大同信号株式会社 有価証券報告書 第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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大同信号株式会社(E01816)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第74期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 大同信号株式会社
【英訳名】 Daido Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 盛 三
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務統括部長 浅 田 安 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務統括部長 浅 田 安 彦
【縦覧に供する場所】 大同信号株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号
(ＮＤＫ大阪ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 22,896,771 21,612,404 21,277,057 24,809,476 24,942,918
経常利益 （千円） 2,141,580 1,540,631 1,637,130 2,576,060 2,370,174
親会社株主に帰属する
当期純利益
（千円） 1,490,772 1,125,662 △ 654,727 1,786,905 1,565,879
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 （千円） 1,764,780 1,358,227 △ 296,693 2,251,521 1,234,259
純資産額 （千円） 21,849,162 23,006,974 22,510,749 24,565,706 25,603,400
総資産額 （千円） 39,150,031 39,373,374 40,270,744 43,566,706 44,251,225
１株当たり純資産額 （円） 1,008.44 1,072.46 1,040.18 1,148.15 1,199.92
１株当たり当期純利益
（円） 83.71 63.23 △ 36.80 100.44 88.01
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 （％） 45.9 48.5 46.0 46.9 48.2
自己資本利益率 （％） 8.7 6.1 △ 3.5 9.2 7.5
株価収益率 （倍） 3.87 7.51 － 5.11 5.04
営業活動による
（千円） 398,916 1,978,790 850,995 1,916,755 △ 222,230
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 618,628 △ 762,795 △ 493,864 △ 787,727 △ 339,942
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 179,702 △ 510,584 △ 502,828 △ 493,272 1,084,651
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,389,179 4,094,590 3,948,891 4,584,647 5,107,126
期末残高
従業員数 （名） 899 878 851 873 888
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第70期から第71期及び第73期から第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失
であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第72期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第73期の期
首から適用しており、第72期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 17,184,382 16,250,566 15,678,337 18,985,950 18,694,591
経常利益 （千円） 1,451,532 995,198 934,085 1,823,801 1,470,950
当期純利益
（千円） 1,057,932 742,305 △ 1,131,065 1,306,958 1,056,962
又は当期純損失(△)
資本金 （千円） 1,500,039 1,500,039 1,500,039 1,500,039 1,500,039
発行済株式総数 （千株） 18,018 18,018 18,018 18,018 18,018
純資産額 （千円） 14,112,042 14,751,320 13,632,559 15,009,504 15,412,680
総資産額 （千円） 25,641,447 25,917,176 26,196,820 29,036,887 29,918,482
１株当たり純資産額 （円） 792.51 828.85 766.24 843.64 866.30
１株当たり配当額 10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
（円）
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
（円） 59.40 41.70 △ 63.57 73.46 59.41
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 （％） 55.0 56.9 52.0 51.7 51.5
自己資本利益率 （％） 7.8 5.1 △ 8.0 9.1 6.9
株価収益率 （倍） 5.45 11.39 － 6.98 7.47
配当性向 （％） 16.8 24.0 － 13.6 16.8
従業員数 （名） 513 505 509 516 527
96 143 174 160 143
株主総利回り （％）
(比較指標：TOPIX) （％） ( 89 ) ( 102 ) ( 119 ) ( 113 ) ( 102 )
最高株価 （円） 390 551 610 630 669
最低株価 （円） 308 308 435 497 406
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第70期から第71期及び第73期から第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失
であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第72期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第73期の期
首から適用しており、第72期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は1929年11月鉄道信号機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。1944
年３月戦時体制下の企業整備の趣旨に基づき㈱京三製作所と合併いたしました。1949年12月企業再建整備法に基づ
き、福島県浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離独立しました。
その後の主な沿革は次のとおりであります。
年月 概要
1954年４月 大阪市福島区に大阪出張所(現 大阪支店)を開設。
1954年11月 名古屋市に名古屋出張所を開設。
1956年12月 東京都大田区に東京工場を開設。
1959年12月 子会社大同電器株式会社(現 連結子会社)を設立。
1962年９月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年６月 本社所在地を東京都中央区より大田区に移転、なお同日中央区に東京事務所を開設。
1964年４月 北九州市に門司出張所を開設。
1966年４月 仙台市に東北出張所を開設。
1968年６月 子会社大同化工株式会社(現 連結子会社)を設立。
1972年７月 高松市に高松出張所を開設。
1973年２月 広島市に広島出張所を開設。
1973年４月 札幌市に札幌出張所を開設。
1976年５月 子会社大同電興株式会社(現 連結子会社)を設立。
1979年７月 新潟市に新潟出張所を開設。
1984年４月 産業機器システム事業部を新設。
1987年３月 金沢市に金沢営業所を開設。
札幌、東北、名古屋、高松、門司の各出張所をそれぞれ北海道、東北、中部、四国、
九州支社に改称。新潟、広島の各出張所をそれぞれ新潟、広島営業所に改称。
1992年10月 子会社大同テクノサービス株式会社(現 連結子会社)を設立。
1996年４月 高崎市に高崎営業所を開設。
1998年４月 水戸市に水戸営業所を開設。
1999年７月 子会社株式会社大同システムズを設立。
2002年10月 九州支社を北九州市から福岡市へ移転。
2003年４月 秋田市に秋田営業所を開設。
2004年４月 千葉市に千葉営業所を開設。
2004年10月 盛岡市に盛岡営業所を開設。
2005年５月 長野市に長野営業所を開設。
2006年８月 東京事務所を本社所在地に移転。
2010年４月 子会社大同テクノサービス株式会社は子会社株式会社大同システムズを吸収合併。
2011年７月 株式取得により株式会社三工社を連結子会社化。
2012年３月 本社所在地を東京都大田区より港区に移転。
2013年４月 山梨県中央市に甲府支所を開設。
2016年５月 東京工場を山梨県中央市に移転し、産業機器製造部に改称。
2018年４月 盛岡市に盛岡支所を開設。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同電器㈱、大同化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工
社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修
繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っており
ます。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
鉄道信号関連事業： 当社が鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子
会社大同電興㈱においても販売ならびに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部
品の一部について子会社大同電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービ
ス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。
産業用機器関連事業： 当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用
品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び
金型の製造販売を行っております。
不動産関連事業： 当社及び子会社㈱三工社ならびに子会社大同電器㈱が不動産の賃貸を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(％)
(連結子会社)
当社の鉄道信号の保守及び修繕
東京都 鉄道信号 等、設置工事を行っておりま
大同電興株式会社 20,000 100.0
す。
杉並区 関連事業
役員の兼任……０名
当社の鉄道信号関係部品の調
達、委託製造を行っておりま
福島県
す。
鉄道信号
大同電器株式会社 石川郡 12,000 100.0
なお、当社より建物を賃借して
関連事業
浅川町
おります。
役員の兼任……０名
当社の電気信号関係部品の調
達、委託製造を行っておりま
福島県
す。
産業用機器
大同化工株式会社 石川郡 60,000 100.0
なお、当社より建物を賃借して
関連事業
浅川町
おります。
役員の兼任……０名
当社の鉄道信号保安装置等の製
大同テクノサービス 東京都 鉄道信号 造・販売に対する業務受託を
10,000 100.0
株式会社 行っております。
大田区 関連事業
役員の兼任……０名
当社と研究開発・技術・製造・
営業等の協力及び資本提携を内
株式会社三工社 東京都 鉄道信号
容とする資本業務提携契約を締
450,000 54.4
(注)３,４ 渋谷区 関連事業
結しております。
役員の兼任……１名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３ 特定子会社であります。
４ 株式会社三工社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
当事業年度の主要な損益情報等 ①売上高 6,085,457千円
②経常利益 516,534千円
③当期純利益 344,892千円
④純資産額 6,321,398千円
⑤総資産額 9,089,084千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄道信号関連事業 697
産業用機器関連事業 122
不動産関連事業 1
全社（共通） 68
合計 888
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
527 42.5 17.5 6,820
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄道信号関連事業 443
産業用機器関連事業 16
全社（共通） 68
合計 527
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、東京地区、大阪地区、各支社を主体に大同信号東京地区労働組合と、浅川地区を主
体にＪＡＭ南東北大同信号労働組合があります。2020年３月31日現在の組合員数は327名（東京地区233名、浅川地
区94名）であります。
労使の関係は、組合結成以来今日まで円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、鉄道業界の経営環境が日々変化していく状況下で、企業倫理を遵守し、さらなる高みを目指し
て成長し続けるために、「ものづくりの魂」を大切にしています。製品品質をさらに向上させ、鉄道輸送の安全・
安定・安心に貢献していきます。
具体的な当社グループの経営方針は下記のとおりであります。
①安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する
②新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する
③健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは従来以上に製品の品質向上に努め、きめ細かい改革を実施し安定的な発展を目指してまいりま
す。2018年度以降３年間の中期経営計画『PLAN2020』を策定し、品質のさらなる向上と再発防止を徹底してまいり
ます。
重点実施項目は、下記のとおりであります。
①鉄道信号の安全・安心を担うための品質管理の強化
②鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦
③競争力を高めるための生産体制の確立
④鉄道の国際化及び海外への対応力の強化
⑤戦略営業の推進による顧客ニーズ対応力の拡充
⑥企業永続発展のための人材の育成
⑦企業価値向上のための株式会社三工社を含めたグループ力の向上
⑧ＣＳＲ・環境活動の推進
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①目標とする経営指標
受注高、経常利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。
②会社の対処すべき課題
(a)設計品質と製造品質のさらなる向上と再発防止の徹底
(b)各種製品のラインナップの拡充・独自新製品の開発
(c)戦略的な事業推進による利益体質の強化
(d)人材の育成と確保
(e)グループ会社の連携強化
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２ 【事業等のリスク】
(1) 製品に関するリスク
経営の最重要課題として製品の品質管理の徹底・品質の向上を取り組んでおります。当社グループの鉄道信号関
連事業は、鉄道交通の安全・安心に係る事業であり、列車運行の安全を支える製品（ＡＴＣ（自動列車制御装
置）・運行管理システム等のシステム製品及びＡＴＳ（自動列車停止装置）・集中監視装置・電子踏切装置・軌道
回路・リレー等のフィールド製品）をお客様に提供するために、品質のさらなる向上と再発防止を徹底していま
す。しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超える品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
(2) 鉄道業界を取り巻く環境リスク
鉄道業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、外出自粛やイベント等の中止、外国人の入国
制限等の感染拡大防止策が継続される影響等により、鉄道利用者の落ち込みは極めて大きく、かつてない厳しい環
境が相当期間続くものと思われます。それに伴い、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
(3) 経営成績に重要な影響を与えるリスク
鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦に努めていますが、当社グループを取り巻く事業環境は、重電各社の
参入等により競争が激化しており、経営成績に重要な影響を与えるリスクがあります。当社グループとしては、永
年培ってきたユーザーとの信頼関係をベースに、お客様満足度の向上に注力するとともにきめ細かい営業活動の展
開により受注の確保を図って参ります。
(4) 天変地異等に関するリスク
製造リスクの分散の観点から、当社グループの製造拠点等は、東京・福島・山梨に分散しています。しかしなが
ら、地震や洪水、台風、火山噴火などの大規模自然災害やテロ等が発生した際は、生産能力の低下等が懸念され当
社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
(5) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大抑制のために、テレワークや毎朝の検温確認を実施し、従業員
の感染リスクを低減して事業活動の維持に努めております。現時点では生産面等において大きな影響は出ておりま
せんが、事態の深刻化や長期化等により、当社グループや取引先の工場操業停止や事業活動休止が発生した場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
(6) 将来に関する事項について
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループ
が判断したものであります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、設備投資は堅
調に推移するなど、景気は緩やかな回復が見られたものの、年度後半は、消費税増税後の個人消費の落ち込み、台
風など自然災害による景況感の下振れに加えて、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東地域の米国イラン対立
激化、さらには新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から経済に及ぼす影響は先行きが見通せない状況となって
います。
このような状況のもと、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の
向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高 249億42百万円 と 前年同期比１億33百万円 （ 0.5％）の増収 となり
ました。
営業利益は19億81百万円 と 前年同期比２億34百万円 （ △10.6％）の減 益、 経常利益は23億70百万円 と 前年同期比
２億５百万円 （ △8.0％）の減 益、親会社株主に帰属する当期純利益は 15億65百万円 と 前年同期比２億21百万円 （ △
12.4％）の減 益となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（鉄道信号関連事業）
鉄道信号関連事業につきましては、 売上高は225億54百万円 と 前年同期比76百万円 （ △0.3％）の減 収、 セグメ
ント利益は30億29百万円 と 前年同期比３億３百万円 （ △9.1％）の減 益となりました。
（産業用機器関連事業）
産業用機器関連事業につきましては、 売上高は19億77百万円 と 前年同期比２億９百万円 （ 11.9％）の増 収、 セ
グメント利益は２億60百万円 と 前年同期比１億69百万円 （ 185.5％）の増 益となりました。
（不動産関連事業）
不動産関連事業につきましては、 売上高は４億11百万円 と 前年同期比０百万円 （ 0.1％）の増 収、 セグメント利
益は１億83百万円 と 前年同期比16百万円 （ △8.4％）の減 益となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べて６億84百万円増加 し、 442億51百万円 となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べて３億53百万円減少 し、 186億47百万円 となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて10億37百万円増加 し、 256億３百万円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 51億７百万円 と 前連結会計年度末
と比べ５億22百万円の増加 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 減少した資金は２億22百万円 （ 前連結会計年度は19億16百万円の増加 ）となりました。これ
は、税金等調整前当期純利益により22億91百万円資金が増加しましたが、法人税等の支払により９億39百万円、
たな卸資産の増加により８億23百万円、製品補修引当金の減少により４億59百万円、売上債権の増加により４億
17百万円それぞれ資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 減少した資金は３億39百万円 （ 前連結会計年度は７億87百万円の減少 ）となりました。これ
は、有形及び無形固定資産の取得により６億５百万円資金が減少したことなどによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 増加した資金は10億84百万円 （ 前連結会計年度は４億93百万円の減少 ）となりました。これ
は、配当金の支払により１億78百万円資金が減少しましたが、借入金の増加により12億99百万円資金が増加した
ことなどによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
鉄道信号関連事業 23,603,057 2.9
産業用機器関連事業 1,442,299 △8.3
合計 25,045,356 2.2
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
鉄道信号関連事業 27,559,115 27.2 12,931,274 63.1
産業用機器関連事業 2,071,262 18.2 362,446 35.1
合計 29,630,377 26.5 13,293,720 62.2
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
鉄道信号関連事業 22,554,767 △0.3
産業用機器関連事業 1,977,114 11.9
不動産関連事業 411,036 0.1
合計 24,942,918 0.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
東日本旅客鉄道 東日本旅客鉄道
8,935,211 36.0 7,825,858 31.4
株式会社 株式会社
東京地下鉄 東京地下鉄
－ － 3,105,094 12.4
株式会社 株式会社
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 前連結会計年度において東京地下鉄株式会社は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であ
るため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、
過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努
めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高 249
億42百万円 と、 前年同期比１億33百万円 （ 0.5％）の増収 となりました。
利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、 営業
利益は19億81百万円 と 前年同期比２億34百万円 （ △10.6％）の減 益、 経常利益は23億70百万円 と 前年同期比２億
５百万円 （ △8.0％）の減 益、親会社株主に帰属する当期純利益は 15億65百万円 と 前年同期比２億21百万円 （ △
12.4％）の減 益となりました。
受注高につきましては、 296億30百万円 と 前年同期比62億10百万円 （ 26.5％）の増加 となりました。
ＲＯＥにつきましては、7.5％（前年同期は9.2％）となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。
（鉄道信号関連事業）
鉄道信号関連事業につきましては、ＡＴＣ（自動列車制御装置）等のシステム製品及び踏切障害物検知装置・
電子踏切装置・ＡＴＳ（自動列車停止装置）・リレー等のフィールド製品は増加しましたが、運行管理システム
等のシステム製品及び連動装置・軌道回路等のフィールド製品が減少し、 売上高は225億54百万円 と 前年同期比76
百万円 （ △0.3％）の減 収、 セグメント利益は30億29百万円 と 前年同期比３億３百万円 （ △9.1％）の減 益となり
ました。
ユーザー別には、ＪＲ各社向け信号機器の売上を主体として、東京地下鉄向けＡＴＣ、高松琴平電気鉄道向け
運行管理システム、神戸市交通局向け電子連動インターフェース装置、名古屋市交通局向けＣＴＣ（列車集中制
御装置）、西武鉄道向け踏切障害物検知装置、大阪市高速電気軌道向けＡＴＣ、東京急行電鉄向け踏切障害物検
知装置、北越急行向け運行管理システムなどが加わりました。
輸出につきましては、ベトナム向け軌道回路などで売上高は１億97百万円と前年同期比１億70百万円（△
46.3％）の減少となりました。
受注面では、運行管理システムなどのシステム製品及び閉塞装置などのフィールド製品は減少しましたが、Ａ
ＴＣ・電子連動装置等のシステム製品及び踏切障害物検知装置・ＡＴＳ・軌道回路等などのフィールド製品が増
加し、受注高は 275億59百万円 と 前年同期比58億91百万円 （ 27.2％）の増加 となりました。
（産業用機器関連事業）
産業用機器関連事業につきましては、梯子車・高所放水車制御装置・メッキ等は減少しましたが、航空機ス
トップバー灯システム・情報通信器等は増加し、 売上高は19億77百万円 と 前年同期比２億９百万円 （ 11.9％）の
増 収、 セグメント利益は２億60百万円 と 前年同期比１億69百万円 （ 185.5％）の増 益となりました。
受注面では、梯子車・高所放水車制御装置・非接触耐熱ＩＤシステム等は減少しましたが、航空機ストップ
バー灯システム・情報通信器等が増加し、受注高は 20億71百万円 と 前年同期比３億19百万円 （ 18.2％）の増加 と
なりました。
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（不動産関連事業）
不動産関連事業につきましては、 売上高は４億11百万円 と 前年同期比０百万円 （ 0.1％）の増 収、 セグメント利
益は１億83百万円 と 前年同期比16百万円 （ △8.4％）の減 益となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて15億54百万円増加 し、 268億60百万円 となりました。これは、仕掛品が
５億３百万円、受取手形及び売掛金が４億17百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて８億69百万円減少 し、 173億90百万円 となりました。これは、株式の時
価評価等により投資有価証券が８億９百万円減少したことなどによるものであります。
（負債の部）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて８億19百万円減少 し、 129億55百万円 となりました。これは、未払法人
税等が６億35百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて４億66百万円増加 し、 56億92百万円 となりました。これは、製品補修
引当金は２億74百万円減少しましたが、長期借入金が12億59百万円増加したことなどによるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて10億37百万円増加 し、 256億３百万円 となりました。これは、その他
有価証券評価差額金は５億３百万円減少しましたが、利益剰余金が13億87百万円増加したことなどによるもので
す。
この結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べて６億84百万円増加 し、 442億51百万円 となりました。
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業活動にかかわる資金については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返
済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社グループは
長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達を図っております。
（単位：千円）
営業活動による 投資活動による 財務活動による
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
2019年３月 期 1,916,755 △787,727 △493,272
2020年３月 期 △222,230 △339,942 1,084,651
③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは受注高、経常利益、ＲＯＥを主な経営指標としております。当連結会計年度の受注高は、 296億
30百万円 と 62億10百万円 （26.5％） の増加となり、経常利益は 23億70百万円 と 前年同期比２億５百万円 （△
8.0％）減 益となり、ＲＯＥは、7.5％（前年同期は9.2％）となりました。
売上高につきましては、期を通してフィールド製品が好調に推移するとともに、期末にシステム製品が伸長
し、期初計画値より6.1％増加しました。売上高は増加しましたが、システム製品等の原価率が上がったため、経
常利益及びＲＯＥは低下しました。
受注高は前年同期より大幅に増加し、経常利益、ＲＯＥも引き続き高水準を維持しております。受注高、経常
利益、ＲＯＥについては概ね順調に推移していると判断しております。
〈各指標の推移〉 （単位：千円）
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
受注高 23,576,132 23,419,964 29,630,377
経常利益 1,637,130 2,576,060 2,370,174
ＲＯＥ（％） △3.5 9.2 7.5
（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。
・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本×100
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済への影響は計り知れず、
日増しに深刻さが増すなど、世界経済の大幅な収縮は避けられない局面になりました。日本においても緊急事態
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宣言の発令に伴い、人の移動が制限され、多くの企業が営業休止や時間短縮、自宅待機を行うなど、新型コロナ
ウイルスの経済への影響は極めて大きいものとなっています。さらに、経済の回復にどの程度の期間を要するか
を 見通すことが極めて困難な状況となりました。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応策として、顧客や従業
員等の健康・安全確保のためにテレワークを実施しています。また、主要な製品の生産・供給の状況等は安定し
ておりますが、鉄道業界においては、外出自粛やイベント等の中止、外国人の入国制限等の感染拡大防止策が継
続される影響により、かつてない厳しい環境が続くものと思われます。当社グループと致しましては、引き続
き、品質管理の徹底・生産性の向上・経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んで参ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、鉄道信号技術や情報通信技術を研究するほか、長期的な見地から応用技術の研
究開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 867,123 千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 鉄道信号関連事業
鉄道信号関連事業での主な研究開発は、踏切関連機器、列車検知関連機器、列車制御関連機器、連動閉そく関連
機器、運行管理・設備監視関連システムなどで、研究開発費の金額は 808,183 千円であります。
(2) 産業用機器関連事業
産業用機器関連事業での主な研究開発は、特殊車両における制御装置、防災設備用通信機器、ホームでの安全監
視設備などで、研究開発の金額は 58,939 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資につきましては、生産及び技術の環境改善、品質向上、生産性向上等を目的とし、総額で
551,665 千円を実施しました。
セグメント別の主な設備投資の状況は以下のとおりであります。
鉄道信号関連事業 337,987 千円
産業用機器関連事業 50,828 千円
不動産関連事業 81,400 千円
全社（共通） 81,449 千円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容
土地
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社 鉄道信号
開発試験 －
20,666 23,039 107,587 151,293 248
その他 (－)
(東京都港区) 全社
浅川事業所 鉄道信号 鉄道信号
4,669
1,090,028 123,173 104,339 1,322,209 164
(82,817)
(福島県浅川町) 関連事業 生産設備
浅川事業所
鉄道信号
－
甲府支所 生産設備 19,403 2,515 1,658 23,577 25
(－)
産業用機器
(山梨県中央市)
不動産関連事業
不動産 不動産
1,293,881
(東京都 867,286 0 － 2,161,167 －
(585)
関連事業 賃貸設備
千代田区)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容
土地
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社
大同電器 鉄道信号 鉄道信号
－
(福島県 95,786 1,102 948 97,838 76
(－)
株式会社 関連事業 生産設備
浅川町)
本社
大同化工 産業用機器 成形塗装
－
(福島県 181,714 32,885 16,712 231,312 54
(－)
株式会社 関連事業 生産設備
浅川町)
本社 鉄道信号 本社設備
180,351
(東京都 産業用機器 不動産 427,126 482 41,869 649,830 105
(11,057)
渋谷区) 不動産 賃貸設備
工場
鉄道信号
503,302
株式会社
(山梨県 生産設備 213,629 82,729 29,703 829,365 73
(16,929)
産業用機器
三工社
甲府市)
テクノ
センター 鉄道信号
35,823
生産設備 124,545 8,254 5,405 174,029 8
(12,789)
(山梨県 産業用機器
中央市)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
セグメントの名称 投資予定額(千円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
鉄道信号関連事業 437,337 工場設備更新及び金型等 自己資金
産業用機器関連事業 113,525 老朽化設備の更新等 自己資金
全社 143,687 社内システムの更新等 自己資金
合計 694,549
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
合計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 18,018,000 18,018,000 単元株式数 100株
（市場第二部）
合計 18,018,000 18,018,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1994年10月１日(注) 4,158,000 18,018,000 807,039 1,500,039 800,744 1,233,716
(注) 株主割当
１：0.3 4,041千株
発行価格380円 資本組入額190円
失権株公募 116千株
発行価格618円 資本組入額336円
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 9 12 43 20 － 1,277 1,362 －
(人)
所有株式数
811 48,723 277 55,778 14,013 － 60,449 180,051 12,900
(単元)
所有株式数
0.4 27.1 0.1 31.0 7.8 － 33.6 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式226,639株は「個人その他」の欄に2,266単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端一丁目２－23 2,095 11.78
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５－５ 875 4.92
大同信号取引先持株会 東京都港区新橋六丁目17－19 855 4.81
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 840 4.73
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13－１ 821 4.61
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町二丁目６－１ 715 4.02
日本リーテック株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目６ 655 3.69
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目３ 555 3.12
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 544 3.06
重田 康光 東京都港区 538 3.02
合計 － 8,497 47.76
(注) 2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が
2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエルシー
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
1,099 6.10
(FMR LLC)
サマー・ストリート245
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 226,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,778,500 177,785 同上
単元未満株式 普通株式 12,900 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,018,000 － －
総株主の議決権 － 177,785 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋六丁目
大同信号株式会社 226,600 － 226,600 1.3
17番19号
合計 － 226,600 － 226,600 1.3
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 92 50
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 226,639 － 226,639 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は企業体質の強化を図りながら、継続的な安定配当を基本に、業績等を勘案して利益配分することを基本方針
としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の方針に基づき、１株につき10円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備更新及び研究開発等に投入していくこととし
ております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円)
2020年６月26日
177,913 10
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様やユーザ各社をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）か
ら信頼される企業グループであるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと考えて
おります。
この実現のために、組織の見直し、各種規程の制定・施行、取締役ならびに従業員が法令・定款等を遵守するこ
との徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化に取組むなど、内部統制システムの整備・改善を図るよう努めて
おります。
（イ）取締役ならびに従業員が遵守すべき行動規範として法令遵守規程や従業員行動規範等を制定しております。
（ロ）コンプライアンス経営に資するため、コンプライアンス規程を制定しております。
（ハ）コーポレート・ガバナンスの充実のため、当社は2016年６月より、経営の透明性の確保・監督を強化すべく、
社外の豊富な経験と知識を有する社外取締役３名、内、独立社外取締役を２名選任しております。また、監査役制度
を採用しており、監査役は３名で、内、社外監査役は２名となっております。
（ニ）子会社管理規程を制定し、そのルールに基づき、当社から派遣されている子会社の取締役及び監査役が、子会
社の経営監視を行っております。また、親会社の社長・担当役員が出席して、定期的に子会社決算説明会を開催し、
子会社の経営状況をチェックしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における、企業統治の体制は以下のとおりです。当社は、会社の規模等を考慮し、監査役会制度を採用し、
社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。業務運営上は、業務執行の意思決定機関で
ある取締役会及び経営会議を中心に行っております。この体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行わ
れ、かつ、客観的・中立的立場からの経営監視が十分に機能していると考えていることから、現在の体制を採用し
ております。
また、このような体制により当社は適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。
当社の各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況は、次のとおりであります。
※各機関の出席者につきましては「(2)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。
(イ) 取締役会
取締役会は６名の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則として毎月１回開催し、当社の重要な業務執行
に関わる事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
(ロ) 監査役会
当社は監査役会制度採用会社であり、監査役３名（うち社外監査役２名）が監査役会を原則として毎月１回開
催しております。常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画に従い、取締役会や経営会議をはじめとする
重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。なお、監査
役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部統制
室からの報告を通じて適切な監査を実施しております。
(ハ) 経営会議
経営会議は、代表取締役社長・専務取締役・常務取締役・事務統括部長から構成され、監査役出席のもと、生
産計画、投資計画、新製品開発、営業体制の強化、リスク状況の把握など、経営全般について迅速な意思決定を
行うために、原則毎月開催しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。
(ニ) 執行役員会
当社は、経営の戦略決定機能と業務執行機能を分離し、経営効率を高めるとともに経営責任を明確化するた
め、執行役員制度を導入しております。執行役員会は、代表取締役社長・専務取締役・常務取締役と執行役員で
構成され、取締役会、経営会議で決定された経営方針に基づき業務執行を確実に行うため、必要に応じ開催して
おります。
(ホ) 経営監視の仕組み
監査役会が、取締役の職務執行状況の監督、監査を行っております。取締役会は、経営に関する重要事項を決
定するとともに、取締役相互の職務執行を監視しております。
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(ヘ) 内部監査体制
内部監査を実施する内部統制室（３名）を設置し、当社の健全かつ適切な業務運営の遂行を目的として、被監
査部署の内部統制の適切性・有効性を検証・評価しております。監査結果については被監査部署の実態、問題
点、課題についての検討を行い、経営会議に報告し、当社のリスクの軽減化、財務の高信頼化、業務運営の適切
性確保に努めております。
(ト) 内部統制システムの整備状況
(コンプライアンス体制)
・コンプライアンスに関する意思決定機関として「コンプライアンス委員会」がコンプライアンス全般を統括し
ております。
・コンプライアンスの推進につきましては、「内部統制規程」に基づき、当社のコンプライアンスに関わる基本
的事項を定めた「コンプライアンス規程」を適切に運用することによりコンプライアンスの徹底を図っており
ます。また当社グループの取締役及び使用人の行動基準である「コンプライアンス行動指針」に基づき、内部
統制室が内部監査等を通じて徹底を図っております。
・取締役及び使用人には、コンプライアンスに関する疑義ある行為について、「内部通報規程」に基づき通報・
相談を義務づけるとともに、社内相談窓口（内部統制室）ならびに社外相談窓口（当社が委嘱した外部機関）
を設置しております。
(リスク管理体制)
・当社の業務執行に係るリスクにつきましては、各部署または部門においてリスクの洗い出しを行い、分析・評
価のうえ対策を文書化した「業務リスク管理シート」に基づき、リスクを管理しております。
・部署または部門毎のリスク管理及び全社的なリスク管理を統括する部署を内部統制室とし、「リスク管理規
程」に基づくリスク管理体制をとっております。
・不測の事態が発生した場合には、「危機対応処理規程」に基づき、社長または社長が命じた者を本部長とし、
対策本部が統括して、危機対応にあたります。
(当社グループにおける業務の適正を確保するための体制)
・子会社の管理は「子会社管理規程」に基づき、担当役員が統括する体制としております。また、子会社の経営
状況の把握と円滑な情報交換のため、定期的にグループ会社社長会を開催しております。
・子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の業務の適正を監視しております。
・子会社にコンプライアンス管理者を置くとともに、内部統制室がグループ全体の推進を行っております。
(責任限定契約)
当社では、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外
取締役・社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めており
ます。これに基づき、当社は、社外取締役である保苅伸一氏・二村浩一氏及び狩野省市氏ならびに社外監査役で
ある岩﨑俊隆氏及び澤村正彰氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役ならびに社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条第
１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役ならびに社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
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(チ) 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制の仕組み
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③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
(ロ) 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
(ハ) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款で定めております。
(ニ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
(ホ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるように
するため、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除できる旨を定款で定めてお
ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 日本国有鉄道入社
1993年２月 東日本旅客鉄道㈱建設工事部電気
工事課課長代理
1998年４月 同社千葉支社設備部長
2005年６月 同社設備部担当部長
2007年６月 保安工業㈱取締役鉄道統括部長兼
安全推進部長
2008年６月 当社監査役
2009年４月 日本リーテック㈱常務取締役鉄道
統轄本部長、安全推進部担当
2012年６月 当社専務取締役 上席執行役員
取締役会長 今井 徹 1952年４月24日 生 注３ 87
技術開発本部長、産業機器システ
ム部担当
2013年６月 当社専務取締役 上席執行役員
技術開発本部長、品質管理部担
当、産業機器システム部担当
2014年６月 当社代表取締役社長 上席執行役
員 技術開発本部長、品質管理部
担当
2015年６月 当社代表取締役社長 品質管理部
担当
2017年６月 当社代表取締役社長
2020年６月 当社取締役会長（現）
1982年４月 日本国有鉄道入社
1995年３月 東日本旅客鉄道㈱東京地域本社電
気部信号通信課担当課長
1993年10月 同社横浜支社工務部電気課長
1999年２月 同社東京電気工事事務所総務課長
2003年２月 同社高崎支社設備部長
2005年６月 同社総合企画本部投資計画部次長
代表取締役社長
2007年５月 同社設備部次長
佐藤 盛三 1958年８月26日 生 注３ ▶
品質管理部担当
2012年６月 同社東京電気システム開発工事事
務所長
2015年６月 東日本電気エンジニアリング㈱入
社
2015年12月 同社常務取締役技術本部長
2019年６月 当社専務取締役、品質管理部担当
2020年６月 当社代表取締役社長、品質管理部
担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2005年４月 技術生産本部第一技術部長
2008年10月 技術生産本部副本部長、第一技術
部長、第三技術部担当部長
2009年６月 取締役技術生産本部副本部長、第
三技術部担当
2010年４月 取締役営業本部副本部長、営業企
画部長
2010年６月 執行役員 営業本部副本部長、営
業企画部長
2011年４月 執行役員 営業本部副本部長、貿
専務取締役
易部長
上席執行役員
2013年４月 執行役員 営業本部副本部長、第
平井 俊雄 1959年１月18日 生 注３ 20
営業本部長、産業機器シ
一営業部長、海外営業部長
ステム部担当、産業機器
2014年６月 常務取締役 上席執行役員 営業
製造部担当
本部長、第一営業部長、海外営業
部長
2015年４月 常務取締役 上席執行役員 営業
本部長、海外営業部長
2019年６月 常務取締役 上席執行役員 営業
本部長、海外営業部長、産業機器
システム部担当、産業機器製造部
担当
2020年６月 専務取締役 上席執行役員 営業
本部長、産業機器システム部担
当、産業機器製造部担当(現)
1979年４月 日本国有鉄道入社
1997年10月 東日本旅客鉄道㈱設備部電気設備
課副課長
2003年２月 同社新幹線運行本部システム課長
2009年６月 同社東京電気システム開発工事事
務所次長
2014年６月 日本電設工業㈱出向
取締役 保苅 伸一 1956年８月４日 生 注３ －
鉄道統括本部新幹線部技術指導部
長
2015年６月 同社執行役員鉄道統括本部副本部
長、信号第一部長
当社取締役(現)
2018年10月 同社執行役員鉄道統括本部副本部
長（現）
1994年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)山
下・柘法律事務所入所
1998年４月 山下・柘法律事務所（現 山下・
柘・二村法律事務所）パートナー
弁護士
2011年４月 第一東京弁護士会監事
取締役 二村 浩一 1963年４月25日 生 注３ －
2011年６月 当社監査役、独立役員
2015年４月 山下・柘・二村法律事務所代表弁
護士(現)
2016年６月 当社取締役、独立役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 日本銀行入行
1990年７月 同行文書局（管財課）調査役
1998年４月 同行文書局特別プロジェクトグ
ループ担当課長
1998年12月 ㈱日本債券信用銀行出向
総合企画部担当部長
2000年４月 日本銀行横浜支店長
2002年12月 預金保険機構出向
取締役 狩野 省市 1954年２月16日 生 注３ －
大阪業務部長
2007年６月 ㈱整理回収機構専務取締役
2012年７月 ＮＴＴデータシステム技術㈱日銀
システム事業部参与
2014年６月 同社営業推進部長、経営企画部参
与兼日銀システム事業部参与
2018年４月 ㈱インソース エグゼクティブ・
アドバイザー（現）
2019年6月 当社取締役、独立役員（現）
1978年12月 日本電設工業㈱入社
1996年10月 同社経理部主計課長
2003年４月 同社財務部副部長
監査役 雨宮 募 1952年10月21日 生 注４ ▶
2007年６月 同社財務部長
2011年６月 同社監査役
当社監査役(現)
2016年６月 日本電設工業㈱取締役監査等委員
1981年４月 日本電設工業㈱入社
1997年４月 同社営業統括本部管理部経理課長
1999年４月 同社営業統括本部管理部総務課長
2002年４月 同社本店総務部法務グループ課長
2006年６月 同社北海道支店総務部長
2008年６月 同社本店人事部長
監査役 岩﨑 俊隆 1958年４月10日 生 注５ －
2011年４月 同社西日本統括本部総務部長
2013年４月 同社本店総務部長
2015年10月 同社執行役員西日本統括本部中国
支店長
2017年６月 同社常務取締役（現）
2019年６月 当社監査役（現）
1986年４月 ㈱富士銀行入行
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行業務企
画部参事役
2010年４月 みずほ情報総研㈱執行役員人事部
長
2014年７月 日本リーテック㈱出向
経営企画本部副本部長
2015年６月 同社入社
監査役 澤村 正彰 1963年９月21日 生 注５ －
執行役員鉄道本部中央支店副支店
長
2016年７月 同社執行役員財務部長、人事部担
当
2017年６月 同社取締役財務部長、人事部担当
2018年６月 同社取締役財務部長、監査部・人
事部・資材部担当（現）
2019年６月 当社監査役（現）
計 115
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(注) １ 取締役 保苅伸一、二村浩一、狩野省市は、社外取締役であります。
２ 監査役 岩﨑俊隆、澤村正彰は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 補欠選任として2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から就任したため、任期は、当社定款により、退
任した監査役の任期満了の時である2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明
確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記１名の他以下
の９名で構成されております。
職名 氏名
上席執行役員 財務統括部長 浅田 安彦
上席執行役員 技術生産本部長 宇佐美 芳夫
上席執行役員 事務統括部長、内部統制室長 乙部 克巳
上席執行役員 技術開発本部長 小牧 亨
執行役員 経営統括部長、経営企画部長、グループ経営推進部長 千田 哲也
執行役員 技術生産本部副本部長 西牧 英雄
執行役員 技術開発本部副本部長、第一開発部長 加藤 尚志
執行役員 技術生産本部浅川事業所長 吉田 智仙
執行役員 営業本部副本部長、海外営業部長 樋浦 昇
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1976年４月 日本電設工業㈱入社
1995年10月 同社中部支店鉄道部電力工事課長
1999年６月 同社鉄道統括本部横浜支社電力課長
2000年４月 同社鉄道統括本部電力支社工事第一課長
2001年７月 同社鉄道統括本部電力支社工事管理課長
市川 郁夫 1952年11月３日生 －
2003年６月 同社鉄道統括本部電力支社長
2008年４月 同社鉄道統括本部電力部長
2012年６月 同社執行役員鉄道統括本部副本部長
2013年６月 同社執行役員東北支店長
2016年６月 ＮＤＫ総合サービス㈱常務取締役
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② 社外役員の状況
当社は３名の社外取締役を選任しております。
保苅伸一氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の執行役員であります。日本電設工業株式会社と当社
との間には、年間６億25百万円（2020年３月期実績）の取引が存在しております。また、過去において当社製品の
販売先である東日本旅客鉄道株式会社の使用人でありました。東日本旅客鉄道株式会社と当社との間には、年間68
億14百万円（2020年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、東日本旅客鉄道株式会社、
日本電設工業株式会社においての経験があり、これまでの経験をいかして、当社の経営に対し的確な助言をいただ
けるものと判断して選任しております。
二村浩一氏は弁護士であります。弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、
経営に関する高い見識を有しているため、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しており
ます。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反
が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
狩野省市氏は日本銀行、㈱整理回収機構における長年の経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有
しており、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。また、当人については、
当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではな
いとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
３名の社外取締役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、当社の経営陣から独立した中立的な立場から
経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただき経営に対して的確な助言をい
ただけることを期待しております。
当社は２名の社外監査役を選任しております。
岩﨑俊隆氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の常務取締役であります。日本電設工業株式会社と当
社との間には、年間６億25百万円（2020年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、日本
電設工業株式会社総務・人事部門での経験があり、総務及び人事に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・
経験等を当社の監査体制にいかしていただくため適任であると判断して選任しております。
澤村正彰氏は当社製品の販売先である日本リーテック株式会社の取締役であります。日本リーテック株式会社と
当社との間には、年間３億22百万円（2020年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、株
式会社みずほコーポレート銀行、日本リーテック株式会社において、財務部門及び経営管理部門での経験があり、
財務及び経営管理に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくた
め適任であると判断して選任しております。
２名の社外監査役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行うと
ともに、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監視を行うことができるものと
考えております。
当社には、社外取締役・社外監査役を選任するための基準または方針はありませんが、選任にあたっては東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は取締役会にて、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に行い、意思決定の妥当性・
適当性を確保しつつ、それぞれ客観的な視点から活発に意見を述べております。
社外監査役に関しても、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上、業務を
円滑に遂行できる体制としており、取締役会への出席に際しては、取締役の職務執行を監視するとともに、必要に
応じて意見を述べております。
監査役会は、会計監査人が独立的立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及び検証するととも
に、会計監査人より、職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けることで、会計監査人の監査方
法及び結果が相当であることを確認しております。また監査役会と会計監査人は、適宜意見交換を行い、会計監査
が有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（イ）監査役会の活動状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役会開催に先立ち開催されるほ
か、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査
の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項とし
ています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役
会の決議による事項について検討を行っています。
なお、当事業年度において、監査役会は13回開催されました。個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
13回
雨宮 募 12回（92.3%）
10回
岩﨑 俊隆 10回(100.0%）
澤村 正彰 10回 ９回（90.0%）
角山 義博 ３回 ３回(100.0%）
沼崎 良平 ３回 ３回(100.0%）
（ロ）監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議事項等を監査し、必要により意見表明を行っています。そのほ
か、監査役全員による代表取締役及び取締役との会談を年に２回の頻度で開催しており、監査報告や監査所見に
基づく提言を行っています。また、会計監査人と定期的に情報交換を行い、会計監査人の監査計画・重点監査項
目・監査結果や会計監査人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換会を行う等、緊密な
連携を維持しています。
常勤監査役は、経営会議、全国箇所長会議等の重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書を閲
覧し、取締役や担当部署からは必要に応じ説明を受け、意見を述べております。内部統制室とは定期的な情報交
換会を実施し、内部監査計画・監査結果や内部統制の整備運用状況および評価等について報告を受けています。
また、１年間の部門監査やグループ会社の往査結果を監査役会に報告するとともに、経営会議において必要に応
じた提言を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用
する理由（ヘ）内部監査体制」に記載のとおりであります。
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③ 会計監査の状況
（イ）会計監査人につきましては、当社と監査契約を締結している東邦監査法人が監査を実施しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は、以下のとおりであります。
指定社員 齋藤 義文 東邦監査法人
指定社員 佐藤 淳 東邦監査法人
指定社員 石井 克昌 東邦監査法人
継続監査期間
2015年以降
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他２名、計14名
（ロ）監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定した理由としましては、長きにわたり会計監査業務を行ってきた実績があり、かつ当社取締
役との間に特別な関係がなく、独立した立場から当社の会計監査の職務を適切に遂行して頂けると判断したため
であります。
（ハ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、東邦監査法人が日本公認会計士協会に提出している「品質管理システム概要
書」、東邦監査法人の2020年３月期監査計画書に記載されている品質管理確保や監査方法、日本公認会計士協会
の品質管理レビューの結果報告、実査への立会、監査結果の内容等を総合的に評価し、東邦監査法人の監査の方
法と結果は相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 － 23,000 －
連結子会社 － － － －
合計 23,000 － 23,000 －
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
（ハ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画における監査内容・監査日数・配員体制、報酬見積もりの計算根拠、会計監査人の職
務遂行状況などを勘案し検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役)
取締役の報酬限度額は、2020年６月開催の第74期定時株主総会において、年額２億円以内（うち社外取締役分
年額15百万円以内）と決議されており、各取締役の報酬はその額の範囲内で、取締役会の決議により、代表取締
役社長が委任をうけて決定しております。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成され、その割合は概ね８：２の割
合で構成されております。社外取締役の報酬は、固定報酬としております。
取締役の固定報酬の算出に当たっては、取締役の報酬に係る規程に基づき、優秀な人材を経営者として登用・
確保し、役員の職務遂行が企業価値の最大化につながる報酬体系としております。各取締役の貢献に応じて、役
位の昇格や昇給等を実施することで、各取締役の報酬を必要に応じて見直しております。
業績連動である賞与については、株主価値の向上と競争力強化に係る経常利益等を指標とし、その目標達成度
合いに応じた評価を業績連動報酬の額に反映させております。
なお、当連結会計年度における連結経常利益の目標は22億円であり、実績は23億円でありました。
(監査役)
監査役の報酬限度額は、2008年６月開催の第62期定時株主総会において、年額48百万円以内と決議されてお
り、その報酬は監査役の協議により決定しており、代表取締役社長に対し報酬協議書を提出しています。なお、
監査役については、固定報酬のみとなっております。
(役員退職慰労金)
取締役（社外取締役を除く）に対する役員退職慰労金の額については、報酬月額、在任年数及び役位による係
数により決めております。また、在任中の功績により、取締役会の決議をもって一定の範囲内で加減できること
としております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員退職慰労
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
引当金繰入額
取締役
78,654 49,149 17,704 11,801 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
14,486 12,987 － 1,499 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,525 13,200 － 1,325 8
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、保
有目的が純投資目的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする場合とし、純投資目的以外の目的である投資株式は営業上の取引関係の維持強化及び協力関係の維持強
化等を目的として保有している場合としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との関係の維持・強化及び当
社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し、事業の円滑な推進を図るために必要と判
断される企業の株式を保有する方針としております。取締役会において、保有の意義・保有の目的の適切性・
経済合理性及びその他考慮するべき事情等を総合的に勘案した上で保有の妥当性を確認し、これら保有目的が
純投資目的以外の目的である投資株式を引き続き継続的に保有する方針としております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 16 185,935
非上場株式以外の株式 18 4,439,100
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 1,340 持株会による取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引先との関係の維持・強化及び当
517,024 517,024
社の持続的な成長と中長期的な企業
日本電設工業㈱ 有
価値の向上及び事業の円滑な推進を
1,089,369 1,191,223
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
502,651 502,651
社の持続的な成長と中長期的な企業
日本リーテック㈱ 有
価値の向上及び事業の円滑な推進を
788,659 708,737
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
100,000 100,000
社の持続的な成長と中長期的な企業
西日本旅客鉄道㈱ 無
価値の向上及び事業の円滑な推進を
739,600 833,900
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
85,000 85,000
社の持続的な成長と中長期的な企業
東日本旅客鉄道㈱ 無
価値の向上及び事業の円滑な推進を
694,960 907,800
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
30,000 30,000
社の持続的な成長と中長期的な企業
東海旅客鉄道㈱ 無
価値の向上及び事業の円滑な推進を
519,600 771,300
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
111,562 111,562
社の持続的な成長と中長期的な企業
日本信号㈱ 有
価値の向上及び事業の円滑な推進を
117,697 110,557
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
31,000 31,000
社の持続的な成長と中長期的な企業
九州旅客鉄道㈱ 無
価値の向上及び事業の円滑な推進を
96,100 112,840
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
619,410 619,410
㈱みずほフィナンシャルグ 社の持続的な成長と中長期的な企業
有
ループ 価値の向上及び事業の円滑な推進を
76,559 106,104
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
275,487 275,487
社の持続的な成長と中長期的な企業
㈱東邦銀行 有
価値の向上及び事業の円滑な推進を
74,381 81,544
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
36,000 18,000
社の持続的な成長と中長期的な企業
ブルドックソース㈱ 有
価値の向上及び事業の円滑な推進を
39,744 37,692
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
29,900 29,900
第一生命ホールディングス 社の持続的な成長と中長期的な企業
有
㈱ 価値の向上及び事業の円滑な推進を
38,735 45,986
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
14,532 14,532
㈱三井住友フィナンシャル 社の持続的な成長と中長期的な企業
有
グループ 価値の向上及び事業の円滑な推進を
38,117 56,326
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
9,530 9,204
社の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上及び事業の円滑な推進を
京成電鉄㈱ 無
図るために必要と判断
29,733 37,001
持株会による取得
取引先との関係の維持・強化及び当
72,090 72,090
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ 社の持続的な成長と中長期的な企業
有
ル・グループ 価値の向上及び事業の円滑な推進を
29,052 39,649
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
9,000 9,000
社の持続的な成長と中長期的な企業
㈱日立製作所 有
価値の向上及び事業の円滑な推進を
28,287 32,265
図るために必要と判断
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引先との関係の維持・強化及び当
10,500 10,500
社の持続的な成長と中長期的な企業
㈱東芝 無
価値の向上及び事業の円滑な推進を
24,990 37,012
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
3,713 3,713
社の持続的な成長と中長期的な企業
新京成電鉄㈱ 無
価値の向上及び事業の円滑な推進を
8,109 7,734
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
6,072 3,036
社の持続的な成長と中長期的な企業
新光商事㈱ 有
価値の向上及び事業の円滑な推進を
5,404 5,704
図るために必要と判断
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準
設定主体等の行う研修への参加ならびに会計専門書の定期購読等、会計基準の内容を適切に把握することに取り組
んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,202,358 5,524,913
※４ 10,102,431
受取手形及び売掛金 10,519,794
商品及び製品 2,500,669 2,855,669
仕掛品 5,070,560 5,574,293
原材料及び貯蔵品 2,380,556 2,345,600
49,897 40,614
その他
流動資産合計 25,306,473 26,860,886
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 3,095,563 ※１ , ※２ 3,113,808
建物及び構築物（純額）
※１ , ※２ 291,683 ※１ , ※２ 281,225
機械装置及び運搬具（純額）
※１ , ※２ 199,822 ※１ , ※２ 210,260
工具、器具及び備品（純額）
※２ 6,484,645 ※２ 6,484,645
土地
※１ 41,406 ※１ 25,988
リース資産（純額）
108,278 142,016
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,221,400 10,257,945
無形固定資産
109,449 114,205
投資その他の資産
※２ , ※３ 7,307,704 ※２ , ※３ 6,498,377
投資有価証券
繰延税金資産 331,977 287,252
その他 293,270 236,128
△ 3,570 △ 3,570
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,929,382 7,018,188
固定資産合計 18,260,232 17,390,338
資産合計 43,566,706 44,251,225
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 5,000,560
支払手形及び買掛金 5,176,467
※２ 4,051,182 ※２ 4,091,432
短期借入金
未払金 562,776 341,816
未払費用 696,704 637,925
未払法人税等 860,828 225,157
未払消費税等 197,979 172,395
賞与引当金 915,101 863,158
役員賞与引当金 22,114 21,819
製品補修引当金 1,159,476 973,718
受注損失引当金 － 23,200
特別修繕引当金 － 134,430
307,952 293,674
その他
流動負債合計 13,774,676 12,955,196
固定負債
※２ 1,268,446
長期借入金 9,128
役員退職慰労引当金 140,443 87,304
製品補修引当金 1,166,570 892,511
特別修繕引当金 128,110 －
退職給付に係る負債 2,024,097 1,988,632
繰延税金負債 1,310,022 1,298,399
負ののれん 279,682 －
168,268 157,335
その他
固定負債合計 5,226,323 5,692,629
負債合計 19,001,000 18,647,825
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,039 1,500,039
資本剰余金 1,233,716 1,233,716
利益剰余金 14,926,644 16,314,609
△ 66,222 △ 66,273
自己株式
株主資本合計 17,594,177 18,982,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,927,349 2,423,889
退職給付に係る調整累計額 △ 94,202 △ 57,775
その他の包括利益累計額合計 2,833,146 2,366,114
非支配株主持分 4,138,381 4,255,193
純資産合計 24,565,706 25,603,400
負債純資産合計 43,566,706 44,251,225
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 24,809,476 24,942,918
※１ 17,971,605
17,777,901
売上原価
売上総利益 7,031,575 6,971,312
※２ ， ※３ 4,814,885 ※２ ， ※３ 4,989,599
販売費及び一般管理費
営業利益 2,216,689 1,981,713
営業外収益
受取利息 257 224
受取配当金 112,456 123,742
負ののれん償却額 279,682 279,682
27,277 43,737
その他
営業外収益合計 419,674 447,386
営業外費用
支払利息 54,246 54,947
6,055 3,978
その他
営業外費用合計 60,302 58,926
経常利益 2,576,060 2,370,174
特別損失
投資有価証券評価損 － 56,309
※４ 515 ※４ 22,241
固定資産除却損
特別損失合計 515 78,550
税金等調整前当期純利益 2,575,545 2,291,623
法人税、住民税及び事業税
925,345 317,935
△ 252,737 249,238
法人税等調整額
法人税等合計 672,608 567,173
当期純利益 1,902,937 1,724,449
非支配株主に帰属する当期純利益 116,031 158,570
親会社株主に帰属する当期純利益 1,786,905 1,565,879
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,902,937 1,724,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 328,327 △ 526,618
20,257 36,427
退職給付に係る調整額
※ 348,584 ※ △ 490,190
その他の包括利益合計
包括利益 2,251,521 1,234,259
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,098,848 1,098,846
非支配株主に係る包括利益 152,673 135,412
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,500,039 1,233,716 13,317,653 △ 66,173 15,985,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,915 △ 177,915
親会社株主に帰属す
1,786,905 1,786,905
る当期純利益
自己株式の取得 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目
の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － 1,608,990 △ 49 1,608,940
当期末残高 1,500,039 1,233,716 14,926,644 △ 66,222 17,594,177
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,635,664 △ 114,460 2,521,204 4,004,308 22,510,749
当期変動額
剰余金の配当 － △ 177,915
親会社株主に帰属す
－ 1,786,905
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 49
株主資本以外の項目
の当期変動額
291,685 20,257 311,942 134,073 446,016
（純額）
当期変動額合計 291,685 20,257 311,942 134,073 2,054,957
当期末残高 2,927,349 △ 94,202 2,833,146 4,138,381 24,565,706
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,500,039 1,233,716 14,926,644 △ 66,222 17,594,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,914 △ 177,914
親会社株主に帰属す
1,565,879 1,565,879
る当期純利益
自己株式の取得 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目
の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － 1,387,964 △ 50 1,387,914
当期末残高 1,500,039 1,233,716 16,314,609 △ 66,273 18,982,091
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,927,349 △ 94,202 2,833,146 4,138,381 24,565,706
当期変動額
剰余金の配当 － △ 177,914
親会社株主に帰属す
－ 1,565,879
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 50
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 503,460 36,427 △ 467,032 116,812 △ 350,220
（純額）
当期変動額合計 △ 503,460 36,427 △ 467,032 116,812 1,037,693
当期末残高 2,423,889 △ 57,775 2,366,114 4,255,193 25,603,400
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,575,545 2,291,623
減価償却費 473,032 488,124
負ののれん償却額 △ 279,682 △ 279,682
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 15,874 △ 294
賞与引当金の増減額（△は減少） 479,472 △ 51,942
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,767 △ 53,139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,330 △ 10,938
製品補修引当金の増減額(△は減少) △ 623,308 △ 459,817
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 55,000 23,200
その他の引当金の増減額（△は減少） 6,320 6,320
受取利息及び受取配当金 △ 112,713 △ 123,967
支払利息及び社債利息 54,246 54,947
投資有価証券評価損益（△は益） － 56,309
固定資産除却損 515 22,241
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,660,863 △ 417,363
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 293,256 △ 823,777
仕入債務の増減額（△は減少） 626,067 175,907
未払費用の増減額（△は減少） 300,004 △ 58,779
未払消費税等の増減額（△は減少） 118,969 △ 25,584
その他の流動資産の増減額（△は増加） 39,236 △ 985
その他の流動負債の増減額（△は減少） 528,916 △ 173,957
61,801 10,007
その他
小計 2,257,614 648,450
利息及び配当金の受取額
112,713 123,967
利息の支払額 △ 54,008 △ 54,713
△ 399,565 △ 939,935
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,916,755 △ 222,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 897,383 △ 697,536
定期預金の払戻による収入 697,307 897,460
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 611,941 △ 605,596
投資有価証券の取得による支出 △ 5,528 △ 5,798
29,819 71,529
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 787,727 △ 339,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 1,000,000
短期借入金の返済による支出 － △ 420,000
長期借入れによる収入 － 1,484,750
長期借入金の返済による支出 △ 278,432 △ 765,182
自己株式の取得による支出 △ 49 △ 50
リース債務の返済による支出 △ 18,392 △ 18,149
配当金の支払額 △ 177,798 △ 178,116
△ 18,600 △ 18,600
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 493,272 1,084,651
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 635,755 522,478
現金及び現金同等物の期首残高 3,948,891 4,584,647
※ 4,584,647 ※ 5,107,126
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称 大同電興株式会社
大同電器株式会社
大同化工株式会社
大同テクノサービス株式会社
株式会社三工社
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ロード電工株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
ロード電工株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
a 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
b 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 製品補修引当金
製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。
⑥ 受注損失引当金
当連結会計年度末の契約案件のうち、当連結会計年度末において損失が見込まれるものについて、将来の損失
に備えるため、その損失見込額を計上しております。
⑦ 特別修繕引当金
不動産事業における建物大規模修繕に備えるため、将来の補修見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
なお、工事進行基準による完成工事高は673,564千円であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) 負ののれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、鉄道業界においては、外出自粛やイベント等の中止、外国人の入国制限
等の感染拡大防止策が継続される影響等により、鉄道利用者の落ち込みは極めて大きく、かつてない厳しい環境
が、相当の期間続くものと思われます。それに伴い、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの
業績が下振れする懸念がありますが、利益については相応の水準は確保できるものとして会計上の見積りを行って
おります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 8,828,311 千円 9,112,295 千円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1,076,550 1,092,370
千円 千円
建物及び構築物
(1,076,550 (1,092,370
千円) 千円)
154,917 123,125
千円 千円
機械装置及び運搬具
(154,917 (123,125
千円) 千円)
46,917 54,836
千円 千円
工具、器具及び備品
(46,917 (54,836
千円) 千円)
4,648 4,648
千円 千円
土地
(4,648 (4,648
千円) 千円)
1,127,658 939,250
千円 千円
投資有価証券
(－ (－
千円) 千円)
2,410,692 2,214,231
千円 千円
合計
(1,283,033 (1,274,981
千円) 千円)
(注) (内書)は、財団抵当に供されている資産の金額であります。
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 3,594,250 千円 3,578,000 千円
長期借入金 － 千円 1,195,250 千円
合計 3,594,250 千円 4,773,250 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 22,000 千円 22,000 千円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 15,764 千円 － 千円
支払手形 267,180 千円 － 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受注損失引当金繰入額 － 千円 23,200 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料諸手当 1,086,223 千円 1,102,146 千円
役員賞与引当金繰入額 22,114 千円 26,704 千円
賞与 260,399 千円 243,338 千円
賞与引当金繰入額 279,576 千円 270,402 千円
役員退職慰労引当金繰入額 24,707 千円 22,016 千円
退職給付費用 110,067 千円 114,979 千円
減価償却費 90,888 千円 83,468 千円
製品補修費 408,650 千円 477,330 千円
研究開発費 802,357 千円 867,123 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 802,357 千円 867,123 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 0 千円 193 千円
機械装置及び運搬具 102 千円 21,309 千円
工具、器具及び備品 412 千円 737 千円
合計 515 千円 22,241 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
473,094 千円 △758,815 千円
当期発生額
税効果調整前
473,094 千円 △758,815 千円
△144,766 千円 232,197 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 328,327 千円 △526,618 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4,786 千円 24,527 千円
33,975 千円 27,962 千円
組替調整額
税効果調整前
29,189 千円 52,489 千円
△8,931 千円 △16,061 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 20,257 千円 36,427 千円
その他の包括利益合計
348,584 千円 △490,190 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 18,018,000 － － 18,018,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 226,462 85 － 226,547
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 85株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 177,915 10 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 177,914 10 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 18,018,000 － － 18,018,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 226,547 92 － 226,639
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 92株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 177,914 10 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 177,913 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,202,358 千円 5,524,913 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △617,711 千円 △417,787 千円
現金及び現金同等物 4,584,647 千円 5,107,126 千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄道信号保安装置の製造販売及び設置事業を行うための設備投資計画に照らして、必要
な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期
的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業
との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結
子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、営業本部からの入金予測報告や各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新
し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(※１) 時価(※１) 差額(※１)
(１) 現金及び預金 5,202,358 5,202,358 －
(２) 受取手形及び売掛金 10,102,431 10,102,431 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券
7,093,607 7,093,607 －
(４) 支払手形及び買掛金 (5,000,560) (5,000,560) －
(５) 短期借入金 (3,355,000) (3,355,000) －
(６) 長期借入金(※２) (705,310) (704,474) (835)
(※１) 負債に計上されているものについては、( ) で示しています。
(※２) 流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(※１) 時価(※１) 差額(※１)
(１) 現金及び預金 5,524,913 5,524,913 －
(２) 受取手形及び売掛金 10,519,794 10,519,794 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券
6,284,280 6,284,280 －
(４) 支払手形及び買掛金 (5,176,467) (5,176,467) －
(５) 短期借入金 (3,935,000) (3,935,000) －
(６) 長期借入金(※２) (1,424,878) (1,414,563) (10,314)
(※１) 負債に計上されているものについては、( ) で示しています。
(※２) 流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
①現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
②投資有価証券
株式については、取引所の価格によっております。
③長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 214,096 214,096
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(３) 投資有価証券
には含めておりません。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,202,358 － － －
受取手形及び売掛金 10,102,431 － － －
合計 15,304,789 － － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,524,913 － － －
受取手形及び売掛金 10,519,794 － － －
合計 16,044,708 － － －
(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,355,000 － － － － －
長期借入金 696,182 3,432 3,432 2,264 － －
合計 4,051,182 3,432 3,432 2,264 － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,935,000 － － － － －
長期借入金 156,432 156,432 214,214 138,600 138,600 620,600
合計 4,091,432 156,432 214,214 138,600 138,600 620,600
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 種類 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 7,033,056 2,094,554 4,938,501
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 60,551 99,999 △39,448
取得原価を超えないもの
合計 7,093,607 2,194,554 4,899,053
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 種類 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 6,125,295 1,954,827 4,170,468
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 158,984 189,215 △30,230
取得原価を超えないもの
合計 6,284,280 2,144,043 4,140,237
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について56,309千円（その他有価証券の株式56,309千円）減損処理を行って
おります。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主にポイント制度及び給与と勤務期間に基づいた
一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,303,948 千円 2,440,137 千円
勤務費用 179,758 千円 187,529 千円
利息費用 10,161 千円 8,968 千円
数理計算上の差異の発生額 6,419 千円 △53,541 千円
退職給付の支払額 △60,149 千円 △167,125 千円
退職給付債務の期末残高 2,440,137 千円 2,415,967 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,292,009 千円 1,442,224 千円
期待運用収益 25,840 千円 28,844 千円
数理計算上の差異の発生額 1,633 千円 △29,014 千円
事業主からの拠出額 176,828 千円 182,600 千円
退職給付の支払額 △54,086 千円 △121,163 千円
年金資産の期末残高 1,442,224 千円 1,503,492 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,783,406 千円 1,761,032 千円
年金資産 △1,442,224 千円 △1,503,492 千円
341,181 千円 257,539 千円
非積立型制度の退職給付債務 656,731 千円 654,935 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 997,912 千円 912,474 千円
退職給付に係る負債 997,912 千円 912,474 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 997,912 千円 912,474 千円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 179,758 千円 187,529 千円
利息費用 10,161 千円 8,968 千円
期待運用収益 △25,840 千円 △28,844 千円
数理計算上の差異の費用処理額 33,975 千円 27,962 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 198,054 千円 195,614 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 29,189 千円 52,489 千円
合計 29,189 千円 52,489 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 135,739 千円 83,249 千円
合計 135,739 千円 83,249 千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
一般勘定 29.4％ 29.6％
債券 52.6％ 55.3％
株式 12.7％ 1.0％
現金及び預金 1.6％ 11.4％
その他 3.7％ 2.7％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.4％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,010,702 千円 1,026,185 千円
退職給付費用 97,473 千円 110,967 千円
退職給付の支払額 △81,990 千円 △60,994 千円
退職給付に係る負債の期末残高 1,026,185 千円 1,076,158 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,026,185 千円 1,076,158 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,026,185 千円 1,076,158 千円
退職給付に係る負債 1,026,185 千円 1,076,158 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,026,185 千円 1,076,158 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 97,473千円 当連結会計年度 110,967千円
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,231千円、当連結会計年度28,848千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 280,021 千円 264,126 千円
製品補修引当金 711,770 千円 571,066 千円
受注損失引当金 － 千円 7,099 千円
社会保険料 58,099 千円 51,711 千円
未払事業税 33,406 千円 26,577 千円
たな卸資産の未実現利益 35,278 千円 51,322 千円
退職給付に係る負債 577,837 千円 583,047 千円
役員退職慰労引当金 42,975 千円 26,715 千円
減価償却限度超過額 17,922 千円 20,690 千円
減損損失 1,726 千円 1,726 千円
特別修繕引当金 39,201 千円 41,135 千円
退職給付に係る調整累計額 41,536 千円 25,474 千円
その他 307,429 千円 211,666 千円
繰延税金資産小計 2,147,206 千円 1,882,359 千円
評価性引当額 △18,854 千円 △21,069 千円
繰延税金負債との相殺 △1,796,374 千円 △1,574,038 千円
繰延税金資産合計 331,977 千円 287,252 千円
（繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,499,110 千円 △1,266,912 千円
買換資産圧縮積立金 △262,416 千円 △260,654 千円
評価差額 △1,344,870 千円 △1,344,870 千円
繰延税金資産との相殺 1,796,374 千円 1,574,038 千円
繰延税金負債合計 △1,310,022 千円 △1,298,399 千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割額 1.4 ％ 1.6 ％
交際費等永久に損金にされない項目 0.7 ％ 0.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 ％ △0.3 ％
試験研究費等の法人税特別控除 △2.6 ％ △4.1 ％
負ののれん償却額 △3.3 ％ △3.7 ％
評価性引当額の増加額 0.1 ％ 0.1 ％
その他 0.5 ％ 0.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2 ％ 24.7 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、不動産賃借契約に基づき、使用する建物等において退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から10年間を採用しており、敷金の回収が最終的に見込めないとして
算定した金額は72,386千円であります。
また、資産除去債務の総額の期中における増減は、ありません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都等において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する 営業利益は199,976千円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上）であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する 営業利益は183,196千円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 5,859,784 5,889,149
連結貸借対照表計上額 期中増減額 29,364 6,943
期末残高 5,889,149 5,896,092
期末時価 6,225,730 6,507,148
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の増加は、衛生設備等を購入したことによるものであります。減少は、減価償却によるもので
あります。
当連結会計年度の増加は、衛生設備等を購入したことによるものであります。減少は、減価償却によるもので
あります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、鉄道信号関連事業、産業用機器関連事業及び不動産関連事業の３つの事業を基本にして組織が
構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄道信号関
連事業」、「産業用機器関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉄道信号関連事業」は、主に鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事を行っております。
「産業用機器関連事業」は、主に情報通信機器の製造販売を行っております。
「不動産関連事業」は、主に不動産の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１
計上額(注)２
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 22,631,304 1,767,405 410,765 24,809,476 － 24,809,476
セグメント間の内部
85,076 510,403 19,131 614,612 △ 614,612 －
売上高又は振替高
計 22,716,381 2,277,809 429,897 25,424,088 △ 614,612 24,809,476
セグメント利益 3,333,598 91,313 199,976 3,624,888 △ 1,408,198 2,216,689
セグメント資産 22,972,909 2,634,132 5,936,450 31,543,492 12,023,213 43,566,706
その他の項目
減価償却費 293,665 66,825 58,836 419,327 53,705 473,032
有形固定資産及び
269,781 36,504 99,020 405,306 72,959 478,265
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,408,198千円 には、セグメント間取引消去△59,694千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,348,504千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額 12,023,213千円 には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金4,117,894
千円及び全社固定資産8,029,755千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属
しない投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１
計上額(注)２
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 22,554,767 1,977,114 411,036 24,942,918 － 24,942,918
セグメント間の内部
88,545 549,292 18,801 656,639 △ 656,639 －
売上高又は振替高
計 22,643,312 2,526,407 429,838 25,599,558 △ 656,639 24,942,918
セグメント利益 3,029,701 260,709 183,196 3,473,608 △ 1,491,894 1,981,713
セグメント資産 24,883,099 2,467,620 5,989,803 33,340,523 10,910,701 44,251,225
その他の項目
減価償却費 303,104 64,422 68,775 436,302 51,821 488,124
有形固定資産及び
337,987 50,828 81,400 470,215 81,449 551,665
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,491,894千円 には、セグメント間取引消去△98,526千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,393,368千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額 10,910,701千円 には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金3,989,236
千円及び全社固定資産7,084,049千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属
しない投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 8,935,211 鉄道信号関連事業
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 7,825,858 鉄道信号関連事業
東京地下鉄株式会社 3,105,094 鉄道信号関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
営業外収益として計上した報告セグメントに配分されていない負ののれん償却額は279,682千円であり、未償却残
高は279,682千円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
営業外収益として計上した報告セグメントに配分されていない負ののれん償却額は279,682千円であり、未償却残
高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
議決権等
会社等の
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
(千円) 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
氏名
割合(％)
鉄道電気工事
日本電設
東京都 (被所有) 受取手形
主要株主 当社製品の 鉄道信号製
525,115
工業株式 8,494,294 一般電気工事 913,608
（会社等） 販売 品の販売
台東区 直接11.78 及び売掛金
会社
情報通信工事
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
会社等の
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
(千円) 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
氏名
割合(％)
鉄道電気工事
日本電設
東京都 (被所有) 受取手形
主要株主 当社製品の 鉄道信号製
工業株式 8,494,294 一般電気工事 625,474 485,942
（会社等） 販売 品の販売
台東区 直接11.78 及び売掛金
会社
情報通信工事
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,148.15円 1,199.92円
１株当たり当期純利益 100.44円 88.01円
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,786,905 1,565,879
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,786,905 1,565,879
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,791,492 17,791,414
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 24,565,706 25,603,400
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 4,138,381 4,255,193
（うち非支配株主持分(千円)） (4,138,381) (4,255,193)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 20,427,324 21,348,206
１株当たり純資産額の算定に用いられた
17,791,453 17,791,361
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,355,000 3,935,000 1.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 696,182 156,432 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 18,135 11,023 － －
2022年11月～
長期借入金(１年以内に返済予定
9,128 1,268,446 0.9
のものを除く。) 2029年9月
2022年7月～
リース債務(１年以内に返済予定
28,068 17,134 －
のものを除く。)
2023年8月
その他有利子負債 － － － －
合計 4,106,513 5,388,036 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 156,432 214,214 138,600 138,600
リース債務 9,556 7,082 495 －
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略
しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,717,848 8,515,978 13,759,510 24,942,918
税金等調整前
(千円) 48,994 505,829 1,167,732 2,291,623
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は
(千円) △9,342 274,909 676,711 1,565,879
親会社株主に帰属する四半期純
損失(△)
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) △0.53 15.45 38.04 88.01
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △0.53 15.98 22.58 49.98
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,903,512 2,892,045
※１ ， ※３ 583,778 ※１ 740,588
受取手形
※１ 7,542,649 ※１ 8,257,724
売掛金
商品及び製品 1,830,352 1,978,044
仕掛品 4,033,008 4,621,059
原材料及び貯蔵品 1,669,145 1,707,867
前払費用 17,219 18,446
※１ 51,630 ※１ 48,927
その他
流動資産合計 18,631,296 20,264,704
固定資産
有形固定資産
※２ 1,913,857 ※２ 1,968,134
建物（純額）
※２ 72,350 ※２ 67,198
構築物（純額）
※２ 200,007 ※２ 154,840
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額） 382 47
※２ 106,557 ※２ 122,419
工具、器具及び備品（純額）
※２ 1,298,550 ※２ 1,298,550
土地
リース資産（純額） 9,737 5,277
108,278 142,016
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,709,722 3,758,484
無形固定資産
ソフトウエア 55,268 51,783
電話加入権 8,896 8,896
190 174
その他
無形固定資産合計 64,354 60,854
投資その他の資産
※２ 5,309,315 ※２ 4,625,036
投資有価証券
関係会社株式 919,952 919,952
出資金 10,650 10,650
長期前払費用 3,782 8,495
保険積立金 166,721 112,183
繰延税金資産 125,926 70,199
その他 97,663 90,422
△ 2,500 △ 2,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,631,512 5,834,439
固定資産合計 10,405,590 9,653,777
資産合計 29,036,887 29,918,482
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ ， ※３ 1,960,171 ※１ 1,739,262
支払手形
※１ 2,161,196 ※１ 2,932,294
買掛金
※２ 3,355,000 ※２ 3,935,000
短期借入金
※２ 692,750 ※２ 153,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 4,816 2,324
※１ 420,455 ※１ 232,631
未払金
※１ 593,954 ※１ 585,556
未払費用
未払法人税等 692,388 127,174
前受金 196,721 233,281
預り金 26,587 27,220
賞与引当金 539,212 471,539
役員賞与引当金 14,449 12,819
製品補修引当金 986,532 842,220
受注損失引当金 － 23,200
176,820 51,974
その他
流動負債合計 11,821,054 11,369,499
固定負債
※２ 1,262,750
長期借入金 －
リース債務 5,699 3,465
退職給付引当金 950,577 930,601
役員退職慰労引当金 118,443 70,804
製品補修引当金 1,004,570 741,643
127,038 127,038
その他
固定負債合計 2,206,329 3,136,302
負債合計 14,027,383 14,505,801
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,039 1,500,039
資本剰余金
1,233,716 1,233,716
資本準備金
資本剰余金合計 1,233,716 1,233,716
利益剰余金
利益準備金 284,250 284,250
その他利益剰余金
別途積立金 7,507,000 8,607,000
買換資産圧縮積立金 568,671 564,829
1,515,768 1,298,658
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,875,689 10,754,737
自己株式 △ 66,222 △ 66,273
株主資本合計 12,543,223 13,422,219
評価・換算差額等
2,466,280 1,990,461
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,466,280 1,990,461
純資産合計 15,009,504 15,412,680
負債純資産合計 29,036,887 29,918,482
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 18,985,950 ※１ 18,694,591
売上高
※１ 13,774,223 ※１ 13,662,580
売上原価
売上総利益 5,211,726 5,032,010
※１ ， ※２ 3,525,193 ※１ ， ※２ 3,699,346
販売費及び一般管理費
営業利益 1,686,533 1,332,664
営業外収益
受取利息 6 7
※１ 180,771 ※１ 160,607
受取配当金
※１ 37,374 ※１ 52,672
その他
営業外収益合計 218,152 213,287
営業外費用
支払利息 54,084 54,824
減価償却費 26,797 19,445
1 731
その他
営業外費用合計 80,883 75,001
経常利益 1,823,801 1,470,950
特別損失
515 21,997
固定資産除却損
特別損失合計 515 21,997
税引前当期純利益 1,823,286 1,448,953
法人税、住民税及び事業税
687,060 126,464
△ 170,732 265,526
法人税等調整額
法人税等合計 516,328 391,990
当期純利益 1,306,958 1,056,962
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
買換資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,500,039 1,233,716 1,233,716 284,250 8,807,000 572,513 △ 917,116 8,746,646
当期変動額
剰余金の配当 － △ 177,915 △ 177,915
当期純利益 － 1,306,958 1,306,958
別途積立金の取崩 － △ 1,300,000 1,300,000 －
自己株式の取得 － －
買換資産
－ △ 3,842 3,842 －
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の
－ －
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,300,000 △ 3,842 2,432,884 1,129,042
当期末残高 1,500,039 1,233,716 1,233,716 284,250 7,507,000 568,671 1,515,768 9,875,689
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 66,173 11,414,229 2,218,329 2,218,329 13,632,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,915 － △ 177,915
当期純利益 1,306,958 － 1,306,958
別途積立金の取崩 － － －
自己株式の取得 △ 49 △ 49 － △ 49
買換資産
－ － －
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の
－ 247,951 247,951 247,951
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 49 1,128,993 247,951 247,951 1,376,944
当期末残高 △ 66,222 12,543,223 2,466,280 2,466,280 15,009,504
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
買換資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,500,039 1,233,716 1,233,716 284,250 7,507,000 568,671 1,515,768 9,875,689
当期変動額
剰余金の配当 － △ 177,914 △ 177,914
当期純利益 － 1,056,962 1,056,962
別途積立金の積立 － 1,100,000 △ 1,100,000 －
自己株式の取得 － －
買換資産
－ △ 3,842 3,842 －
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の
－ －
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,100,000 △ 3,842 △ 217,109 879,047
当期末残高 1,500,039 1,233,716 1,233,716 284,250 8,607,000 564,829 1,298,658 10,754,737
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 66,222 12,543,223 2,466,280 2,466,280 15,009,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,914 － △ 177,914
当期純利益 1,056,962 － 1,056,962
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得 △ 50 △ 50 － △ 50
買換資産
－ － －
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の
－ △ 475,819 △ 475,819 △ 475,819
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 50 878,996 △ 475,819 △ 475,819 403,176
当期末残高 △ 66,273 13,422,219 1,990,461 1,990,461 15,412,680
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
② 仕掛品
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ６～38年
機械及び装置 ４～12年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年であります。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
による定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 製品補修引当金
製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。
(7) 受注損失引当金
当事業年度末の契約案件のうち、当事業年度末において損失が見込まれるものについて、将来の損失に備える
ため、その損失見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は673,564千円であります。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 110,045 千円 374,189 千円
短期金銭債務 858,137 千円 890,473 千円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物
1,004,200 千円 1,025,172 千円
構築物
72,350 千円 67,198 千円
機械及び装置
154,917 千円 123,125 千円
工具、器具及び備品
46,917 千円 54,836 千円
土地
4,648 千円 4,648 千円
投資有価証券
1,127,658 千円 939,250 千円
合計
2,410,692 千円 2,214,231 千円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 2,955,000 千円 3,435,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 639,250 千円 143,000 千円
長期借入金 － 千円 1,195,250 千円
合計 3,594,250 千円 4,773,250 千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 7,456 千円 － 千円
支払手形 267,180 千円 － 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引（収入分） 161,004 千円 503,492 千円
営業取引（支出分） 2,177,416 千円 2,279,910 千円
営業取引以外の取引（収入分） 121,899 千円 95,221 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料諸手当 668,509 千円 669,136 千円
役員賞与引当金繰入額 14,449 千円 17,704 千円
賞与 212,055 千円 173,786 千円
賞与引当金繰入額 168,640 千円 152,620 千円
役員退職慰労引当金繰入額 15,407 千円 13,416 千円
退職給付費用 76,620 千円 76,011 千円
減価償却費 51,479 千円 48,966 千円
製品補修費 341,575 千円 466,985 千円
研究開発費 672,288 千円 717,982 千円
おおよその割合
販売費 43 ％ 43 ％
一般管理費 57 ％ 57 ％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとお
りであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 919,952 919,952
計 919,952 919,952
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 164,998 千円 144,290 千円
社会保険料 39,410 千円 31,243 千円
製品補修引当金 609,277 千円 484,662 千円
受注損失引当金 － 千円 7,099 千円
事業税 21,487 千円 16,122 千円
たな卸資産廃棄損否認 86,906 千円 28,857 千円
たな卸資産評価損否認 13,516 千円 13,516 千円
固定資産除却損否認 － 千円 6,514 千円
退職給付引当金 290,876 千円 284,764 千円
役員退職慰労引当金 36,243 千円 21,666 千円
減価償却限度超過額 17,702 千円 20,519 千円
減損損失 1,726 千円 1,726 千円
その他 200,812 千円 156,970 千円
繰延税金資産小計 1,482,958 千円 1,217,953 千円
評価性引当額 △18,854 千円 △21,069 千円
繰延税金負債との相殺 △1,338,177 千円 △1,126,684 千円
繰延税金資産合計 125,926 千円 70,199 千円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
固定負債
その他有価証券評価差額金 △1,087,437 千円 △877,638 千円
買換資産圧縮積立金 △250,739 千円 △249,045 千円
繰延税金資産との相殺 1,338,177 千円 1,126,684 千円
繰延税金負債合計 － 千円 － 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割額 1.2 ％ 1.5 ％
交際費等永久に損金にされない項目 0.6 ％ 0.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9 ％ △1.8 ％
試験研究費等の法人税特別控除 △3.0 ％ △3.6 ％
評価性引当額の増加額 0.1 ％ 0.2 ％
その他 0.7 ％ △0.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3 ％ 27.1 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 1,913,857 158,016 － 103,739 1,968,134 1,369,500
構築物 72,350 1,202 － 6,354 67,198 111,741
機械及び装置 200,007 41,303 21,309 65,160 154,840 1,104,687
車両運搬具 382 － － 334 47 11,736
工具、器具及び備品 106,557 106,332 688 89,782 122,419 2,120,979
土地 1,298,550 － － － 1,298,550 －
リース資産 9,737 － － 4,459 5,277 17,020
建設仮勘定 108,278 40,041 6,303 － 142,016 －
有形固定資産計 3,709,722 346,895 28,301 269,832 3,758,484 4,735,666
無形固定資産
ソフトウェア 55,268 20,697 － 24,181 51,783 －
電話加入権 8,896 － － － 8,896 －
その他 190 － － 16 174 －
無形固定資産計 64,354 20,697 － 24,197 60,854 －
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 浅川事業所 第七工場 72,438千円
建物 賃貸不動産 衛生設備更新工事 71,300千円
43,935千円
工具、器具及び備品 浅川事業所 金型類
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 貸与資産 めっき装置 21,290千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,500 － － 2,500
賞与引当金 539,212 471,539 539,212 471,539
役員賞与引当金 14,449 12,819 14,449 12,819
製品補修引当金 1,991,103 1,583,863 1,991,103 1,583,863
受注損失引当金 － 23,200 － 23,200
役員退職慰労引当金 118,443 13,416 61,055 70,804
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌月から３か月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告を行う場合は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとお
りであります。
http://www.daido-signal.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第74期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ） 2019年８月９日関東財務局長に提出。
第74期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ） 2019年11月８日関東財務局長に提出。
第74期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ） 2020年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2019年７月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
大同信号株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 義 文 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 淳 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 石 井 克 昌 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大同信号株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
同信号株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大同信号株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大同信号株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
大同信号株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 義 文 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 淳 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 石 井 克 昌 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大同信号株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同信
号株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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