三井住友建設株式会社 有価証券報告書 第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友建設株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月26日
第17期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 三井住友建設株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.
代表取締役社長 新 井 英 雄
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区佃二丁目１番６号
【電話番号】 03(4582)3000
経理部長 高 橋 雅 泰
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区佃二丁目１番６号
【電話番号】 03(4582)3000
経理部長 高 橋 雅 泰
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 三井住友建設株式会社 東関東支店
(千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１)
三井住友建設株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区栄町５番地１)
三井住友建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
売上高 (百万円) 414,958 403,908 417,310 448,758 472,402
経常利益 (百万円) 21,801 26,174 28,463 28,862 23,884
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,902 17,035 20,723 18,828 15,550
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,914 17,326 22,265 19,719 11,862
純資産額 (百万円) 48,136 63,242 82,852 97,953 102,443
総資産額 (百万円) 293,663 302,152 317,688 340,851 353,410
１株当たり純資産額 (円) 51.75 350.30 467.65 564.19 605.63
１株当たり当期純利益 (円) 12.18 104.79 127.48 117.03 97.89
自己資本比率 (％) 14.3 18.8 23.9 26.6 27.1
自己資本利益率 (％) 25.9 34.4 31.2 22.6 16.7
株価収益率 (倍) 8.3 5.8 4.9 6.6 4.9
営業活動による
(百万円) 10,742 △ 3,882 28,279 △ 1,021 △ 18,005
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 805 △ 1,648 △ 4,241 △ 6,400 △ 3,416
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,168 7,792 △ 12,576 2,719 837
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 57,730 59,809 71,125 66,430 45,842
の期末残高
従業員数 4,238 4,444 4,529 4,560 4,705
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 921 〕 〔 1,114 〕 〔 1,090 〕 〔 1,500 〕 〔 2,205 〕
(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第14期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
売上高 (百万円) 320,826 305,749 316,150 350,076 369,412
経常利益 (百万円) 15,427 23,621 23,657 23,564 18,588
当期純利益 (百万円) 7,994 16,099 18,795 16,766 13,155
資本金 (百万円) 12,003 12,003 12,003 12,003 12,003
発行済株式総数
普通株式
(千株) 813,366 162,673 162,673 162,673 162,673
純資産額 (百万円) 29,369 43,773 60,807 73,954 77,657
総資産額 (百万円) 234,183 242,118 254,185 274,721 284,200
１株当たり純資産額 (円) 36.13 269.26 374.10 460.55 491.43
１株当たり配当額
2.00 3.00
18.00 24.00 24.00
(うち１株当たり中間配当 (円)
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額)
１株当たり当期純利益 (円) 9.83 99.03 115.62 104.21 82.81
自己資本比率 (％) 12.5 18.1 23.9 26.9 27.3
自己資本利益率 (％) 30.4 44.0 35.9 24.9 17.4
株価収益率 (倍) 10.3 6.1 5.4 7.4 5.8
配当性向 (％) 20.3 15.1 15.6 23.0 29.0
従業員数 2,552 2,617 2,676 2,733 2,798
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 211 〕 〔 221 〕 〔 225 〕 〔 700 〕 〔 1,379 〕
株主総利回り (％) 62 76 81 101 68
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89 ) ( 102 ) ( 119 ) ( 113 ) ( 102 )
732
最高株価 (円) 178 132 897 780
(126)
582
最低株価 (円) 81 82 617 406
(111)
(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第14期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
４ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第13期及び第14期の株
主総利回りについては、当該株式併合考慮後の数値を反映しています。
５ 最高・最低株価は東京証券取引市場第一部におけるものです。なお、平成29年10月１日付で普通株式５株に
つき１株の割合で株式併合を実施しており、第15期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載
し、( ) 内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。
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２ 【沿革】
三井建設株式会社の起源は、明治20年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されてい
た西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。昭和９年、資本金100万円
をもって前身である合資会社西本組を設立、昭和16年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。
これにより当社の設立は、昭和16年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る
目的で昭和20年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。
住友建設株式会社の起源は元禄４年(1691年)に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬
道路工事に従事していたことに始まります。
別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、昭和２年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、昭
和12年、住友鉱業株式会社と改称しました。昭和25年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式
会社より、別子建設株式会社として独立しました。
その後の主な変遷は次のとおりです。
昭和21年９月 三井建設工業株式会社、三建工業株式会社と改称
昭和24年10月 三建工業株式会社、建設業法による建設大臣登録(イ)1085号の登録を完了(以後２年ごとに登録
更新)
昭和25年３月 別子建設株式会社設立、建設業法による建設大臣登録(カ)第374号の登録を完了(以後２年ごとに
登録更新)
昭和27年６月 三建工業株式会社、三井建設株式会社と改称
昭和31年11月 別子建設株式会社、近畿建設興業株式会社を合併
昭和32年４月 別子建設株式会社、本店を「愛媛県新居浜市」より「東京都新宿区」に移転
昭和37年２月 三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
昭和37年６月 別子建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
昭和37年10月 別子建設株式会社、株式会社勝呂組を合併、商号を住友建設株式会社に変更
昭和38年６月 住友建設株式会社、西日本復興建設株式会社より営業権を譲受
昭和38年８月 三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
昭和38年９月 住友建設株式会社、自社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
昭和40年８月 住友建設株式会社、自社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
昭和40年10月 三井建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第１号の免許を取得(以後３年ごと
に免許更新・平成10年より５年ごとに免許更新)
昭和46年７月 住友建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第961号の免許を取得(以後３年ご
とに免許更新・平成10年より５年ごとに免許更新)
昭和47年10月 三井建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－47)第200号の許可を取得(以後３年
ごとに許可更新・平成８年より５年ごとに許可更新)
昭和48年３月 三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転
昭和48年12月 住友建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－48)第2503号の許可を取得(以後３
年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新)
平成９年１月 三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区岩本町」より「東京都千代田区大手町」へ移転
平成13年９月 三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転
平成15年４月 三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併し、三井住友建設株式会社創立
本店を「東京都新宿区荒木町」に設置
当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場
平成17年４月 本店を「東京都新宿区荒木町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転
平成17年10月 分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継させる会社分割を
実施
平成20年５月 大阪証券取引所市場第一部における当社株式の上場廃止
平成22年３月 本店を「東京都新宿区西新宿」より「東京都中央区佃」へ移転
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社５社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容と
しています。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
［土木工事］
当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を
行っています。
［建築工事］
当社、子会社のＳＭＣリフォーム㈱他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事
業を行っています。
事業の系統図は次のとおりです。（ 令和２年３月31日 現在）
※ 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
所有又は
名称 住所 関係内容
被所有
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社の建設工事について施工協力を
三井住建道路㈱
しています。
東京都新宿区 1,329 土木工事 53.9
(注) ２、３
役員の兼務 従業員１名
当社の建設工事について施工協力を
しています。
ＳＭＣリフォーム㈱ 東京都台東区 216 建築工事 100.0
役員の兼務 従業員３名
当社の建設工事について施工協力を
しています。
土木工事
また、当社より事業資金の貸付を
ＳＭＣプレコンクリート㈱ 東京都台東区 100 97.9
建築工事
行っています。
役員の兼務 従業員５名
当社グループに対し建設資機材を販
売しています。
土木工事
また、当社より仕入債務に対して保
ＳＭＣ商事㈱ 東京都中央区 100 100.0
建築工事
証を行っています。
役員の兼務 従業員３名
当社グループに対し建設仮設資材を
貸与しています。
土木工事
また、当社より事業資金の貸付を
ＳＭＣテック㈱ 千葉県流山市 100 100.0
建築工事
行っています。
役員の兼務 従業員３名
当社の建設工事について施工協力を
しています。
ＳＭＣシビルテクノス㈱ 東京都中央区 100 土木工事 100.0
役員の兼務 従業員２名
当社の建設工事について施工協力を
しています。
㈱免制震ディバイス 東京都千代田区 100 建築工事 80.0
役員の兼務 従業員３名
当社の建設工事について施工協力を
しています。
㈱西和工務店 東京都中央区 32 土木工事 50.0
役員の兼務 従業員１名
タイ王国 5百万 ロイヤリティーを受領しています。
ＳＭＣＣタイランド 建築工事 49.0
役員の兼務 従業員３名
バンコク THB
インド共和国 2百万
ＳＭＣＣコンストラクショ ロイヤリティーを受領しています。
建築工事 100.0
ンインド 役員の兼務 従業員５名
ニューデリー INR
フィリピン共和国 14百万 土木工事 ロイヤリティーを受領しています。
ＳＭＣＣフィリピンズ 40.0
役員の兼務 従業員２名
マニラ首都圏 PHP 建築工事
10,189
インドネシア共和国 ロイヤリティーを受領しています。
ＳＭＣＣウタマインドネシ
百万
建築工事 70.0
役員の兼務 従業員５名
ア
ジャカルタ
IDR
ＳＭＣＣオーバーシーズ
15百万 ロイヤリティーを受領しています。
シンガポール共和国
シンガポール 建築工事 100.0
役員の兼務 従業員３名
シンガポール
SGD
(注) ２
1百万 ロイヤリティーを受領しています。
マレーシア国 土木工事
ＳＭＣＣマレーシア 100.0
役員の兼務 従業員２名
ジョホールバル 建築工事
MYR
当社より事業資金の貸付及び入居保
証金に対して保証を行っています。
㈱アメニティーライフ 東京都八王子市 100 その他 91.9
役員の兼務 従業員２名
ロイヤリティーを受領しています。
台湾 55百万 また、当社より事業資金の貸付を
台灣三住建股份有限公司 その他 90.0
台北市 NTD 行っています。
役員の兼務 従業員４名
その他２社 － － － － －
(持分法適用関連会社)
当社より銀行借入金に対して保証を
吉井企画㈱
行っています。
愛媛県松山市 10 その他 30.0
(注) ４
役員の兼務 従業員４名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 特定子会社です。
３ 有価証券報告書を提出しています。
４ 債務超過会社、債務超過の額は下記のとおりです。
吉井企画㈱ 9,881百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 令和２年３月31日 現在)
従業員数 (人)
セグメントの名称
土木工事、建築工事 4,669 〔 2,187 〕
その他 36 〔 18 〕
合計 4,705 〔 2,205 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
( 令和２年３月31日 現在)
従業員数 (人) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (千円)
2,798 〔 1,379 〕 46.1 21.3 8,593
セグメントの名称 従業員数(人)
土木工事、建築工事、その他 2,798 〔 1,379 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第１位未満を切り捨てて表示しています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針、経営環境
当社グループを取り巻く中長期的な事業環境は、国内建設需要の縮小が懸念されるものの、海外では特に新興
国（東南アジア、南アジア、アフリカ等）において、急速な経済成長によるインフラ需要が見込まれています。
また、建設産業全体の課題である担い手不足問題の深刻化が見込まれる一方、IoT、AIなど先進的なICTをはじめ
とした技術革新が急速に進み、建設生産プロセスにおけるデジタル化の進展が予想されています。
こうした事業環境の変化に対し、当社グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動
し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指すべき「2030年の将来像」に向け
取り組んでいます。また、長期非財務目標として、SDGsの目標達成への貢献を掲げ、「環境方針
“GreenChallenge2030”」を策定しています。
＜理念と経営計画の体系＞
（経営理念）
高い技術力と豊かな創造力の向上に努め、顧客そして社会の
「顧客満足の追求」 ニーズと信頼に応えて、高品質な建設作品とサービスを提供し
ます。
徹底した効率経営と安定した収益力により、事業の継続的発展
「株主価値の増大」
を実現し、企業価値＝株主価値の増大に努めます。
社員の個性と能力が遺憾なく発揮でき、働き甲斐のある、開か
「社員活力の尊重」
れた闊達な会社を創ります。
公正な企業活動を行い、社会から信頼される健全な企業市民を
「社会性の重視」
目指します。
人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、生活環境と自
「地球環境への貢献」
然の調和を大切に考えます。
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（2030年の将来像）
2015年に国連サミットで採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）を受け、2030年の持続可能な世界
の実現に向けて各国で各種施策を展開しています。
日本では、少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少が問題視されるなか、建設業界においても、若年入職者の
減少や高齢者の離職増加など、中長期的な担い手確保の必要性が高まっています。
また、高度経済成長期に造られたインフラの老朽化も社会問題になっています。インフラの品質確保と適切な
機能維持を図るためにも、担い手の確保や生産性の向上は重要な課題です。
一方、海外では、多くの地域で引き続き人口の増加と経済成長が期待されますが、開発に伴う環境破壊や、資
源の枯渇など、解決すべき課題も多く存在しています。
これらの課題の解決に向けて、新たな技術を育み、強化していくことも含め、当社グループだからこそ提供で
きる価値が必ずあると確信しています。社会のインフラと、人々のくらしを支えていくという使命を果たすた
め、三井住友建設グループは総力を結集して、SDGsをはじめとする社会的課題の解決に取り組みます。
SDGsの目標年にあわせ、当社は目指す「2030年の将来像」として『新しい価値で「ひと」と「まち」をささえ
てつなぐグローバル建設企業』を掲げました。次の４つの新しい価値の提供を通じ、当社グループならではの技
術とサービスで人々のくらしを支え、SDGsの目標達成に貢献するとともに、企業価値の向上を図ってまいりま
す。
「2030年の将来像」の具体的な到達点として、以下の４つの項目を掲げました。国内建設事業を主体としつ
つ、海外事業や新規・建設周辺事業を拡大し、地球環境への貢献を果たしてまいります。
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（環境方針“GreenChallenge2030”）
当社は全社をあげてSDGsに取り組んでいくにあたり、理解促進のための役員・社員教育を展開するとともに、
当社が事業として目指す方向性と関わりが深い「注力する６つのSDGs目標」を設定しています。
また、SDGsの中でも全世界中の人々の生活に特にインパクトのある環境面に関しては、SDGsが目指す2030年の
持続可能な社会の実現への貢献に向け、新たに『環境方針“Green Challenge 2030”』を策定しました。「生活
の質の向上」と「環境負荷低減」が両立した2030年の理想の姿を見据え、「持続可能な社会の実現」に貢献して
まいります。
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(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営戦略
「2030年の将来像」への第一歩として、「中期経営計画2019-2021」のテーマには「変革の加速」を掲げまし
た。前中期経営計画の変革をさらに進め、新しい成果をスピード感を持って産み出していきたいと考えていま
す。社会的な課題であるSDGsに、事業を通じて取り組むとともに、自社の競争力強化と価値創造をさらに加速さ
せていきたいと考えています。基本方針には次の３つを掲げました。
（経営数値目標）
目標計画最終年度である2021年度の経営数値目標は、連結売上高5,000億円、営業利益率６％以上を掲げまし
た。財務体質の充実を図りつつ、安定した配当を維持し、自己株式の取得を含めた総還元性向は30％以上を目標
としています。
経営数値目標
2019年度実績 2021年度目標
売上高 4,724億円 5,000億円
営業利益率 5.2％ ６％以上
ROE 16.7％ 12％以上
自己資本比率 27.1％ 30％以上
総還元性向 34.0％ 30％以上
（事業戦略）
１．国内土木事業戦略
(1) 建設生産プロセスの変革（i-Constructionの推進、現場作業ロボット化等による省力化）
(2) 重点取組分野（国土強靭化、大規模更新事業、上下水道施設更新事業）
２．国内建築事業戦略
(1) 建設生産プロセスの変革（BIM適用の推進、人材育成と推進体制の整備、PCaの自動施工化）
(2) 重点取組分野（PCa工法を活かした超高層住宅、市街地再開発事業、官公庁工事）
３．海外事業戦略
(1) 事業領域の拡大（土木は橋梁を中心に南アジア等で重点展開、建築は工場を中心に取り組み拡大）
(2) グローバル体制の強化（人材開発センター拡充、現地企業とのアライアンス、内部統制の強化）
４．新規・建設周辺事業戦略
(1) 新規事業（自社発電事業、水上太陽光発電用フロート製造販売）
(2) 建設周辺事業（橋梁マネジメント技術、リニューアル事業、エンジニアリングサービス）
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（基盤戦略）
１．技術戦略
( 1) SMile生産システム（当社が取り組んでいる土木・建築共通のトータル建設マネジメントシステム）の実
現に向けた技術開発（建設現場のデジタル化、機械化、自動化、PCa新工法の開発、適用拡大）
(2) サステナブルな独自技術・サービスの開発（構造物の長寿命化、ベンチャー企業との協業等）
(3) 技術開発基盤の強化（マーケティング機能の強化、知財管理と有効活用）
２．人材戦略
(1) 働き方改革、魅力ある職場環境の実現（時短プログラムの推進、多様な働き方をサポート）
(2) 人材の確保・育成（多様な人材の獲得と人事制度再構築、グローバル人材の育成）
３．ICT戦略
(1) 建設事業の競争力強化に向けたデジタル化の推進
(2) デジタル技術を活用した基幹業務の効率化
(3) 情報セキュリティ対策の強化
(4) 全社的なICT活用に向けた推進体制の整備
４．ESG経営
E：環境方針“Green Challenge 2030”に基づく持続可能な社会の実現
S：快適で働きやすい職場環境の実現（働き方改革、ダイバーシティ推進、健康経営）
G：法令遵守の徹底、コーポレートガバナンスの継続強化
（安全文化の構築と究極品質の実現）
１．「安全」・「健康」・「快適」な職場の実現
２．施工プロセスを重視した『究極品質』の早期実現
３．ICTを活用した安全・品質管理の展開
(3) 会社の対処すべき課題
① 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界経済の急速な悪化が製造業などの企業業績に大きな影響を与
え、建設需要の縮小が懸念されております。
国内におきましては、感染者数の増加や影響の深刻化に鑑み、全国に「緊急事態宣言」が出されるなど、国
内外で経済影響の長期化が懸念されております。
建設業は裾野が広く、新型コロナウイルス禍にあっても公共インフラなど社会資本の適確な維持管理・更新
を担っており、雇用をはじめ広い範囲に影響を及ぼす可能性がありますので、当社といたしましては、引き続
き、関係先及び社員の安全、健康を最優先に、日本政府及び進出各国の方針や行動計画に基づいた対応を実施
してまいります。
② 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必
要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社
（以下、レジデンシャル社といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円
（その後平成30年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟につきま
しては、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当
社の主張を適切に展開してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものですが、ここに掲
げられている項目に限定されるものではありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する記載については有価証券報告書提出日時点の状況を反映していま
す。
(1) 当社グループのリスク管理体制と管理プロセス
当社グループは、リスクを最終的に損益悪化によって組織目標の達成を阻害する要因と捉え、「リスク管理規
則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社グ
ループの事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減を徹底しています。また、全社的な視点でリスク管理
を統括・推進し、各部門各部署において主体的なリスク対応を促進するための体制及び仕組みづくりに努めてい
ます。各部門において、部門リスク管理責任者がリスク管理の運用・有効性の評価を実施し、リスク評価報告書
をリスク管理統括責任者に提出し、全社におけるリスク管理状況を把握し、指導を行います。リスク管理統括責
任者は、部門リスク管理責任者によるリスク管理体制の有効性評価及び全店における統制環境に関するリスクア
セスメント結果に基づき、当社におけるリスク管理体制の問題点を把握し、今後の対応策を策定しています。
(2) リスクの選定方法
業務プロセスに関するリスクアセスメントでは、部門単位で自部門が保有するリスクを抽出し、発生頻度、経
営への影響度、脆弱度の３つの基準で、点数化により評価しています。これにより、各部門においてリスクマッ
プに基づいて重点的に対応すべきリスクが選定され、管下各部は選定されたリスクに対して具体的なリスクシナ
リオを想定し、対策案を立案します。リスク管理統括責任者は、各部門の業務プロセスに関するリスクアセスメ
ント結果・各部門のリスクマップ、リスク顕在化事案を参考に、全社ベースのリスクマップを作成し、全社にお
ける重要リスクと対策案の把握、リスクへの対応状況をモニタリングするという仕組みを構築・運用していま
す。
(3) 対応が必要となるリスク
当期におけるリスクアセスメント結果を踏まえ、当社グループが「2030年の将来像」を目指すにあたり設定し
ている事業戦略と基盤戦略を実行する上で、対応が必要となるリスクとして16項目を挙げています。
以下の表では、それらのリスク項目を事業環境と事業基盤のカテゴリーに分け、かつ、各リスク項目に、最重
要リスク、重要リスクを記し、各リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与えるリスク内容、リスクへの
対応策、戦略との関係性を記載しています。
対応策と戦略
リスク項目 リスク内容 対応策
との関係性
非常時の初期対応、報告方法、各対策
地震、台風、津波、火
本部の設置と役割について「危機管理規
自然環境 山噴火等が発生した場合
則」等に明記し、災害発生の際に適切な
リスク には、直接的な被害のほ
対応が取れるよう仕組みを構築していま
(大災害) か、間接的な被害を受け
す。地域や事業に応じたＢＣＰ（事業継
る可能性があり、業績や
続計画）を作成し、災害が発生した場合
最重要 財政状況に悪影響を及ぼ
の被害を最小限に抑え、且つ速やかな事
す可能性があります。
事業戦略－１
業復旧を図るために、定期的に設備点検
事業戦略－２
や国内外の拠点における防災訓練等を実
事業戦略－３
戦争、暴動、テロ、疫
施しています。被災時でも重要な事業を
事業環境 事業戦略－４
病の発生・蔓延、その他
継続し、早期に事業復旧できるよう準備
（外的要因） 基盤戦略－１
の要因による社会的混乱
を行っています。
基盤戦略－２
が生じた場合には、業績
新型コロナウイルス感染症対策につい
基盤戦略－３
社会リスク に影響を及ぼす可能性が
ては、当社グループの経営全般に重大な
基盤戦略－４
あります。
悪影響を及ぼす可能性がある危機として
最重要 新型の感染症等が拡大
位置付け、社長を責任者とする対策本部
し、長期的に事業活動の
を設置し、「役職員、家族、関係者の命
停滞状況が続いた場合、
と暮らしを守ることを前提として、感染
業績に影響を及ぼす可能
拡大の防止に向け、取り得る施策を最大
性があります。
限実施し、事業を継続する」との基本方
針のもと、取り組んでいます。
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対応策と戦略
リスク項目 リスク内容 対応策
との関係性
公共投資、企業の設備
投資、民間住宅投資等の
中長期的な戦略のもと、新たな技術や
建設投資動向に左右さ
工夫による省力化・効率化等を実現し、
れ、受注工事高が増減
収益力、競争力の向上に取り組んでいま
し、業績に影響を及ぼす
す。また、事業領域の拡大に向けて、グ
可能性があります。
ローバル化や得意分野における更なる成
建設物の着工から完成
長戦略を推進しています。
までは長期間に及ぶもの 事業戦略－１
原材料等コスト変動に対しては、早期
が多く、工事施工期間中 事業戦略－２
経済リスク 発注により協力会社に十分な施工体制準
の原材料等コスト変動に 事業戦略－３
(景気・ 備期間を設けることで、労務・資機材の
より業績に影響を及ぼす 事業戦略－４
相場変動) 確保と価格の抑制に努めています。
可能性があります。 基盤戦略－１
金利・為替変動による業績影響を回避
金利水準の急激な上昇 基盤戦略－２
最重要 するため、必要に応じて金利スワップ取
及び為替相場の大幅な変 基盤戦略－３
引・為替予約等により、金利変動リス
動等が生じた場合には、 基盤戦略－４
ク・為替変動リスクの低減に努めていま
業績に影響を及ぼす可能
す。
性があります。
信用リスクに対しては、工事受注にあ
取引先の信用不安や資
たり、「受注審査規則」に基づく厳格な
産価値の著しい下落等が
審査を実施するなど、与信管理の徹底に
生じた場合には、業績に
努めています。
影響を及ぼす可能性があ
ります。
海外工事や事業投資にかかるリスクを
海外ではアジア地域を
適切に評価・管理するため、各国毎の事
中心に建設工事を行って
情や信用度を考慮したカントリーリスク
カントリー
いますが、その国の政情 事業戦略－３
を適切に把握・管理する制度を導入して
リスク
の変化、経済情勢の変 事業戦略－４
います。
動、現地法規制の不測の 基盤戦略－２
事業環境
重要
また、施工能力の高い海外協力業者の
変更及び業績に影響を及
（外的要因）
確保や信用悪化、一社集中等のリスクへ
ぼす可能性があります。
の対応を強化しています。
事業推進にあたり、建
設業法、建築基準法、環
境関連法規等、多数の法
的規制を受けています。
また、海外においても、
各国における事業許可等
をはじめとして、国内同
事業推進に密接な関わり合いを持つ法
様に法的規制の適用を受
令や規則等を遵守するため、コンプライ
けています。特に、建設
アンス教育を含む年度教育計画を策定
工事を行うにあたって
し、全社員への教育を実施しています。
は、各種法規制に基づく
また、工事受注にあたっては「取組検 事業戦略－１
許認可等の取得が多岐に
リーガル
討会」や「施工審査会」、開発事業の取 事業戦略－２
わたり、これらの法的規
リスク
組については「事業投資審査委員会」等 事業戦略－３
制が変更され、当社グ
の各会議体において、関連する法規制や 事業戦略－４
ループの営業活動に大き
重要
許認可等に係る対応について、必要に応 基盤戦略－４
な制約が生じた場合に
じて個別に検討しています。
は、業績に影響を及ぼす
万一、訴訟が提起された場合には、リ
可能性があります。
スクを最小限にすべく、専門家と協働し
事業推進にあたり、契
対応します。
約不適合、製造物責任、
特許、独占禁止法等に関
する訴訟を提起される可
能性があり、訴訟の動向
によっては業績に影響を
及ぼす可能性がありま
す。
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対応策と戦略
リスク項目 リスク内容 対応策
との関係性
建設事業は、作業環境
や作業方法の特性から危
険を伴うことが多く、他
事業戦略－１
の産業に比べ事故発生率
「安全衛生管理計画」に基づき、全社 事業戦略－２
が高くなっています。安
的施策の推進や災害事例の水平展開を実 事業戦略－３
現場事故 全管理を徹底しています
施しています。さらに、本支店による監 基盤戦略－１
リスク が、労働災害事故が発生
査やパトロールにより重大災害に繋がる 基盤戦略－２
した場合には、建設業法
リスクについて、複数の視点で管理する 基盤戦略－３
最重要 の監督処分や自治体等各
ことにより、重大事故等発生の未然防止 安全・品質-１
発注機関の指名停止措置
に努めています。 安全・品質-２
の対象となるとともに、
安全・品質-３
損害賠償等により業績に
影響を及ぼす可能性があ
ります。
設計と異なる施工、要
求品質に満たない施工、
外注する協力業者の施工
品質不良、作業所内各種
検査や検査書類等の不適
「生産管理計画」に基づき、過去の品
品質リスク
切な管理により、品質不
質不具合や瑕疵事例の要因分析、各作業 事業戦略－１
具合を発生させることに
所に対する実効性のある事例や安全品質 事業戦略－２
最重要
よって、社会的信頼の失
監査・各種パトロールにおける指摘事項 事業戦略－３
墜、工期遅延に伴う追加
等について、社内及び協力業者に水平展 基盤戦略－１
コストの発生などにより
開しています。また、作業所における 基盤戦略－２
業績に影響を及ぼす可能
「施工品質計画書」に基づく施工プロセ 基盤戦略－３
性があります。
ス管理の確実な実施と当社独自のＱＳＡ 安全・品質-１
（安全品質監査員）による施工プロセス 安全・品質-２
建設物の施工にあたっ
の監査により、施工中及び将来にわたる 安全・品質-３
ては、品質管理を徹底し
品質不具合防止に努めています。
瑕疵リスク ていますが、万一、当社
が施工した建設物に大規
最重要 模な瑕疵が存在した場合
には、業績に影響を及ぼ
事業基盤
す可能性があります。
（内的要因）
工事受注にあたっては「受注審査規
受注時における想定の
事業戦略－１
則」に則り、支店及び本部における事前
不採算受注 誤りや、施工条件の変
審査を実施し、工事の難易度、施工計
事業戦略－２
リスク 化・変更等により、受注
画、調達計画、工事原価の妥当性等を確
事業戦略－３
工事が不採算となった場
認・審査する制度を導入しており、厳格
基盤戦略－２
最重要 合には、業績に影響を及
な審査により、採算管理の徹底に努めて
基盤戦略－３
ぼす可能性があります。
います。
工事受注にあたり、「受注審査規則」
受注増加及び工事規模 に基づく資金審査を厳格に行い、資金収
資金管理・ の大型化に伴い工事立替 支影響の正確な把握、契約時の工事代金
事業戦略－１
調達リスク 資金が増加した場合、多 支払条件の改善及び施工中の工事出来高
事業戦略－２
額の資金調達が必要とな 払の回収促進等により資金調達額の抑制
事業戦略－３
重要 り、財務状態に影響を及 に努めています。また、安定的な資金繰
ぼす可能性があります。 りを支えるため、資金調達の多様化を
図っています。
過重労働（長時間労 働き方改革の実現に向けて、意識改革
働）や不適切な労務管理 と業務改革を推進し長時間労働の削減に
基盤戦略－１
過重労働
によって当社の信用に著 努めるとともに、「時短プログラム」に
基盤戦略－２
リスク
しい低下がみられた場 基づく実効性ある諸施策（適切な労働時
基盤戦略－３
合、業績及び財政状態に 間管理、36協定遵守、労務管理教育等）
重要
基盤戦略－４
影響を及ぼす可能性があ を展開して適切な労務管理の徹底に努め
ります。 ています。
採用ツールの拡大（ＷＥＢ説明会、Ｗ 事業戦略－１
採用や外部への人材流
ＥＢ面接の導入）、高度専門人材等の獲 事業戦略－２
出抑制が人員計画通り進
人材確保 得に向けた受入環境の整備を図る一方 事業戦略－３
められなかった場合、長
リスク で、人材流出抑制に向けた諸制度（メン 事業戦略－４
期的視点から当社グルー
ター制度、在宅勤務制度、勤務地変更支 基盤戦略－１
プの業績及び財政状態に
重要 援制度等）の導入、諸施策（適材適所人 基盤戦略－２
影響を及ぼす可能性があ
事、産業保健体制の充実、エンゲージメ 基盤戦略－３
ります。
ントサーベイ）の展開を図っています。 基盤戦略－４
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対応策と戦略
リスク項目 リスク内容 対応策
との関係性
職場におけるハラスメ
ントや労働環境衛生を含
む人権問題への対応遅延
ハラスメン が生じた場合、従業員の
トリスク 健康やメンタルヘルスの 基盤戦略－２
悪化、離職率の増加等人 基盤戦略－４
内部通報制度の信頼性・実効性の更な
重要 材力の低下、社会的信頼
る向上に向けて、コンプライアンス違反
の喪失により、業績に重
やハラスメント事案の抑制・撲滅に向け
大な影響を及ぼす可能性
た諸制度（内部通報者保護規則（共通規
があります。
則）、ハラスメント防止規定）の策定、
「自己適合宣言登録制度」にかかる登
録、当社通報・相談事例や他社事例等を
もとに教育等の諸施策（年度教育計画に
基づくコンプライアンス教育、ハラスメ
ント教育の実施）を展開しています。ま
た、種々の不正リスクの未然防止を図る
法令及び社内規定の遵
ため、不正事例（懲戒事例）の公開、全
守のための様々な取組み
をもってしても、従業員 社員向け指導、再発防止のための教育を
不正リスク
実施しています。
の不正行為等、その内容 基盤戦略－２
次第で当社グループの経 基盤戦略－４
重要
営成績や社会的信用に重
大な悪影響を及ぼす可能
性があります。
事業基盤
（内的要因）
各関係会社において、「リスク管理規
則」に基づき体制の整備・強化を図ると
関係会社におけるリス
ともに、「関係会社管理規則」、「国内
子会社・ ク管理体制上の不備によ
関係会社決裁基準」及び「海外関係会社
関係会社 り様々なリスク事象が発
決裁基準」を定め、当社への報告・申請
リスク 生し、当社グループの経 基盤戦略－４
手続きを義務付け、必要に応じて関係会
営成績や社会的信用に重
社に適宜、指導・支援を実施することに
重要 大な悪影響を及ぼす可能
より、当社との緊密な連携のもと、当社
性があります。
グループベースでリスク管理の高度化を
図っています。
携帯電話・モバイルツール・外部記憶
装置等の機器管理の徹底及び暗号化に加
え、パスワードロックの徹底を図りま
事業上の機密情報や事
業の過程で入手した顧客
す。また、各種システムにおいて、組織
情報セキュ
情報を漏洩した場合に
と自動連携したアクセス制限を実施して
リティリス
は、顧客や社会からの信
ク おり、組織内の情報アクセスについても 基盤戦略－３
用を失うとともに、取引
厳正に管理しています。サイバー攻撃等
の停止や損害賠償等によ
重要
による情報漏洩対策としては、検知シス
り業績に影響を及ぼす可
能性があります。
テムや体制の整備、サイバー保険への加
入等によるリスクの低減を図っていま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調にあ
りましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で状況は一変し、足下の景気は大幅に下押しされ、厳しい
状況となりました。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、社員及び取引先
をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を
講じることを最重要課題として取り組んでいます。
国内建設市場におきましては、公共投資や民間建設投資が底堅く推移していましたが、新型コロナウイルス感
染症の影響により、世界経済の急速な悪化が製造業などの企業業績に大きな影響を与え、国内建設需要の縮小が
懸念されています。また、建設業界においては、人口減少や少子高齢化が進展するなか、次世代の担い手確保に
向け、働き方改革による長時間労働の是正やICTの活用等による生産性向上への取り組みの一層の推進が求められ
ています。
こうした中、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2019-2021」に掲げる「建設生
産プロセスの変革」「海外事業の強化」「事業領域の拡大」を基本方針として、経営基盤の確立に計画的に取り
組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
高水準の手持ち工事が順調に進捗したことから、売上高は 4,724億円 （前年度比 236億円増加 ）となりました。
利益につきましては、一部の大型 工事において、損益改善が進まなかったことや、工期逼迫による工事費の増
加などにより、売上総利益が減少したことを主因として、営業利益 248億円 （前年度比 45億円減少 ）、経常利益
239億円 （前年度比 50億円減少 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 156億円 （前年度比 33億円減少 ）と
なりました。
（連結業績） （単位：億円）
2018年度実績 2019年度実績 増減 増減率（％）
売上高 4,488 4,724 236 5.3
営業利益 292 248 △45 △15.2
経常利益 289 239 △50 △17.2
親会社株主に帰属する
188 156 △33 △17.4
当期純利益
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②セグメント業績
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは、内部売上
高、又は振替高を含めて記載しています。
（土木部門） （単位：億円）
2018年度実績 2019年度実績 増減 増減率（％）
売上高 1,689 1,772 83 4.9
セグメント利益 236 223 △13 △5.6
土木部門では、業界屈指の設計・施工実績を有するプレストレストコンクリート（PC）橋梁分野の他、トンネ
ル、土地造成、エネルギー施設等の幅広い分野で社会基盤の整備に取り組んでいます。高速道路大規模更新事業
においては、競争力の向上によりストック市場での業界トップクラスの地位の確立に取り組んでいます。
当連結会計年度における売上高は、 1,772億円 と前年度比 4.9％増加 となりましたが、一部の大型工事において
損益改善が進まなかったことなどにより、完成工事総利益は、前年度比 5.6％減少 し、 223億円 となりました。
（建築部門） （単位：億円）
2018年度実績 2019年度実績 増減 増減率（％）
売上高 2,798 2,948 150 5.3
セグメント利益 272 251 △21 △7.9
建築部門では、高い競争力と豊富な施工実績を持つ住宅分野の他、成長分野であるオフィス、物流倉庫、ホテ
ル等住宅以外の一般建築分野の取り組みを拡大しています。また、三井・住友両グループをはじめとした既存の
優良顧客に加え、官公庁工事の受注比率向上により安定した顧客基盤の構築に取り組んでいます。
当連結会計年度における売上高 は、 2,948億円 で前年度比 5.3％増加 となりましたが、工期逼迫による工事費の
増加などにより、完成工事総利益は、前年度比 7.9％減少 し、 251億円 となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
主な要因としては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の新型コロナウイルス感
染症の拡大、当社施工の横浜市所在マンションに係る訴訟の結果次第では、今後連結業績に影響を与える可能性
があります。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、
「生産の実績」は記載していません。また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあること
から、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1) 経営成績の状況」において報告セグメントの種類
に関連付けて記載しています。
なお、参考のため提出会社個別の建設事業の実績は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 計 当期完成 次期繰越
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
土木工事 237,900 202,203 440,103 123,302 316,801
前事業年度
(自 平成30年４月１日
建築工事 285,313 362,961 648,274 226,621 421,653
至 平成31年３月31日 )
計 523,213 565,165 1,088,378 349,923 738,455
土木工事 316,801 144,243 461,045 131,365 329,679
当事業年度
(自 平成31年４月１日
建築工事 421,653 194,204 615,858 237,888 377,969
至 令和２年３月31日 )
計 738,455 338,448 1,076,903 369,254 707,649
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高
にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。
② 受注工事高
国内 海外
計
期別 区分 (B)
官公庁 民間 (A) (A)/(B)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
土木工事 81,015 35,259 85,928 42.5 202,203
前事業年度
(自 平成30年４月１日
建築工事 37,229 314,189 11,543 3.2 362,961
至 平成31年３月31日 )
計 118,244 349,448 97,471 17.2 565,165
土木工事 73,864 41,079 29,299 20.3 144,243
当事業年度
(自 平成31年４月１日
建築工事 12,779 172,281 9,143 4.7 194,204
至 令和２年３月31日 )
計 86,644 213,361 38,443 11.4 338,448
③ 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
前事業年度
土木工事 20.9 79.1 100
(自 平成30年４月１日
建築工事 32.6 67.4 100
至 平成31年３月31日 )
当事業年度
土木工事 35.7 64.3 100
(自 平成31年４月１日
建築工事 73.1 26.9 100
至 令和２年３月31日 )
（注） 百分比は請負金額比です。
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④ 完成工事高
国内 海外
計
期別 区分 (B)
官公庁 民間 (A) (A)/(B)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
土木工事 82,769 17,875 22,657 18.4 123,302
前事業年度
(自 平成30年４月１日
建築工事 10,191 212,006 4,423 2.0 226,621
至 平成31年３月31日 )
計 92,960 229,881 27,081 7.7 349,923
土木工事 88,467 17,412 25,485 19.4 131,365
当事業年度
(自 平成31年４月１日
建築工事 12,356 219,461 6,070 2.6 237,888
至 令和２年３月31日 )
計 100,824 236,874 31,556 8.5 369,254
（注）１ 海外工事の地域別割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
地域
(％) (％)
アジア 67.9 86.5
その他 32.1 13.5
計 100 100
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
発 注 者 工 事 名 称
区分
ジャカルタ高速鉄道株式会社 ジャカルタ高速鉄道建設工事 CP106工区
新東名高速道路 厚木第二高架橋他８橋（PC上部工）工
土木工事 中日本高速道路株式会社
事
国土交通省 宮古盛岡横断道路 簗川トンネル工事
（仮称） 八王子計画 新築工事
住友不動産株式会社
三菱地所レジデンス株式会社
福岡市中央区桜坂３丁目計画 新築工事
建築工事
西日本鉄道株式会社
福島県 須賀川市 (仮称)須賀川市市民交流センター建設工事
当事業年度
発 注 者 工 事 名 称
区分
宮城県 鹿折川河川外災害復旧工事（その３）
土木工事 西日本高速道路株式会社 新名神高速道路 楊梅山高架橋（ＰＣ上部工）工事
グアム水道公社 アガット サンタ・リタ下水処理場建設工事
平成２９年度 亘理町新庁舎・保健福祉センター建設工
宮城県 亘理町
事
京都先端科学大学 京都太秦キャンパス工学部棟（仮
建築工事
学校法人 永守学園
称）新築計画
コナミリアルエステート株式会社 コナミクリエイティブセンター銀座 新築工事
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度 該当無し
当事業年度 三井不動産株式会社 39,497百万円 10.7%
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⑤ 次期繰越工事高（ 令和２年３月31日 現在）
国内 海外
計
区分 (B)
官公庁 民間 (A) (A)/(B)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
土木工事 153,450 66,519 109,708 33.3 329,679
建築工事 46,872 315,931 15,166 4.0 377,969
計 200,322 382,451 124,875 17.6 707,649
（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
発 注 者 工 事 名 称
区分
ミャンマー連邦共和国 建設省橋
バゴー橋建設事業（ＣＰ１-ＣＰ２）
梁局
土木工事
国土交通省 国道４５号 気仙沼地区道路工事
東名高速道路（特定更新等） 富士ＩＣ～清水ＩＣ間床
中日本高速道路株式会社
版取替工事（平成２９年度）
虎ノ門・麻布台地区市街地再開発 虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るＢ－１
組合 街区施設建築物新築建築工事
第１８－２１０４５－０００１号 福島県立医科大学保健
建築工事
福島県
科学部新築（建築）工事
三井不動産株式会社 三井不動産インダストリアルパーク印西Ⅱ新築工事
(3) 財政状態の状況
（資産）
現金預金は前連結会計年度末比で 208億円減少 しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末
比で 339億円増加 しました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で 126億円増加 し、 3,534億円 となりまし
た。
（負債）
短期借入金及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、コミット型シンジケートローン契約の
借入実行等により、前連結会計年度末比で 82億円の増加 となりました。
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、 58億円の増加 となりました。
未成工事受入金は前連結会計年度末比で 38億円減少 しました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で 81億円増加 し、 2,510億円 となりました。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上 156億円 、剰余金の配当 39億円 及び自己株式の 取得15億円
等の結果、前連結会計年度末比で 95億円の増加 となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で 45億円増加 し、 1,024億円 となりまし
た。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の 26.6％ 比 0.5ポイント改善 の 27.1％ となりました。
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(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 237億円 の計上はあったものの、当連結会計年
度までの好調な受注環境のもとで獲得した建築民間大型工事の本格稼働に伴う売上債権の増加及び法人税等の支
払等により 180億円の資金の減少 （前期は 10億円の資金の減少 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により 34億円の資金の減少 （前期は
64億円の資金の減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当、長期借入金の返済及び自己株式の取得等による資金の
減少はあったものの、コミット型シンジケートローン契約の借入実行等により ８億円の資金の増加 （前期は 27億
円の資金の増加 ）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は 458億円 （前期末比 206億円の資金の減少 ）となりました。
当社グループの運転資金の調達につきましては、資金需要の増加に対して、主要な取引金融機関と組成した複
数のシンジケートローンにより長期安定的な資金を確保しています。
一方、資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の借入金残高 398億円 に対する現預金残高は 535億円 で
差引 137億円 のネットキャッシュを維持しており、借入依存度につきましては、総資産に対して 11.3％ と低い水準
になっています。
なお、今後の資金調達につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響に備えた資金枠として新たなコ
ミットメントライン契約の締結を検討しています。また、当社は株式会社日本格付研究所の信用格付「シングルA
マイナス」を取得しており、厳格な財務規律を維持した上で、社債による資金調達も検討しています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・
費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評
価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なるこ
とがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる
部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能
なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金
資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した
場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性がありま
す。
②退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運
用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長
期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎
として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性が
あります。
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③貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、取引先の財務
状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
④完成工事補償引当金
完成工事高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上して
います。
引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補
償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金
の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
⑤工事損失引当金
受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損
失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計
上しています。
技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い
見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
⑥偶発損失引当金
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業
者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社
（以下、レジデンシャル社といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（そ
の後平成30年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟については、レ
ジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適
切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社グループの業績を
変動させる可能性があります。
⑦株式報酬引当金
当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
⑧完成工事高及び完成工事原価の計上
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成
工事高を計上しています。計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進
捗度を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定し
ていなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当
社グループの業績を変動させる可能性があります。
⑨固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメ
ント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損
し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算
出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更
があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
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なお、今後の世界経済及び当社グループにおける市場環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染
症の収束の時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは不透明感の強い状況にあります。
このような状況の中、国内拠点においては工事中断等による影響は少ない一方で、海外拠点において第１四半
期を中心に現状の活動制限が続いている現況から上期を通じて工事進捗に影響するとの仮定のもと、工事損益、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示していま
す。また、本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てによ
り表示しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、技術の信頼、受注の拡大、利益の向上を目指して、顧客ニーズに応える技術開発をタイム
リーに推進することを技術開発の基本方針とし、技術本部、土木本部、建築本部、事業開発推進本部を中心とし
て、技術開発を積極的に進めてきました。
当連結会計年度の技術開発に要した費用の総額は、 2,750 百万円です。なお、当該費用については、セグメントに
共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しています。
当連結会計年度における主な技術開発成果は次のとおりです。
(1） 持続可能性に貢献する高性能コンクリート「サスティンクリート」を初適用
５つの特徴（超低収縮・超低発熱・超低炭素・高流動・高強度）を有する高性能なコンクリート「サスティン
クリート」による世界初の超高耐久プレストレストコンクリート（PC）橋梁を、コンクリート二次製品工場
（※）の敷地内に架設しました。ひび割れの原因となる収縮がほぼゼロのサスティンクリートと、腐食しないア
ラミドFRPロッドを緊張材に使用することで、腐食劣化の可能性を排除した高耐久性を実現しました。サスティン
クリートの材料の約７割を産業副産物で構成し、環境負荷を低減しています。また、短繊維を混入することで、
せん断補強筋を不要とし、配筋作業とコンクリート充填作業の省力化により生産性向上を図っています。今後、
供用中の挙動をモニタリングすることにより本橋梁の安全性と耐久性の長期的な検証を進め、「高耐久性・低環
境負荷・高生産性」を満足する持続可能な社会インフラの構築に大きく貢献することを目指していきます。
（※）ＳМＣプレコンクリート株式会社（当社グループ会社）栃木工場
(2 ） 鉄筋組立自動化システム「Robotaras（ロボタラス）」の開発・導入
担い手不足の解消と作業負担の軽減、生産性向上を目的に、自社開発した鉄筋組立自動化システム「Robotaras
（ロボタラス／ROBOT Arm Rebar Assembly System）」を、当社の三田川PC工場（佐賀県）で製造する鉄道構造物
の軌道スラブの鉄筋組立作業に導入しました。プログラミングされたロボットアームは、アーム先端部にて鉄筋
保持治具と鉄筋結束機の自動着脱を行い、鉄筋の配置と結束作業を行います。これにより、資材の補充作業など
を除く作業員が不要となり、作業員一人当たりの生産性が50％向上します。今後は、本システムの更なる開発を
進め、高速道路の大規模更新事業や超高層マンション等の主要構造体などに用いられるPCa部材製造への活用も目
指していきます。
(3 ） アラミドFRPロッドによるRC橋脚の耐震補強工法を初適用
アラミドFRPロッドによる鉄筋コンクリート（RC）造橋脚の耐震補強工法を、愛知県名古屋市で施工中の開橋の
河川橋脚の耐震補強工事に初適用しました。本工法は、橋脚天端からアラミドFRPロッドを挿入してプレストレス
を導入し橋脚の曲げ耐力を向上させる補強工法です。河川内で行われる一般的な補強工事に必要な仮桟橋や河川
締切などの仮設工が不要で、通行車両に対する交通規制も不要のため、全体工期を短縮することができます。今
後は、古い年代に建設された比較的鉄筋量の少ない橋脚を対象に、本工法の適用・普及を図っていきます。
(4 ） 腐食劣化と決別した超高耐久壁高欄 (Dura-Barrier) を開発
平成22年より腐食しない新材料を用いた超高耐久橋梁「Dura-Bridge」の共同研究を、西日本高速道路株式会社
と進めてきました。本共同研究のこれまでの成果を応用し、鉄筋やPC鋼材などの鋼部材を一切使用しない超高耐
久のプレキャスト壁高欄「Dura-Barrier」を開発しました。本壁高欄は、高強度繊維補強コンクリートと腐食し
ない材料であるGFRP（Glass Fiber Reinforced Plastics）ロッドを組み合わせることで、超高耐久化を実現する
ものです。鋼材腐食によるコンクリート片のはく落の可能性を排除し、耐久性を向上させているため、第三者被
害の防止と将来の維持管理の人的及び経済的負荷の低減が可能となります。これまでに、実物大の壁高欄モデル
による衝突試験を実施し、実橋へ適用するのに十分な強度と安全性を有することを確認しました。今後、飛来塩
分や凍結防止剤散布による鋼材の腐食環境が厳しく、高い耐久性が望まれる箇所や床版取替え工事への適用を進
めていきます。
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(5） RC造建築物の解体・リユースが可能なスクライム-サット・サーブ工法を開発
鉄筋コンクリート（RC）造の建築物において、解体・リユースを可能にするスクライム-サット・サーブ工法を
開発しました。本工法は、株式会社サトコウと共同開発した「スクライム-サット工法」の、柱・梁部分に用いる
プレキャストコンクリート（PCa）部材の接合を、モルタル注入による結合ではなくPC鋼材を用いてアンボンド圧
着させるものです。建築時の急速施工に加え、圧着力を開放するだけで基礎構造を除く躯体と内装ユニットを部
材ごとに容易な解体とリユースができ、サスティナブルな環境配慮建築物を可能にします。本工法では解体作業
時の騒音と振動も大幅に低減されます。
博覧会やスポーツ大会などの大規模イベント時の施設や仮設宿泊施設、自然災害発生時の災害仮設住宅などの
「期限付き建物」や、「定期借地権」の土地を活用する建物、短期間での人口流出入に伴う学校施設の建設・解
体など様々な用途に応じた建物に本工法を提案していきます。
(6） 揺動制震システムの開発
広島大学大学院 田川 浩教授と共同で、地震発生時における多層階での揺れを一括して制御する「揺動制震
システム」の実用化に目処を付けました。本システムは、建物の多層階に渡って架設するタイロッド部、地震時
の揺れを吸収する制振ダンパー部、制振ダンパーを安定して動作させる揺動機構部より構成されています。タイ
ロッド部を複数層に掛け渡すことにより、各層の変形を一箇所に集中させるため、制振ダンパーを有効活用でき
ます。各種制振ダンパーとの組み合わせが可能であり、目的に応じた制振ダンパーを選択できます。本システム
の性能は、当社技術研究所（千葉県流山市）にて実大規模の加振実験を行い、確認しました。
今後は、倉庫、工場、生産施設等の様々な構造物に対し、新築、改築時に本システムの積極的な提案を行い、
大地震時における構造物の破壊や倒壊を防ぐだけでなく、構造物内の資産を守るとともに、地震後の継続使用が
可能なレジリエントな構造物の実現に取り組んでいきます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は約 23 億円であり、主なものは工事用機械の取得及び維持・
更新です。なお、設備投資等の金額は、報告セグメントに配分していません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和２年３月31日 現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名 従業員数
機械
土地
(所在地) (人)
建物 運搬具
リース資産 合計
構築物 工具器具
面積(㎡) 金額
備品
本店・東京土木支店
東京建築支店・国際支店 503 316 509 118 290 1,229 1,491
(東京都中央区)
技術研究所
9,471
511 155 151 － 819 37
( 18,983 )
(千葉県流山市)
小山工場
0 0 56,097 852 － 853 1
(栃木県下野市)
嵐山工作所
66 0 30,147 1,979 － 2,045 1
(埼玉県比企郡嵐山町)
能登川PC工場
100 108 76,193 533 － 741 7
(滋賀県東近江市)
新居浜PC工場
16 50 30,904 930 － 996 2
(愛媛県新居浜市)
平木尾池水上太陽光発電所
－
1 538 － － 539 －
(香川県木田郡三木町) (29,000)
女井間池水上太陽光発電所
－
0 526 － － 527 －
(香川県木田郡三木町) (38,000)
三田川PC工場
17 ▶ 21,893 354 － 376 1
(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)
三田川太陽光発電所
2 182 13,000 210 － 395 1
(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)
三田川PC工場資機材倉庫
19,093
7 5 197 － 209 1
( 9,798 )
(佐賀県三養基郡上峰町)
支店 114 166 1 0 － 281 1,256
257,311
計 1,342 2,054 5,328 290 9,015 2,798
( 95,781 )
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(2) 国内子会社
令和２年３月31日 現在
帳簿価額 (百万円)
会社名
従業員数
セグメントの
機械
事業所名 土地
(人)
名称
建物 運搬具 リース
(所在地)
合計
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
三井住建道路㈱
本店 土木工事 91 25 1,406 630 21 769 45
(東京都新宿区)
三井住建道路㈱
276,636
北海道支店 土木工事 263 35 407 － 707 46
( 11,227 )
(札幌市中央区)
三井住建道路㈱
27,876
関東支店 土木工事 421 314 1,171 12 1,919 134
( 8,854 )
(東京都新宿区)
三井住建道路㈱
44,778
九州支店 土木工事 284 219 282 9 795 77
( 41,327 )
(福岡市中央区)
ＳＭＣプレコンクリート㈱
土木工事
54,090
栃木工場 235 152 1,258 36 1,683 50
(23,464)
建築工事
(栃木県下野市)
ＳＭＣプレコンクリート㈱
40,535
茨城工場 建築工事 264 167 854 － 1,287 22
(20,955)
(茨城県常総市)
ＳＭＣテック㈱
土木工事
21,586
本店・工場 46 0 3,043 425 3,515 39
( 14,116 )
建築工事
(千葉県流山市)
㈱アメニティーライフ
アメニティーライフ八王子 その他 443 26 13,760 271 9 751 28
(東京都八王子市)
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。
２ 提出会社は土木工事、建築工事を営んでいますが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメ
ントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は 1,700 百万円であり、土地の面積につい
ては、( )内に外書きで示しています。
４ 提出会社の技術研究所は土木工事、建築工事における施工技術の研究開発施設です。他の施設は、提出会社
は事務所ビル、工場、機材センター、国内子会社は事務所ビル、工場、寮・社宅等及び老人介護施設です。
５ 土地建物のうち主要な賃貸設備はありません。
６ リース契約による主要な賃借設備のうち主なもの
会社名
セグメントの 年間リース料
事業所名 台数 リース期間 設備の内容
名称 （百万円）
(所在地)
ＳＭＣテック㈱
土木工事
本店 １式 １～５年 工事用機械装置 181
建築工事
(千葉県流山市)
７ 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
（国内子会社）
投資予定金額
会社名
セグメントの
（百万円）
事業所名 設備の内容 資金調達方法 備考
名称
(所在地)
総額 既支払額
三井住建道路㈱ 東松山合材工場
令和２年７月～
関東支店 土木工事 アスファルト合材 1,500 － 自己資金
令和３年６月予定
(東京都新宿区) 生産設備他
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しています。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 533,892,994
計 533,892,994
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数 (株) 発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年３月31日 ) (令和２年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 162,673,321 162,673,321
(市場第一部)
計 162,673,321 162,673,321 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成29年10月１日
△650,693 162,673 － 12,003 － －
(注)
(注) 平成29年10月１日をもって５株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が650,693千株減少し、162,673
千株となっています。
(5) 【所有者別状況】
令和２年３月31日 現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 38 39 460 192 52 34,432 35,213 －
(人)
所有株式数
－ 454,860 17,846 156,155 434,119 366 553,465 1,616,811 992,221
(単元)
所有株式数
－ 28.13 1.10 9.66 26.85 0.02 34.23 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式4,648,680 株は、「個人その他」に46,486単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載し
ています。なお、自己株式4,648,680株は株主名簿上の株式数であり、令和２年３月31日現在の実保有株式
数は4,648,600株です。
２ 「その他の法人」の欄には９ 単元、「単元未満株式の状況」の欄には56株、証券保管振替機構名義 の株式が
それぞれ含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
令和２年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 株式数 総数に対する所
有株式数の割合
(千株)
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 12,286 7.77
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 10,200 6.45
株式会社（信託口）
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町２－１－１ 5,397 3.41
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２－４－１ 5,340 3.37
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 3,510 2.22
株式会社（信託口９）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
KINGDOM 3,187 2.01
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
銀行）
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS
6, RUE LOU HEMMER, L-1748 SENNINGERBERG,
CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY
GRAND-DUCHY OF LUXEMBOURG 3,107 1.96
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 3,095 1.95
株式会社（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP, UNITED KINGDOM 2,971 1.88
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI
JUNIPER
ARABIA 2,703 1.71
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
計 － 51,800 32.78
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式4,648千株があります。
(注) ２ 令和元年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社とその 共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が 令和元年
８ 月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として令和２年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
所有
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 株式数
(％)
(千株)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 4,342 2.67
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 8,781 5.40
合計 13,123 8.07
(注) ３ 令和元年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 JPモルガン・ア
セット・マネジメント株 式会社とその共同保有者である J.P. Morgan Securities plc が令和元年11月29日現
在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として令和２年３月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
所有
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 株式数
(％)
(千株)
JPモルガン・アセット・マネジメン
東京都千代田区丸の内２－７－３ 5,876 3.61
ト株式会社
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バ
J.P. Morgan Securities plc
724 0.45
ンク・ストリート25
合計 6,600 4.06
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年３月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,648,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,570,325 －
157,032,500
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
992,221
発行済株式総数 162,673,321 － －
総株主の議決権 － 1,570,325 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株 式900株が 含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株 式56株、株 主名簿上は当社名義となってい
ますが実質的には所有 していない株式80株が含まれています。
② 【自己株式等】
令和２年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区佃２－１－６ 4,648,600 － 4,648,600 2.86
三井住友建設株式会社
計 － 4,648,600 － 4,648,600 2.86
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式が80 株あります 。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（令和元年５月10日）での決議状況
800,000 500,000
（取得期間 令和元年５月13日～令和元年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 800,000 497,082
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 2,917
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.00 0.58
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 0.00 0.58
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（令和元年８月７日）での決議状況
2,000,000 1,000,000
（取得期間 令和元年８月８日～令和元年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,888,400 999,968
残存決議株式の総数及び価額の総額 111,600 31
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 5.58 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 5.58 0.00
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 6,689 4,142
当期間における取得自己株式 360 158
（注） 当期間における取得自己株式数には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡
562 400 190 127
し）
その他（譲渡制限付株式報酬による減少） 140,231 98,558 － －
保有自己株式数 4,648,600 － 4,648,770 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
配当につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当
政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案し利益配分を決定する方針とし
ています。
中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当について定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めています。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の連結業績及び今後の経営環境・業績見込み等を総合的に勘案
し、１株につき 24円 の配当を実施することとしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
令和２年６月26日 定時株主総会決議 3,792 24
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、効率的で公正な経営体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上により、株主
の皆様並びにお客様、地域社会、従業員等全てのステークホルダーとの親密な関係を維持し、透明・公正かつ迅
速・果断な意思決定を行うため、以下の５点をコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
イ 迅速な経営意思決定
ロ 戦略性の高い組織設計
ハ 企業行動の透明性、合理性の確保
ニ 適切な内部統制システムの整備
ホ 適正なディスクロージャーによるアカウンタビリティの履行
この基本方針の下、企業集団としての適切な内部統制システムを構築・運用し、継続的にコンプライアンス体
制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対し、迅速かつ的確な対応を行っていま
す。
② 現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由及び当該体制の概要
（現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由）
・当社は、業務執行とこれに対する監視・監督のそれぞれの機能が十分に発揮される制度として、監査役制度及び
執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」、執行役員による「業務執行」、監査役会及び会計
監査人による「監査」の区分による組織体制により運営しています。
また、社外監査役に加えて社外取締役を選任し、取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化するとともに、更
に、企業経営の透明性、公正性を高めるため、監査役会設置会社の監視機能に加え、取締役会の諮問機関として
代表取締役及び非常勤の社外役員を構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置しています。
（コーポレート・ガバナンス体制の概要）
（取締役会）
・取締役会は、当社の経営方針及びその他重要事項の審議・決定、報告などを行っています。原則として毎月１
回、また必要に応じ随時開催しています。
取締役会では、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告し、取締役会の業務執行監督機能を向上させ
ています。
・取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業
務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
（議長：新井英雄代表取締役社長執行役員社長、その他構成員：三森義隆代表取締役執行役員副社長、端戸久仁夫
代表取 締役執行役員副社長、君島章兒代表取締役執行役員副社長、近藤重敏取締役専務執行役員、柴田敏雄取締
役常務執行役員、笹 本前雄社外取締役、杉江潤社外取締役、細川珠生社外取締役）
（指名・報酬諮問委員会）
・役員人事・役員報酬についての透明性・公正性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に
取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。
・指名・報酬諮問委員会では、当社の役員報酬体系についての経営案につき、独立性、客観性の観点から慎重に検
討の上、適切な助言・意見陳述を行い、取締役会は斯かる諮問委員会の助言・意見を参考に、個別の報酬を決定
します。
社長作成の役員人事の原案については、独自に定めた「選任基準」に照らし、指名・報酬諮問委員会において、
選任に係る透明性・公正性・適時性を確認の上、妥当性・合理性を評価します。取締役会は諮問委員会の評価を
参考にして、役員人事を決議します。また、後継者人事に関しては、後継者要件・選定プロセス・育成計画等を
明確にした「後継者承継プラン」を独自に定めており、社長作成の後継者人事の原案については、同プランに照
らし、指名・報酬諮問委員会において、選定に係る透明性・公正性・適時性を確認の上、妥当性・合理性を評価
します。取締役会は諮問委員会の評価を参考にして、後継者人事を決議します。
（議長：笹本前雄社外取締役、その他構成員：新井英雄代表取締役社長執行役員社長、三森義隆代表取締役執行役
員副社長、端戸久仁夫代表取締役執行役員副社長、君島章兒代表取締役執行役員副社長、杉江潤社外取締役、細
川珠生社外取締役、村上愛三社外監査役、星幸弘社外監査役）
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（経営会議）
・業務執行上の重要事項の審議機関として主要な執行役員等で組成する経営会議を設けています。経営会議は取締
役会の意思決定に基づく業務執行の迅速化を図り、業務の効率性を高めるために、原則として週１回、また必要
に応じ随時開催しています。
（議長：新井英雄代表取締役社長執行役員社長、その他構成員：三森義隆代表取締役執行役員副社長、端戸久仁夫
代表取締役執行役員副社長、君島章 兒 代表取締役執行役員副社長、近藤重敏取締役専務執行役員、 柴田敏雄取締
役常務執行役員、 春日昭夫執行役員副社長、相良毅専務執行役員、則行達也専務執行役員、石川真吾常務執行役
員、碓井正夫常務執行役員、岩城純一常務執行役員、奥井善之常務執行役員、森理太郎常務執行役員、片山知巳
常務執行役員、蔵田富雄執行役員、北原和明執行役員、関口昇執行役員）
（監査役会）
・当報告書の提出日現在の監査役の人数は５名です。
・監査役会は、すべての監査役により構成され、原則として毎月１回、また必要に応じ随時開催しています。
・監査役会では、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定
するとともに、各監査役が実施した監査の状況及び結果について報告を受け、監査に関する重要事項の協議・決
議を行っています。
（議長：原田道男常勤監査役、その他構成員：加藤善行常勤社外監査役、徳永尚登常勤監査役、村上愛三社外監査
役、星幸弘社外監査役）
・監査役直属の監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人を２名配置しています。補助使用人に対
する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障されています。
（各種委員会）
・経営会議の諮問機関として各種委員会を設置し、業務執行における機動的かつ的確な意思決定を確保していま
す。経営会議の諮問機関として設置している委員会には、当社が社会的責任を遂行するための重要方針、コンプ
ライアンス体制の整備などを審議する内部統制委員会をはじめ各種委員会があり、取締役もしくは執行役員を委
員長として組成し、必要に応じ随時開催しています。
（内部統制委員会）
・内部統制委員会では「内部統制システムに係る基本方針」（取締役会決議）に基づき、内部統制の目的の一
つである業務の有効性及び効率性を確保するために必要な施策の実施について審議するとともに、実施状況
を監視しています。内部統制委員会は四半期毎に開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出
された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状
況についてモニタリングを行っています。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制シス
テムの構築・運用に努めています。
（委員長：君島章 兒 代表取締役執行役員副社長、その他委員：三森義隆代表取締役執行役員副社長、近藤重敏
取締役専務 執行役員、柴田敏雄取締役常務執行役員、相良毅専務執行役員、岩城純一常務執行役員、蔵田富
雄執行役員、北原和明執行役員、関口昇執行役員ほか 10名）
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）
・当社及び当社グループは企業集団としての価値を高めるため、継続的にコンプライアンス体制の整備・強化に取
り組み、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対し、迅速かつ的確な対応を図り、ステークホルダー並びに社会に
向けて適正な情報開示を行い、透明性の高い企業集団を形成することを内部統制システムに関する基本方針とし
ています。
・コンプライアンス体制の整備については、当社の役員・社員及び当社グループの役職員が公正な企業活動を行っ
ていくための行動指針として「企業行動憲章」並びに補助解説書としての「法令等詳説」を作成し、健全な事業
活動の推進に取り組んでいます。
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・内部統制システムに係る基本方針については、多年度に亘る継続的取り組みと捉え、毎事業年度に見直しを行っ
ています。また、四半期毎に内部統制委員会を開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された
問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状況について
モニタリングを行っています。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運
用に努めています。
令和２年４月22日に取締役会にて決議された「内部統制システムに係る令和２年度（2020年度）基本方 針」の概
要は、以下のとおりです。
－「内部統制システムに 係る令和２年度（2020年度）基本方 針」の概要－
イ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスの更なる意識向上と、より高い企業倫理を確立するため、関係会社を含めた役員、社員（出
向受入・派遣社員等を含む。）に対し、談合問題などをはじめ、社内外のリスク事例をもとに、独占禁止法、
建設業法、 働き方改革関連法など 、業務に関係する法令、規則や社会的規範等の遵守教育を継続的に実施す
る。
・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する基本的計画及び方針」に
基づく、内部統制システムを運用する。
・牽制と自浄の機能による、より高い企業倫理の確立と経営の透明性、リスク事象への迅速かつ適切な対応を図
るため、当社及び関係会社の役職員に対し、「ｉ－メッセージ」（内部通報制度及びハラスメント相談窓口制
度の総称 ）に関する正しい理解を深めるための周知教 育を継続する。また、同制度の信頼と実効性をより高め
るための運用を徹底する。
・内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るため、監査部は、内部統制システムの運用状況を
監査するとともに、モニタリング体制及び同システムに係る基本方針に定める個々の手続きの有効性を検証・
評価し、必要に応じて、その改善を本店主管部署に促す。本店主管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化
事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携してその有効性を確認
する。（以下の基本方針ロ、ハ、ニ及びホの各項目についても同様に行う。）
・内部統制システムに係る基本方針に基づく活動の進捗状況（リスク事象の顕在化に係る個別事象の報告を含
む。）については、担当取締役が取締役会へ定期的に報告する。（以下の基本方針ロ、ハ、ニ及びホの各項目
についても同様に行う。）
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書については、法令に別段の定めがない限り、「文書管理規則」に則り、関連資料
とともに、所管部署が適正に保存・管理を行い、取締役及び監査役からの閲覧要請に対応する。
・「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティに関する規定（ISMSマニュアル等 ）、IT環境の改善
等により、当社及び関係会社の保有する情報の保護・共有・活用の促進が可能な体制を整備する。また、関係
会社を含めた役員・社員（出向受入・派遣社員等を含む）に対し、情報セキュリティの重要性を認識させるた
めの施策を実施するとともに、情報 の流出防止に向けて、継続的に注意を喚起する。
ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効
性を高め、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減及び顕在化防止を徹底する。
・ 全社的な取り組みによる働き方改革の実現に向けて 意識改革と業務改革を推進し、「時短プログラム」をはじ
めとした諸施策を着実に実行する。また、これらの改革、諸施策の実施に当たっては、役職員の十二分な理解
のもとで行い、モニタリング、改善指導を通じて、その実効性を高め 、長時間労働の削減に 繋げる。
・当社の事業遂行にあたって潜在する重大なリスクを案件毎に精査し、リスクの顕在化防止を徹底するととも
に、情報の共有と確実・迅速な伝達により顕在化した事象に即応できる体制を強化する。
・人的・物 的損害あるいは社会的信用の失墜等により、当社の経営又は事業活動に重大な影響を与える、又は与
える可能性のあるリスクの顕在化に対応するため、「危機管理規則」に基づき、適切に展開する。
・大規模災害や感染症等の発生に対応し、損失の軽減を図るため、事業継続に係る体制を整備する。また、これ
らの事象発生への対応のため、事業継続体制の実効性の継続的な検証・見直しを適時行う。
ニ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の意思決定機能及び業務執行監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に区分することで、経営効率
の向上と業務執行の権限と責任を明確化する。また、取締役会において、各取締役が管掌する業務の執行状況
を定期的に報告する。
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・主要な執行役員等で経営会議を組成し、当社及び当社グループの業務執行に関する重要な経営課題について多
面的かつ効率的な検討と意思決定の迅速化を図る。
・年度経営計画については、責任者である執行役員等及び支店長で構成する拡大経営会議のほか、取締役会、経
営会議等において定期的に進捗状況を把握し、計画の実効性向上を図る。
ホ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社所管部署（国内：関連事業部、海外：国際支店）は、各関係会社の実情に即した適切なガバナンス体
制、内部統制やリスク管理体制の整備を進めるとともに、モニタリングによる有効性の確認を通じて、当社の
グループ統制の強化と実効性のある内部統制システムの構築・運用を図る。
・関係会社社長等による職務執行の状況報告等の機会を定期的に設け、当該状況報告等を通じて、各社の年度経
営計画の進捗状況をモニタリングし、各社の計画達成について支援・指導を行う。
・当社グループにおける内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るため、監査部は、各社の実
情に即した内部統制システムの構築・運用状況を監査するとともに、その有効性を検証・評価し、必要に応じ
てその改善を関係会社所管部署に促す。関係会社所管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化事象の再発防
止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携して有効性を確認する。
へ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役直属の組織である監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人（以下、「補助使用人」と
いう。）２名を配置する。
・監査役室に属する補助使用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立
性が保障され、人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、常勤監査役の事前同意を要する。
・補助使用人には、監査役の指示に基づき監査役監査遂行上必要な情報を社内各部署及び関係会社から収集する
権限を付与する。
ト 当社の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）は、監査役が出席する会議、閲覧する資料及
び監査役に定期的あるいは臨時的かつ速やかに報告すべき事項を具体的に定め、管下の社内各部署の長に対し
周知徹底する。
・当社の取締役及び使用人、並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下、「関係人等」という。）は、
当社及び関係会社の業務、又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告を行う。前記に関
わらず、監査役はいつでも必要に応じて関係人等に対して報告を求めることができる。なお、これらの報告を
行ったことを理由として不利な取扱いを行うことはない。
・内部通報等コンプライアンスに抵触するおそれのある通報、情報については入手後、速やかに監査役に報告す
る。また、危機管理規則に基づく危機レベル２以上に該当する事案が発生した場合には、遅滞なく監査役に報
告する。
チ 当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払等の手続き・処理等に関する事項
・監査役は、監査の実施のために社外の専門家に助言を求め、又は調査の実施等を自由に委託することができ、
それに伴い生じる前払いを含む費用の発生について、会社はこれらが当該監査役の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、速やかに処理する。
リ 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役監査の重要性と有用性に対する、代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）の更
なる理解促進により、その実効性の維持・向上を図る。
・社長並びに代表取締役との定期的意見交換会を開催し、監査役との相互認識を深める。
・監査役が会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と定期的に情報交換を行い、連携することにより、監査の
実効性を高める。
・監査役監査の実効性を高めるためのIT環境の整備に努める。
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（定款において定めている事項）
（取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役との責任限定契約）
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役との間で、会社法第427条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の
限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨を定款で定めています。
（取締役の定数）
当社の取締役は、18名以内とする旨を定款で定めています。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項）
・自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の実現のために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場
取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款で定めています。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ
り、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款で定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものです。
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④ 当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和52年４月 住友建設株式会社入社
同社土木本部土木統括部技術部長
平成13年７月
平成15年４月 当社土木事業本部土木統括部土木技術
部長、土木事業本部プロジェクト室
リニューアルプロジェクト室長
代表取締役社長
平成22年４月 当社執行役員、東京土木支店長
新 井 英 雄 昭和30年１月11日 生 ※４ 42,258
執行役員社長
平成23年４月 当社常務執行役員
平成24年６月 当社取締役
平成25年４月 当社専務執行役員
平成27年４月 当社代表取締役社長（現任）、
執行役員社長（現任）
昭和54年４月
住友建設株式会社入社
平成12年１月
同社東京支店建築総括部建築部長
平成15年４月
当社東京建築支店建築総括部建築部長
平成23年４月
当社執行役員
代表取締役
平成25年４月
執行役員副社長
当社常務執行役員
三 森 義 隆 昭和31年３月12日 生 ※４ 29,051
平成27年４月
当社専務執行役員
建築本部長
平成27年６月
当社取締役
平成28年４月
当社建築本部長（現任）
平成30年４月 当社 代表取締役（現任）、
執行役員副社長（現任）
昭和49年４月 三井建設株式会社入社
平成14年１月 同社横浜支店建築部長、建築工事部長
当社横浜支店建築部長、首都圏住宅
平成15年４月
建設事業部建築総括部建築第二部長
代表取締役
平成24年10月 当社執行役員
執行役員副社長
平成27年４月 当社常務執行役員、東京建築支店長
端 戸 久仁夫
昭和30年５月６日 生 ※４ 27,284
安全環境生産管理本部管掌
平成29年４月 当社専務執行役員
当社執行役員副社長（現任）
平成30年４月
安全環境生産管理本部担当役員
当社代表取締役（現任）
平成30年６月
当社安全環境生産管理本部管掌
平成31年４月
（現任）、安全環境生産管理本部
担当役員（現任）
昭和54年４月 住友建設株式会社入社
同社管理本部総務部長
平成11年６月
平成15年４月 当社国際事業部総務部長
代表取締役
平成23年４月 当社執行役員
執行役員 副社長
平成24年４月 当社秘書室担当役員（現任）
事業開発推進本部・国際本部管 平成25年４月 当社常務執行役員、管理本部長
掌 君 島 章 兒 昭和30年７月29日 生 ※４ 28,136
平成25年６月 当社取締役
監査部・秘書室担当役員
平成28年４月 当社専務執行役員
管理本部長
当社代表取締役（現任）、執行役員
平成31年４月
副社長（現任）、事業開発推進本部・
国際本部管掌（現任）、
監査部担当役員（現任）
令和元年10月 当社管理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和63年４月 株式会社住友銀行入行
平成22年４月 株式会社三井住友銀行法人審査第一
部 上席審査役
平成25年４月 同行浅草橋法人営業部副部長
平成27年４月
取締役
同行名古屋法人ソリューション
専務執行役員
センター長、法人戦略部 部長
近 藤 重 敏 昭和40年12月24日 生 ※４ 15,468
平成29年４月 当社理事、企画部・関連事業部担当
経営企画本部長
平成30年４月 当社常務執行役員、企画部長
当社専務執行役員（現任）
平成31年４月
令和元年６月 当社取締役（現任）
令和２年４月 当社経営企画本部長（現任）
昭和60年４月 三井建設株式会社入社
平成15年４月 当社土木事業本部土木統括部土木設計
第二部
取締役
当社土木本部土木技術部長
平成24年４月
常務執行役員
柴 田 敏 雄 昭和37年12月８日 生 ※４ 7,350
平成30年４月
当社執行役員
土木本部長
平成31年４月
当社東京土木支店長
当社常務執行役員（現任）、土木本部
令和２年４月
長（現任）
令和２年６月
当社取締役（現任）
昭和49年４月 日本鋼管株式会社入社
平成11年12月 同社総務・人事部門土地活用統括グ
ループリーダー
平成13年４月 同社総務・人事部門法務・総務
統括グループリーダー
平成15年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社総
務・法務部門 理事
平成17年４月 同社常務執行役員 総務・法務部門長
取締役 笹 本 前 雄 昭和25年12月24日 生 ※４ －
平成17年８月 同社常務執行役員 総務部長
平成20年４月 同社専務執行役員
平成21年６月 ＪＦＥライフ株式会社代表取締役社長
平成24年６月 ＪＦＥホールディングス株式会社
監査役
平成28年６月 当社取締役（現任）
昭和54年４月 大蔵省（現財務省）入省
平成19年７月 国税庁 調査査察部長
平成20年７月 関東信越国税局長
平成21年７月 国税庁 長官官房審議官（国際担当）
平成23年７月 東京国税局長
平成24年12月 株式会社証券保管振替機構 審議役
平成26年６月 同社 常務取締役
取締役 杉 江 潤 昭和31年６月23日 生 ※４ －
株式会社ほふりクリアリング
常務取締役
平成27年７月 株式会社証券保管振替機構
常務執行役
平成29年５月 株式会社ＩＤＯＭ
社外取締役（現任）
平成30年４月 一般社団法人投資信託協会
副会長専務理事（現任）
令和元年６月 当社取締役（現任）
平成５年５月 ジャーナリスト（現任）
平成15年10月 品川区教育委員
平成16年４月 星槎大学非常勤講師（現代政治論）
（現任）
取締役 細 川 珠 生 昭和43年７月12日 生 ※４ －
平成28年１月 学校法人千葉工業大学 理事
平成29年６月 公益財団法人国家基本問題研究所 理事
（現任）
令和元年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和56年４月 住友建設株式会社入社
当社財務統括部
平成15年４月
経理部集中事務センター
平成16年７月 当社北海道支店総務部
常勤監査役 原 田 道 男 昭和33年11月25日 生 ※５ 6,726
経理チームリーダー
平成23年６月 当社監査部長
平成30年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和57年４月 住友信託銀行株式会社入社
平成18年６月 同社吉祥寺支店長
平成20年２月 同社リテール営業開発部長
平成21年４月 同社営業開発部長
平成22年５月 同社本店支配人 兼 業務監査部
常勤監査役 加 藤 善 行 昭和34年８月４日 生 ※５ 2,796
副部長
平成23年11月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社 内部監査部主任調査役
平成24年４月 三井住友信託銀行株式会社
内部監査部主管
平成24年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和55年４月 三井建設株式会社入社
同社財務統括部財務室長
平成13年６月
平成15年４月 当社財務統括部財務部次長
平成16年４月 当社管理本部集中事務センター長
平成18年４月 当社経営管理本部財務部長
常勤監査役 徳 永 尚 登 昭和31年10月13日 生 ※５ 4,694
平成27年４月 当社関連事業部長
平成28年６月 株式会社コスモプラニング
代表取締役社長
平成31年４月 当社関連事業部
令和元年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和49年４月 弁護士登録
平成13年４月 日本弁護士連合会常務理事
村 上 愛 三
監査役 昭和23年10月16日 生 ※５ －
平成17年７月 紀尾井総合法律事務所開設
平成24年６月 当社監査役（現任）
昭和50年４月 住友金属鉱山株式会社入社
平成元年10月 同社建材事業本部シポレックス事業部
栃木工場工務課長
平成２年10月 同社シポレックス事業部横浜工場工務
課長
平成５年11月 同社建材事業部横浜工場製造課長
平成９年７月 同社住宅・建材事業本部栃木工場長
星 幸 弘
監査役 昭和28年２月５日 生 ※５ －
平成19年６月 同社リスクマネジメント推進部長
日本鉱業協会理事、技術部長兼
平成22年４月
環境保安部長
平成26年４月 住友金属鉱山株式会社安全環境部環境
担当部長
平成26年６月 同社安全環境部環境担当部長兼
経営企画部担当部長
平成30年６月
当社監査役（現任）
計 163,763
２ 常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び同星幸弘氏は、社外監査役です。
３ 当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役
会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入していま
す。
４ 各取締役の任期は、令和 ２年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和３年３月期に係る定時 株主総会終
結の時までです。
５ 各監査役の任期は、会社法第336条第１項に定める期間です。
６ 上記所有株式数には、持株会における令和２年５月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載して
います。なお、令和２年６月分の持株会による取得株式数は含めていません。
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なお、令和２年６月26日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は、次のとおりです。
役 名 氏 名 担 当 業 務
執行役員副社長 春 日 昭 夫 技術部門担当、国際本部副本部長
専務執行役員 尾 藤 勇 土木本部技術担当
専務執行役員 相 良 毅 安全環境生産管理本部長
専務執行役員 良 樹 国際支店長
専務執行役員 則 行 達 也 東京建築支店長
常務執行役員 石 川 真 吾 建築本部副本部長 兼 営業部門統括
常務執行役員 碓 井 正 夫 建築本部副本部長 兼 設計部門統括
常務執行役員 山 地 斉 国際本部副本部長（土木部門担当）
常務執行役員 加 茂 裕 之 東北支店長
常務執行役員 岩 城 純 一 国際本部長
常務執行役員 柴 田 雅 俊 九州支店長
常務執行役員 奥 井 善 之 土木本部副本部長 兼 工事部門統括、調達センター（土木）担当役員
常務執行役員 森 理太郎 土木本部副本部長（土木設計部門担当） 兼 営業部門統括
常務執行役員 片 山 知 巳 建築本部副本部長 兼 工事部門統括、調達センター（建築）担当役員
常務執行役員 安 達 紳 児 大阪支店長
執行役員 池 田 博 之 土木本部技術担当
執行役員 平 田 豊 彦 経営企画本部本部次長 兼 広報室長
執行役員 石 松 郁 朗 建築本部本部次長
執行役員 亀 山 誠 人 土木本部副本部長（ＰＣ営業担当 兼 橋梁構造設計部門担当）
執行役員 松 井 豊 雄 建築本部本部次長 兼 建築営業部長
執行役員 蔵 田 富 雄 技術本部長
執行役員 橋 修 一 横浜支店長
執行役員 北 原 和 明 管理本部副本部長
執行役員 関 口 昇 事業開発推進本部長
執行役員 中 村 收 志 北海道支店長
執行役員 奥 村 一 彦 東京土木支店長
執行役員 田 中 邦 佳 中部支店長
執行役員 松 本 久 国際支店副支店長
執行役員 居 相 博 亮 国際支店副支店長 兼 設備部長
執行役員 柳 瀬 進 国際支店支店次長
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② 社外役員の状況
・当報告書の提出日現在、当社の社外取締役 は３名、 社外監査役は３名です。
・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有す
る人材を招聘することとしています。
・社外取締役３名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。
・社外取締役笹本前雄氏につきましては、同氏の経営に関する豊富な経験を当社の経営に活かしていただくべく、
社外取締役に選任しています。同氏は、当社と取引関係のあるＪＦＥホールディングスグループに長年在籍して
おりましたが、平成28年６月に同社グループのすべての役職を退任しています。また、同氏は、当社と利害関係
は無く、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、当社グループ及び同社グ
ループそれぞれの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いこと
から、独立性は確保されていると判断しています。
社外取締役杉江潤氏につきましては、同氏の税務分野における高度な専門知識と経営に関する幅広い経験と見識
を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、株式会社ＩＤＯＭ社外取締役及
び一般社団法人投資信託協会副会長専務理事を兼職していますが、これらの企業等と当社との間には開示すべき
関係はありません。また、同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことか
ら、独立性は確保されていると判断しています。
社外取締役細川珠生氏につきましては、ジャーナリストとしての客観的な視点及び幅広い見識を当社の経営に活
かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、ジャーナリスト、星槎大学非常勤講師及び公益財
団法人国家基本問題研究所理事を兼職していますが、これらの法人等と当社との間には開示すべき関係はありま
せん。また、同氏は、当社と取引関係のある学校法人千葉工業大学理事を兼職していましたが、令和２年１月に
退任しており、当社グループと同法人の年間取引金額は、直近３年間の平均において、当社グループの連結売上
高の１％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されてい
ると判断していま す。
・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性の向上と監査役会の活性化により、監査機能が最大限発揮されるこ
とを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。
・社外監査役３名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。
・社外監査役加藤善行氏につきましては、同氏の信託銀行において培った内部監査等の経験を、当社の監査役監査
に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、当社の取引金融機関である三井住友信託銀行
株式会社に長年在籍しておりましたが、平成24年６月に退職しています。また、同氏は、当社と利害関係は無
く、当社グループの同社グループからの借入額は、直近３年間の平均において、当社連結総資産の２％未満であ
ること等に照らし、 一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断していま
す。
社外監査役村上愛三氏につきましては、同氏の弁護士としての専門的な知識・経験を当社の監査役監査に活かし
ていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、紀尾井総合法律事務所代表者所長弁護士ですが、同事
務所と当社との間には、開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主と利益
相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外監査役星幸弘氏につきましては、同氏の製造、安全・環境及びリスクマネジメント等に関する豊富な経験を
当社の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。また、同氏は、当社と取引関係のあ
る 住友金属鉱山株式会社に長年在籍しておりましたが、当社と利害関係は無く、当社グループと同社グループの
年間取引金額は、直近３年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の２％未満
であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断して
います。
・当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任
にあたっては東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしています。
・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に
基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、当社の全社的な経営状況の理解に
努めるとともに、本店管理部門から職務執行に資する情報等について、適時提供を受けています。
・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問
を行い、説明を受けています。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べ
ています。
・非常勤の社外役員は、指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継並びに取締役及び執行役員
の報酬について活発かつ有益な議論を行っています。
・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制シス
テムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 役職 出席状況（出席率）
野崎 正志 常勤監査役（議長） ３回／３回（100％）
原田 道男 常勤監査役（議長） 14回／14回（100％）
加藤 善行 常勤監査役（社外監査役） 14回／14回（100％）
徳永 尚登 常勤監査役 11回／11回（100％）
村上 愛三 監査役（社外監査役） 14回／14回（100％）
星 幸弘 監査役（社外監査役） 14回／14回（100％）
（注）常勤監査役野崎正志氏の出席状況は、令和元年６月27日退任以前に開催された監査役会、また、
常勤監査役徳永尚登氏の出席状況は、令和元年６月27日就任以降に開催された監査役会を対象として
います。
・社内より監査役（常勤）を２名選任しています。
常勤監査役原田道男氏は、長年の経理部門の業務経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、ま
た、内部監査部門にも携わってきたことから、当社の業務に係る豊富な知識、監査実務の専門性を有していま
す。
常勤監査役徳永尚登氏は、長年の経理・財務部門の業務経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有
し、また、関連事業部門にも携わってきたことから、関係会社の業務に係る豊富な知識を有しています。また、
両監査役とは会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額
は、法令の定める最低責任限度額です。
・監査役監査においては、監査方針・監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運
用状況、監査役選任議案の株主総会への提出の同意、会計監査人の選解任・報酬に関する同意、会計監査人の評
価、事業報告及び附属明細書の適法性などを主な検討事項としています。
・監査役監査は、監査役会で定めた「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」に準拠
し、監査方針、監査計画等に従い実施しています。
・取締役会、経営会議等重要な会議に出席するとともに、取締役及び社員等からその職務の執行状況の報告を受
け、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。
・内部統制システムに係る基本方針（取締役会決議）の内容の相当性を判断するため、取締役及び社員等から内部
統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、監視及び検証しています。
・会計監査人とは、監査計画、四半期レビュー、監査報告等の定例会合のほか適宜会合を持ち、監査の実施状況、
監査の結果見出された問題点、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状
況、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する評価等について報告及び説明を受けています。また、
監査役からも監査の実施状況を説明し、率直な意見交換を通じてコミュニケーションの強化に努めています。
・内部監査部門である監査部とは原則として毎月会合を持ち、監査計画、監査実施状況、監査の結果見出された問
題点等について詳細に報告を受けるなど、情報の共有を図るとともに、組織的かつ効率的監査の実施に努めてい
ます。
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・関係会社については、関係会社の取締役と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて関係会社に対し事業報告
を求め、その業務及び財産の状況を調査しています。また、年２回、関係会社監査役懇談会を開催し、関係会社
の監査役及び関係部署長とグループ内部統制強化に向け情報、意見交換を行っています。
・社長並びに代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、会社を取り巻く環境や会社が対処すべき重要な課題、リ
スク、並びに経営の方向性等について相互認識を深めるよう努めています。また、社外取締役と定期的な会合を
持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について意見交換し、認識の
共有に努めています。
・毎年１回、本支店の役職者を対象とした統制環境に関する意識調査アンケートを実施し、その分析結果を監査役
監査に活用しています。
② 内部監査の状況
・ 当社における内部監査体制については、監査部を設置し、当事業年度末現在、監査部員８名で実施しています。
・内部監査規則及び経営会議で承認された年度内部監査実施計画に基づき、当社及び関係会社を対象に、法令等の
遵守状況、経営方針・計画に沿った業務運営状況、内部統制運営システムの実効性の確保等について監査・監視
をしています。
・監査結果については、監査終了後、監査部担当役員に報告するとともに、その内容を内部統制委員会並びに経営
会議、取締役会に報告しています。
・監査部は、定期的に会計監査人（令和元年度は３回）、監査役（令和元年度は11回）と内部監査の状況と結果の
情報・意見交換を行い、相互連携を図っています。また監査部長は内部統制委員会メンバーとして審議に参加し
ています。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
54 年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
福 本 千 人
指定有限責任社員
業務執行社員
中 原 義 勝
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 14名
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会が経営執行部門と連携して、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会計監査人の職務の遂
行が適正に行われることを確保するための体制の整備・運用状況を注視しつつ、職務を適切に遂行するうえで支
障があると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案
を株主総会に提出する方針です。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断されるときは、監査
役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針です。
監査役会は、会計監査人の独立性、審査体制及び品質管理体制等について、日本監査役協会が定めた指針
（「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」）に基づき検討・協議を行った結果、EY新日本有限責任監査
法人の再任を決定しました。
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ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、前述の日本監査役協会が定めた指針に基づき、監査法人の品質管理体制の整備・運用状
況、当社を担当する監査チームの独立性や専門性の水準、監査役・経営者等とのコミュニケーションの状況、グ
ループ監査の実施状況、不正リスクへの対応状況等の評価を実施しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 83 － 81 －
連結子会社 42 － 42 －
計 125 － 124 －
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム）に対する報酬
（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 2 93 2 12
連結子会社 13 14 12 25
計 15 107 15 38
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルタント費用等です。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
特段の方針は策定していませんが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意
を得て決定しています。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から報告を聴取し、必要な資料を入手して、前事業年度の
会計監査実施状況の分析・評価を行うとともに、当事業年度の監査計画の内容及び報酬見積り算出根拠等を検討
した結果、会計監査人の報酬等について同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等は、指名・報酬諮問委員会における役員報酬体系・水準等の協議を経て、取締役会の決議によ
り決定し、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しています。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬としての現金報酬と、株価変動のメリットとリスクを株主と
共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるための中長期インセンティブ報酬としての譲
渡制限付株式報酬により構成されています。現金報酬と譲渡制限付株式報酬は、役位ごとの役割のほか、経営環
境、業績、関連する業界の他社の報酬水準、従業員に対する処遇との整合性を考慮して適切な水準を定めること
を基本としています。
社外取締役及び監査役については、独立性を担保する等の観点から基本報酬としての現金報酬のみとし、優秀
な人材の確保並びに独立役員としての監視・監督及び監査機能を有効に機能させること等を考慮して相当な水準
を定めることを基本としています。
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令和元年６月27日開催の定時株主総会での決議により、取締役の報酬限度額については、使用人兼務取締役の
使用人給与を含め、年額総額450百万円以内（ 当該定めに係る役員の員数９名 、うち社外取締役80百万円以
内）、監査役の報酬限度額については、年額総額108百万円以内 （当該定めに係る役員の員数５名）となってい
ます。
また、社外取締役を除く取締役については平成30年６月28日開催の定時株主総会での決議により、上記の金銭
による取締役の報酬等の額とは別枠で、譲渡制限付株式の割当のための報酬等として、年額総額60百万円以内
（当該定めに係る役員の員数６名）の金銭報酬債権を支給することとしています。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は株主総会で決議された取締役報
酬限度額の範囲内において取締役会が有しています。
当社の取締役の報酬体系・水準等は、取締役会の諮問機関であり、過半数の委員を社外役員で構成する指名・
報酬諮問委員会の協議を経ることを取締役会への付議の条件としています。監査役の報酬等の額又はその算定方
法の決定に関する方針、及び各監査役の個別の配分額は、株主総会で決議された監査役報酬限度額の範囲内にお
いて監査役の協議により決定しています。
当事業年度の当社の取締役の報酬体系・水準等について、平成31年２月、３月、令和元年５月、６月開催の指
名・報酬諮問委員会において協議するとともに、令和元年６月開催の取締役会において決議しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
員数 報酬等の総額
固定報酬
役員区分 業績連動
（名） （百万円）
報酬
譲渡制限付
基本報酬
株式報酬
取締役
8 269 243 26 －
(社外取締役を除く。)
監査役
3 37 37 － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 7 69 69 － －
(注) １ 期末現在の株主総会決議による報酬限度額は、取締役年額総額450百万円以内（使用人兼務取締役の使
用人給与を含む）及び譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権年額総額60百万円以内、監査役
年額総額108百万円以内です。
２ 使用人兼務取締役（ ２ 名）の使用人給与相当額は上表支給額とは別枠であり、その額は 16 百万円です。
３ 期末現在の取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）です。
４ 譲渡制限付株式報酬の概要は次のとおりです 。
ａ. 譲渡制限付株式の割当及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額
60百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の
方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受ける。
なお、譲渡制限付株式の１株あたりの払込金額は、その割当に係る当社取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それ
に先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利
な金額とならない範囲において、当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記ｃ．に定
める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
ｂ. 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して当社が割り当てる譲渡制限付株式の総数は、各事業年度あたり150,000株を上
限とする。
ただし、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われ
た場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、
当該株式分割の比率又は株式併合の比率等に応じて、当該譲渡制限付株式の総数を合理的な範囲で調
整することができる。
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ｃ. 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当に際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当を受ける
対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
イ 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役は、30年の期間（以下、「譲渡制限期間」とい
う。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前
贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
ロ 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来
する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退
任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象取締役に割り当て
られた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）の全部を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記イの譲渡制限期間が満了した時点において下記ハの譲渡制限の解
除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償
で取得する。
ハ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来
する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位に
あったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制
限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する
前に当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割
当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
ニ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換
契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編
等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社取締役会）で承認された場
合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期
間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡
制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲
渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
ホ その他取締役会で定める事項
上記の他、譲渡制限付株式割当契約における意思表示及び通知の方法、譲渡制限付株式割当契約
の改定の方法、その他取締役会で定める事項を譲渡制限付株式割当契約の内容とする。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません 。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、投資先企業との取引関係の維持・強化に
より中長期的に企業価値の向上を図るという視点に立ち、純投資目的以外の目的である投資株式を保有していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか
等を含む経済合理性並びに将来の見通し等を検証しています（令和元年度は12月に実施）。
検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売却により縮減する方針としています。上記の検証の結果、
令和元年度には、取引上の関係性が消滅した等の理由で保有の経済合理性がないと判断した一部の株式を売却し
ました。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄) 合計額 (百万円)
非上場株式 74 3,333
非上場株式以外の株式 38 11,391
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
価額の合計額 (百万円)
（銘柄）
非上場株式 － －
既存の重要顧客との更なる関係強化
非上場株式以外の株式 2 500
のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
価額の合計額 (百万円)
（銘柄）
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 2 25
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ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
住宅、事務所ビル等の工事の継続的な受注等を目
2,006,000 2,006,000
的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友不動産株式 すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
会社 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
5,285 9,199
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有
101,000 101,000
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
東海旅客鉄道株
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
式会社
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
1,749 2,596
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
住宅、商業施設等の工事の継続的な受注等を目的
928,000 928,000
として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
三井不動産株式
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
会社
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
1,735 2,582
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
住宅等の工事の継続的な受注等を目的として保有
416,800 416,800
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友林業株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
社
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
577 640
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
鉄道関連、住宅等の工事の継続的な受注を目的と
136,700 －
して保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
九州旅客鉄道株 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
無
式会社 事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
423 －
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
令和元年度において、取引関係の一層の強化のた
め保有株数が136,700株増加しています。
鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有
50,000 50,000
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
西日本旅客鉄道
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
株式会社
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
369 416
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
141,238 141,238
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友金属鉱山株
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
式会社
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
313 461
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
店舗関連工事の継続的な受注等を目的として保有
127,980 127,980
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
株式会社フジ 無
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
230 244
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
85,062 85,062
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
大日本印刷株式
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
会社
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
195 225
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
コンクリート二次製品の安定調達を目的として保
290,000 290,000
有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
旭コンクリート
有
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
工業株式会社
186 212
よる製品の安定調達によるメリット、受取配当金
等の定量的評価についても検証し、十分な保有意
義があると判断しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
76,498 76,498
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
大王製紙株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
社（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
111 103
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有
10,000 10,000
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
東日本旅客鉄道 すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
株式会社（注） よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
81 106
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有
20,000 20,000
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
名古屋鉄道株式
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
会社（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
60 61
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
12,000 12,000
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
リンテック株式
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
会社（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
27 28
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
物流施設等の工事の継続的な受注等を目的として
15,045 14,405
保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
ヤマエ久野株式 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
無
会社（注） 事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
16 17
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
令和元年度において、取引関係の一層の強化のた
め保有株数が640株増加しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
37,957 37,957
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友化学株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
社（注） よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
12 19
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
1,000 1,000
しています。
アサヒグループ 当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
ホールディング すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
ス株式会社 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
3 ▶
（注） 事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
住宅、商業施設等の工事の継続的な受注等を目的
1,447 1,447
として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友商事株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
社（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
1 2
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
1,000 1,000
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友電気工業株
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
式会社（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
1 1
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
事務所等の工事の継続的な受注等を目的として保
344 344
有しています。
MS&ADインシュ
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
アランス グ
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
ループ ホール 無
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
1 1
ディングス株式
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
会社（注）
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有
159 159
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
京阪ホールディ
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
ングス株式会社 無
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
（注）
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
314 314
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友ベークライ
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
ト株式会社 有
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 1
（注）
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
事業施設等の工事の継続的な受注等を目的として
1,000 1,000
保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
三井金属エンジ
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
ニアリング株式 無
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 1
会社（注）
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
倉庫等の工事の継続的な受注等を目的として保有
500 500
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
株式会社住友倉 すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
庫（注） よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
261 261
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
三井化学株式会 すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
社（注） よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
200 200
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友精化株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
社（注） よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
300 300
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
日本製粉株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
社（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
251 251
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友重機械工業
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
株式会社（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
121 121
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
日本電気株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
社（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
親密金融機関であり、事業上のパートナーとして
740 740
の関係維持のため保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
株式会社伊予銀
有
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
行（注）
0 0
よる事業遂行の円滑化、受取配当金等の定量的評
価についても検証し、十分な保有意義があると判
断しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
108 108
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友大阪セメン
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
ト株式会社 有
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
（注）
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
200 200
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
株式会社明電舎
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
（注） よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
200 200
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
株式会社日本製
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
鋼所（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
100 100
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
太平洋セメント すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
株式会社（注） よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
発電施設等の工事の継続的な受注等を目的として
100 100
保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
中部電力株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
社（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
発電施設等の工事の継続的な受注等を目的として
99 99
保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
関西電力株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
社（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
81 81
しています。
日本製鉄株式会
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
社（旧新日鐵住
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
金株式会社）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
（注）
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
95 95
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
日本板硝子株式 すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
会社（注） よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
－ 40,467
太平洋興発株式
保有の意義が薄れたため売却しました。 有
会社（注）
－ 30
株式会社UACJ
－ 42
保有の意義が薄れたため売却しました。
（旧住友軽金属 無
－ 0
工業）（注）
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、当社の保有する特定投資株式の銘柄数が当事業年度は38
銘柄、前事業年度は39銘柄のため、全銘柄を記載しています。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準
じて記載しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種
セミナーに参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 74,319 ※3 53,495
現金預金
※8 166,875
受取手形・完成工事未収入金等 200,794
※1 , ※7 25,826 ※1 , ※7 30,180
未成工事支出金等
18,121 15,942
その他
流動資産合計 285,143 300,413
固定資産
有形固定資産
※3 15,951 ※3 16,067
建物・構築物
※3 19,179 ※3 20,468
機械、運搬具及び工具器具備品
※3 , ※4 13,995 ※3 , ※4 14,333
土地
建設仮勘定 16 168
△ 26,735 △ 27,783
減価償却累計額
有形固定資産合計 22,406 23,254
無形固定資産
2,225 2,504
投資その他の資産
※2 , ※3 21,698 ※2 , ※3 15,824
投資有価証券
繰延税金資産 3,684 5,293
※3 6,638 ※3 7,039
その他
△ 944 △ 919
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,076 27,238
固定資産合計 55,708 52,997
資産合計 340,851 353,410
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※8 98,496
支払手形・工事未払金等 103,870
※8 32,103
電子記録債務 32,568
※3 , ※9 1,777 ※3 , ※9 11,511
短期借入金
リース債務 350 408
未払費用 7,610 7,962
未払法人税等 4,481 3,565
未成工事受入金 25,030 21,181
完成工事補償引当金 1,008 920
※7 257 ※7 330
工事損失引当金
偶発損失引当金 2,159 2,159
17,119 15,497
その他
流動負債合計 190,395 199,977
固定負債
※3 , ※9 29,842 ※3 , ※9 28,330
長期借入金
リース債務 687 634
※4 285 ※4 285
再評価に係る繰延税金負債
株式報酬引当金 － 16
退職給付に係る負債 17,475 17,540
4,212 4,181
その他
固定負債合計 52,502 50,989
負債合計 242,898 250,966
純資産の部
株主資本
資本金 12,003 12,003
資本剰余金 528 －
利益剰余金 79,694 91,084
△ 1,716 △ 3,118
自己株式
株主資本合計 90,509 99,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,926 △ 2,274
繰延ヘッジ損益 △ 170 △ 156
※4 73 ※4 73
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,086 △ 1,130
退職給付に係る調整累計額 △ 655 △ 775
その他の包括利益累計額合計 86 △ 4,264
非支配株主持分 7,357 6,738
純資産合計 97,953 102,443
負債純資産合計 340,851 353,410
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
※1 448,758 ※1 472,402
売上高
※2 , ※4 397,709 ※2 , ※4 424,733
売上原価
売上総利益 51,049 47,669
※3 , ※4 21,831 ※3 , ※4 22,903
販売費及び一般管理費
営業利益 29,217 24,765
営業外収益
受取利息 764 773
受取配当金 210 283
保険配当金等 89 99
317 153
その他
営業外収益合計 1,382 1,310
営業外費用
支払利息 462 754
為替差損 109 535
融資関連手数料 54 245
1,110 655
その他
営業外費用合計 1,737 2,191
経常利益 28,862 23,884
特別利益
※5 98 ※5 ▶
固定資産売却益
投資有価証券売却益 325 0
75 －
関係会社清算益
特別利益合計 500 ▶
特別損失
※6 111 ※6 66
固定資産処分損
関係会社株式等評価損 － 81
※7 794
減損損失 －
※8 12 ※8 3
その他
特別損失合計 918 151
税金等調整前当期純利益 28,444 23,738
法人税、住民税及び事業税
7,811 7,255
944 269
法人税等調整額
法人税等合計 8,755 7,524
当期純利益 19,688 16,213
非支配株主に帰属する当期純利益 859 662
親会社株主に帰属する当期純利益 18,828 15,550
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 19,688 16,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 916 △ 4,201
繰延ヘッジ損益 △ 170 14
為替換算調整勘定 △ 726 △ 22
11 △ 141
退職給付に係る調整額
※1 30 ※1 △ 4,351
その他の包括利益合計
包括利益 19,719 11,862
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,960 11,204
非支配株主に係る包括利益 759 657
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,003 524 63,790 △ 262 76,056
当期変動額
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 2,925 △ 2,925
親会社株主に帰属する
18,828 18,828
当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 1,512 △ 1,512
自己株式の処分 3 58 61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 15,903 △ 1,453 14,452
当期末残高 12,003 528 79,694 △ 1,716 90,509
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,010 △ 0 73 △ 466 △ 660 △ 44 6,840 82,852
当期変動額
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 2,925
親会社株主に帰属する
18,828
当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 1,512
自己株式の処分 61
株主資本以外の項目の
916 △ 170 0 △ 619 5 131 517 648
当期変動額（純額）
当期変動額合計 916 △ 170 0 △ 619 5 131 517 15,101
当期末残高 1,926 △ 170 73 △ 1,086 △ 655 86 7,357 97,953
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,003 528 79,694 △ 1,716 90,509
当期変動額
非支配株主との取引に係
△ 513 △ 247 △ 760
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 3,853 △ 3,853
親会社株主に帰属する当
15,550 15,550
期純利益
連結範囲の変動 △ 59 △ 59
自己株式の取得 △ 1,501 △ 1,501
自己株式の処分 △ 15 98 83
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 528 11,390 △ 1,402 9,459
当期末残高 12,003 － 91,084 △ 3,118 99,969
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,926 △ 170 73 △ 1,086 △ 655 86 7,357 97,953
当期変動額
非支配株主との取引に係
△ 760
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 3,853
親会社株主に帰属する当
15,550
期純利益
連結範囲の変動 △ 59
自己株式の取得 △ 1,501
自己株式の処分 83
株主資本以外の項目の
△ 4,201 14 － △ 44 △ 119 △ 4,351 △ 618 △ 4,970
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,201 14 － △ 44 △ 119 △ 4,351 △ 618 4,489
当期末残高 △ 2,274 △ 156 73 △ 1,130 △ 775 △ 4,264 6,738 102,443
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 28,444 23,738
減価償却費 2,115 2,143
減損損失 794 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 20
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 41 △ 86
工事損失引当金の増減額（△は減少） 129 73
株式報酬引当金の増減額（△は減少） － 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 727 65
固定資産処分損益（△は益） 13 61
受取利息及び受取配当金 △ 975 △ 1,057
支払利息 462 754
為替差損益（△は益） △ 324 203
持分法による投資損益（△は益） 45 －
ＰＣＢ処理費用戻入額 △ 165 △ ▶
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,644 △ 33,947
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 51 △ 4,361
その他の資産の増減額（△は増加） △ 4,655 2,004
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減
27 △ 172
少）
仕入債務の増減額（△は減少） 4,873 5,809
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 3,505 △ 3,787
その他の負債の増減額（△は減少） △ 574 △ 1,839
△ 275 146
その他
小計 5,131 △ 10,259
利息及び配当金の受取額
898 1,104
利息の支払額 △ 451 △ 756
△ 6,601 △ 8,093
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,021 △ 18,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,172 10
有形固定資産の取得による支出 △ 874 △ 2,228
有形固定資産の売却による収入 444 51
無形固定資産の取得による支出 △ 352 △ 555
投資有価証券の取得による支出 △ 6,915 △ 501
投資有価証券の売却による収入 490 27
子会社株式の取得による支出 △ 295 －
貸付けによる支出 △ 160 △ 341
貸付金の回収による収入 125 158
△ 36 △ 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,400 △ 3,416
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 196 △ 265
長期借入れによる収入 10,000 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,286 △ 1,511
従業員預り金の純増減額（△は減少） 267 433
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1,511 △ 1,500
配当金の支払額 △ 2,918 △ 3,844
非支配株主への配当金の支払額 △ 225 △ 215
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 1,809
による支出
△ 409 △ 447
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,719 837
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 △ 102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,695 △ 20,686
現金及び現金同等物の期首残高 71,125 66,430
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 98
※1 66,430 ※1 45,842
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
18 社
主要な連結子会社名
三井住建道路㈱、ＳＭＣリフォーム㈱、ＳＭＣプレコンクリート㈱、ＳＭＣ商事㈱、ＳＭＣテック㈱、ＳＭＣ
シビルテクノス㈱、ＳＭＣＣタイランド、ＳＭＣＣコンストラクションインド、ＳＭＣＣウタマインドネシ
ア、 ＳＭＣＣフィリピンズ、台灣三住建股份有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった台灣三住建股份有限公司は重要性が増したことにより当連
結会計年度より連結の範囲に含めています。
三井住建道路㈱においては、連結財務諸表を作成しており、同社の連結財務諸表について連結していま
す。
同社の連結対象会社は下記のとおりです。
三道工業㈱、雁部建設㈱
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名
㈱コスモプラニング、台西電業股份有限公司
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範
囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
非連結子会社
該当ありません
関連会社
1 社
持分法適用の関連会社名
吉井企画㈱
(2) 持分法非適用会社
非連結子会社
主要な持分法非適用の非連結子会社名
㈱コスモプラニング、台西電業股份有限公司
関連会社
主要な持分法非適用の関連会社名
ファイベックス㈱
持分法を適用しない非連結子会社（２社）及び関連会社（４社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余
金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外してい
ます。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
在外連結子会社７社 12月末日
連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っ
ています。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
未成工事支出金等
未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
います。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高（完成工事高）に対する将来の見積
補償額に基づいて計上しています。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その
損失見込額を計上しています。
偶発損失引当金
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請
業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
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株式報酬引当金
当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
います。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）に
よる定額法により費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高（完成工事高）及び売上原価（完成工事原価）の計上基準
売上高（完成工事高）の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を
適用しています。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処
理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っています。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引についてヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、ヘッジ対象のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に
高い相関関係があることを四半期毎に確認しています。ただし、特例処理によっているものは有効性の評価を
省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定です。
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(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「ＰＣＢ処理費用戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下
となったため、当連結会計年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「ＰＣＢ処理費用戻入額」として表示
していた165百万円は、「その他」に組替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「為替差損」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 109 百万円
は、「為替差損」に組替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「融資関連手数料」は、営業外費
用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 54 百万円
は、「融資関連手数料」に組替えています。
前連結会計年度において、区分掲記していた「訴訟関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となった
ため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「訴訟関連費用」に表示していた209
百万円は、「その他」に組替えています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
今後の世界経済及び当社グループにおける市場環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束
の時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは不透明感の強い状況にあります。
このような状況の中、国内拠点においては工事中断等による影響は少ない一方で、海外拠点において第１四半期
を中心に現状の活動制限が続いている現況から上期を通じて工事進捗に影響するとの仮定のもと、工事損益、繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
商品及び製品 1,292 百万円 1,991 百万円
材料貯蔵品 2,637 3,111
未成工事支出金 21,894 25,074
販売用不動産 2 2
計 25,826 30,180
※２ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
投資有価証券（株式） 1,020 百万円 776 百万円
※３ 担保に供している資産及び担保付借入金等
(イ) 借入金等に対する担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
565 百万円 540 百万円
建物・構築物
( 229 ) ( 235 )
152 152
機械、運搬具及び工具器具備品
( 152 ) ( 152 )
6,070 6,070
土地
( 1,258 ) ( 1,258 )
投資有価証券 10 ▶
6,799 6,767
計
( 1,640 ) ( 1,646 )
( ) 内は、工場財団抵当により、共同担保に供されているものの内書きです。
(ロ) 担保付借入金等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
短期借入金 11 百万円 11 百万円
（うち長期借入金からの振替額） ( 11 ) ( 11 )
長期借入金 92 80
(ハ) 工事保証又は差入保証金代用として差入れている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
現金預金 0 百万円 0 百万円
投資その他の資産「その他」 10 10
計 10 10
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※４ 土地再評価差額金
連結子会社である三井住建道路㈱が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び
「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価
を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税
法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために
国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日 平成13年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における
△660 百万円 △658 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
５ 保証債務
(1) 下記の銀行借入金に対して保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
従業員（住宅建設資金） 3 百万円 従業員（住宅建設資金） 3 百万円
(2) 下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っています。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 令和２年３月31日 )
( 平成31年３月31日 )
－ 百万円 明和地所㈱ 1,226 百万円
６ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
受取手形割引高 300 百万円 － 百万円
受取手形裏書譲渡高 11 －
※７ 未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
ます。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
37 百万円 24 百万円
※８ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会
計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
受取手形 213 百万円 － 百万円
支払手形 51 －
電子記録債務 123 －
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※９ 財務制限条項
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ）
(1) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７
行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のあ
る引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金 10,000百万円 です。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と
同一参加行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されて
います。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のあ
る引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む） 7,500百万円 です。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前
項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付
されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む） 3,750百万円 です。
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(4) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と
同一参加行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項
が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金 10,000百
万円 です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 － 10,000
差引額 10,000 －
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
(1) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７
行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のあ
る引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む） 10,000百万円 です。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
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(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のあ
る引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む） 6,500百万円 です。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前
項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付
されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む） 3,250百万円 です。
(4) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット
型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金 10,000百
万円 です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 － －
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(5) 当社は、令和元年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前
項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制
限条項が付されています。
令和２年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金 10,000百
万円 です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
－ 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 － 10,000
差引額 － －
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(連結損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による売上高（完成工事高）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
345,416 百万円 381,887 百万円
※２ 売上原価（完成工事原価）に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
216 百万円 184 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
従業員給料手当 9,884 百万円 10,526 百万円
退職給付費用 574 595
貸倒引当金繰入額 0 －
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
2,474 百万円 2,750 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
建物・構築物 32 百万円 － 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 29 ▶
土地 36 －
計 98 ▶
※６ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
除却損 34 百万円 59 百万円
売却損 77 6
計 111 66
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※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
当社グループは、原則として、事業用資産については建設事業全体で１つの資産グループとしており、その他
の資産については物件毎にグルーピングしています。
老人介護施設については収益性の悪化により、下記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失（794百万円）として特別損失に計上しました。
減損損失
地域 主な用途 種類
（百万円）
東京都八王子市 老人介護施設（１件） 建物・構築物、土地 794
なお、上記資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額に
て算定しています。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
該当事項はありません。
※８ 特別損失「その他」の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
ゴルフ会員権評価損 12 百万円 投資有価証券売却損 3 百万円
投資有価証券売却損 0 投資有価証券評価損 0
計 12 計 3
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,322 百万円 △6,056 百万円
組替調整額
△0 2
税効果調整前
1,322 △6,053
税効果額 △406 1,852
その他有価証券評価差額金
916 △4,201
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△245 21
組替調整額 － －
税効果調整前
△245 21
税効果額
75 △6
繰延ヘッジ損益
△170 14
為替換算調整勘定
当期発生額
△651 △22
組替調整額 △75 －
税効果調整前
△726 △22
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△726 △22
退職給付に係る調整額
当期発生額 1 △210
25 38
組替調整額
税効果調整前
27 △172
△15 30
税効果額
退職給付に係る調整額 11 △141
その他の包括利益合計
30 △4,351
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類 摘要
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 162,673,321 － － 162,673,321
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類 摘要
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 131,601 2,033,555 70,852 2,094,304 (注)１、２
（注）１ 普通株式の増加は、単元未満株式の買取り16,755 株、平成30年５月14日開催の取締役会決議による自己
株式の取得2,016,800株 によるものです。
２ 普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し1,207 株、平成30年７月27日開催の取締役会
決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分69,645株によるものです。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 2,925 18.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
配当の １株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日
原資 配当額(円)
(百万円)
利益
令和元年６月27日
普通株式 3,853 24.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
剰余金
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当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類 摘要
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 162,673,321 － － 162,673,321
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類 摘要
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 2,094,304 2,695,089 140,793 4,648,600 (注)１、２
（注）１ 普通株式の増加は、単元未満株式の買取り6,689株、令和元年５月10日開催の取締役会決議による自己
株式の取得800,000株及び令和元年８月７日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,888,400株によ
るものです。
２ 普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し562株、令和元年８月８日開催の取締役会決
議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分140,231株によるものです。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 3,853 24.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
配当の １株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日
原資 配当額(円)
(百万円)
利益
令和２年６月26日
普通株式 3,792 24.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
剰余金
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
現金預金勘定 74,319 百万円 53,495 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △7,888 △7,652
現金及び現金同等物 66,430 45,842
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金を調
達しています。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用し、
投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券
は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信・債権管理プログラムに則り、受取手形・完成工事未収入金等について取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行っています。これにより、財務状況の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や回収不能リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の与信・債権管
理プログラムに準じて、同様の管理を行っています。
満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は外貨建ての営業債権を有していますが、恒常的に同じ外貨建ての同程度の営業債
務残高があるため、為替の変動リスクは僅少であり、また、当社は為替予約を利用してヘッジしています。
借入金の使途は運転資金であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しています。
デリバティブ取引は外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、
借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、デリバティブ取
引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する
ために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針
に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていません（(注２)参照）。
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金預金
74,319 74,319 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 166,875 166,858 △17
(3) 有価証券及び投資有価証券
17,276 17,281 ▶
①満期保有目的の債券 274 279 ▶
②その他有価証券 17,001 17,001 －
資産計 258,471 258,459 △12
(1) 支払手形・工事未払金等
98,496 98,496 －
(2) 電子記録債務
32,103 32,103 －
(3) 短期借入金
1,777 1,760 △17
(4) 長期借入金
29,842 29,150 △691
負債計 162,219 161,510 △708
デリバティブ取引 (*)
(246) (246) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
については、（ ）書きで表示しています。
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金預金
53,495 53,495 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 200,794 200,764 △29
(3) 有価証券及び投資有価証券
11,581 11,584 2
①満期保有目的の債券 162 164 2
②その他有価証券 11,419 11,419 －
資産計 265,872 265,844 △27
(1) 支払手形・工事未払金等
103,870 103,870 －
(2) 電子記録債務
32,568 32,568 －
(3) 短期借入金
11,511 11,378 △133
(4) 長期借入金
28,330 28,185 △145
負債計 176,281 176,002 △278
デリバティブ取引 (*)
(224) (224) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
については、（ ）書きで表示しています。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味した将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっています。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しています。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等及び (2) 電子記録債務
これらは営業債務であり、そのほとんどが１年以内で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては (4) 長期借入金と同様な方法にて時
価を算定しています。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しています。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による
長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載しています。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
非上場株式（百万円） 4,535 4,288
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
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（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
74,302 － － －
預金
受取手形・完成工事未収入金等 154,199 12,676 － －
有価証券及び投資有価証券
113 161 － －
満期保有目的の債券（国債）
合計 228,615 12,837 － －
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
53,490 － － －
預金
受取手形・完成工事未収入金等 192,156 8,637 － －
有価証券及び投資有価証券
45 116 － －
満期保有目的の債券（国債）
合計 245,693 8,753 － －
（注４） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 266 － － － － －
長期借入金 1,511 11,511 6,012 512 9,262 2,543
合計 1,777 11,511 6,012 512 9,262 2,543
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,511 6,012 512 9,262 12 12,530
合計 11,511 6,012 512 9,262 12 12,530
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価 差額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債 274 279 ▶
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価 差額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債 162 164 2
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 13,693 10,591 3,101
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 3,307 3,618 △310
合計 17,001 14,210 2,791
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 3,021 1,674 1,346
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 8,397 13,007 △4,609
合計 11,419 14,682 △3,262
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 490 325 0
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 27 0 3
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ）
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
7,500 7,500 △139
原則的
長期借入金
処理方法
支払固定・受取変動
2,500 2,500 △106
合計 10,000 10,000 △246
（注） 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
7,500 7,500 △109
原則的
長期借入金
処理方法
支払固定・受取変動
2,500 2,500 △114
合計 10,000 10,000 △224
（注） 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
支払固定・受取変動 6,000 6,000 (注)
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動 4,000 4,000 (注)
合計 10,000 10,000
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しています。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の国内連結子会社は、中小企業退職
金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社については退職給付信託を設定しています。当社及び一部の
連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、当社の一部及び一部の連結
子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 16,929 百万円 16,116 百万円
勤務費用 866 866
利息費用 72 67
数理計算上の差異の発生額 △6 214
退職給付の支払額 △1,714 △1,145
外貨換算の影響による増減額 △31 0
退職給付債務の期末残高 16,116 16,120
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
年金資産の期首残高 52 百万円 44 百万円
期待運用収益 3 ▶
数理計算上の差異の発生額 △4 3
退職給付の支払額 △3 △8
外貨換算の影響による増減額 △3 0
年金資産の期末残高 44 45
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,354 百万円 1,404 百万円
退職給付費用 120 122
退職給付の支払額 △57 △45
制度への拠出額 △13 △15
退職給付に係る負債の期末残高 1,404 1,466
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 345 百万円 415 百万円
年金資産 △182 △194
163 221
非積立型制度の退職給付債務 17,312 17,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,475 17,540
退職給付に係る負債 17,475 百万円 17,540 百万円
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,475 17,540
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
勤務費用 866 百万円 866 百万円
利息費用 72 67
期待運用収益 △3 △4
数理計算上の差異の費用処理額 385 398
過去勤務費用の費用処理額 △360 △360
簡便法で計算した退職給付費用 120 122
確定給付制度に係る退職給付費用 1,081 1,090
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
数理計算上の差異 387 百万円 187 百万円
過去勤務費用 △360 △360
合計 27 △172
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,940 百万円 1,752 百万円
未認識過去勤務費用 △1,224 △864
合計 716 888
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
債券 93 ％ 98 ％
その他 7 2
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
割引率 主として 0.3 ％ 主として 0.3 ％
長期期待運用収益率 5.8 7.6
予想昇給率 主として 4.7 主として 4.7
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ) (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
792 百万円 779 百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認額 5,360 百万円 5,379 百万円
未払債務否認額 3,521 3,445
減損損失 1,062 1,016
投資有価証券評価損 8 998
その他 2,054 2,225
繰延税金資産小計
12,008 13,066
△7,070 △7,314
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,938 5,751
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益 △375 △428
その他有価証券評価差額金 △855 △0
△27 △34
その他
繰延税金負債合計 △1,258 △463
繰延税金資産の純額 3,679 5,288
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を
行っています。
したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の２つ
を報告セグメントとしています。
「土木工事」はＰＣ橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しています。「建築工事」は超高層住宅等の主に民間
企業発注の工事を施工しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
土木工事 建築工事 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 168,109 279,775 447,884 873 448,758 － 448,758
セグメント間の内部
792 32 825 72 897 △ 897 －
売上高又は振替高
計 168,901 279,808 448,709 946 449,655 △ 897 448,758
セグメント利益 23,580 27,211 50,791 346 51,138 △ 89 51,049
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介
護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
土木工事 建築工事 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 176,594 294,776 471,371 1,031 472,402 － 472,402
セグメント間の内部
617 － 617 82 700 △ 700 －
売上高又は振替高
計 177,212 294,776 471,988 1,114 473,102 △ 700 472,402
セグメント利益 22,265 25,074 47,340 386 47,726 △ 57 47,669
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその
付帯事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
384,728 55,324 8,706 448,758
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載し
ていません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
401,065 67,075 4,260 472,402
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載し
ていません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
減損損失 794百万円
（注）１ 内訳は、老人介護施設794百万円です。
２ 減損損失は、事業セグメントには配分していません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
資本金 議決権等
会社等 又は 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
との関係
出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
の名称 内容
(百万円) 割合(％)
長期営業外 長期営業外
－ 2,918
未収入金 未収入金
資金貸付及
愛媛県 不動産の 所有
び保証
関連会社 吉井企画㈱ 10
松山市 売買・管理 直接30%
役員の兼任
長期未払金 － 長期未払金 2,339
（注）１ 取引の内容については、同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しています。
２ 上記債権に対し、貸倒引当金2,889百万円を計上しています。
３ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等 事業の 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
の名称 内容
(百万円) 割合(％)
長期営業外 長期営業外
－ 2,918
未収入金 未収入金
資金貸付及
愛媛県 不動産の 所有
び保証
関連会社 吉井企画㈱ 10
松山市 売買・管理 直接30%
役員の兼任
長期未払金 － 長期未払金 2,339
（注）１ 取引の内容については、同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しています。
２ 上記債権に対し、貸倒引当金2,889百万円を計上しています。
３ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
１株当たり純資産額 564.19 円 605.63 円
１株当たり当期純利益 117.03 円 97.89 円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 18,828 15,550
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 18,828 15,550
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 160,886 158,867
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
純資産の部の合計額 (百万円) 97,953 102,443
純資産の部の合計額から
(百万円) 7,357 6,738
控除する金額
(うち非支配株主持分) (百万円) ( 7,357 ) ( 6,738 )
普通株式に係る期末の
(百万円) 90,596 95,704
純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 160,579 158,024
期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、令和２年５月13日開催の取締役会において、株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング（以下、
「MSE」）の株式を保有する株式会社三井E＆Sホールディングス（以下、「MES」）との間で、MSEの株式の70％分
を取得し子会社化することに関して、基本合意書を締結することを決議し、同日、締結いたしました。
また、本件株式取得に伴い、MSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社（以下、「DPS」）が当社の孫会社に
なります。
なお、当社とMESは、基本合意書の規定に基づき最終契約書を締結し、当該最終契約書に従って本件株式譲渡を
実行する予定です。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング
事業の内容 橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、「中期経営計画 2019-2021」において、テーマを「変革の加速」と定め、変化する環境に柔軟に
対応し、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させるべく、（1）建設生産プロセスの変
革（2）海外事業の強化（3）事業領域の拡大を基本方針とした施策を実施しています。
本件株式取得につきましては、鋼構造物分野進出への足掛かりとなり、プレストレスト・コンクリートと
鋼橋の設計施工に対する総合的な対応が可能になると考えています。大規模更新や海外における事業拡大も
見込まれ、MSE及びDPSの保有する技術の活用や営業拠点・生産拠点及び施工管理体制の効率化による生産性
の向上が見込めるなど、当社中期経営計画の基本方針と合致する投資効果が期待出来ると判断いたしまし
た。また、当社及びグループ会社が保有するリソースの活用により、同社における更なる企業価値の向上が
期待できることから、当社グループの土木事業戦略にもたらすメリットは非常に大きいものと判断し、本件
株式を取得する旨の基本合意書を締結いたしました。
（3）企業結合日
令和２年10月１日（予定）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
現時点では確定していません。
（6）取得する議決権比率
70％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示としています。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 266 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,511 11,511 1.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 350 408 － －
長期借入金 (１年以内に 令和３年４月～
29,842 28,330 1.4
返済予定のものを除く。) 令和11年３月
リース債務 (１年以内に 令和３年４月～
687 634 －
返済予定のものを除く。) 令和７年２月
その他有利子負債
従業員預り金 2,982 3,415 1.0 －
合計 35,640 44,301 － －
(注)１ 「平均利率」については期末残高に対する加重平均法により算出しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により
各連結会計年度に配分しているため、記載していません。
２ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,012 512 9,262 12
リース債務 315 210 87 21
３ その他有利子負債は、連結貸借対照表上は流動負債「その他」として表示しています。
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第92条の２第１項により記載を省略しました。
(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上高 98,383 211,006 332,798 472,402
税金等調整前
(百万円)
4,447 11,909 17,488 23,738
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
2,876 7,923 11,598 15,550
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円）
17.95 49.61 72.88 97.89
四半期（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円）
１株当たり四半期純利益 17.95 31.72 23.25 25.01
②重要な訴訟事件等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 会社の対処すべき課題 ②」に記
載しています。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 45,308 20,387
※4 1,074
受取手形 288
完成工事未収入金 143,619 176,827
有価証券 113 45
未成工事支出金 18,321 22,913
その他 18,465 16,776
△ 20 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 226,883 237,218
固定資産
有形固定資産
建物 4,734 4,823
△ 3,499 △ 3,582
減価償却累計額
※2 1,234 ※2 1,241
建物（純額）
構築物
796 797
△ 685 △ 696
減価償却累計額
※2 111 ※2 100
構築物（純額）
機械及び装置
3,200 3,751
△ 2,104 △ 2,198
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,096 1,553
車両運搬具
311 278
△ 251 △ 239
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 60 39
工具、器具及び備品
3,883 4,236
△ 3,212 △ 3,485
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 670 751
※2 5,328 ※2 5,328
土地
11 110
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,513 9,125
無形固定資産
1,634 1,902
投資その他の資産
投資有価証券 20,464 14,841
※2 4,241 ※2 6,071
関係会社株式
関係会社出資金 478 397
長期貸付金 73 73
従業員に対する長期貸付金 442 416
関係会社長期貸付金 6,443 6,831
長期前払費用 28 57
繰延税金資産 2,294 3,984
その他 7,832 7,946
△ 4,611 △ 4,667
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,689 35,953
固定資産合計 47,837 46,982
資産合計 274,721 284,200
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 11,350 ※1 9,516
支払手形
※1 24,354 ※1 23,818
電子記録債務
※1 69,542 ※1 76,789
工事未払金
※5 1,500 ※5 11,500
短期借入金
リース債務 157 180
未払法人税等 3,767 2,813
未成工事受入金 19,043 13,847
完成工事補償引当金 866 761
工事損失引当金 248 278
関係会社事業損失引当金 750 670
偶発損失引当金 2,159 2,159
20,805 19,591
その他
流動負債合計 154,545 161,926
固定負債
※5 29,750 ※5 28,250
長期借入金
リース債務 265 297
退職給付引当金 13,538 13,409
2,666 2,660
その他
固定負債合計 46,220 44,617
負債合計 200,766 206,543
純資産の部
株主資本
資本金 12,003 12,003
資本剰余金
397 382
その他資本剰余金
資本剰余金合計 397 382
利益剰余金
利益準備金 883 1,268
その他利益剰余金
60,619 69,535
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 61,503 70,804
自己株式 △ 1,716 △ 3,118
株主資本合計 72,188 80,072
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,937 △ 2,258
△ 170 △ 156
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,766 △ 2,414
純資産合計 73,954 77,657
負債純資産合計 274,721 284,200
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
※1 349,923 ※1 369,254
完成工事高
152 158
その他事業売上高
売上高合計 350,076 369,412
売上原価
完成工事原価 310,014 333,845
80 107
その他事業売上原価
売上原価合計 310,095 333,953
売上総利益
完成工事総利益 39,908 35,408
71 50
その他事業総利益
売上総利益合計 39,980 35,459
販売費及び一般管理費
役員報酬 343 376
従業員給料手当 7,429 7,933
退職給付費用 483 483
法定福利費 1,121 1,165
福利厚生費 336 350
修繕維持費 61 68
事務用品費 476 458
通信交通費 1,108 1,072
動力用水光熱費 76 80
調査研究費 898 914
広告宣伝費 92 83
貸倒引当金繰入額 0 －
貸倒損失 193 △ 0
交際費 247 237
寄付金 51 163
地代家賃 1,239 1,224
減価償却費 605 565
租税公課 447 470
保険料 172 155
雑費 940 1,049
16,329 16,854
販売費及び一般管理費合計
営業利益 23,650 18,605
営業外収益
受取利息 385 221
※2 930 ※2 1,275
受取配当金
保険配当金等 81 84
※2 821 ※2 387
受取ロイヤリティー
46 157
その他
営業外収益合計 2,264 2,127
営業外費用
支払利息 510 821
為替差損 86 523
融資関連手数料 54 245
※3 717
関係会社事業損失引当金繰入額 －
※3 983 ※3 552
その他
営業外費用合計 2,351 2,143
経常利益 23,564 18,588
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
特別利益
※4 1 ※4 0
固定資産売却益
180 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 181 0
特別損失
※5 10 ※5 10
固定資産処分損
関係会社株式等評価損 － 81
会員権評価損 12 －
関係会社清算損 7 －
※6 3
－
その他
特別損失合計 30 95
税引前当期純利益 23,715 18,492
法人税、住民税及び事業税
5,929 5,182
1,019 155
法人税等調整額
法人税等合計 6,949 5,337
当期純利益 16,766 13,155
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費
56,381 18.2 60,012 18.0
労務費
3,019 1.0 3,216 1.0
(うち労務外注費)
( 3,019 ) ( 1.0 ) ( 3,216 ) ( 1.0 )
外注費
198,725 64.1 216,658 64.9
経費
51,887 16.7 53,957 16.1
( 19,731 ) ( 20,391 )
(うち人件費) ( 6.4 ) ( 6.1 )
計 310,014 100 333,845 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。
【その他事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
経費
80 100.0 107 100.0
( 0 ) ( 0 )
(うち人件費) ( 0.4 ) ( 0.3 )
計 80 100 107 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本
剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 12,003 393 590 47,071 47,662 △ 262 59,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,925 △ 2,925 △ 2,925
剰余金の配当に伴う
292 △ 292 － －
利益準備金の積立
当期純利益 16,766 16,766 16,766
自己株式の取得 △ 1,512 △ 1,512
自己株式の処分 3 58 61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 292 13,548 13,841 △ 1,453 12,390
当期末残高 12,003 397 883 60,619 61,503 △ 1,716 72,188
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,010 △ 0 1,010 60,807
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,925
剰余金の配当に伴う
－
利益準備金の積立
当期純利益 16,766
自己株式の取得 △ 1,512
自己株式の処分 61
株主資本以外の項目の
926 △ 170 756 756
当期変動額（純額）
当期変動額合計 926 △ 170 756 13,147
当期末残高 1,937 △ 170 1,766 73,954
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当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本
剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 12,003 397 883 60,619 61,503 △ 1,716 72,188
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,853 △ 3,853 △ 3,853
剰余金の配当に伴う利益
385 △ 385 － －
準備金の積立
当期純利益 13,155 13,155 13,155
自己株式の取得 △ 1,501 △ 1,501
自己株式の処分 △ 15 98 83
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 15 385 8,915 9,301 △ 1,402 7,884
当期末残高 12,003 382 1,268 69,535 70,804 △ 3,118 80,072
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,937 △ 170 1,766 73,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,853
剰余金の配当に伴う利益
－
準備金の積立
当期純利益 13,155
自己株式の取得 △ 1,501
自己株式の処分 83
株主資本以外の項目の
△ 4,196 14 △ 4,181 △ 4,181
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,196 14 △ 4,181 3,702
当期末残高 △ 2,258 △ 156 △ 2,414 77,657
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、取得時に一括費用処理しています。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づい
て計上しています。
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工事損失引当金
当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失
見込額を計上しています。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担するこ
ととなる損失見込額を計上しています。
偶発損失引当金
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請
業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額
法により費用処理しています。
６ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用していま
す。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処
理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について原則的処理方法によるものはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることを四半期毎に確認しています。ただし、特例処理によっ
ているものは有効性の評価を省略しています。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付会計にかかる会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっています。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「為替差損」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 86 百万円は、「為替
差損」に組替えています。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「融資関連手数料」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 54 百万円は、「融資
関連手数料」に組替えています。
前事業会計年度において、区分掲記していた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下と
なったため、当事業年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた155百万
円は、「その他」に組替えています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
今後の世界経済及び当社グループにおける市場環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束
の時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは不透明感の強い状況にあります。
このような状況の中、国内拠点においては工事中断等による影響は少ない一方で、海外拠点において第１四半期
を中心に現状の活動制限が続いている現況から上期を通じて工事進捗に影響するとの仮定のもと、工事損益、繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
支払手形 494 百万円 464 百万円
電子記録債務 4,127 4,985
工事未払金 8,572 9,449
※２ 担保に供している資産及び担保付借入金等
(イ) 借入金に対する担保差入資産
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
建物 120 百万円 109 百万円
構築物 34 32
土地 1,735 1,735
関係会社株式 369 363
計 2,258 2,240
(ロ) 担保に係る債務
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ 保証債務
(1) 下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
㈱アメニティーライフ 881 百万円 ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール 1,173 百万円
ＳＭＣ商事㈱ 550 ㈱アメニティーライフ 907
ＳＭＣＣマレーシア 271 ＳＭＣ商事㈱ 473
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール 121 その他（１件） 3
その他（１件） 3
計 1,829 計 2,558
(2) 下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っています。
前事業年度
当事業年度
( 令和２年３月31日 )
( 平成31年３月31日 )
－ 百万円 明和地所㈱ 1,226 百万円
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前事業年
度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理して
います。
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
受取手形 5 百万円 － 百万円
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※５ 財務制限条項
前事業年度（ 平成31年３月31日 ）
(1) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７
行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のあ
る引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金 10,000百万円 です。
また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と
同一参加行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されて
います。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のあ
る引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期
借入金を含む） 7,500百万円 です。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前
項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付
されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期
借入金を含む） 3,750百万円 です。
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(4) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と
同一参加行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項
が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金 10,000百万円
です。
また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 － 10,000
差引額 10,000 －
当事業年度（ 令和２年３月31日 ）
(1) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７
行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のあ
る引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期
借入金を含む） 10,000百万円 です。
また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
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(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のあ
る引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期
借入金を含む） 6,500百万円 です。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前
項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付
されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期
借入金を含む） 3,250百万円 です。
(4) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット
型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金 10,000百万円
です。
また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 － －
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有価証券報告書
(5) 当社は、令和元年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前
項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制
限条項が付されています。
令和２年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金 10,000百万円
です。
また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
－ 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 － 10,000
差引額 － －
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による完成工事高
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
294,525 百万円 329,234 百万円
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
受取配当金 770 百万円 1,060 百万円
受取ロイヤリティー 821 387
※３ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
関係会社事業損失引当金繰入額 717 － 百万円
その他 155 80
※４ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
機械及び装置 1 百万円 0 百万円
車両運搬具 － 0
※５ 固定資産処分損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
除却損 10 百万円 10 百万円
※６ 特別損失「その他」の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
－ 百万円 投資有価証券売却損 3 百万円
投資有価証券評価損 0
計 － 計 3
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 平成31年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 717 3,736 3,018
合計 717 3,736 3,018
当事業年度（ 令和２年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 717 3,785 3,068
合計 717 3,785 3,068
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
子会社株式 (百万円) 3,992 5,721
関連会社株式 (百万円) 10 30
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めていません。
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金否認額 4,145 百万円 4,105 百万円
未払債務否認額 2,034 1,970
貸倒引当金繰入限度超過額 1,418 1,435
投資有価証券評価損否認額 7 997
関係会社株式評価損否認額 932 957
完成工事補償引当金否認額 265 233
工事損失引当金否認額 76 85
1,231 1,355
その他
繰延税金資産小計
10,111 11,140
△6,955 △7,143
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,155 3,996
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △854 －
△6 △11
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △860 △11
繰延税金資産の純額 2,294 3,984
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 － 0.6
永久に益金に算入されない項目 － △1.7
住民税均等割等 － 0.7
税額控除 － △2.4
評価性引当額の増減 － 1.0
－ 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 28.9
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しています。
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
連結財務諸表注記事項の重要な後発事象と同一の内容であるため、注記を省略しています。
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数 (株)
銘柄
(百万円)
住友不動産株式会社 2,006,000 5,285
東海旅客鉄道株式会社 101,000 1,749
三井不動産株式会社 928,000 1,735
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社 250,000 1,000
住友林業株式会社 416,800 577
関西国際空港土地保有株式
8,660 433
会社
九州旅客鉄道株式会社 136,700 423
首都圏新都市鉄道株式会社 8,000 400
西日本旅客鉄道株式会社 50,000 369
投資有価証券 その他有価証券
東京湾横断道路株式会社 6,920 346
住友金属鉱山株式会社 141,238 313
日本原燃株式会社 26,664 266
株式会社フジ 127,980 230
大日本印刷株式会社 85,062 195
旭コンクリート工業株式会
290,000 186
社
中部国際空港株式会社 3,586 179
京都醍醐センター株式会社 6,000 143
その他（95銘柄） 1,902,783 888
計 6,495,393 14,725
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
有価証券 国債１銘柄 46 45
満期保有
目的の債券
投資有価証券 国債６銘柄 118 116
計 164 162
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 4,734 90 0 4,823 3,582 83 1,241
構築物 796 1 － 797 696 11 100
機械及び装置 3,200 635 84 3,751 2,198 168 1,553
車両運搬具 311 11 44 278 239 26 39
工具、器具及び備品 3,883 405 52 4,236 3,485 320 751
土地 5,328 － － 5,328 － － 5,328
建設仮勘定 11 1,073 974 110 － － 110
有形固定資産計 18,267 2,216 1,156 19,327 10,202 610 9,125
無形固定資産
ソフトウェア 1,046 403 126 1,322 495 229 826
その他 1,331 167 153 1,346 270 72 1,075
無形固定資産計 2,377 570 280 2,668 766 301 1,902
投資その他の資産
長期前払費用 73 35 7 101 43 6 57
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 4,631 80 3 20 4,687
完成工事補償引当金 866 761 579 286 761
工事損失引当金 248 133 88 13 278
関係会社事業損失引当金 750 － － 80 670
偶発損失引当金 2,159 － － － 2,159
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額のその他は、回収による減少額 20百万円 、戻入による減少額 ０百万円 です。
２ 完成工事補償引当金の当期減少額のその他は、補修実績率の見直しに伴う洗替えによる減少額です。
３ 工事損失引当金の当期減少額のその他は、工事損失の改善による個別設定額の戻入による減少額です。
４ 関係会社事業損失引当金の当期減少額のその他は、貸倒引当金の当期増加額への振替額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 会社の対処すべき課題 ②」に
記載しています。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載当社ウェブサイト（https://www.smcon.co.jp/ir/koukoku/）
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第
25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりです。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬制度による割当 令和元年７月17日提出
(2) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類 令和２年６月17日提出
(3) 有価証券報告書 事業年度 自 平成30年４月１日 令和元年６月27日提出
及びその添付書類 ( 第16期 ) 至 平成31年３月31日
並びに確認書
(4) 内部統制報告書 事業年度 自 平成30年４月１日 令和元年６月27日提出
及びその添付書類 ( 第16期 ) 至 平成31年３月31日
(5) 四半期報告書 第17期 第１四半期 自 平成31年４月１日 令和元年８月７日提出
及び確認書 至 令和元年６月30日
第17期 第２四半期 自 令和元年７月１日 令和元年11月13日提出
至 令和元年９月30日
第17期 第３四半期 自 令和元年10月１日 令和２年２月12日提出
至 令和元年12月31日
(6) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 令和元年７月１日提出
第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報
告書
(7) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 令和元年６月１日 令和元年７月５日提出
至 令和元年６月30日
報告期間 自 令和元年７月１日 令和元年８月６日提出
至 令和元年７月31日
報告期間 自 令和元年８月１日 令和元年９月10日提出
至 令和元年８月31日
報告期間 自 令和元年９月１日 令和元年10月10日提出
至 令和元年９月30日
報告期間 自 令和元年10月１日 令和元年11月12日提出
至 令和元年10月31日
報告期間 自 令和元年11月１日 令和元年12月11日提出
至 令和元年11月30日
報告期間 自 令和元年12月１日 令和２年１月８日提出
至 令和元年12月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年６月26日
三井住友建設株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜ 財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友建設株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
井住友建設株式会社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井住友建設株式会社の令和
２年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井住友建設株式会社が令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年６月26日
三井住友建設株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友建設株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住
友建設株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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