7,436 0 2,306 67,043
（大阪府東大阪市） (317) (1)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等
を含んでおりません。
２ 主要な賃借及び賃貸している設備はありません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡）
管理業務・
本社 141,663 45
㈱学宝社 出版 販売業務・ 107,711 0 22,356 271,731
（名古屋市中川区） (617) (1)
製作業務
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を
含んでおりません。
２ 上記建物及び構築物の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの29,424千円を含んでおります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。
(3）在外子会社
該当する子会社はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月26日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
6,600,000 6,600,000
普通株式
（市場第二部）
100株
6,600,000 6,600,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
1989年１月20日
600,000 6,600,000 － 1,917,812 － 1,832,730
（注）
（注）無償割当
1988年11月30日現在の株主に対し、１株につき0.1株の割合にて無償新株式の発行を行いました。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 3 104 － － 653 769 －
所有株式数
－ 10,257 10 24,078 － － 31,636 65,981 1,900
（単元）
所有株式数の
－ 15.55 0.01 36.49 － － 47.95 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 334,811株は「個人その他」に3,348単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
880 14.04
有限会社清林溪声会 岐阜県岐阜市光町三丁目14番地
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
（常任代理人 資産管理サービス 313 4.99
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
263 4.20
文溪共栄会 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
235 3.75
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
206 3.30
文溪堂従業員持株会 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
サンメッセ株式会社 岐阜県大垣市久瀬川町七丁目５番地１ 193 3.09
193 3.09
水谷 雄二 岐阜県岐阜市
190 3.04
水谷 匡宏 東京都目黒区
189 3.02
水谷 朝子 岐阜県岐阜市
189 3.01
水谷 邦照 岐阜県岐阜市
－ 2,855 45.57
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
334,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,263,300 62,633 －
普通株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
6,600,000 － －
発行済株式総数
－ 62,633 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
羽島市江吉良町江
334,800 － 334,800 5.07
中七丁目１番地
株式会社文溪堂
－ 334,800 － 334,800 5.07
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 65 103,658
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
そ の 他 （ － ） － － － －
保有自己株式数 334,811 － 334,811 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確立に努めるとともに、安定した利益配当を継続的に実施することを最
重要課題として位置づけており、従来からの安定的な配当を行うことに加え、業績連動型の配当を行うことを方針と
しております。
具体的には、株主の皆様に対する利益還元をより一層充実させる観点から、文溪堂単体の当期純利益の40％相当額
を目処に年間配当金総額を決定しております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１株当たり７円
50銭を目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の配当政策により、当期における年間配当金は１株当たり31円50銭となり、１株当たり15円80銭の中間配当を
行っておりますので、期末配当金は１株当たり15円70銭となりました。
内部留保資金の使途につきましては、同業他社との競争激化や教育現場のニーズの多様化、新しい教育課程に対処
するため、多品種化及び高品質化に向けた教材製作や新規教材の開発に有効投資してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月７日
98 15.80
取締役会決議
2020年６月25日
98 15.70
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性・透明性の向上を図ることを目的として、株主価値を重視し
たコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります 。 このような視点に立ち、株主の皆様の権利保護や平等
性の確保、タイムリーディスクロージャーを重視し、幅広い情報開示や継続的なＩＲ活動に努めております 。
① 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度採用会社であります。
取締役会は、当社の経営監督機関であり、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事
項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けて運用を図っております。取締役会は、代表権を
持つ会長と社長の他、専務取締役１名、取締役５名（うち、社外取締役１名）の計８名で構成されております。取
締役会（定例）については、株主総会終結の直後の開催、決算取締役会の開催（年２回）及び毎月１回で年15回開
催しております。取締役会規程添付の「取締役会決議事項」に定める付議すべき事項について決議し、決議の方法
は取締役会の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決定しております。なお、当社の取締役は、12名以内
とする旨を定款に定めております。
経営会議は、社長以下の取締役（社外取締役を除く）で構成され、毎月２回開催し、取締役会の付議事項に関す
る基本方針の事前審議及び経営活動に関する重要事項を協議決定しております。
監査役会は、常勤監査役を含む４名全員が、独立役員である社外役員で構成され、おおむね毎月１回開催するほ
か、取締役会その他重要な会議に出席し、子会社を含めた営業概況や財産の状況、コンプライアンス体制等の会社
の重要情報に関する報告を受けており、客観的立場から取締役の職務執行を監視しております。監査役会の決議と
は、監査役の合意を必要とする事項を決定することをいい、決議の方法は、監査役全員の過半数をもって決定して
おります。
内部監査に関しましては、内部監査担当が、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務の適正
な運営・改善・能率の増進を図っております。
法令順守に関しましては、取締役、監査役、顧問弁護士、法務・渉外担当等で構成する「順法推進委員会」を設
置し、定期的な開催により、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。なお、顧問弁護士とは
顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。
リスク管理に関しましては、取締役、法務・渉外担当等で構成する「危機管理委員会」を設置し、経営危機が発
生した場合の会社の対応を協議するほか、リスク回避の方策について協議いたします。
会計監査に関しましては、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、外部監査を受けてお
ります。
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② 企業統治の体制を採用する理由
取締役会付議議案のうち、特に重要案件とされるものについては、取締役会開催前の経営会議において事前審議
を行い、取締役会において迅速な意思決定が図れるよう体制を整えております。
③ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの構築は、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての不断の見
直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作ることを目的としております。内部統制シス
テムの構築に関する基本方針は、以下のとおりであります。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務に係る文書・情報の取扱いは、社内規程に基づき、適正に保管・管理を行う。
ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機が発生した場合は、社内規程に基づき、速やかに対応する。
ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 重要事項については多面的な検討を行い、慎重に決定するために経営会議で審議する。
(ロ) 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
(ハ) 取締役は社内規程に基づき、分掌範囲で責任を持って職務を遂行する。
ニ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ) 取締役及び使用人は、社内規程に基づき、法令を順守し、それぞれの立場で自らの問題としてとらえて業
務運営にあたる。
(ロ) 内部監査担当は、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務の適正な運営・改善・能率
の増進を図る。
ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の
状況
(イ) 社内規程に基づき、子会社の管理を明確にし、指導・育成を促進する。
(ロ) 当社は、毎月１回、当社の取締役会に子会社の社長を出席させ、子会社における重要な事象について報告
させるとともに、対応を協議する。
(ハ) 監査役は社内規程に基づき、子会社に経営概況の報告を求め、必要な場合は調査を行う。
(ニ) 子会社は、その事業の性質及び規模に応じて、事業や投資に関するリスクを適切に管理し、当社は、当該
子会社のリスク管理体制の運用を支援する。
(ホ) 当社の内部監査担当は、監査計画に基づき定期的に子会社の内部監査を実施し、業務改善指導を通じて、
企業集団における業務の適正の確保に努める。
(へ) 子会社は、その取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の定
める法令順守規程に従う。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合には、必要と要望に応じて監査役の補助スタッフを
置くこととし、その人事については、取締役会と監査役会の承認を得るものとする。
ト． 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、予め監査役会の承認を得るものとし、当該使用人
は監査役の指揮命令下に置くものとする。
チ． 当社及び当社の子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関す
る体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
(イ) 当社及び当社の子会社の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて
必要な報告及び情報提供を行う。
(ロ) 前項の報告 及び 情報提供としての主なものは次のとおりとする。
・月次決算の状況
・経営会議決議事項及び取締役社長決裁事項のうち、特に重要な事項
・取締役及び監査役について、他社の取締役及び監査役の兼務の状況
・特に重要な事業計画の遂行状況
・財務に関する重要事項
・使用人及び給与に関する重要事項
・法務及び広報に関する重要事項
・環境保全等に関する重要事項
・子会社の収支状況
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・各担当取締役が重要と認める事項
(ハ) 当社及び当社の子会社は、上記の報告を行った当社及び当社の子会社の役員、使用人に対して、当該報告
を行ったことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。
リ． 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払 い又 は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用 又は 債務を処理するものとする。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は社内規程に基づき、取締役及び会計監査人、内部監査担当と緊密な連携を図り、的確な監査を実施す
る。
ル． 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力・団体に対しては、総務部を窓口とし毅然とした態度で組織的に対応を行う。また、これらの勢
力・団体からの介入を防止するために、警察当局等との緊密な連携を図るとともに、当社業務への関与を拒絶
し、あらゆる要求を排除する。
④ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、社内に危機管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備を行っているほか、社内規
程の整備に取り組んでおります。
⑤ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
取締役会は、年15回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他重要事項を決議するとともに、業
務執行状況の監視を行っております。また、順法推進委員会においては、全委員の出席のもと原則、年12回開催
し、法令順守に向けて確認、検討を行っております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、当社の取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に
該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基
づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年６月 当社入社
1983年９月 編集部部長
1987年２月 取締役就任
1990年２月 常務取締役就任
1995年７月 専務取締役就任
代表取締役
水谷 邦照 1948年２月14日 生
(注)３ 189
会長
1998年７月 取締役副社長就任
2003年６月 代表取締役社長就任
2013年６月 一般財団法人総合初等教育
研究所理事長就任（現任）
2013年６月
代表取締役会長就任（現任）
1981年６月 当社入社
1996年８月 準教科書編集グループリー
ダー
代表取締役
水谷 泰三 1957年３月９日 生 (注)３ 32
2011年６月 取締役就任
社長
2015年５月 常務取締役就任
2016年６月 代表取締役社長就任（現任）
1979年３月 当社入社
1999年８月 大阪支社グループリーダー
2012年６月 取締役就任
専務取締役
井川 茂 1958年３月６日 生 (注)３ 10
2017年６月 常務取締役就任
営業本部長、製作本部長
2018年８月 営業本部長、製作本部長就
任（現任）
2020年５月 専務取締役就任 （現任）
1982年３月 当社入社
2007年８月 教具部部長
取締役
物流本部長、 柴田 裕司 1959年10月30日 生 (注)３ 8
2016年６月
取締役就任（現任）
ＩＣＴ事業本部長
2020年６月 物流本部長、ＩＣＴ事業本
部長就任（現任）
1986年３月 当社入社
2014年10月 出版部部長
取締役
大橋 正人 1963年５月13日 生 (注)３ 2
2019年６月
取締役就任（現任）
編集・出版本部長
2019年６月 編集・出版本部長就任（現
任）
1986年３月 当社入社
2007年８月 ソフト営業部部長
取締役
加藤 達也 1962年７月18日 生
2020年６月 (注)４ －
取締役就任（現任）
東京支店長・東京本部長
2020年６月 東京支店長・東京本部長就
任（現任）
1986年３月 当社入社
2011年９月 総務部部長
取締役
吉田 裕之 1964年３月18日 生 (注)４ 1
管理本部長 2020年６月
取締役就任（現任）
2020年６月 管理本部長就任（現任）
1971年４月 文部省入省
1991年７月 同省初等中等教育局特殊教
育課長
1996年７月 文化庁文化部長
取締役 霜鳥 秋則 1947年９月16日 生 (注)３ 1
2015年４月 公立大学法人秋田公立美術
大学理事長兼学長（現任）
2015年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2004年４月 岐阜県教育委員会教育次長
常勤監査役 田村 弘司 1950年12月５日 生 (注)５ －
2017年６月 当社監査役就任（現任）
1981年４月 後藤真一法律事務所開設
監査役 後藤 真一 1947年８月25日 生 (注)６ －
1988年２月 当社監査役就任（現任）
2014年４月 公益財団法人岐阜県暴力追
放推進センター専務理事
監査役 杉山 俊博 1953年６月８日 生 (注)６ －
2020年６月 当社監査役就任（現任）
2019年７月 名古屋国税局調査部部長退
官
2019年９月 税理士登録
監査役 藤村 伸介 1958年11月16日 生 (注)６ －
2020年７月 当社監査役就任（2020年７
月１日就任予定）
計 244
（注）１ 取締役霜鳥秋則氏は、社外取締役であります。
２ 監査役全員は、社外監査役であります。
３ 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
なお、藤村伸介氏は、2020年７月１日付の就任予定であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
社外取締役の霜鳥秋則氏は、教育行政の豊かな経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営戦略に対する助
言、コーポレート・ガバナンスの向上に活かせるものと判断しております。
社外取締役１名は、当社株式1,200株を保有しておりますが、それ以外は当社との人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役４名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査役に関しては、多面的に取締役の職務の執行が監視できるよう、教育者、弁護士、行政経験者、
税理士などから人選を行っており、監査役４名はすべて社外監査役であります。
また、監査役は、社内規程に基づき、会計監査人と密接な連携を保ちながら積極的に情報交換を行い、効率的
な監査を実施しており、年数回は監査役会において、監査体制、監査計画、監査実施状況などの報告を受けてお
ります。内部監査部門とは、社内規程に基づき、監査はそれぞれ独立して実施しているものの、緊密な連携を保
ち、必要に応じて相互の監査結果情報を交換し、監査効率の向上に努めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、会社法や証券取引所の規則等を参考にし、経歴や当
社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保
できることを個別に判断しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるお
それはないと判断されることから、社外取締役１名、社外監査役４名を証券取引所の定める独立役員として届け
出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、経営会議の内容、業務の進捗状況等の詳細な報告を受け、順法推進委員会への参
加等により情報を共有しており、取締役会の議論に積極的に参加できる状況であります。また、社外取締役は、
独立社外役員である監査役とは、情報交換が必要な場合は会合を設けることとしております。
内部監査は、業務監査結果について会計監査人と随時協議を行うほか、監査役会及び取締役会に報告しており
ます。
各監査役は自らの職務の執行状況について監査役会に随時報告するとともに、必要に応じて会計監査人、取締
役等から報告を受けております。
なお、これらの監査結果等は内部監査部門に適宜報告され、意見交換をしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役監査は常勤監査役１名と非常勤監査役３名が実施してお
り、常勤監査役及び非常勤監査役全員は社外監査役であります。
ａ．各監査役の経験及び能力
常勤監査役 田村弘司氏は、教育行政の豊かな経験及び幅広い見識を有しております。監査役 後藤真一
氏は、弁護士の資格を有しており、コンプライアンスに関する豊かな経験と幅広い見識を有しております。
監査役 杉山俊博氏は、行政の豊かな経験及び幅広い見識を有しております。監査役 藤村伸介氏は、税理
士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、杉山俊博氏と藤村伸介氏は、2020年６月25日開催の第67期定時株主総会にて選任され、杉山俊博氏
は同日に就任し、藤村伸介氏は2020年７月１日に就任を予定しております。
ｂ．当事業年度における監査役会の回数と出席状況
氏 名 開催回数 出席回数
田村 弘司 18回 18回
後藤 真一 18回 18回
南 博昭 18回 17回
丹羽 修 18回 18回
南博昭氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、
丹羽修氏は、行政の豊かな経験及び幅広い見識を有しております。
南博昭氏と丹羽修氏は、2020年６月25日開催の第67期定時株主総会にて退任いたしました。
ｃ．監査活動の概要
監査役は当事業年度において監査役会を18回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監
査を行うとともに、取締役会、順法推進委員会など重要な社内会議へ出席し、子会社を含めた営業概況
や財産の状況、コンプライアンス体制等の会社の重要情報に関する報告を受けており、客観的立場から
取締役の職務執行を監視しております。また、会計監査人及び内部監査担当との情報交換、取締役、部
長からも適宜面談を実施し密接に連携して、監査の有効性・効率性を高めております。
監査役会の主な検討事項
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・会計監査人に関する評価、監査報酬
・内部統制システム
・競業取引、利益相反取引
・決算の適法性・適正性
常勤監査役の活動は、監査役会の議長を務め、事業年度の監査計画を立案し各監査役とその内容について
審議しております。また、取締役会においては、審議事項、子会社を含めた報告事項等に関して意見を述べ
るなど、客観的立場から取締役の職務執行を監視しております。特に、会計監査人及び内部監査担当との情
報交換の中心的な役割を果たし、取締役、各部長と適宜面談を実施し密接に連携して、監査の有効性・効率
性を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、専任スタッフ２名が担当しており、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務
の適正な運営・改善・能率の増進を図っております。また、業務監査結果については、会計監査人と随時協議を
行うほか、監査役監査及び取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
34 年間
・2002年３月期までは八重洲監査法人、2003年から新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）であ
ります。ただし、監査業務を執行していた公認会計士が新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法
人）へ異動し、継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が継続して監査業務を
執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査期間を合わせて記載しております。
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・業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として７会計期間を超えて監査業
務に関与しておりません。
ｃ ．業務を執行した公認会計士
倉持 直樹
髙橋 浩彦
ｄ ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他22名であり ます。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が監査公認会計士を選定するにあたって考慮するものとしている方針としては、監査法人の規模、品
質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、監査報酬の水準等を総合的に判断して選定を行ってお
ります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価については、監査法人の品
質管理体制、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監
査、不正リスクなどの観点について監査法人から報告書を受領し、また経理部門、内部監査部門からもヒア
リングを行い、整備・運用が十分に行われているかを確認し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
23,000 － 23,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
23,000 － 23,000 －
計
（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査
に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、当連結会計年度の監査証明業
務に基づく報酬には、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額を記載しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模、複雑性、リスクに対して合
理的かどうかなどの観点から他企業と比較を行い、監査実施の責任者及び監査チームのメンバーの監査時間等
の精査を通じて、監査報酬の水準が適切かどうかの評価を行っております。
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ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当
社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の
額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の改訂について
当社は、外部識者を含む経営会議で継続的な審議を経て、2020年５月25日開催の取締役会にて役員報酬制度
を見直すことを決議し、2020年６月25日開催の定時株主総会で承認されました。具体的な内容は、取締役（社
外取締役を除く）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と更なる価値共有
を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬です。なお、詳細については、「第５〔経理の状況〕１〔連結
財務諸表等〕（１）〔連結財務諸表〕〔注記事項〕（重要な後発事象）」をご参照下さい。
また、役員退職慰労金制度の廃止は、2020年５月25日開催の取締役会で決議し、2020年６月25日開催の定時
株主総会で承認されました。なお、詳細については、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（１）〔連
結財務諸表〕〔注記事項〕（重要な後発事象）」をご参照下さい。
以上の結果、当社の取締役報酬は、固定報酬、業績連動報酬である役員賞与、譲渡制限付株式報酬で構成さ
れてます。取締役会で一任を受けた代表取締役会長が、一定のルールに基づき、株主総会で決定された報酬の
範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、代表取締役社長と協議の
上、報酬額を決定しております。当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であ
り、年額260,000千円以内であります。また、役員賞与は、株主への配当の原資でもある事業年度の純粋な企
業活動の成果を示す当期純利益を指標として選定し、当期純利益と連動した業績連動型で支給しております。
業績連動報酬として目標とする当期純利益の達成条件は定めておりません。当事業年度における当期純利益の
実績は492,642千円で、当事業年度に計上した役員賞与引当金は49,000千円であり、当期純利益の10％を限度
としております。当社では、2008年３月期より、単体の当期純利益の40％相当額を目処に年間配当金総額を決
定し、また、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、1株あたり７円50銭を目標としております。役員
賞与は、社外取締役を除く取締役が対象で、当期純利益を算定基礎としており、配当金額も同じく当期純利益
を算定基礎としているため、役員賞与による業績向上のための取締役へのインセンティブ付与は株主利益を意
識した経営を行うことを目的としております。監査役の報酬につきましては、常勤、非常勤、勤続年数等を考
慮して、監査役の協議により決定しております。当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006
年６月29日であり、年額18,000千円以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役 190,398 130,020 49,000 11,377 8
17,966 17,966 － － 5
社外取締役及び社外監査役
（注）１ 「業績連動報酬」欄に記載の金額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。
２ 上記のほか、社外監査役が当社の子会社から受けた役員としての報酬等の総額は650千円であります。
３ 監査役は、すべて社外監査役であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的で
保有する投資株式は、主に事業運営の連携強化、取引関係の維持・強化、及び安定的な資金調達等により当社の
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の出版・教具事業では、今後も成長を続けていくための開発・生産・販売等の過程において、また、安
定的かつ継続的な金融取引関係の維持のために、様々な企業との協力関係が必要と考えております。具体的に
は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、決算日現在で17銘柄保有しております。17銘柄を①
仕入先（セグメントの出版における原材料の仕入先）、②加工先（セグメントの出版における加工先）、③取
引先（物流企業）、④取引金融機関、⑤その他（経営安定、情報等の取得企業）の５つに区分し、事業戦略、
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取引先との事業上の関係などを検討し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有し
ていく方針です。この方針に基づき、当社は取締役会にて当該株式の検証を実施いたしました。今後も、毎
年、 継続して検証を行ってまいります。
また、純投資目的以外の目的である投資株式の縮減については、事業戦略等を適宜見直し、株式保有する意
義が不十分、あるいは企業価値の向上がないと判断した株式については、保有株式の縮減を検討いたします。
具体的には、株式保有することによるリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、個別銘柄ごとの①
保有目的、②政策保有株式の株価動向、配当状況、③株式保有企業の業績動向、④個々の株式残高の当社純資
産に占める割合、ROE等の経営指標を考慮して、当社の資産が非効率に費消されていないかどうかを検証してい
ます。また、株式を保有している企業からの当社の企業戦略に見合った情報、保有先企業のノウハウ等を取締
役会における継続保有の重要項目として判断材料としております。その結果、決算日現在保有していた２銘柄
を2020年５月に売却いたしました。また、株式累積投資をしていた１銘柄の取得を2020年６月に中止いたしま
した。
なお、取締役会における純投資目的以外の目的である投資株式についての報告・審議については、2020年３
月期においては2019年６月、提出日現在においては2020年５月と６月の取締役会にて検討しております。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 16,285
非上場株式
17 302,283
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
財務・経理に係る業務の円滑な推進のため、当
社のメインバンクとして株式取得により取引関
1 3,599
非上場株式以外の株式 係の一層の強化や事業展開する上での有意義な
情報を得ることによる経済的利益を見込んだた
めであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、財務・経理に係る業務の円滑な
推進のため保有しております。信頼関係
34,599 33,071
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
引状況等に基づく保有意義、同社との取
引により事業展開する上での有意義な情
㈱大垣共立銀行 報等を得ることによる経済合理性につい 有
て取締役会で定期的に検証を行い、保有
の合理性があると判断しております。更
なる関係強化のため株式累積投資をして
75,254 76,063
増加しましたが、純資産額に占める割合
が一定基準を超えたため2020年６月に株
式累積投資を中止いたしました。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、セグメントの出版において、印
195,800 195,800
刷・発送業務等の取引を行っており信頼
関係の構築・維持強化の必要性や事業上
サンメッセ㈱
有
の取引状況等に基づく保有意義、同社と
の取引関係による経済合理性について取
69,704 79,690
締役会で定期的に検証を行い、保有の合
理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、事業戦略において互恵目的で保
216,000 216,000
有の適否と、株価動向、配当状況、株式
保有企業の業績動向、個々の株式残高の
㈱ＴＹＫ
当社純資産に占める割合、ROE等の経営 有
指標を考慮して、当社の資産が非効率に
費消されていないかどうかを取締役会で
60,912 78,840
定期的に検証を行い、保有の合理性があ
ると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、物流業務の取引を行っており信
26,000 26,000
頼関係の構築・維持強化の必要性や事業
上の取引状況等に基づく保有意義、同社
㈱エスライン 有
との取引関係によって得る有意義な情報
等について取締役会で定期的に検証を行
22,126 27,794
い、保有の合理性があると判断しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、財務・経理に係る業務の円滑な
11,028 11,028
推進のため保有しております。信頼関係
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
㈱十六銀行 引状況等に基づく保有意義、同社との取 有
引により事業展開する上での有意義な情
報等を得ることによる経済合理性につい
20,787 24,790
て取締役会で定期的に検証を行い、保有
の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、財務・経理に係る業務の円滑な
5,962 5,962
推進のため保有しております。信頼関係
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
㈱三井住友フィナン
引状況等に基づく保有意義、同社との取 無
シャルグループ
引により事業展開する上での有意義な情
報等を得ることによる経済合理性につい
15,638 23,108
て取締役会で定期的に検証を行い、保有
の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、物流業務等の取引を行っており
6,964 6,964
信頼関係の構築・維持強化の必要性や事
セイノーホールディ
業上の取引状況等に基づく保有意義、同 無
ングス㈱
社との取引関係による経済合理性につい
8,168 10,271
て取締役会で定期的に検証を行い、保有
の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、セグメントの出版において、原
5,071 5,071
材料の仕入先として信頼関係の構築・維
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
ダイナパック㈱
有
基づく保有意義、同社との取引関係によ
る経済合理性について取締役会で定期的
6,389 7,804
に検証を行い、保有の合理性があると判
断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、セグメントの出版において、原
13,000 13,000
材料の仕入先として信頼関係の構築・維
北越コーポレーショ
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
有
ン㈱
基づく保有意義、同社との取引関係によ
る経済合理性について取締役会で定期的
5,252 8,411
に検証を行い、保有の合理性があると判
断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、セグメントの出版において、原
9,000 9,000
材料の仕入先として信頼関係の構築・維
王子ホールディング
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
無
ス㈱
基づく保有意義、同社との取引関係によ
る経済合理性について取締役会で定期的
5,211 6,183
に検証を行い、保有の合理性があると判
断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、財務・経理に係る業務の円滑な
38,172 38,172
推進のため保有しております。信頼関係
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
㈱みずほフィナン
引状況等に基づく保有意義、同社との取 無
シャルグループ
引により事業展開する上での有意義な情
報等を得ることによる経済合理性につい
4,718 6,538
て取締役会で定期的に検証を行い、保有
の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、財務・経理に係る業務の円滑な
7,480 7,480
推進のため保有しております。信頼関係
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
㈱三菱ＵＦＪフィナ
引状況等に基づく保有意義、同社との取 無
ンシャル・グループ
引により事業展開する上での有意義な情
報等を得ることによる経済合理性につい
3,014 4,114
て取締役会で定期的に検証を行い、保有
の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、財務・経理に係る業務の円滑な
5,515 5,515
推進のため保有しております。信頼関係
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
野村ホールディング
引状況等に基づく保有意義、同社との取 無
ス㈱
引により事業展開する上での有意義な情
報等を得ることによる経済合理性につい
2,524 2,207
て取締役会で定期的に検証を行い、保有
の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、セグメントの出版において、原
1,300 1,300
材料の仕入先として信頼関係の構築・維
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
日本製紙㈱
有
基づく保有意義、同社との取引関係によ
る経済合理性について取締役会で定期的
2,000 2,971
に検証を行い、保有の合理性があると判
断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
100 100
ですが、事業戦略において業界の動きを
㈱ベネッセホール
知るために、取締役会で定期的に検証を 無
ディングス
行い、保有の合理性があると判断してお
275 287
ります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
定量的な保有効果については記載が困難
であります。信頼関係の構築・維持強化
200 200
の必要性や事業上の取引状況等に基づく
保有意義、同社との取引により事業展開
する上での有意義な情報等を得ることに
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
無
よる経済合理性について取締役会で定期
ングス
的に検証を行っております。その結果、
保有する意義がないと判断し、2020年５
176 232
月に全株式を売却したため、提出日現在
において保有する株式はありません。
定量的な保有効果については記載が困難
であります。信頼関係の構築・維持強化
100 100
の必要性や事業上の取引状況等に基づく
保有意義、同社との取引により事業展開
第一生命ホールディ する上での有意義な情報等を得ることに
無
ングス㈱ よる経済合理性について取締役会で定期
的に検証を行っております。その結果、
保有する意義がないと判断し、2020年５
129 153
月に全株式を売却したため、提出日現在
において保有する株式はありません。
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載が困難で
あります。 特定投資株式については、取締役会において、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点か
ら、個別銘柄ごとの保有目的、政策保有株式の株価動向、配当状況、株式保有企業の業績動向、個々の株式残高
の当社純資産に占める割合、ROE等の経営指標に考慮して、当社の資産が非効率に費消されていないかどうかを
検証しています。また、企業戦略に見合った情報、保有先企業のノウハウ等の情報を取締役会における継続保有
の重要項目として判断材料としております。なお、2020年３月期においては2019年６月、提出日現在においては
2020年５月と６月の取締役会にて純投資目的以外の目的である投資株式についての保有の適否を検討しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
8 28,074 8 40,100
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1,084 － 4,779
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,789,981 4,975,807
現金及び預金
※5 1,287,454
1,220,428
受取手形及び売掛金
400,250 400,670
有価証券
※2 3,197,703 ※2 3,239,430
商品及び製品
176,856 628,843
仕掛品
314,292 309,634
原材料
29,120 74,637
その他
△ 1,289 △ 1,444
貸倒引当金
10,194,369 10,848,008
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3.4 703,364 ※3.4 731,999
建物及び構築物（純額）
※4 3,314,774 ※4 3,308,796
土地
※3 127,411 ※3 123,413
その他（純額）
4,145,550 4,164,210
有形固定資産合計
無形固定資産
211,211 181,014
ソフトウエア
8,143 6,523
その他
219,355 187,537
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,034,724 2,835,579
投資有価証券
32,709 51,603
繰延税金資産
※1 235,466 ※1 233,761
その他
△ 20,483 △ 19,522
貸倒引当金
3,282,416 3,101,421
投資その他の資産合計
7,647,321 7,453,170
固定資産合計
17,841,691 18,301,178
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,222,246 1,288,152
支払手形及び買掛金
1,333,567 1,578,095
電子記録債務
※4 1,328 ※4 110,204
短期借入金
未払法人税等 114,395 139,227
57,000 54,000
役員賞与引当金
11,000 9,000
返品調整引当金
1,056,773 903,443
その他
3,796,310 4,082,123
流動負債合計
固定負債
※4 573 ※4 369
長期借入金
50,577 34,804
繰延税金負債
242,470 251,249
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 625,590 523,579
7,553 7,001
資産除去債務
33,082 34,882
その他
959,848 851,887
固定負債合計
4,756,159 4,934,011
負債合計
純資産の部
株主資本
1,917,812 1,917,812
資本金
1,832,730 1,832,730
資本剰余金
9,607,266 9,944,994
利益剰余金
△ 310,740 △ 310,844
自己株式
13,047,069 13,384,693
株主資本合計
その他の包括利益累計額
78,011 △ 317
その他有価証券評価差額金
△ 39,548 △ 17,209
退職給付に係る調整累計額
38,462 △ 17,526
その他の包括利益累計額合計
13,085,532 13,367,167
純資産合計
17,841,691 18,301,178
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
11,969,474 12,410,194
売上高
※1 6,950,592 ※1 7,325,375
売上原価
5,018,882 5,084,818
売上総利益
販売費及び一般管理費
967,855 1,048,664
荷造運搬費
581,323 637,488
広告宣伝費
147 4,532
貸倒引当金繰入額
192,910 197,926
役員報酬
1,128,006 1,104,841
給料及び手当
57,000 54,000
役員賞与引当金繰入額
53,029 49,516
退職給付費用
24,816 24,809
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費 213,607 217,466
134,801 150,965
賃借料
72,075 71,601
租税公課
97,184 104,723
減価償却費
621,960 608,658
その他の経費
4,144,720 4,275,195
販売費及び一般管理費合計
874,162 809,622
営業利益
営業外収益
10,666 9,265
受取利息
10,500 10,378
受取配当金
24,936 25,747
受取賃貸料
1,171 1,282
受取保険金
1,666 1,803
保険配当金
10,677 13,596
雑収入
59,618 62,073
営業外収益合計
営業外費用
31 63
支払利息
37,456 38,327
売上割引
505 －
雑損失
37,993 38,390
営業外費用合計
895,787 833,305
経常利益
特別利益
※2 576 ※2 13,424
固定資産売却益
576 13,424
特別利益合計
特別損失
※3 1,734 ※3 2,231
固定資産売却損
※4 53 ※4 1,811
固定資産除却損
26,878 －
投資有価証券評価損
※5 84,261
－
減損損失
28,666 88,303
特別損失合計
867,698 758,425
税金等調整前当期純利益
243,639 232,530
法人税、住民税及び事業税
42,647 △ 27,670
法人税等調整額
286,287 204,860
法人税等合計
581,410 553,565
当期純利益
581,410 553,565
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
581,410 553,565
当期純利益
その他の包括利益
△ 28,805 △ 78,328
その他有価証券評価差額金
28,504 22,339
退職給付に係る調整額
※ △ 301 ※ △ 55,989
その他の包括利益合計
581,109 497,576
包括利益
（内訳）
581,109 497,576
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,917,812 1,832,730 9,239,191 △ 310,562 12,679,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,335 △ 213,335
親会社株主に帰属する当期
581,410 581,410
純利益
自己株式の取得 △ 178 △ 178
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 368,074 △ 178 367,896
当期末残高 1,917,812 1,832,730 9,607,266 △ 310,740 13,047,069
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
106,817 △ 68,053 38,764 12,717,937
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,335
親会社株主に帰属する当期
581,410
純利益
自己株式の取得 △ 178
株主資本以外の項目の当期
△ 28,805 28,504 △ 301 △ 301
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 28,805 28,504 △ 301 367,594
当期末残高 78,011 △ 39,548 38,462 13,085,532
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,917,812 1,832,730 9,607,266 △ 310,740 13,047,069
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,837 △ 215,837
親会社株主に帰属する当期
553,565 553,565
純利益
自己株式の取得
△ 103 △ 103
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 337,728 △ 103 337,624
当期末残高 1,917,812 1,832,730 9,944,994 △ 310,844 13,384,693
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 78,011 △ 39,548 38,462 13,085,532
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,837
親会社株主に帰属する当期
553,565
純利益
自己株式の取得
△ 103
株主資本以外の項目の当期
△ 78,328 22,339 △ 55,989 △ 55,989
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 78,328 22,339 △ 55,989 281,635
当期末残高 △ 317 △ 17,209 △ 17,526 13,367,167
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
867,698 758,425
税金等調整前当期純利益
134,315 160,785
減価償却費
78,376 60,160
ソフトウエア償却費
－ 84,261
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 147 △ 805
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,248 △ 3,000
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 1,000 △ 2,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17,762 8,779
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,709 △ 70,133
△ 21,167 △ 19,643
受取利息及び受取配当金
31 63
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） 1,157 △ 11,192
53 1,811
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 26,878 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,699 △ 34,545
たな卸資産の増減額（△は増加） 43,771 △ 489,056
仕入債務の増減額（△は減少） 74,334 316,487
59,011 △ 120,489
その他
1,239,210 639,907
小計
利息及び配当金の受取額 28,754 27,193
△ 30 △ 69
利息の支払額
△ 342,250 △ 211,782
法人税等の支払額
925,684 455,248
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 200,000
定期預金の預入による支出
△ 92,799 △ 186,104
有形固定資産の取得による支出
3,471 19,197
有形固定資産の売却による収入
△ 107,476 △ 94,459
無形固定資産の取得による支出
△ 303,558 △ 103,599
投資有価証券の取得による支出
100,000 200,070
投資有価証券の償還による収入
△ 6,385 △ 3,899
保険積立金の積立による支出
4,213 5,310
保険積立金の払戻による収入
△ 44 －
資産除去債務の履行による支出
△ 402,580 △ 363,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,000 110,000
△ 178 △ 103
自己株式の取得による支出
△ 213,673 △ 215,835
配当金の支払額
△ 223,851 △ 105,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 299,252 △ 14,173
4,090,728 4,389,981
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,389,981 ※ 4,375,807
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1） 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱学宝社
㈱ロビン企画
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲ブンケイ商事
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影
響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）たな卸資産
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）によっており、仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。なお、連結子会社の一部のたな卸資産について
は、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び最終
仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価し
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 については、定額法によっております。なお、主な耐用年数
は、建物及び構築物の８～50年であります。
(ロ）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５
年）に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づ
く均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）単行本在庫調整勘定
単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(ニ）返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する期末売上債権を基準とする繰入限度相当額を計上
しております。
(ホ）役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社である㈱学宝社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労
金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(6）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（ 時価の算定に関する会計基準等 ）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
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・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大の第２波の発生により、再び小学校・中学校が全国的に休校になった場合、学校で
使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性がありますが、５月下旬よ
り、通常の授業に向けて、時差登校・分散登校・短時間登校などの臨時的な対応が学校ごとに行われており、来年３
月末までには、定められたカリキュラムが全て消化されるものと仮定しております。この場合、繰延税金資産の回収
可能性の判断及び固定資産の減損の判定に与える影響は軽微であると考えられるため、決算日現在の見積りに大きな
影響を与えるものではないと判断しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資その他の資産（その他） 3,590千円 3,590千円
※２ 製品より控除した単行本在庫調整勘定
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
単行本在庫調整勘定 140,711千円 160,522千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
減価償却累計額 3,371,727 千円 3,444,919 千円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 201,180千円 203,363千円
土地 880,107 880,107
計 1,081,288 1,083,471
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 1,328千円 110,204千円
長期借入金 573 369
計 1,902 110,573
※５ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末
日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 973千円 －千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺
後）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△ 1,949 千円 △ 12,007 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －千円 13,023千円
その他（車両運搬具） 576 400
計 576 13,424
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －千円 2,231千円
土地 1,734 －
計 1,734 2,231
※４ 固定資産除却損の 内容 は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 53千円 1,811千円
その他（機械及び装置） 0 0
その他（工具、器具及び備品） 0 0
計 53 1,811
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
岐阜県大垣市 事業資産 その他（工具、器具及び備品）
岐阜県大垣市 事業資産 ソフトウエア
当社グループは、事業資産について継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、グルーピングを行っ
ております。
収益性の低下により投資の回収が見込めなくなった事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額84,261千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具器具備品65,521千円、ソフ
トウエア18,739千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能性が認められないため、零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △59,129千円 △94,862千円
組替調整額 26,878 －
税効果調整前
△32,250 △94,862
税効果額 3,444 16,533
その他有価証券評価差額金
△28,805 △78,328
退職給付に係る調整額：
当期発生額 25,913 22,223
組替調整額 14,760 9,653
税効果調整前
40,674 31,877
税効果額 △12,169 △9,537
退職給付に係る調整額
28,504 22,339
その他の包括利益合計
△301 △55,989
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,600,000 － － 6,600,000
合計 6,600,000 － － 6,600,000
自己株式
普通株式 334,613 133 － 334,746
合計 334,613 133 － 334,746
（注）普通株式の自己株式の増加133株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年６月26日
普通株式 117,162 18.70 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 96,173 15.35 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 116,846 利益剰余金 18.65 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,600,000 － － 6,600,000
合計 6,600,000 － － 6,600,000
自己株式
普通株式 334,746 65 － 334,811
合計 334,746 65 － 334,811
（注）普通株式の自己株式の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月25日
普通株式 116,846 18.65 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 98,990 15.80 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 98,363 利益剰余金 15.70 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,789,981千円 4,975,807千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △400,000 △600,000
現金及び現金同等物 4,389,981 4,375,807
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産（預金、国債、社債等）に限定し、短期的な運転資
金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクがあり、有価証券及び投資有価証券は、主に社債及び取
引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、不良債権リスク規程に従い、営業部が取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は資金運用規程に従い格付の高い債券のみを対象として
いるため、信用リスクは僅少であり、上場株式は定期的に発行体の財務状況等を確認し、四半期ごとに時価の把握
を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び従業員の住宅貸付金に対する融資（長期）であり、長期借入金の
支払利息は固定金利により実行しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２ 参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,789,981 4,789,981 －
1,287,454 1,287,454
(2）受取手形及び売掛金 －
3,416,129
(3）有価証券及び投資有価証券 3,416,129 －
資産計 9,493,564 9,493,564 －
(1）支払手形及び買掛金 1,222,246 1,222,246 －
(2）電子記録債務 1,333,567 1,333,567 －
114,395 114,395
(3）未払法人税等 －
1,902 1,988 86
(4）長期借入金
負債計 2,672,111 2,672,197 86
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,975,807 4,975,807 －
1,220,428 1,220,428
(2）受取手形及び売掛金 －
3,217,404
(3）有価証券及び投資有価証券 3,217,404 －
資産計 9,413,641 9,413,641 －
(1）支払手形及び買掛金 1,288,152 1,288,152 －
1,578,095 1,578,095
(2）電子記録債務 －
(3）短期借入金 110,000 110,000 －
139,227 139,227
(4）未払法人税等 －
573 607 33
(5）長期借入金
負債計 3,116,049 3,116,083 33
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
金銭信託については、短期間の運用のものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には一年以内に返済予定の長期借入金を含
めております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 22,435 22,435
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,785,473 － － －
受取手形及び売掛金 1,287,454 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）社債 200,000 1,210,000 1,335,000 －
(2）その他 200,000 34,040 － －
合計 6,472,927 1,244,040 1,335,000 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,967,478 － － －
受取手形及び売掛金 1,220,428 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）社債 200,000 1,710,000 735,000 －
(2）その他 200,000 31,270 － －
合計 6,587,907 1,741,270 735,000 －
４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,328 204 175 182 11 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 110,000 － － － － －
長期借入金 204 175 182 11 － －
合計 110,204 175 182 11 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
295,912
(1）株式 189,879 106,033
(2）債券 2,038,873 2,026,828 12,044
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 34,040 20,400 13,640
小計 2,368,825 2,237,108 131,717
135,116
(1）株式 103,651 △31,465
(2）債券 743,651 745,484 △1,832
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 200,000 200,000 －
小計 1,047,303 1,080,600 △33,297
合計 3,416,129 3,317,709 98,420
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,435千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
218,349
(1）株式 173,435 44,914
(2）債券 705,250 704,677 572
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 31,270 20,400 10,870
小計 954,869 898,513 56,356
155,159
(1）株式 112,009 △43,150
(2）債券 1,950,526 1,960,174 △9,648
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 200,000 200,000 －
小計 2,262,535 2,315,334 △52,799
合計 3,217,404 3,213,847 3,557
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,435千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について26,878千円（その他有価証券で時価のある株式26,878千円）減損処
理を行っております。
減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、連結会計年度末における時価が取得原価
に比べ、50％以上の下落率の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の下落率の銘柄について発行
会社の業績及び過去の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理して
おります。
また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ、50％以上の下落率の銘柄につ
いて、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項は ありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定
給付企業年金制度を採用しており、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社および連結子会社１社は、出版企業年金基金（複数事業主制度）に加入しておりますが、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,102,529千円 1,068,813千円
勤務費用 58,910 54,198
利息費用 1,933 2,448
数理計算上の差異の発生額 △26,615 △26,377
退職給付の支払額 △67,944 △125,437
退職給付債務の期末残高 1,068,813 973,645
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（ (3）に掲げられた 簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 522,417千円 549,576千円
期待運用収益 6,530 6,869
数理計算上の差異の発生額 △702 △4,153
事業主からの拠出額 73,953 82,385
退職給付の支払額 △52,622 △93,490
年金資産の期末残高 549,576 541,188
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(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 102,862千円 106,354千円
退職給付費用 10,904 18,554
退職給付の支払額 △945 △27,599
制度への拠出額 △6,466 △6,187
退職給付に係る負債の期末残高 106,354 91,122
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,264,855千円 1,148,557千円
年金資産 △639,264 △624,977
連結貸借対照表に計上された負債の純額 625,590 523,579
退職給付に係る負債 625,590 523,579
連結貸借対照表に計上された負債の純額 625,590 523,579
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 68,348千円 63,578千円
1,933 2,448
利息費用
△6,530 △6,869
期待運用収益
14,760 9,653
数理計算上の差異の費用処理額
10,904 18,554
簡便法で計算した退職給付費用
89,417 87,365
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △40,674千円 △31,877千円
△40,674 △31,877
合 計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 56,433千円 24,556千円
56,433 24,556
合 計
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 4％ 4％
株式 3 3
一般勘定 93 93
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.0～0.3 ％ 0.0～0.3 ％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.25％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,216
千円、当連結会計年度11,150千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当 連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 43,630,656千円 43,294,940千円
年金財政計算上の数理債務の額と
41,096,021 41,424,860
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,534,634 1,870,079
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.03 ％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当 連結会計年度 1.02％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金 （前連結会計年度2,534,634千円、当連結会計年度1,870,079千円）
であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 73,616千円 76,210千円
退職給付に係る負債 191,914 160,685
有価証券評価損 43,356 43,356
貸倒引当金 6,514 6,275
未払事業税 11,394 11,478
未払賞与 84,637 64,988
減損損失累計額 25,799 49,959
資産除去債務 2,338 2,175
70,801 69,551
その他
繰延税金資産小計
510,372 484,681
△121,396 △87,918
評価性引当額
繰延税金資産合計 388,976 396,763
繰延税金負債
土地譲渡損 △358,008 △357,181
買換資産圧縮積立金 △2,331 △2,163
固定資産圧縮積立金 △8,254 △8,254
△38,249 △12,365
その他
繰延税金負債合計 △406,844 △379,964
繰延税金資産（負債）の純額 △17,867 16,798
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産（固定）
32,709千円 51,603千円
繰延税金負債（固定） △50,577 △34,804
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
評価性引当額に係る影響 0.8 △3.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 3.0
住民税の均等割等 0.7 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
税率変更による期末繰延税金資産の修正 △0.1 0.0
所得拡大促進税制による税額控除 △1.4 △2.2
0.3 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0 27.0
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」及び「教
具」の２つを報告セグメントとしております。なお、「出版物」、「中学出版物」等は、経済的特長、製品及びサー
ビスの内容等の集約基準に照らし合わせて、「出版」に集約して１つの事業セグメントとしております。
「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」は、小学
生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品（プラスチック製、布製の教材）を製造販売しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
出版 教具 計
売上高
8,306,677 3,662,797 11,969,474 － 11,969,474
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
8,306,677 3,662,797 11,969,474 － 11,969,474
計
1,570,017 192,442 1,762,459 △ 888,297 874,162
セグメント利益
その他の項目
40,709 15,309 56,018 78,297 134,315
減価償却費
有形固定資産及び
123,462 14,840 138,302 81,563 219,865
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△888,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2）減価償却費の調整額78,297千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81,563千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等
の全社で共有する建物改修工事や基幹システムの改修費用等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属し
ない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
出版 教具 計
売上高
8,713,872 3,696,322 12,410,194 － 12,410,194
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
8,713,872 3,696,322 12,410,194 － 12,410,194
計
1,463,386 235,037 1,698,423 △ 888,800 809,622
セグメント利益
その他の項目
63,723 14,514 78,238 82,547 160,785
減価償却費
有形固定資産及び
205,180 42,667 247,847 67,757 315,605
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△888,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2）減価償却費の調整額82,547千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67,757千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等
の全社で共有する建物や基幹システムの改修費用等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属し
ない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
出版 教具 計
84,261 － 84,261 － － 84,261
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,088.58円 2,133.56円
１株当たり純資産額
92.79円 88.35円
１株当たり当期純利益
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千
581,410 553,565
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
581,410 553,565
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,265,333 6,265,223
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬制度の導入について
当社は、2020年５月25日開催の取締役会にて、新たな譲渡制限付株式を付与する報酬制度（以下、「本制度」と
いいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案が2020年６月25日開催の第67期定時株主総会
（以下、「本株主総会」といいます。）にて承認されました。
１．本制度の導入の目的
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」とい
う。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的としております。
２．本制度の概要
当社の取締役の報酬等の額は、2015年６月25日開催の第62期定時株主総会において、年額260,000千円以内
（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいております。
上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することと
いたします。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債
権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額50,000千円以内と
し、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。た
だし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものといたします。
なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払
込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株
式の総数は年40,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通
株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当
社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたし
ます。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の直前営業日までの直近１ヶ月間の名古屋証券取引所
における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）の単純
平均値を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会
において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間
で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
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(1) 譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の払込期
日から当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間（以下「譲渡制限期間」と
いう。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」と
いう。）。
(2) 譲渡制限の解除
上記 (1) の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提
供期間」という。）中、継続して、上記 (1) に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部に
ついて、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満
了、死亡その他正当な理由により、役務提供期間が満了する前に上記 (1) に定める地位を退任した場合に
は、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するも
のとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解
除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 退任時の取扱い
上記(2)の定めにかかわらず、対象取締役が譲渡制限期間中に、当社の取締役会が予め定める地位を退任
した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式
を当然に無償で取得する。
(4) 組織再編等における取扱い
上記 (1) の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全
子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、
当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認さ
れた場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの
期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限
を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が
解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5) その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給について
当社は、2020年５月25日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴い退職慰労金を打ち切り支給するこ
とを決議し、役員退職慰労金制度廃止に伴い退職慰労金を打ち切り支給することに関する議案が2020年６月25日開
催の第67期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）にて承認されました。
また、本株主総会後も引き続き在任する取締役及び監査役につきましては、本株主総会終結時までの在任期間に
応じた退職慰労金を打ち切り支給することとし、退職慰労金の打ち切り支給時期は、各役員が当社の役員を退任し
た時といたします。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 110,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,328 204 3.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2021年４月28日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 573 369 3.9
2023年４月28日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,902 110,573 － －
（注）１ 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 175 182 11 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
10,177,810
売上高（千円） 4,957,695 8,003,146 12,410,194
1,007,393
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 1,627,144 1,728,307 758,425
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千
1,193,404
700,326 1,127,666 553,565
円）
179.98 190.48
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 111.77 88.35
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
111.77 68.20 10.49 △102.12
損失（△）（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,601,633 4,724,354
現金及び預金
※3 14,613
5,227
受取手形
※2 1,074,688 ※2 1,001,562
売掛金
400,250 400,670
有価証券
2,855,690 2,909,651
商品及び製品
101,680 535,353
仕掛品
312,523 307,441
原材料
9,116 9,809
前払費用
※2 15,303 ※2 53,940
その他
△ 1,289 △ 1,402
貸倒引当金
9,384,211 9,946,609
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 578,943 ※1 577,947
建物
24,217 28,206
構築物
22,886 16,589
機械及び装置
9,693 6,905
車両運搬具
77,638 78,461
工具、器具及び備品
※1 2,820,918 ※1 2,814,940
土地
－ 1,155
建設仮勘定
3,534,298 3,524,205
有形固定資産合計
無形固定資産
191,331 171,350
ソフトウエア
6,824 5,204
その他
198,155 176,554
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,032,164 2,833,019
投資有価証券
3,590 3,590
関係会社株式
213,190 210,470
その他
△ 20,483 △ 19,522
貸倒引当金
3,228,461 3,027,558
投資その他の資産合計
6,960,915 6,728,317
固定資産合計
16,345,127 16,674,927
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
155,639 129,154
支払手形
※2 814,285 ※2 896,711
買掛金
1,333,567 1,578,095
電子記録債務
※1 1,328 ※1 204
1年内返済予定の長期借入金
※2 304,956 ※2 354,302
未払金
325,494 255,890
未払費用
93,800 138,800
未払法人税等
278,911 175,746
前受金
23,856 26,707
預り金
53,000 49,000
役員賞与引当金
11,000 9,000
返品調整引当金
27,484 1,594
その他
3,423,324 3,615,208
流動負債合計
固定負債
※1 573 ※1 369
長期借入金
50,577 34,804
繰延税金負債
462,802 407,901
退職給付引当金
218,750 228,260
役員退職慰労引当金
5,811 5,223
資産除去債務
19,753 21,253
その他
758,269 697,812
固定負債合計
4,181,593 4,313,021
負債合計
純資産の部
株主資本
1,917,812 1,917,812
資本金
資本剰余金
1,832,730 1,832,730
資本準備金
1,832,730 1,832,730
資本剰余金合計
利益剰余金
128,021 128,021
利益準備金
その他利益剰余金
5,460 5,067
買換資産圧縮積立金
19,333 19,333
固定資産圧縮積立金
6,150,000 6,150,000
別途積立金
2,342,903 2,620,101
繰越利益剰余金
8,645,718 8,922,523
利益剰余金合計
△ 310,740 △ 310,844
自己株式
12,085,522 12,362,223
株主資本合計
評価・換算差額等
78,011 △ 317
その他有価証券評価差額金
78,011 △ 317
評価・換算差額等合計
12,163,533 12,361,905
純資産合計
16,345,127 16,674,927
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※ 10,620,657 ※ 11,005,135
売上高
※ 6,284,405 ※ 6,637,875
売上原価
4,336,251 4,367,260
売上総利益
販売費及び一般管理費
※ 859,229 ※ 925,469
荷造運搬費
※ 475,150
425,106
広告宣伝費
147 4,349
貸倒引当金繰入額
148,040 147,986
役員報酬
994,881 965,922
給料及び手当
53,000 49,000
役員賞与引当金繰入額
47,288 42,224
退職給付費用
20,895 20,576
役員退職慰労引当金繰入額
181,506 182,644
福利厚生費
※ 94,905
89,350
賃借料
68,109 67,444
租税公課
78,619 82,927
減価償却費
※ 553,228 ※ 526,590
その他の経費
3,519,403 3,585,191
販売費及び一般管理費合計
816,848 782,068
営業利益
営業外収益
90 66
受取利息
10,573 8,907
有価証券利息
10,428 10,306
受取配当金
※ 10,857 ※ 11,067
受取賃貸料
1,171 1,282
受取保険金
1,639 1,776
保険配当金
7,807 10,345
雑収入
42,568 43,752
営業外収益合計
営業外費用
35,571 36,570
売上割引
35,571 36,570
営業外費用合計
823,845 789,250
経常利益
特別利益
576 13,424
固定資産売却益
576 13,424
特別利益合計
特別損失
1,734 2,231
固定資産売却損
0 1,811
固定資産除却損
26,878 －
投資有価証券評価損
－ 84,261
減損損失
28,612 88,303
特別損失合計
795,809 714,370
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 213,654 220,967
50,222 761
法人税等調整額
263,877 221,728
法人税等合計
531,932 492,642
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 縮積立金 余金
当期首残高 1,917,812 1,832,730 1,832,730 128,021 5,883 19,333 6,150,000 2,023,883 8,327,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,335 △ 213,335
買換資産圧縮積立
△ 423 423 －
金の取崩
当期純利益
531,932 531,932
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 423 － － 319,020 318,596
当期末残高 1,917,812 1,832,730 1,832,730 128,021 5,460 19,333 6,150,000 2,342,903 8,645,718
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 310,562 11,767,104 106,817 106,817 11,873,921
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,335 △ 213,335
買換資産圧縮積立
－ －
金の取崩
当期純利益 531,932 531,932
自己株式の取得 △ 178 △ 178 △ 178
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 28,805 △ 28,805 △ 28,805
（純額）
当期変動額合計 △ 178 318,418 △ 28,805 △ 28,805 289,612
当期末残高 △ 310,740 12,085,522 78,011 78,011 12,163,533
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 縮積立金 余金
当期首残高 1,917,812 1,832,730 1,832,730 128,021 5,460 19,333 6,150,000 2,342,903 8,645,718
当期変動額
剰余金の配当
△ 215,837 △ 215,837
買換資産圧縮積立
△ 393 393 －
金の取崩
当期純利益 492,642 492,642
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 393 － － 277,197 276,804
当期末残高 1,917,812 1,832,730 1,832,730 128,021 5,067 19,333 6,150,000 2,620,101 8,922,523
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 310,740 12,085,522 78,011 78,011 12,163,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,837 △ 215,837
買換資産圧縮積立
－ －
金の取崩
当期純利益
492,642 492,642
自己株式の取得 △ 103 △ 103 △ 103
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 78,328 △ 78,328 △ 78,328
（純額）
当期変動額合計 △ 103 276,701 △ 78,328 △ 78,328 198,372
当期末残高 △ 310,844 12,362,223 △ 317 △ 317 12,361,905
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ）子会社株式
移動平均法による原価法
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2） たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ） 商品、製品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） によって
おります。
(ロ） 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） によっており
ます。
２． 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物
及び構築物の８～50年であります。
(2）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）
に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配
分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）単行本在庫調整勘定
単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する期末売上債権を基準とする繰入限度相当額を計上して
おります。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3）出版物の改訂年度の編集費用の処理方法
2015年度の教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製
品原価を計算しております。当期の小学校図書教材においては、2019年度品の出版物は改訂５年目にあたるため、
教科書改訂に伴う改訂編集費用の負担はありません。
なお、2020年度に小学校教科書の改訂がなされました。そのため、2020年度品の出版物は、改訂に伴う編集費用
の50％にて製品原価を計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大の第２波の発生により、再び小学校・中学校が全国的に休校になった場合、学校で
使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性がありますが、５月下旬よ
り、通常の授業に向けて、時差登校・分散登校・短時間登校などの臨時的な対応が学校ごとに行われており、来年３
月末までには、定められたカリキュラムが全て消化されるものと仮定しております。この場合、繰延税金資産の回収
可能性の判断及び固定資産の減損の判定に与える影響は軽微であると考えられるため、決算日現在の見積りに大きな
影響を与えるものではないと判断しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 101,214千円 95,860千円
土地 386,251 386,251
計 487,466 482,111
対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,328千円 204千円
長期借入金 573 369
計 1,902 573
※２ 関係会社に対する金銭債権、金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 895千円 932千円
関係会社に対する短期金銭債務 5,811 6,679
※３ 事業年度末日満期手形の会計処理
事業年度末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手
形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 350千円 －千円
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（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 399千円 476千円
仕入高 71,163 67,856
営業取引以外の取引高 316 142
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 3,590 3,590
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 65,450千円 68,295千円
退職給付引当金 138,470 122,043
有価証券評価損 43,356 43,356
貸倒引当金 6,514 6,260
未払賞与 77,619 59,241
未払社会保険料 13,506 10,678
未払事業税 9,593 11,478
減損損失累計額 25,799 49,959
関係会社株式評価損 99,837 99,837
資産除去債務 1,738 1,562
53,563 51,958
その他
繰延税金資産小計
535,450 524,673
評価性引当額 △179,183 △179,840
繰延税金資産合計
356,266 344,832
繰延税金負債
土地譲渡損 △358,008 △357,181
買換資産圧縮積立金 △2,331 △2,163
固定資産圧縮積立金 △8,254 △8,254
△38,249 △12,037
その他
繰延税金負債合計 △406,844 △379,637
繰延税金負債の純額 △50,577 △34,804
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
評価性引当額に係る影響 1.3 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 2.8
住民税の均等割等 0.7 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
税率変更による期末繰延税金資産の修正 0.0 －
所得拡大促進税制による税額控除 △1.5 △2.1
0.1 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 31.0
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入及び役員退職慰労金制度の廃止）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 578,943 39,472 3,837 36,631 577,947 2,080,526
構築物 24,217 6,976 － 2,988 28,206 164,359
機械及び装置 22,886 255 0 6,552 16,589 200,357
車両運搬具
9,693 1,096 0 3,884 6,905 22,812
有形
65,521
固定
工具、器具及び備品 77,638 118,648 52,303 78,461 662,740
資産 (65,521)
土地 2,820,918 － 5,977 － 2,814,940 －
建設仮勘定
－ 1,155 － － 1,155 －
75,337
計 3,534,298 167,604 102,359 3,524,205 3,130,796
(65,521)
18,739
ソフトウエア 191,331 94,452 95,693 171,350 －
(18,739 )
無形
固定 その他 6,824 － 1,620 － 5,204 －
資産
20,359
計 198,155 94,452 95,693 176,554 －
(18,739 )
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21,773 7,308 8,156 20,924
単行本在庫調整勘定 140,711 160,522 140,711 160,522
役員賞与引当金 53,000 49,000 53,000 49,000
返品調整引当金 11,000 9,000 11,000 9,000
役員退職慰労引当金 218,750 20,576 11,065 228,260
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりです。
https://www.bunkei.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月25日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第67期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日東海財務局長に提出
（第67期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日東海財務局長に提出
（第67期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社文溪堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社文溪堂の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社文溪堂及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
開示すべき重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社文溪堂の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社文溪堂が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社文溪堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社文溪堂の2019年４月１日から2020年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
文溪堂の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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