日本曹達株式会社 有価証券報告書 第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日本曹達株式会社(E00766)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第151期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日本曹達株式会社
【英訳名】 Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 清水 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 清水 修
【縦覧に供する場所】 日本曹達株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋三丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 142,711 128,647 141,230 145,663 144,739
売上高
（百万円） 18,952 9,908 9,204 8,888 10,312
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 14,313 8,785 6,378 5,802 6,759
純利益
（百万円） 6,533 10,825 8,544 2,007 2,317
包括利益
（百万円） 131,489 138,069 144,801 144,916 144,440
純資産額
（百万円） 220,587 217,302 219,457 216,212 210,556
総資産額
（円） 4,144.56 4,485.10 4,698.59 4,698.10 4,734.24
１株当たり純資産額
（円） 464.03 287.04 211.35 192.27 224.28
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 58.5 62.3 64.6 65.6 67.1
自己資本比率
（％） 11.5 6.6 4.6 4.1 4.8
自己資本利益率
（倍） 6.1 10.7 14.2 15.2 12.0
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 10,639 41,236 12,085 11,677 12,449
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 9,424 △ 7,858 △ 8,327 △ 15,280 △ 10,399
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,323 △ 14,620 △ 9,485 △ 7,534 △ 1,161
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 14,494 33,146 27,585 16,536 17,200
残高
（人） 2,664 2,684 2,683 2,724 2,744
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第150期の期首
から適用しており、第149期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第147期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 84,303 78,021 79,692 84,252 83,811
売上高
（百万円） 7,057 3,847 4,780 5,313 5,409
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 5,798 31,825 3,693 3,987 △ 259
（△）
（百万円） 29,166 29,166 29,166 29,166 29,166
資本金
（株） 155,636,535 155,636,535 155,636,535 31,127,307 31,127,307
発行済株式総数
（百万円） 86,874 116,776 119,964 120,834 115,665
純資産額
（百万円） 156,526 178,924 177,975 173,867 167,948
総資産額
（円） 2,791.49 3,869.04 3,974.75 4,004.31 3,875.59
１株当たり純資産額
12.00 12.00 12.00 36.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 30.00 )
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 187.99 1,039.83 122.38 132.13 △ 8.60
金額(△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 55.5 65.3 67.4 69.5 68.9
自己資本比率
（％） 6.8 31.3 3.1 3.3 △ 0.2
自己資本利益率
（倍） 15.1 3.0 24.6 22.1 △ 313.6
株価収益率
（％） 31.9 5.8 49.0 45.4 △ 930.2
配当性向
（人） 1,279 1,290 1,288 1,311 1,313
従業員数
（％） 83.0 91.5 91.4 90.7 86.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX（東証株価指数））
3,645
（円） 966 681 809 3,460
最高株価
(737)
2,464
（円） 468 384 558 2,185
最低株価
(580)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第147期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額(△）を算定しております。
４．第150期の１株当たり配当額36.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額30.00円の合計となっております。
なお、当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額6.00
円は株式併合前の配当額、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額となっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものです。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第150期の期首
から適用しており、第149期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第150期の株価
については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
８.第151期の１株当たり配当額80円には、創立100周年記念配当20円を含んでおります。
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２【沿革】
1920年２月 カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立
二本木工場（新潟県上越市）の操業開始
1934年９月 高岡工場（富山県高岡市）の操業開始
1939年12月 日曹商事株式会社を設立（現・連結子会社）
1949年５月 東京証券取引所に株式上場
1950年５月 三和倉庫株式会社を設立（現・連結子会社）
1954年７月 郡山化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）
1959年11月 生物研究所（神奈川県大磯町）を開設（現・小田原研究所）
1963年６月 日曹油化工業株式会社を設立
1965年３月 京北加工株式会社を設立（1993年２月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン
株式会社）
1967年11月 株式会社日曹建設を設立（現・連結子会社）
1969年４月 日曹化成株式会社を設立
1969年８月 水島製造所（岡山県倉敷市、現・水島工場）の操業開始
1971年３月 茨城化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）
1973年10月 新日曹化工株式会社を設立
1974年６月 ファインケミカル研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・小田原研究所）
1975年10月 新富士化成薬株式会社を設立（現・連結子会社）
1978年５月 日曹エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
1981年12月 三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場
1983年８月 日曹金属化学株式会社を設立（現・連結子会社）
1984年４月 機能製品研究所（千葉県市原市）を開設（現・千葉研究所）
1984年９月 小田原研究所（神奈川県小田原市）を開設（生物研究所、ファインケミカル研究所を統合）
1986年３月 NISSO AMERICA INC.を設立（現・連結子会社）
1987年10月 新日曹化工株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社東京工場となる
1991年５月 Novus International,Inc.を設立（現・持分法適用関連会社）
1992年７月 NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）
1993年11月 東京工場を閉鎖
1995年10月 日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）
1999年４月 日曹化成株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社千葉工場（千葉県市原市）となる
株式会社ニッソーグリーンを設立（現・連結子会社）
1999年12月 日曹油化工業株式会社の全株式を丸善石油化学株式会社に譲渡
2004年３月 IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）
2004年４月 大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社農業化学品部門
で営業を開始
2006年12月 上越日曹ケミカル株式会社を設立
2007年４月 郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更
（現・ニッソーファイン株式会社）
2011年６月 日曹南海アグロ株式会社を設立（現・連結子会社）
2011年12月 Alkaline SASの全株式を取得（現・連結子会社）
2012年３月 常熟力菱精細化工有限公司に出資
2012年４月 日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会
社に商号変更（現・連結子会社）
2015年８月 三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化
2017年１月 Certis Europe B.V.の株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）
2018年９月 ゾエティス・ジャパン株式会社より同社のプラントヘルス事業を譲受け、当社農業化学品部門
で営業を開始
2018年12月 常熟力菱精細化工有限公司 の全持分を上海群力化工有限公司に譲渡
2020年４月 上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社 38 社及び関連会社８社（2020年３月31日現在）により構成されており、化学品事
業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な
事業としております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりで
あります。なお、事業区分については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セ
グメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［化学品事業］
（工業薬品)
工業薬品の製造、販売を当社が行っております。当社は、上越日曹ケミカル㈱に対し製品の一部を製造委託し
ております。
（化成品)
化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱、上越日曹ケミカル㈱に対し製品
の一部を製造委託しております。当社はNISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一
部を販売委託しております。また、当社は日曹商事㈱を通じてAlkaline SASより製品の一部を購入しておりま
す。
（機能材料）
機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH
に海外向け製品の一部を販売委託しております。
（エコケア製品）
エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委
託しております。
（医薬品・医薬中間体）
医薬品・医薬中間体の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL
EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。
（工業用殺菌剤）
工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。
［農業化学品事業］
（殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等）
殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッ
ソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部
を販売委託しております。
海外では、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外
向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しておりま
す。また、当社はIHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASに対し原料の一部を供給しております。さらに当社は、
NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを通じてCertis Europe B.V.に対し原料の一部を供給及び製品の一部を販売委託し
ております。
その他、除草剤の製造、販売を日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱が行っており、当社は同社に対し原料の一部
を供給し、製品の全部を購入しております。
［商社事業］
化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っ
ております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しておりま
す。
［運輸倉庫事業］
倉庫・運送業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委
託しております。
［建設事業］
プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一
部が同社に建設・工事を委託しております。
[その他]
（非鉄金属事業、環境開発事業等）
合金類の鋳造加工販売及び各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部
は、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。また、当社は、日曹金属化学㈱に土地・設備の賃貸
を行っております。
その他、合成樹脂成形品の製造、加工、販売をニッソーファイン㈱が行っております。
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（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
主要な事業の
名称 住所 関係内容
内容 被所有割合
（百万円）
（％）
（連結子会社）
日曹商事㈱ １．役員の兼任等あり
(21.8)
(注)２ 東京都中央区 401 商社事業 ２．当社が原料を購入
78.7
(注)４ ３．当社の化学品を販売委託
１． 役員の兼任等あり
三和倉庫㈱ 東京都港区 1,831 運輸倉庫事業 100.0 ２．当社の倉庫及び運輸業務
等を委託
１．役員の兼任等あり
２．当社の産業廃棄物処理を
日曹金属化学㈱ 東京都中央区 1,000 その他 100.0
委託
３．当社の土地・設備を賃貸
１．役員の兼任等あり
日曹エンジニア
東京都千代田区 1,000 建設事業 100.0 ２．当社の製造設備等の建
リング㈱
設・工事を委託
１．役員の兼任等あり
２．当社が銀行借入に対する
㈱日曹建設 新潟県上越市 45 建設事業 100.0
債務を保証
３．当社の土木工事等を委託
上越日曹ケミカ １．役員の兼任等あり
ル㈱ 新潟県上越市 400 化学品事業 100.0 ２．当社が資金を貸付
(注)２ ３．当社の化学品を製造委託
１．役員の兼任等あり
(49.0) ２．当社が資金を貸付
新富士化成薬㈱ 群馬県高崎市 70 農業化学品事業
99.3 ３．当社の農業化学品を製造
委託
１．役員の兼任等あり
化学品事業
ニッソーファイ ２．当社が資金を貸付
東京都中央区 300 農業化学品事業 100.0
ン㈱ ３．当社の化学品及び農業化
その他
学品を製造委託
㈱ニッソーグ １．当社の農業化学品を販売
東京都台東区 50 農業化学品事業 100.0
リーン 委託
米国
１．役員の兼任等あり
NISSO AMERICA
百万US$ 化学品事業
ニュージャージー州 100.0 ２．当社の化学品及び農業化
1 農業化学品事業
INC.
学品を販売委託
ミドルセックス郡
ドイツ連邦共和国
NISSO CHEMICAL
１．役員の兼任等あり
ノルトライン・ヴェ 千EUR 化学品事業
EUROPE GmbH 100.0 ２．当社の化学品及び農業化
ストファーレン州 255 農業化学品事業
学品を販売委託
(注)２
デュッセルドルフ市
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議決権の所
資本金 有割合又は
主要な事業の
名称 住所 関係内容
内容 被所有割合
（百万円）
（％）
１．役員の兼任等あり
日曹南海アグロ 大韓民国 百万KRW
農業化学品事業 65.0 ２．当社の農業化学品を製造
㈱ 全羅南道麗水市 32,640
委託
１．役員の兼任等あり
２．当社が資金を貸付
フランス共和国
千EUR ３．当社が銀行借入に対する
Alkaline SAS
サヴォワ県 化学品事業 100.0
10,909 債務を保証
サン・マルセル市
４．当社の子会社が製品を購
入
その他５社
(持分法適用関
連会社)
１．役員の兼任等あり
日曹ビーエーエ
２．当社が原料を供給
スエフ・アグロ 富山県高岡市 950 農業化学品事業 45.0
３．当社の農業化学品を製造
㈱
委託
米国
Novus １．役員の兼任等あり
百万US$
International, ミズーリ州 化学品事業 20.0 ２．当社が銀行借入に対する
175
Inc. 債務を保証
セントチャールズ市
IHARABRAS S/A.
ブラジル連邦共和国
百万R$ (0.4)
サンパウロ州 農業化学品事業 １．当社が原料を供給
INDUSTRIAS
750 29.1
ソロカバ市
QUIMICAS
１．当社が銀行借入に対する
債務を保証
オランダ王国
Certis Europe
千EUR
２．当社の子会社が原料を供
ユトレヒト州 農業化学品事業 20.3
1,790
B.V. 給
ユトレヒト市
３．当社の子会社が農業化学
品を販売委託
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．日曹商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの商社事業の売上高に占める当該連結子会社の売
上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情
報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
773
化学品事業
619
農業化学品事業
156
商社事業
229
運輸倉庫事業
190
建設事業
1,967
報告セグメント計
168
その他
全社（共通） 609
2,744
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人
数であります。
(2)提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,313 44.1 20.5 6,698,144
従業員数（人）
セグメントの名称
377
化学品事業
447
農業化学品事業
824
報告セグメント計
全社（共通） 489
1,313
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社（連結会社含む）から当社への出向者を含
む。）であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人
数であります。
(3)労働組合の状況
当社及び一部の関係会社の労働組合は、日本曹達労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に
加盟しており、2020年３月31日現在における組合員数は、日本曹達労働組合に属さない関係会社他の労働組合を
含め1,301人であります。
なお、労使関係について特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、 当連結 会計 年度 末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより
社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、ま
た、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。
この理念のもと、当社は独自の特色ある技術を活用することにより高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視
野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。
(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染症による経済への影響が長期化する可能性があり、極めて厳しい状況が続くものと予想され
ます。
当社グループの事業においては、化学品事業については、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞により、
工業薬品・化成品・機能材料・エコケア製品・工業用殺菌剤等の需要が減少する可能性が懸念されますが、機能材料の
うち通信インフラ・テレワーク関連向けは安定的と想定しており、医薬品添加剤は堅調な推移を想定しております。ま
た、農業化学品事業については、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と想定しております。
当社グループとしては、感染拡大防止と従業員の安全確保を最優先に、政府や関係自治体の指示・要請に従い迅速に
対応案を決定し実施するとともに、資金力を維持し柔軟な勤務体制を構築することで、安定経営と事業継続を維持して
まいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2021年３月期～2023年３
月期）の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と不採算事業の整理を加速す
るとともに徹底した経営の効率化を推し進め、事業環境の変化に強く安定した収益を生み出す事業ポートフォリオへ変
革するべく、諸施策を全力で実行に移してまいります。
長期経営ビジョン及び中期経営計画につきましては、2020年５月19日に開示しております『日本曹達グループ長期ビ
ジョン「かがくで、かがやく。2030」、中期経営計画2020-2022「かがくで、かがやく。Stage I」』をご参照くださ
い。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）においては、資産効率の向上と積極的な資本政策の推進、並びに高付
加価値事業の拡大と不採算事業の整理を基本目標に掲げており、2023年３月期の数値目標は、当期純利益70億円、
ROE5％としております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
１．市場に関するリスク
(1)当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける製品・サービスがあるため、経済環境の変化により市況が
大きく変動した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)農業化学品事業においては需要に季節性があるため、第４四半期会計期間に収益が増加する傾向があります。ま
た、天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
２．為替変動リスク
(1) 当社グループはグローバルな事業展開を行っており、為替の変動は外国通貨建ての売上高や原材料の調達コスト
に影響を及ぼします。このため、為替予約などにより経営成績への影響の軽減を図っております。
(2) 海外の連結子会社や持分法適用会社は連結財務諸表上の円換算額が為替相場に左右されるため、急激な為替の変
動が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．原材料調達に関するリスク
当社グループの製品で使用する原材料が確保できない場合、あるいは原材料価格が急激に変動した場合は、当社
グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、原材料の安定的な調達に努めるとともに、原
材料価格の上昇に対しては、原価の低減や販売価格への適正な転嫁などの施策を行うことにより経営成績への影響
の軽減を図っております。
４．法的規制に関するリスク
当社グループは事業を営む国内外の法令を順守した事業活動を行っておりますが、環境問題に関する世界的な意
識の高まりなどから、化学製品に対する規制は強化される傾向にあります。従って、将来において環境に関する規
制が予想を超えて厳しくなり、新たに多額の投資が必要となった場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
５．研究開発に関するリスク
当社グループは新製品の開発に多くの経営資源を投入しておりますが、特に農業化学品事業における研究開発で
は、有効性や安全性の確認のための開発期間が長期にわたり、先行投資となる研究開発費・委託試験費が多額にな
るため、研究テーマが実用化されなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
６．製品の品質保証に関するリスク
当社グループは化学品製造業として品質管理のレスポンシブル・ケア活動（自主的なリスク低減活動）に取り組
み、特に「ISO9001」による管理改善に努めております。また、新製品の販売や品質改善時には、「ISO9001」に準
じて事前に製造物責任（PL）のリスク評価を確実に実施することでPL問題の未然防止を図っております。しかしな
がら、すべての製品について欠陥がなくPL問題が発生しないという保証はありません。このため、PL保険に加入し
万一の事故に備えておりますが、品質面での予期せぬ重大な欠陥が発生した場合、当社グループの業績に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
７．事故・災害に関するリスク
当社グループは化学品製造業として製造に係るリスクを強く認識し、品質、環境保全、労働安全衛生、保安防
災、物流安全、化学品・製品安全等についてレスポンシブル・ケア活動に取り組み、生産設備や化学製品の保管貯
蔵施設での事故の未然防止に努めております。しかしながら、不測の事故あるいは大規模な自然災害等の発生によ
り、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、あるいは工場周辺地域に被害が生じた場合、当社グループの社会的
信用の低下や、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの業績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
８．減損会計適用に関するリスク
当社グループの事業資産の価値が大幅に下落した場合、あるいは収益性の低下などにより投資額の回収が見込め
なくなった場合、減損処理を行うことにより当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
９．退職給付債務に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づ
いて算出されているため、市場環境の急変などにより実際の結果が前提条件と大幅に異なる場合、当社グループの
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
10．知的財産の侵害リスク
当社グループは保有する知的財産権を厳正に管理しておりますが、特定の国においては完全に保護されず、第三
者による侵害を完全には防止できない可能性があり、その場合当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
11．新型コロナウイルス感染症に関するリスク
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当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける製品・サービスがあるため、新型コロナウイルス感染症に
よる経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次の通りです 。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費の改善により緩やかな景気回復基調で推移したもの
の、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題による海外経済の不確実性や為替の変動など先行き不透明な状況が続き
ました。加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、景気の不透明感が一層強まる状況となりまし
た。
このような状況のもと当社グループにおきましては、「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」の主題
である「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる企業価値の向上に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億５千６百万円減少し、2,105億５千６百万円となり
ました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ51億７千９百万円減少し、661億１千６百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ４億７千６百万円減少し、1,444億４千万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,447億３千９百万円（前年度並み）、営業利益81億３千５百万円（前年
度比2.9％増）、経常利益103億１千２百万円（前年度比16.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益67億５千９
百万円（前年度比16.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りです。
化学品事業は、売上高403億８千５百万円（前年度比2.2％減）、営業利益22億１千７百万円（前年度比9.6％
減）となりました。
農業化学品事業は、売上高433億８千８百万円（前年度並み）、営業利益22億４千万円（前年度比2.2％減）とな
りました。
商社事業は、売上高349億９千５百万円（前年度比5.3％減）、営業利益６億３千７百万円（前年度比4.3％減）
となりました。
運輸倉庫事業は、売上高41億９千５百万円（前年度比1.6％減）、営業利益４億９千２百万円（前年度比6.7％
増）となりました。
建設事業は、売上高144億２千３百万円（前年度比18.5％増）、営業利益16億７千７百万円（前年度比43.2％
増）となりました。
その他は、73億５千万円（前年度比6.6％減）、営業利益６億４千４百万円（前年度比9.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は６億６千４百万円増加し、172億円となりました。その主な内訳
は、税金等調整前当期純利益80億２千７百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益18億４千１百万円
を含む）に加え、減価償却費75億７千８百万円、利息及び配当金の受取額13億５千万円などがあった一方、有形固
定資産の取得による支出104億８千１百万円などがあったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
化学品事業（百万円） 46,724 102.0
農業化学品事業（百万円） 25,436 107.7
104.0
報告セグメント計（百万円） 72,160
その他（百万円） 8,905 95.8
合計（百万円） 81,066 103.0
（注）１．金額は平均売上実績単価により算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっておりま
す。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．製品・商品仕入実績
当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
化学品事業（百万円） 5,548 90.8
農業化学品事業（百万円） 7,814 96.2
商社事業（百万円） 19,948 97.5
報告セグメント計（百万円） 33,310 96.0
その他（百万円） 1,461 70.8
合計（百万円） 34,772 94.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受 注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
建設事業 9,444 61.4 7,989 61.7
（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
化学品事業（百万円） 40,385 97.8
農業化学品事業（百万円） 43,388 100.6
商社事業（百万円） 34,995 94.7
運輸倉庫事業（百万円） 4,195 98.4
建設事業（百万円） 14,423 118.5
報告セグメント計（百万円） 137,389 99.7
その他（百万円） 7,350 93.4
合計（百万円） 144,739 99.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告
金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣はこの判断及
び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行ってお
ります。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合がありま
す。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりで
あります。また、当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断
に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ． 固定資産の減損処理
当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資
産のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業毎に資産のグルーピング
を行っております。収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を
回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりま
すが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額等を基礎として合理的に算定された価格とし、使用価値に
つきましては将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
なお、当連結会計年度において減損損失16億９百万円を計上しております。主たる減損損失は「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※６ 減損損失」に記載の
とおりです。当該主たる減損損失の回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる将
来キャッシュ・フローは資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積り、税引前の割引率
は借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。
ｂ． 退職給付費用及び債務
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将
来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率等の前提条件を決定の上、数理計算結果に基づき算定してお
ります。退職給付債務等の前提条件のうち、割引率については長期国債の期末における利回りに基づき決定して
おります。
なお、実際の結果が前提条件と異なる場合や、将来前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上
の差異として累積され、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理する事としており
ます。
ｃ．繰延税金資産の回収可能性
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当社グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得計画を慎重に見積り、回収可能性が高いと考え
られる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。
繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度におい
て繰延税金資産を取崩し費用として計上いたします。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上
していない部分について回収可能と判断した場合は繰延税金資産を計上し、当該判断を行った連結会計年度にお
いて利益を増加させる事となります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くと仮定しておりますが、2020年度後半に
かけて緩やかに回復していくことを想定しており、重要な会計上の見積りに及ぼす影響は限定的であると考えてお
ります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
(a）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ56
億５千６百万円減少し、2,105億５千６百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ51億７千９
百万円減少し、661億１千６百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ４億７千６百万円減少し、1,444億４千万円となりました。この結
果、当連結会計年度末の自己資本比率は67.1％となりました。
(b）経営成績
当連結会計年度は、建設事業におけるプラント建設工事が増加したものの、商社事業における販売減少など
により、売上高は1,447億３千９百万円（前年度並み）、営業利益は81億３千５百万円（前年度比2.9％増）と
なりました。
経常利益は、当社持分法適用関連会社Novus International, Inc.において前年度に計上した損失が縮小し
たことなどにより、103億１千２百万円（前年度比16.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、
67億５千９百万円（前年度比16.5％増）となりました。
(c）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載の通りです。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える要因には、市場動向、為替動向、原燃料価格の動向並びに新型コロ
ナウイルス感染症による影響などがあります。
化学品事業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞により、工業薬品・化成品・機能材
料・エコケア製品・工業用殺菌剤等の需要が減少する可能性が懸念されますが、成長事業である医薬品添加剤事
業・樹脂添加剤事業のさらなる拡大を推進するとともに、不採算事業の整理を進めます。
農業化学品事業においては、為替の影響や、海外市場における既存製品の競争激化が想定されますが、新規殺
菌剤「ピシロック」の拡販や新規殺ダニ剤「ダニオーテ」・新規殺菌剤NF-180の着実な開発推進・販売開始、及
び既存製品の販売数量拡大に取り組みます。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、農薬全般では軽微
と想定しております。
当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年3月期）及び中期経営計画（2021年３月期～
2023年３月期）」の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と不採算事
業の整理を加速するとともに徹底した経営の効率化を推し進め、事業環境の変化に強く安定した収益を生み出す
事業ポートフォリオへ変革するべく、諸施策を全力で実行に移してまいります。
なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす主要なリスクにつきましては、「 第２
事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載の通りです。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
(a）資金需要
資金需要の主なものは、設備資金、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税等の
支払いであります。
(b）資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により対応しております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供すること
により社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会などのステークホルダーからの期待と
信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。
この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で
化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。
中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）においては、営業利益率6.5％以上、経常利益2020年３月期130
億円、ROE7.0％以上を数値目標としておりました。同計画の最終年度である当連結会計年度においては、既存事
業は販売堅調により目標を上回ったものの、計画に織り込んでいたM&Aや事業提携について進捗が無かったこ
と、また持分法による投資利益が計画を下回って推移したことなどにより、営業利益率5.6％、経常利益103億１
千２百万円、ROE4.8％となりました。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
［化学品事業］
二次電池材料の販売を開始したものの、工業薬品の販売が減少しました。また、連結子会社Alkaline SASが減
収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は403億８千５百万円（前年度比2.2％減）、営業利益は22億１千７百万円
（前年度比9.6％減）となりました。
工業薬品は、カセイソーダ及び青化ソーダが減少したことにより、減収となりました。
化成品は、特殊イソシアネートが減少したものの、二次電池材料の販売を開始したことなどにより、増収とな
りました。
機能材料は、ＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」及び樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」が減少したこ
とにより、減収となりました。
エコケア製品は、前年並みとなりました。
医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」及び医薬品原料が堅調に推移したことによ
り、増収となりました。
［農業化学品事業］
殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが伸長したものの、新規農薬の開発や既存製品の適用拡大に伴う委託試験費
が増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は433億８千８百万円（前年度並み）、営業利益は22億４千万円（前年度
比2.2％減）となりました。
殺菌剤は、前年度に買収した「アグリマイシン」が収益に寄与しましたが、「トリフミン」の輸出向けが減少
したことなどにより、減収となりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けの伸長により、増収となりました。
除草剤は、輸出向け販売の減少により、減収となりました。
［商社事業］
ウレタン原料及び無機薬品の減少により、当連結会計年度の売上高は349億９千５百万円（前年度比5.3％
減）、営業利益は６億３千７百万円（前年度比4.3％減）となりました。
［運輸倉庫事業］
運送業が減少したものの、倉庫業が堅調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は41億９千５百
万円（前年度比1.6％減）、営業利益は４億９千２百万円（前年度比6.7％増）となりました。
［建設事業］
プラント建設工事の増加により、当連結会計年度の売上高は144億２千３百万円（前年度比18.5％増）、営業
利益は16億７千７百万円（前年度比43.2％増）となりました。
［その他］
当連結会計年度の売上高は73億５千万円（前年度比6.6％減）、営業利益は６億４千４百万円（前年度比9.7％
増）となりました。
(3) 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が長期化する可能性もあり、極めて
厳しい状況が続くものと予想されます。
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このような経営環境の中ではありますが、当社グループといたしましては、2018年３月期～2020年３月期の前中期
経営計画に続く長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2021年３月期～2023年３月
期） を策定し、企業価値の向上に向けた諸施策を全力で実行に移してまいります。
長期経営ビジョン及び中期経営計画につきましては、2020年５月19日に開示しております『日本曹達グループ長期
ビジョン「かがくで、かがやく。2030」 中期経営計画2020-2022「かがくで、かがやく。Stage I」』をご参照くだ
さい。
なお、2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を現段階で合理的に算定す
ることが困難なことから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたしま
す。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である
上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併することを決議し、2019年12月13日付で吸収合併契約を締結いたしました。
１．合併の目的
上越日曹ケミカル株式会社は、カセイカリ、塩素、塩素製品、その他各種化学工業品の製造・加工・販売を行っ
ております。同社を当社に吸収合併することで、経営のさらなる効率化を図ります。
２．合併 の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、上越日曹ケミカル株式会社は解散いたします。
３． 合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありませ
ん。
４．合併の効力発生日
2020年４月１日
５．引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、上越日曹ケミカル株式会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継いたし
ます。
６．吸収合併存続会社となる会社の概要
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融
合」「グローバル」をキーワードに、化学品事業として機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品、および農
業化学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備
え、現有製品の更なる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進すると共に、
関連会社との技術連携を通したグループ全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用に
よる新規事業の創生を目指しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額は 6,127 百万円（連結売上高比4.2％）であり、グループ全体で325名（総従業員比
11.8％）体制であります。
[化学品事業]
機能性材料分野では、精密重合技術による新規ポリマー材料、有価資源回収用新規吸着材、有機EL材料等の分野で
技術的特徴を活かした開発を推進しております。また、当社の特徴ある既存製品であるセルロース誘導体、液状ポリ
ブタジエン製品、顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、有機金属関連製品等について
も競争力強化を行いながら、新規分野への積極進出を図っております。
精密合成分野では、ホスゲン、青酸、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技
術開発による新製品の創出を目指しております。
なお、［化学品事業］における研究開発費は 1,156 百万円であります。
[農業化学品事業]
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「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し、低残留性の農園芸用農薬を中心とした
研究に取り組んでおります。
べと病やピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピカルブトラゾクス（NF-171）」につきましては、欧米をはじめとした
海外開発を積極的に推進しております。用途には瓜類や葉菜類の茎葉散布と、とうもろこし等の種子処理が含まれま
す。また、新規の作用性を有する殺ダニ剤「アシノナピル（NA-89）」につきましては、国内上市に向けた準備を進
めております。広範囲の病害に有効な殺菌剤「イプフルフェノキン（NF-180）」の開発も順調に推移しており、各種
登録用試験をグローバルに実施中です。さらに、これらに続く有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究
中です。
化学農薬以外では、生物農薬として、「アグロケア」および「マスタピース」の販売が順調であり、今後も微生物
の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れます。
なお、［農業化学品事業］における研究開発費は 4,956 百万円であります。
[その他]
環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。
なお、［その他］における研究開発費は15百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、高付加価値製品開発及び競争力強化等を中心に 8,824 百万円の設備投資を実施いたしました。
［化学品事業］
各種製品の製造設備の強化・合理化並びに維持更新工事を中心に 4,632 百万円の設備投資を実施いたしました。
［農業化学品事業］
各種製品の製造設備の強化・合理化並びに維持更新工事を中心に 3,153 百万円の設備投資を実施いたしました。
［商社事業］
合理化並びに維持更新工事を中心に 9 百万円の設備投資を実施いたしました。
［運輸倉庫事業］
合理化並びに維持更新工事を中心に 454 百万円の設備投資を実施いたしました。
［建設事業］
合理化並びに維持更新工事を中心に 55 百万円の設備投資を実施いたしました。
［その他］
環境開発関連設備の合理化並びに維持更新工事を中心に520百万円の設備投資を実施いたしました。
また、所要資金については主として自己資金を充当しております。
なお、当連結会計年度において経常的に発生する機械装置を中心とした維持更新のための除却以外に重要な設備の
除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
土地
建物及び構 機械装置及
（所在地） の名称
その他 合計
（人）
築物 び運搬具 (面積千㎡)
化成品、エコケア製
二本木工場
化学品事業
660
品、医薬品・医薬中間
（新潟県上越市） 4,364 3,880 1,486 10,392 266
体、農業化学品の製造
(1,167.17)
農業化学品事業
(注)１
設備
高岡工場
工業薬品、化成品、医
化学品事業 284
（富山県高岡市） 薬品・医薬中間体、農 3,634 4,743 958 9,619 334
農業化学品事業
(496.93)
(注)１ 業化学品の製造設備
水島工場
484
（岡山県倉敷市） 化学品事業 工業薬品の製造設備 188 256 16 945 57
(26.82)
(注)１
千葉工場
3,314
化成品、機能材料、エ
（千葉県市原市） 化学品事業 1,179 1,891 69 6,455 128
コケア製品の製造設備
(271.77)
(注)１
化学品事業
4,315
本社その他 会社統括業務及び販
農業化学品事業 3,335 1,745 3,688 13,085 528
売、研究施設他
(注)１(注)２
(649.58)
その他
(2)国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） の名称
その他 合計
（人）
築物 び運搬具 (面積千㎡)
化学品事業
ニッソーファイ 磯原工場 化成品、農業
農業化学品 358
ン㈱ （茨城県北茨 化学品の製造 552 865 20 1,797 126
事業
(88.81)
設備他
(注)１ 城市）
その他
会社統括業務
運輸倉庫事 3,702
三和倉庫㈱ 本社等他９事
及び倉庫・車 2,070 761 76 6,611 229
業所
(注)１
業
(128.14)
両他
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(3)在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） の名称
その他 合計
（人）
築物 び運搬具 (面積千㎡)
MSSA SAS他
58
Alkaline SAS
化成品の製造
化学品事業 1,388 2,368 2,357 6,173 289
（フランス共
設備
(注)１
(83.00)
和国）
日曹南海アグロ
農業化学品
麗水工場 農業化学品の
㈱
607 976 － 121 1,706 30
（大韓民国） 製造設備
事業
(注)１
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、金
額には消費税等は含まれておりません。
２．提出会社の「本社その他」中には、日曹金属化学㈱への賃貸設備として、土地1,605百万円（253.69千
㎡）、建物及び構築物487百万円、機械装置及び運搬具1,830百万円、その他35百万円が含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要予測、投資効率等を踏まえ策定しております。
設備計画は、連結会社各社が原案を策定し、当社と十分な検討をしたうえで最終決定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除売却の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 新潟県 医薬品添加 2018年 2021年
5,400 －
化学品事業 自己資金
二本木工場 上越市 剤製造設備 11月 3月
当社 新潟県 機能化学品 2019年 2021年
900 －
化学品事業 自己資金
二本木工場 上越市 製造設備 12月 3月
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の改修
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
製造設備の
化学品事業
当社 新潟県 増強・合理 2020年 2021年
3,500 －
農業化学品 自己資金
二本木工場 上越市
化並びに維 4月 3月
事業
持更新
製造設備の
化学品事業
当社 富山県 増強・合理 2020年 2021年
1,600 －
農業化学品 自己資金
高岡工場 高岡市 化並びに維 4月 3月
事業
持更新
製造設備の
当社 千葉県 増強・合理 2020年 2021年
900 －
化学品事業 自己資金
千葉工場 市原市 化並びに維 4月 3月
持更新
化学品事業
製造設備の
農業化学品
当社 増強・合理 2020年 2021年
3,200 －
－ 自己資金
本社その他 化並びに維 4月 3月
事業
持更新
その他
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 重要な設備の除売却
経常的に発生する維持更新のための除却以外に重要な設備の除売却はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
31,127,307 31,127,307
普通株式
100株
（市場第一部）
計 31,127,307 31,127,307 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2015年８月１日
1,318,905 155,636,535 － 29,166 1,064 24,148
（注）１
2018年10月１日
△124,509,228 31,127,307 － 29,166 － 24,148
（注）２
（注）１． 当社と当社の連結子会社である三和倉庫株式会社との株式交換による増加であります。
２．2018年６月28日開催の第149回定時株主総会決議により、 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割
合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
単元未満
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
株式の状
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
況
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
株主数
－ 59 29 172 175 3 3,445 3,883 －
（人）
所有株式数
－ 112,048 1,364 51,912 99,429 2,415 42,618 309,786 148,707
（単元）
所有株式数
の割合 － 36.17 0.44 16.76 32.10 0.78 13.75 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式1,211,717株は「個人その他」に12,117単元及び「単元未満株式の状況」に17株含めて記載してお
ります。
２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式70,840
株は、「金融機関」に708単元及び「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 1,474 4.93
口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
東京都中央区晴海１－８－11 1,375 4.60
託口）
三井物産株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－３
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会 1,015 3.39
（東京都中央区晴海１－８－12）
社）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 951 3.18
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
東京都千代田区大手町２－２－１ 906 3.03
日本曹達取引先持株会
東京都千代田区有楽町１－13－２ 884 2.96
農林中央金庫
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380684
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 818 2.74
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会 816 2.73
（東京都中央区晴海１－８－12）
社）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 756 2.53
（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ
証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３－２－５)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG /
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
JASDEC / JANUS HENDERSON HORIZON FUND
HESPERANGE, LUXEMBOURG 652 2.18
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ
（東京都中央区日本橋３－11－１）
業務部）
－ 9,650 32.26
計
（注）１．上記所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）は、信託業務にかかわる株式数であります。
２ ．当社は、自己株式1,211,717 株（「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社が所有する当社株式70,840株を除く）を 保有 しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３． 2020年２月21 日付で公衆の縦覧に供されている 変更 報告書において、 アセットマネジメントOne株式会社及び
その共同保有者２社が 2020年２月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、 株式会社みずほ銀行を除き、 当社として2020年３月31日 現在 における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該 変更 報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
（千株） （％）
2.99
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 930
東京都千代田区大手町１－５－５ 2.62
株式会社みずほ銀行 816
東京都中央区八重洲１－２－１ 0.23
みずほ信託銀行株式会社 70
5.84
計 － 1,817
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
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株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,211,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,766,900 297,669 －
普通株式
148,707 － －
単元未満株式 普通株式
31,127,307 － －
発行済株式総数
－ 297,669 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信
託銀行株式会社が所有する株式70,840株（議決権の数708個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都千代田区大手町
1,211,700 － 1,211,700 3.89
日本曹達株式会社
２－２－１
－ 1,211,700 － 1,211,700 3.89
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式70,840株について
は、上記の自己株式等に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年５月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役
を除く。）、執行役員および参与（以下「役員等」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます）を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます）が信託を通
じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
て役員等の退任時とします。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠
組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分
を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき役員等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使
しないこととします。
⑥ 本信託は、役員等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以
下、「受益者」といいます）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付
します。ただし、役員等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該役員等に
付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で
換算した金額相当の金銭を給付します。
(2) 株式給付信託（BBT）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社は、2016年12月26日付で206百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式を370,000
株、205百万円取得しております。今後資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式を取得する予定は未定で
あります。
(3) 株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に
付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
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２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
【株式の種類等】
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年２月４日）での決議状況
2,000,000 5,000,000,000
（取得期間 2020年２月６日～2020年10月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
332,300
当事業年度における取得自己株式 935,650,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,667,700 4,064,350,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 83.39% 81.29%
当期間における取得自己株式 421,900 1,177,945,100
提出日現在の未行使割合（％） 62.29% 57.73%
（注)１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しており
ます 。
２．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日まで取得した株式は含
まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,033 3,008,436
当期間における取得自己株式 18 53,820
（注）１ ． 当期間における取得自己株式には、20 20 年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．取得自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が取得
した株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
88 264,660 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 1,211,717 － 1,633,635 －
（注）１ ． 当期間における保有自己株式には、20 20 年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所
有する株式数（当事業年度70,840株、 当期間70,840株 ）を含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、基本的に収益動向を踏まえ、安定配当の維持・株主資本の充実・財務体質の
改善等の観点から総合的に判断することとし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針
としております 。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります 。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株につき50円（普通配当金30円、創立100周年記念
配当金20円）を実施することに決定いたしました。
当社は2019年９月30日を基準日として１株当たり30円の中間配当金をお支払いしておりますので、当事業年度の
年間配当金は、１株につき80円となります。
内部留保資金は、高付加価値製品開発及び競争力強化のための研究開発投資や設備投資、Ｍ＆Ａ等に充当するこ
ととしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月６日
907 30
取締役会決議
2020年６月26日
1,495 50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当 社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することに
より社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に
応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。
この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化
学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しています。
この経営理念を実現し、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するためには、コーポレート・ガバナンス
の充実が重要な経営課題であると認識しています 。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、取締役11名（監査等委員で
ある取締役３名を含む）からなる取締役会（うち独立社外取締役４名)を中心に構築されております 。
取締役会（原則月１回開催）は、法令・定款で定められた事項及び「取締役会規則」で定められた経営上の重要
な（一定金額以上等明確な基準に基づく）意思決定、並びに各取締役の業務執行の監督を行います。取締役（監査
等委員である取締役を除く）の任期は、環境変化に迅速に対応でき、かつ経営責任及び業務執行責任を明確化する
ために１年としております 。
また 、「経営会議運営規則」に基づき、社長、執行役員である取締役及び社長が出席を要請した者をもって構成
される経営会議（原則週１回開催）で、取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い、迅速な意思決定に
努めております 。
なお、役員人事および役員報酬の公平性と客観性を高めるため社外取締役２名と取締役社長で構成する指名・報
酬諮問委員会を設置し、役員の人事および報酬について取締役会に対して助言・提言を行うこととしています。
（設置する機関）
(1) 名称
経営会議
(2) 目的
取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い迅速な意思決定を行うこと
(3) 権限
取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議
(4) 構成員の氏名等
議 長： 代表取締役社長 石井彰
構成員： 下出信行、高野泉、町井清貴、阿賀英司、山口純子(社外取締役)、土屋光章(社外取締役)、
瓜生博幸、赤川彰一、溝口正士、清水修、赤塚和則、笹部理(事務局)及び当番監査等委員・参与
ロ．体制の採用の理由
当社の経営理念は、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主をは
じめ顧客、取引先、社員及び関係会社等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また環境に配慮した事業活
動を行うこととしており、この実現のためには、業務に精通した経営陣と独立性の高い社外取締役４名(監査等委
員である取締役２名を含む)による上記体制が最も適していると判断しております 。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ ．内部統制システムの整備の状況
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ． コンプライアンス委員会を設置し、「日曹グループ行動規範」の周知により法令遵守・企業倫理に基づい
た企業行動を徹底するとともに、内部通報制度を適切に運用いたします 。
ⅱ． 社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動に取組みます 。
ⅲ． 「職務及び責任権限規定」等の会社規定に基づき、職務執行の権限役割を明確化いたします 。
ⅳ． 取締役が他の取締役の不正行為、法令・定款違反を発見した場合は、直ちに取締役会及び監査等委員会に
報告いたします 。
ⅴ． 市民社会に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対処し、一切関係を持ちません 。
ⅵ． 反社会的勢力による不当要求に際しては、総務部が統括・窓口部署となり、対応マニュアルに基づき組織
的に対応するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携いたします 。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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重要な職務執行に係る情報について、「文書管理規定」「営業秘密管理規定」等の会社規定に基づき、適
切に記録保管いたします 。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ． 「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底いたします 。
ⅱ． 社長を委員長とする「ＣＳＲ推進委員会」を設置し、環境保護・労働安全・製品安全・人権に配慮した事
業活動を推進するとともに、「環境管理規定」「保安管理規定」等の会社規定に基づいてリスクマネジメ
ントを実施し、事故の未然防止を図ります 。
ⅲ． 万一の重大事故発生時には、「保安管理規定」等の会社規定に基づいて事故対策本部を設置し、横断的・
組織的な対応を行います 。
ⅳ． 大地震等の自然災害、あるいはその他の甚大な被害をもたらす危機の発生時には、「事業継続計画（ＢＣ
Ｐ）」に基づいて適切に対応いたします 。
ⅴ． その他業務執行に関連して発生する各種リスクには、所管する各部署が対応マニュアル等に基づいて適切
に対応いたします 。
ⅵ． 「内部統制監査室」を設置し、業務部門から独立して業務の妥当性、効率性及び財務報告の信頼性の確保
等について評価するとともに、業務プロセスにおける内部統制の適切な運用推進を図ります 。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ． 当社は、取締役会（原則月１回開催）で、法令・定款で定められた事項及び「取締役会規則」で定められ
た経営上の重要な（一定金額以上等明確な基準に基づく）意思決定、並びに各取締役の業務執行の監督を
行います 。
また、「経営会議運営規則」に基づき、社長、執行役員である取締役及び社長が出席を要請した者をもっ
て構成される経営会議（原則週１回開催）で、取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い、迅
速な意思決定に努めております 。
ⅱ． 「業務分掌規定」「職務及び責任権限規定」等の会社規定に基づき、職務執行の権限役割を明確化いたし
ます 。
(5) 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動を徹底します。
ⅱ．「関係会社管理規定」に基づき、グループ会社に対し適切な経営評価・管理を行い、当社グループとして
健全な発展を図るため、下記体制を整備し運用いたします。
・グループ会社における経営上重要な事項の決定に際しては、当社と事前協議等を行う。
・グループ会社の業績については定期的に当社へ報告が行われる体制を構築する。
・グループ会社における業務の執行状況については、当社内部統制監査室による内部統制評価を行う。
(6) 監査等委員 がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員 が職務補助者の設置を求めた場合には、協議の上、これを配置いたします。
上記に従い、監査等委員会室にスタッフを配し、監査等委員の職務を補助します。
(7) 補助使用人の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性に関する事項
職務補助者を配置する場合には、その任免等について監査等委員会の同意を得ることといたします 。
(8) 取締役（監査等委員であるものを除く）及び使用人が監査等委員会または監査等委員への報告をするための
体制
ⅰ． 監査等委員 は、経営会議等の重要な会議に出席いたします。
ⅱ．業務執行に関する重要事項（グループ会社に係る重要事項も含みます）及び 監査等委員 が報告を求めた事
項については、 監査等委員 に報告・説明いたします。
ⅲ．稟議書等の決裁書類及び重要な会議の議事録等を 監査等委員 に回付いたします。
ⅳ．「内部統制監査室」は、監査結果及び内部統制の運用状況について 監査等委員会 に報告いたします。
ⅴ．取締役 （監査等委員であるものを除く） は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合
及び他の取締役 (監査等委員であるものを除く) の不正行為、法令・定款違反を発見した場合は、直ちに 監
査等委員会 に報告いたします。
ⅵ．内部通報制度においてコンプライアンス委員会事務局、外部弁護士事務所及び 監査等委員 の ３ つの通報窓
口を設置いたします。
ⅶ．内部通報制度により通報を行った者について、通報をしたという事実により何ら不利益な扱いを行わない
ことを「日曹グループ行動規範」に規定しております。
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(9) その他 監査等委員会の監査 が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．社長と 監査等委員 は四半期に１回程度、経営全般の重要な事項について意見交換を行います。
ⅱ．代表取締役と 監査等委員 の定期的な懇談を行います。
ⅲ．会計監査人と 監査等委員 が密接に連携できるよう、監査の計画及び結果報告等の定期会合その他情報交換
等を行います。
ⅳ． 監査等委員会室にスタッフを配し、監査等委員の職務を補助します。
ⅴ． 監査等委員 の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等に応じています。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
(1) コンプライアンス
ⅰ．当社は、グループ全体に対して「法令遵守・企業倫理」に基づく企業行動の徹底を図ることを目的に、社
長直轄のコンプライアンス委員会を設置しております。
ⅱ．コンプライアンス委員会は、役員からなる委員とともに、各部門・支店・事業場及びグループ会社にそれ
ぞれコンプライアンス担当者を配置することで構成しております。
ⅲ．グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項等を「日曹グループ行動規範」として定め、当社及
びグループ会社の経営陣・全社員に配布し継続的に研修を行っております。
ⅳ．当社及びグループの社員が違反行為を行った場合あるいは他の社員の違反行為を知った場合は、コンプラ
イアンス委員会事務局 、 外部の弁護士 もしくは 監査等委員 に直接相談できるよう、相談窓口を設けており
ます。
(2) 情報開示体制
当社は、広報部門を担当する取締役が情報取扱責任者となっております。情報取扱責任者が認知・把握し
た重要な会社情報は直ちに社長に報告されるとともに広報部門に伝えられ、東京証券取引所の「有価証券上
場規程」を踏まえ、当該情報の発生・決定部署のほか社内関係部署を加えて具体的な開示の方法・様式等に
ついて協議を行い、社長の最終決定を経て速やかに開示されます。
(3) ＣＳＲ活動
当社は、創業以来培ってきた技術・知見・人的資源などを活かし、事業活動を通じて社会に貢献すること
を基本方針とし、社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、ＣＳＲ活動に取り組んでおります。
また、生産から廃棄に至る全てのライフサイクルにわたり、環境保護・労働安全・製品安全に配慮した事
業活動を行うために、「レスポンシブル・ケア（＝ＲＣ）活動」を推進しております。
ハ． 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ⅰ．「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動を徹底します。
ⅱ．「関係会社管理規定」に基づき、グループ会社に対し適切な経営評価・管理を行い、当社グループとして健全
な発展を図るため、次の体制を整備し運用しております。
・グループ会社における経営上重要な事項の決定に際しては、当社と事前協議等を行う。
・グループ会社の業績については定期的に当社へ報告が行われる体制を構築する。
・グループ会社における業務の執行状況については、当社内部統制監査室による内部統制評価を行う。
ニ． 責任限定契約
業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結することができる旨を定款に定め、当社と社外取締役４名（山口純子 氏、 土屋光章氏、荻茂生
氏、脇陽子氏 ）、非常勤取締役１名（瓜生博幸氏）との間で当該責任限定契約を締結しております。
ホ．取締役の員数
定款において取締役（監査等委員であるものを除く）の員数を10名以内と定めております。監査等委員である取
締役の員数は５名以内と定めております。
ヘ． 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
ト． 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ．機動的な資本政策遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
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ⅱ．株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９
月30日を基準日として中間配当ができる旨、定款に定めております。
チ ． 株主総会の特別決議要件
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社
法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
（模式図）
以上述べた事項を模式図によって示すと次のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1976年４月 当社入社
2009年４月 人事室長
2009年６月 取締役経営企画室・関連事業室担
当兼人事室長
取締役社長
2011年４月 取締役経営企画室担当兼人事室長
石井 彰 1953年７月８日 生 (注)３ 152
2011年６月 取締役企画担当兼人事室長
（代表取締役)
2013年４月 取締役農業化学品事業部長
2013年６月 取締役常務執行役員農業化学品事
業部長
2015年６月 代表取締役社長(現任）
1983年４月 当社入社
2013年４月 経営企画室長
2015年４月 執行役員経営企画室担当兼関連事
業室担当
取締役
2016年４月 執行役員社長付（特命担当）
常務執行役員 下出 信行 1960年９月24日 生 2019年４月 常務執行役員総合企画室担当 (注)３ 27
2019年６月 取締役常務執行役員企画統括（総
経営企画室長
合企画、ＩＴ企画）兼内部統制監
査室担当
2020年４月 取締役常務執行役員経営企画室長
(現任）
1984年４月 当社入社
2005年４月 高岡工場製造部長
2010年４月 生産技術本部生産企画管理部長
取締役
2012年４月 水島工場長
常務執行役員
2015年４月 執行役員高岡工場長
高野 泉 1958年７月13日 生 (注)３ 26
2018年４月 上席執行役員研究開発本部長
研究開発本部長兼生産技術本部
2019年６月 取締役上席執行役員研究開発本部
長
長
2020年４月 取締役常務執行役員研究開発本部
長兼生産技術本部長（現任)
1983年４月 当社入社
2013年４月 農業化学品事業部海外営業一グ
ループリーダー
2014年４月 農業化学品事業部海外営業一部長
2015年４月 経営企画室長
2016年４月 執行役員総合企画室長
2018年４月 執行役員総務・人事室長
取締役
2019年６月 取締役執行役員管理統括（総務・
常務執行役員
人事、経理）兼ＣＳＲ推進統括兼
ＣＳＲ推進統括兼内部統制監査 町井 清貴 1960年４月27日 生 (注)３ 21
総務・人事室長
室、秘書室、総務部、経理部、
2020年４月 取締役常務執行役員管理（秘書・
ＲＣ推進部担当兼貿易管理室長
人事・総務・経理）、ＣＳＲ推進
統括兼内部統制監査室、ＲＣ推進
部担当
2020年６月 取締役常務執行役員ＣＳＲ推進統
括兼内部統制監査室、秘書室、総
務部、経理部、ＲＣ推進部担当兼
貿易管理室長(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 当社入社
2010年４月 化学品事業部化成品グループリー
ダー
2012年２月 Alkaline SAS出向 Executive
取締役
Vice President
執行役員
2015年４月 化学品事業部企画・管理室長
阿賀 英司 1963年１月１日 生 (注)３ 19
2017年４月 執行役員化学品事業部長兼大阪支
営業統括兼人事室担当兼購買・
店担当
物流部担当
2018年４月 執行役員化学品事業部長
2020年４月 執行役員人事室担当
2020年６月 取締役執行役員営業統括兼人事室
担当兼購買・物流部担当(現任)
1979年４月 日本電信電話公社（現 日本電信
電話株式会社）入社
1993年３月 同社大宮支店企業通信営業部長
1999年７月 ＮＴＴコミュニケーションズ株式
会社コンシューマ＆オフィス事業
部担当部長
山口 純子
2004年４月 ＮＴＴレゾナント株式会社イン
取締役 (戸籍上の氏名： 1956年６月19日 生 キュベーション開発部門長 (注)３ 1
2007年４月 一般財団法人マルチメディア振興
岸本純子)
センター情報通信研究部長
2014年６月 株式会社ＮＴＴ東日本-南関東常勤
監査役
2018年６月 株式会社ＮＴＴ東日本-南関東シニ
アアドバイザ
2019年６月 当社取締役（現任）
1977年４月 株式会社日本興業銀行入行
2000年９月 株式会社みずほホールディング
ス ＡＬＭ企画部長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀
行 秘書室長
2004年４月 同 執行役員秘書室長
2006年３月 同 常務執行役員営業担当役員
2008年４月 みずほ信託銀行株式会社 副社長
執行役員
2008年６月 同 代表取締役副社長
2011年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ 副社長執行役員
2011年６月 同 取締役副社長
取締役 土屋 光章 1954年５月１日 生
(注)３ －
2012年４月 みずほ総合研究所株式会社 代表
取締役社長
2012年６月 日本原子力発電株式会社 社外監
査役（現任）
2017年６月 株式会社国際協力銀行 社外監査
役（現任）
朝日工業株式会社 取締役監査等
委員
第一リース株式会社 監査役
2019年６月 合同製鐵株式会社 社外取締役
（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 当社入社
2009年４月 農業化学品事業部副事業部長兼海
外営業一グループリーダー
2009年６月 取締役農業化学品事業部副事業部
長兼海外営業一グループリーダー
2010年４月 取締役農業化学品事業部副事業部
長
2011年４月 取締役農業化学品事業部長
2013年４月 取締役経営企画室担当兼情報シス
テム部担当兼購買・物流部長
2013年６月 取締役常務執行役員経営企画室担
取締役 瓜生 博幸 1954年12月25日 生 (注)３ 72
当兼情報システム部担当兼購買・
物流部長
2014年４月 取締役常務執行役員企画統括（経
営企画、関連事業、情報システ
ム）兼購買・物流部担当
2015年４月 取締役常務執行役員営業統括兼購
買・物流部担当
2016年６月 三和倉庫株式会社取締役専務執行
役員
2017年６月 三和倉庫株式会社代表取締役社長
（現任）
当社取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2010年４月 秘書室長
取締役
2014年４月 総務・人事室総務・法務グループ
監査等委員
青木 啓値 1957年９月11日 生 (注)４ 44
リーダー兼秘書グループリーダー
（常勤）
2016年６月 当社常勤監査役
2020年６月 当社取締役監査等委員（現任)
1974年11月 デロイト・ハスキンズ・アンド・
セルズ会計事務所入所
1979年８月 公認会計士登録
1990年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）社員
1997年７月 同監査法人代表社員
2003年10月 同監査法人金融インダストリーグ
取締役
荻 茂生 1951年11月17日 生 ループ長
(注)４ 14
監査等委員
2013年10月 同監査法人ＩＦＲＳセンター・オ
ブ・エクセレンス（ＣＯＥ)長
2015年12月 荻公認会計士事務所所長（現任）
2016年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役監査等委員（現任）
アルコニックス株式会社 社外監
査役（現任）
2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
虎ノ門南法律事務所入所
脇 陽子
取締役
2012年１月 同 パートナー（現任）
(戸籍上の氏名： 1971年９月９日 生
(注)４ －
2019年６月 株式会社ヒガシトゥエンティワ
監査等委員
近藤陽子)
ン 社外取締役（現任）
2020年６月 当社取締役監査等委員（現任）
計 381
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（注）１．2020年６月26日開催の第151回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社に移行しております。
２ ．取締役 山口純子、土屋光章、荻茂生及び脇陽子は、社外取締役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ ．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、 経営の意思決定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しており
ます。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
役名 氏名 職名
NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH社長兼NISSO AMERICA INC.会長
常務執行役員 辻川 立史
執行役員 濱村 洋 研究開発本部小田原研究所長
執行役員 渡辺 敦夫 高岡工場長
執行役員 立花 輝雄 二本木工場長
執行役員 赤川 彰一 化学品事業部長兼大阪支店長
執行役員 溝口 正士 農業化学品事業部長
執行役員 笹部 理 経営企画室経営企画グループリーダー兼ＤＸ推進企画グループリーダー
執行役員 清水 修 経理部長
執行役員 赤塚 和則 生産技術本部副本部長兼生産企画管理部長
執行役員 堀 信之
特命事項担当（兼職：ニッソーファイン株式会社常務取締役）
６．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年11月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計
事務所入所
1982年８月 公認会計士登録
1998年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー
マツ）退所
1998年８月 竹内公認会計士事務所長（現任）
竹内 信博 1953年４月８日生
(注)３ －
2003年６月 生化学工業株式会社社外監査役
2006年７月 公益財団法人水谷糖質科学振興財団監事（現
任）
2008年６月 株式会社大泉製作所社外監査役
2016年１月 オールニッポン・アセットマネジメント株式
会社社外監査役
（注）１．補欠監査等委員と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．補欠監査等委員竹内信博は、補欠の監査等委員であります。
３．任期満了前に退任した社外監査等委員の補欠として選任された社外監査等委員の任期は、退任
した社外監査等委員の任期満了の時までであります。また、補欠監査等委員の選任に係る決議
が効力を有する期間は、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間でありま
す。
② 社外役員の状況
(1) 独立性
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については東京証券取引所の独立性基準に
則っており、高い専門性や実務経験・見識に基づき、客観的かつ適切に監視・検証する機能及び役割が期待され、
一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社の社外取締役である山口純子氏、土屋光章氏、荻茂生氏及び脇陽子氏は、いずれも当社との間に特別な人的
関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、この上記４名は、いずれも東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(2) 社外取締役 山口純子 氏
山口純子氏は、他社における営業部門や開発部門をはじめとした実務経験及び監査役としての経験を当社の経営
に活かしていただくことで当社の経営体制をさらに強化できると期待し、社外取締役として選任しました。また、
当社と直接取引のない会社の出身であり一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定い
たしました。
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(3) 社外取締役 土屋光章 氏
土屋光章氏は、長年にわたる銀行業務で培った知見及び他社の企業経営に関与された経験を当社の経営に活かし
ていただくことで当社の経営体制をさらに強化できると考え社外取締役として選任いたしました。
同氏は、当社の主要な取引先である株式会社みずほフィナンシャルグループの副社長として勤務しておりました
が、退任後８年経過しており、同行の影響を受ける立場にありません。
また、同氏は当社との取引に直接的に関与した実績はありません。当社は同行以外の複数の金融機関と取引を
行っており、同行から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはなく、一般の株主と
利益相反の生じるおそれはないと判断しており、独立役員に指定いたしました。
また、同氏は、当社の取引先である金融機関出身者でありますが、既に退職しており、当該金融機関の影響を受け
る立場にありません。
(4) 社外取締役(監査等委員） 荻茂生 氏
荻茂生氏は、国際経験を含めた豊富な会計士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はあり
ませんが、その幅広い知識と経験を当社の経営に対する監査等に活かしていただけると期待し、監査等委員である
社外取締役として選任しました。
同氏は当社と顧問契約はなく、従って、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると当社
は判断し、独立役員に指定いたしました。
（5) 社外取締役(監査等委員） 脇陽子 氏
脇陽子氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての会社法務に関する幅広い知識と見
識や、他社の社外取締役として経験を当社の経営に対する監査等に活かしていただけると期待し、監査等委員であ
る社外取締役として選任しました。
同氏は当社と顧問関係にない弁護士であり、その独立性は十分確保されていると考えており、一般の株主と利益
相反の生じるおそれはないと判断しており、独立役員に指定いたしました。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
代表取締役と監査等委員である取締役は四半期に１回程度、経営全般の重要な事項について意見交換を行ってお
ります。また、会計監査人と監査等委員である取締役が密接に連携できるよう、監査の計画及び結果報告等の定期
会合その他意見交換をしており、一部の実施監査に立会う等密接な連携を図っております。
内部統制監査室は 監査等委員である取締役 との定期的な打合わせ等により連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
（監査等委員会監査の組織、人員）
当社は2020年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員である取締役３名（うち社
内１名 社外２名）を選任しております。また、監査等委員会の職務の遂行を補助するため監査等委員会室を設置し
ております。社外取締役である監査等委員２名については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 （２） 役員の状況」に記載のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社内取締役
である監査等委員の青木啓値氏についても、総務・法務部門や秘書部門での経験に基づく幅広い知識を有しており、
財務部門の勤務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（監査等委員会監査の手続き）
監査等委員会は、監査等委員会が定める監査の方針、職務の分担、監査計画に基づき監査を行います。
また、監査等委員会は、内部統制監査室及び会計監査人から監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を
受け、意見交換及び情報交換を行うなど連携強化を通じ監査の実効性向上を図ります。監査等委員は、取締役会その
他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、また、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受
けます。
常勤の取締役監査等委員は、経営会議等に出席するほか、重要な書類等を閲覧し、重要な事項については担当取締
役や担当部署あるいは子会社から直接説明を受ける等、企業集団の状況について正確な把握に努め、その結果につい
て監査等委員会に報告します。監査等委員会では、こうした活動を通じて情報を収集し、意見交換を十分に実施した
うえで、監査意見を形成します。
（監査等委員会の活動状況）
監査等委員会では、常勤の監査等委員のほか各監査等委員及び監査等委員会が収集した情報に基づき、特に、取締
役が適法、合理的かつ効率的に業務の執行を決定し、かつ業務を執行しているかどうかや、当グループの内部統制シ
ステムが適切に定められ効率的に運用されているかどうか、会計監査人が公正不偏の態度かつ独立の立場を保持し、
職業的専門家として適切な監査を実施しているかどうかについて、監査を予定しております。
（監査役及び監査役会の活動状況～監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席の状況）
2020年６月までの活動状況として、「監査役及び監査役会の活動状況」について記載しております。監査役会は、
原則 毎月開催し、当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
小林 充 15回 15回
青木 啓値 15回 15回
村上 政博 15回 14回
荻 茂生 15回 15回
(監査役会の活動状況)
2020年６月の機関設計変更前の監査役会の活動状況は次のとおりです。
監査役会は、当社をめぐる経済及び社会の動向をふまえ期初に作成した監査の方針と計画に沿い、会計監査人、内
部統制監査室及びグループ会社監査役とも連携し、取締役等の職務の執行状況、会社の財産の状況等を監査いたしま
した。また、社外取締役と定期的に会合を持ち情報共有と意見交換を行っております。
具体的な活動内容としては、取締役会や経営会議など重要な会議への出席、社長等との経営全般にわたる事項につ
いての面談、本部長・事業部長及び取締役・執行役員等から所管業務について適宜報告を受け必要に応じて質問・確
認を行っております。
また、各事業所（工場・研究所・支店・営業所）に往査し、工場長・部長・研究所長・生技研所長・営業所長から
報告・説明を受けたほか、主要な子会社を訪問し、経営陣から経営管理状況について説明を受け意見交換を行ってお
ります。
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②内部監査の状況
内部統制監査室（４名）を設置し、業務部門から独立して業務の妥当性、効率性及び財務報告の信頼性の確保等に
ついて評価し、業務プロセスにおける内部統制の適切な運用推進を行うとともに、監査等委員会との定期的な打合せ
等により連携を図っております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
14年間
ｃ.業務を執行した公認会計士：中川 昌美、吉岡 昌樹、甲斐 靖裕
ｄ .監査業務に係る補助者の構成：公認会計士８名、その他39名
ｅ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に準
拠し、会社法第337条第3項の欠格事由のないことを前提に、当社の業務内容と海外展開に対応して専門的かつ効率
的な監査業務を実施できる一定の規模とネットワークを持つこと、監査の品質管理体制が整備されていること、監
査日数・監査期間及び具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績などにより総合的
に判断し、選定しております。
また、会計監査人の解任または不再任については、会社法第340条第1項各号に定める監査等委員会による会計監
査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会が株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。
以上の取り扱いは、監査等委員会へ移行する前の監査役会と同様です。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価は、前記指針に準拠し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか
について、会社計算規則第131条各号に定める体制の整備やその職務の執行状況、会社法第340条第１項各号に定め
る解任事由の有無や法令等遵守状況等を確認し、同行監査等を通じて監視・検証を行っております。
また、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議を毎年実施しており、その際には、経営執行部門などの
意見も聴取しながら、総合的に評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
66 ▶ 66 13
提出会社
23 5 23 5
連結子会社
89 10 89 19
計
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務及び再生可能エネルギー固定価格買
取制度の減免申請に関する確認業務となります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ａ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 9 － 6
提出会社
35 22 33 13
連結子会社
35 31 33 19
計
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言業務及び税務申告業務等の税務サー
ビスとなります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠等が適切かどうか
についての必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)報酬の決定方法
当社の役員報酬は、世間水準及び会社業績や従業員給与とのバランスを考慮して決定しております。
取締役の報酬は、株主総会により承認された報酬総額の限度内において、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮
問し、その助言・提言・答申を受けて取締役会にて審議し、決定いたします。
監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の限度内において、監査役会の協議で決定いたします。2012年
６月28日開催の定時株主総会にて、取締役の報酬総額は年額350百万円以内、監査役の報酬総額は年額100百万円以
内と決議いただいております。
なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2020年６月26日開催の第151回定時株主総会において、現在の取締
役・監査役の報酬総額についての定めを廃止し、監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬総額を年額350百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額を年額100百万円以内と決
議いただいております。
また、定款で定める取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員
数は５名以内となっております。
(2)指名・報酬諮問委員会の活動
取締役会の諮問に応じて、役員の報酬等に関する方針について審議し、取締役会に対して助言・提言・答申を行
います。
当事業年度の役員報酬等については、2019年６月21日に審議しております。
(3)取締役会の活動
指名・報酬諮問委員会の答申を受けて、審議し、決定いたします。
当事業年度の役員報酬等については、2019年６月27日に取締役報酬、株式給付信託付与ポイントについて審議、
決定いたしました。
(4)報酬体系
社外取締役を除く取締役の報酬については、①固定報酬、②業績連動報酬、③評価報酬により構成されており、
その比率は下表（各役位の報酬比率）のとおりです。また、これらに加えて業績連動型の株式報酬制度を導入して
おります。なお、社外取締役及び監査役は、固定報酬のみの支給となり、業績評価の適用対象外となっておりま
す。
また、監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は固定報酬のみの支給
となり、業績評価の適用対象外となっております。
＜各役位の報酬比率＞ (単位:％)
役位 固定報酬 業績連動報酬 評価報酬
代表取締役・取締役
62～70 23～30 6～8
（社外取締役・非常勤取締役を除く）
社外取締役・非常勤取締役 100 － －
監査役 100 － －
社外監査役 100 － －
a．固定報酬
取締役の役割と役位に応じて金額を決定しております。
b．業績連動報酬
当該事業年度の成果、業績を示す指標を利用し、以下算式により算出いたします。
前年度業績連動報酬 ＋ ※当該年度業績連動加減額 ＝ 当該年度業績連動報酬
※当該年度業績連動加減額とは、①連結経常利益増減額及び②単体営業利益率増減の２指標により算出されるもの
であります。当該２指標は、連結業績及び単体業績の達成度を測る指標であり、各役員の成果・貢献度を評価す
るのに適切であることから、業績連動報酬に係る指標として選定しております。なお、営業部門の役員について
は、これらの指標の他に、それぞれの担当部門の業績を加味しております。
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連結経常利益増減額及び単体営業利益率増減は以下のとおりです。
目標値（前年度実績） 実績値（2020年３月期） 増減
連結経常利益額 8,888百万円 10,312百万円 1,424百万円
単体営業利益率 3.1% 4.5% 1.4%
c．評価報酬
各役員が期初に立てた目標の到達度によって算出いたします。
d．株式報酬
株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。役位に応じたポイント制であり、以下の算式によりポイントを付
与しております。なお、当社は2020年６月26日開催の第151回定時株主総会おいて、監査等委員会設置会社へ移行し
ており、同株主総会において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、改めて株式報
酬制度の導入について決議いただいております。
役位別基準ポイント × ※当該年度指標係数（％） ＝ 当該年度付与ポイント
※当該年度指標係数とは、①当該事業年度のＲＯＥ及び②連結営業利益増減額（過去３年間平均額に対する当事業
年度実績の増減額）を指標とするマトリクステーブルにより、0％～150％の範囲内で決定されるものでありま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
業績連動 退職慰労 業績連動型
（人）
固定報酬 賞与
報酬 金 株式報酬
取締役（社外取締役を除
217 133 67 － － 15 10
く。）
監査役（社外監査役を除
25 25 － － － － 1
く。）
69 69 － － － － 6
社外役員
（注）業績連動型株式報酬の対象となっている取締役(社外取締役を除く。）は９名です。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②非上場株式以外の株式に係る保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締
役会等における検証の内容
当社は、資金調達、保険契約、原材料購入・製品販売等において、取引先や業務提携先との良好な関係の維持・強
化のため、当該企業の株式を保有することがあります。
当社は毎年、取締役会にて個別の政策保有株式について、そのリスクと、経済性及び取引関係の維持・強化等の保
有効果等について総合的に勘案し、中長期的な観点からその保有の合理性を検証しております。
▶ .投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
28 1,111
非上場株式
42 14,227
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 20
非上場株式 製品の販売等の取引関係の更なる強化
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
6 332
非上場株式以外の株式
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b .保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
1,000,000 1,000,000
日産化学㈱ 強化
有
3,940 5,070
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
1,928,562 1,928,562
クミアイ化学工業㈱ 強化
有
1,614 1,506
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
1,230,000 1,230,000
東ソー㈱ 強化
有
1,512 2,116
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
358,152 358,152
東京応化工業㈱ 強化
有
1,484 1,081
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
516,000 516,000
ＮＯＫ㈱ 強化
有
615 889
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）保険契約等の取引関係の強
178,137 178,137
ＳＯＭＰＯホール
化
有
ディングス㈱
595 730
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
101,900 101,900
強化
㈱クレハ 有
448 632
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
400,000 400,000
四国化成工業㈱ 強化
有
397 484
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
116,300 116,300
保土谷化学工業㈱ 強化
有
358 375
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
853,840 853,840
㈱三菱ＵＦＪフィナ
化
有
ンシャル・グループ
344 469
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）原料の購入等の取引関係の
552,800 552,800
国際石油開発帝石㈱ 強化
有
336 583
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
419,000 419,000
強化
㈱ダイセル 有
330 503
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
365,000 365,000
㈱ＭＯＲＥＳＣＯ 強化
有
312 536
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
548,000 548,000
化
㈱八十二銀行 有
214 251
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
629,745 629,745
化
㈱東邦銀行 有
170 186
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
105,575 105,575
三井物産㈱ 強化
有
158 181
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
145,000 145,000
㈱ほくほくフィナン
化
有
シャルグループ
140 167
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
329,000 329,000
日本農薬㈱ 強化
有
137 146
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
110,295 110,295
三菱瓦斯化学㈱ 強化
有
129 174
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
47,600 47,600
強化
㈱大阪ソーダ 有
122 129
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
250,000 250,000
化
㈱千葉銀行 有
118 150
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
47,788 47,788
㈱第四北越フィナン
化
有
シャルグループ
112 149
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
51,100 51,100
宇部興産㈱ 強化
有
84 116
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
366,210 366,210
㈱めぶきフィナン
化
有
シャルグループ
80 103
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
56,991 56,991
住友商事㈱ 強化
有
70 87
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）保険契約等の取引関係の強
12,435 12,435
東京海上ホールディ
化
有
ングス㈱
61 66
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
100,000 100,000
ソーダニッカ㈱ 強化
有
59 57
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
22,000 22,000
東北化学薬品㈱ 強化
有
59 63
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
15,655 15,655
三井住友トラスト
化
有
ホールディングス㈱
48 62
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
37,383 37,383
長瀬産業㈱ 強化
有
47 59
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
52,440 52,440
北興化学工業㈱ 強化
有
29 29
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
17,142 17,142
カネコ種苗㈱ 強化
無
22 24
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
120,550 120,550
㈱みずほフィナン
化
有
シャルグループ
14 20
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
20,000 20,000
強化
㈱田中化学研究所 有
11 17
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
4,300 4,300
豊田通商㈱ 強化
有
10 15
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）原料の輸送等の取引関係の
7,400 7,400
伏木海陸運送㈱ 強化
有
7 10
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
4,600 4,600
中越パルプ工業㈱ 強化
有
6 6
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
16,000 16,000
三谷産業㈱ 強化
有
5 ▶
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）不動産の賃貸借等の取引関
2,311 2,311
三菱地所㈱ 係の強化
無
3 ▶
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
3,000 3,000
スガイ化学工業㈱ 強化
有
3 ▶
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
2,000 2,000
日本電気硝子㈱ 強化
有
2 5
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
687 687
東亞合成㈱ 強化
無
0 0
（定量的な保有効果）（注）
－ 212,000
㈱山口フィナンシャ 保有の合理性を検証し、当事業年度にお
無
ルグループ いて保有株式を売却しております。
－ 198
－ 204,000
保有の合理性を検証し、当事業年度にお
㈱伊予銀行 有
いて保有株式を売却しております。
－ 119
－ 34,560
保有の合理性を検証し、当事業年度にお
荒川化学工業㈱
無
いて保有株式を売却しております。
－ 47
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 15,000
保有の合理性を検証し、当事業年度にお
㈱ダスキン 無
いて保有株式を売却しております。
－ 39
－ 8,893
保有の合理性を検証し、当事業年度にお
セーレン㈱
無
いて保有株式を売却しております。
－ 14
－ 11,000
保有の合理性を検証し、当事業年度にお
三菱製紙㈱
無
いて保有株式を売却しております。
－ 6
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記
載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を
基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認
しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円) （銘柄） 合計額（百万円)
－ － － －
非上場株式
▶ 364 － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の合計額
合計額（百万円） 合計額（百万円) （百万円）
－ － －
非上場株式
18 △ 56 △ 102
非上場株式以外の株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
245,000 208
㈱四国銀行
23,600 79
㈱北國銀行
㈱秋田銀行 28,100 43
14,600 32
㈱南都銀行
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、基準に準拠した連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、同機構の主催するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
16,565 17,229
現金及び預金
47,860 41,063
受取手形及び売掛金
2,795 2,514
電子記録債権
※１ 27,372 ※１ 30,644
たな卸資産
4,500 4,865
その他
△ 199 △ 200
貸倒引当金
98,895 96,117
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,787 61,937
建物及び構築物
△ 42,704 △ 43,590
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,082 18,347
機械装置及び運搬具 113,465 114,195
△ 93,201 △ 96,140
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 20,264 18,055
工具、器具及び備品 11,579 11,793
△ 9,802 △ 9,910
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,776 1,882
土地 15,111 14,909
3,247 6,037
建設仮勘定
210 1,636
その他
△ 200 △ 358
減価償却累計額
その他（純額） 9 1,277
58,491 60,509
有形固定資産合計
無形固定資産
249 13
のれん
5,527 4,868
その他
5,776 4,881
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※３ 39,307 ※２ , ※３ 35,436
投資有価証券
8,767 7,816
退職給付に係る資産
2,700 3,455
繰延税金資産
※２ 2,272 ※２ 2,338
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
53,048 49,046
投資その他の資産合計
117,316 114,438
固定資産合計
216,212 210,556
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 20,933 ※３ 15,129
支払手形及び買掛金
2,717 2,383
電子記録債務
15,501 14,420
短期借入金
未払法人税等 1,258 993
2,900 2,953
賞与引当金
6,806 6,392
その他
50,118 42,272
流動負債合計
固定負債
10,604 13,514
長期借入金
4,364 3,200
繰延税金負債
2,468 2,634
退職給付に係る負債
環境対策引当金 724 543
3,014 3,951
その他
21,177 23,843
固定負債合計
71,295 66,116
負債合計
純資産の部
株主資本
29,166 29,166
資本金
29,359 29,359
資本剰余金
80,166 85,111
利益剰余金
△ 2,250 △ 3,184
自己株式
136,441 140,453
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,220 4,959
その他有価証券評価差額金
△ 163 △ 163
繰延ヘッジ損益
△ 2,100 △ 3,491
為替換算調整勘定
373 △ 465
退職給付に係る調整累計額
5,328 838
その他の包括利益累計額合計
3,146 3,147
非支配株主持分
144,916 144,440
純資産合計
216,212 210,556
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
145,663 144,739
売上高
※１ 108,651 ※１ 106,818
売上原価
37,012 37,920
売上総利益
※２ , ※３ 29,105 ※２ , ※３ 29,785
販売費及び一般管理費
7,906 8,135
営業利益
営業外収益
33 21
受取利息
752 679
受取配当金
－ 1,841
持分法による投資利益
1,111 710
その他
1,897 3,252
営業外収益合計
営業外費用
248 230
支払利息
1 －
持分法による投資損失
－ 250
為替差損
664 593
その他
915 1,074
営業外費用合計
8,888 10,312
経常利益
特別利益
－ 58
投資有価証券売却益
※４ 7 ※４ 49
固定資産売却益
7 108
特別利益合計
特別損失
※５ 179 ※５ 367
固定資産廃棄損
1 158
投資有価証券売却損
※６ 68 ※６ 1,609
減損損失
85 －
関係会社出資金評価損
－ 187
100周年記念費用
29 70
その他
364 2,393
特別損失合計
8,531 8,027
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,863 1,656
601 △ 593
法人税等調整額
2,464 1,063
法人税等合計
6,066 6,964
当期純利益
263 204
非支配株主に帰属する当期純利益
5,802 6,759
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,066 6,964
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,410 △ 2,288
その他有価証券評価差額金
△ 154 60
繰延ヘッジ損益
△ 397 △ 632
為替換算調整勘定
△ 103 △ 834
退職給付に係る調整額
△ 1,991 △ 951
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 4,058 ※ △ 4,646
その他の包括利益合計
2,007 2,317
包括利益
（内訳）
1,790 2,269
親会社株主に係る包括利益
216 47
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
29,166 29,359 76,179 △ 2,235 132,469
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,815 △ 1,815
親会社株主に帰属する当期
5,802 5,802
純利益
自己株式の取得 △ 17 △ 17
自己株式の処分 △ 0 2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 3,987 △ 15 3,972
当期末残高 29,166 29,359 80,166 △ 2,250 136,441
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 8,614 7 249 470 9,340 2,991 144,801
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,815
親会社株主に帰属する当期
5,802
純利益
自己株式の取得 △ 17
自己株式の処分
2
株主資本以外の項目の当期
△ 1,393 △ 171 △ 2,350 △ 96 △ 4,011 154 △ 3,857
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,393 △ 171 △ 2,350 △ 96 △ 4,011 154 114
当期末残高 7,220 △ 163 △ 2,100 373 5,328 3,146 144,916
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,166 29,359 80,166 △ 2,250 136,441
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,814 △ 1,814
親会社株主に帰属する当期
6,759 6,759
純利益
自己株式の取得
△ 938 △ 938
自己株式の処分 △ 0 5 5
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 4,944 △ 933 4,011
当期末残高
29,166 29,359 85,111 △ 3,184 140,453
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
7,220 △ 163 △ 2,100 373 5,328 3,146 144,916
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,814
親会社株主に帰属する当期
6,759
純利益
自己株式の取得 △ 938
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の当期
△ 2,260 0 △ 1,390 △ 838 △ 4,490 1 △ 4,488
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,260 0 △ 1,390 △ 838 △ 4,490 1 △ 476
当期末残高 4,959 △ 163 △ 3,491 △ 465 838 3,147 144,440
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,531 8,027
税金等調整前当期純利益
6,966 7,578
減価償却費
235 236
のれん償却額
68 1,609
減損損失
持分法による投資損益（△は益） 1 △ 1,841
賞与引当金の増減額（△は減少） 131 54
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 591 △ 483
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 67 48
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 179 △ 181
△ 785 △ 700
受取利息及び受取配当金
支払利息 248 230
189 381
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損益（△は益） 19 22
投資有価証券売却損益（△は益） 1 99
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,430 6,797
たな卸資産の増減額（△は増加） 99 △ 3,383
仕入債務の増減額（△は減少） 1,970 △ 5,941
△ 417 545
その他
11,986 13,108
小計
利息及び配当金の受取額 1,588 1,350
△ 250 △ 231
利息の支払額
△ 1,648 △ 1,778
法人税等の支払額
11,677 12,449
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,526 △ 10,481
有形固定資産の取得による支出
166 236
有形固定資産の売却による収入
△ 588 △ 404
無形固定資産の取得による支出
△ 80 △ 51
投資有価証券の取得による支出
0 498
投資有価証券の売却による収入
△ 931 －
関係会社株式の取得による支出
112 －
関係会社出資金の売却による収入
△ 134 △ 17
貸付けによる支出
25 51
貸付金の回収による収入
△ 124 △ 186
有形固定資産の除却による支出
※２ △ 5,229
－
事業譲受による支出
29 △ 43
その他
△ 15,280 △ 10,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 942 △ 245
119 4,673
長期借入れによる収入
△ 4,813 △ 2,525
長期借入金の返済による支出
△ 1,809 △ 1,810
配当金の支払額
△ 18 △ 940
自己株式の取得による支出
△ 62 △ 46
非支配株主への配当金の支払額
△ 8 △ 267
その他
△ 7,534 △ 1,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
89 △ 225
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,049 664
27,585 16,536
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,536 ※１ 17,200
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 18 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日曹達貿易(上海)有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 ▶ 社
Novus International,Inc.
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS
日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱
Certis Europe B.V.
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
日曹達貿易(上海)有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため
であります。
(3)持分法適用会社の事業年度
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS及び日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Alkaline SAS及びそのグループ会社４社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、定率法を採用している国内連結子会社については1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～25年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア ５年
商標権及び製品登録所有権 10年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
法令等に基づき処理が義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用など、環境対策等
に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適
用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事
の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、クーポンスワップ、為替予約
ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、銀行借入にかかる将来の金利変動による金融費用の増加及び為替レートの変動リス
クを回避する目的で、金利スワップ、クーポンスワップ及び為替予約を利用しており、収益獲得のために積極
的に投機目的でデリバティブ取引を利用することはしておりません。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理して
おります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
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(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企
業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表され
たものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原
則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっ
ては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会
計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた30百万円は、
「投資有価証券売却損」１百万円、「その他」29百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2016年５月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および参与（以
下「役員等」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下
「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託
の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
なお、当社は2020年６月26日開催の第151回定時株主総会おいて、監査等委員会設置会社へ移行しており、同株主
総会において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、改めて当該株式報酬制度の導入
について決議いただいております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役
員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式
等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として役員等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度201百万円、72,640株、当連結会計年
度末において196百万円、70,840株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成
時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当該影響が
少なくとも一定期間続くと想定しておりますが、2020年度後半にかけて緩やかに回復していくと仮定し、会計上の見
積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
製品 18,822 百万円 21,824 百万円
877 1,160
仕掛品
480 204
未成工事支出金
7,192 7,456
原材料及び貯蔵品
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 16,871百万円 16,856百万円
投資その他の資産「その他」
87 87
（出資金）
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 105百万円 77百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金 121百万円 102百万円
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Novus International,Inc. 16,234百万円 14,187百万円
Certis Europe B.V. 762 460
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
335 百万円 382 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与諸手当 7,335 百万円 7,338 百万円
794 786
賞与引当金繰入額
310 339
退職給付費用
3,644 3,471
製品運賃
賃借料 1,082 972
6,241 6,127
研究開発費
816 1,207
減価償却費
235 236
のれん償却額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
6,241 百万円 6,127 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地他 7百万円 49百万円
※５ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 41百万円
機械装置及び運搬具 22 36
撤去費用他 154 289
計 179 367
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※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失額
建物及び構築物、機械装置
ニッソーファイン㈱
化成品製造設備 及び運搬具、工具、器具及 68百万円
（茨城県北茨城市他）
び備品
当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産
のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業毎に資産のグルーピングを
行っております。
当社の連結子会社であるニッソーファイン㈱の化成品生産専用設備の一部につきましては、受託生産の終了に伴
い、同設備の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失68百万円として特別損失に計上いたしま
した。その内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具67百万円、工具、器具及び備品１百万円であり
ます。
なお、回収可能価額については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないこ
とから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失額
建物及び構築物、機械装置
ニッソーファイン㈱
化学品製造設備 及び運搬具、工具、器具及 1,560百万円
（茨城県北茨城市他）
び備品
当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産
のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業毎に資産のグルーピングを
行っております。
当社の連結子会社であるニッソーファイン㈱の化学品設備の一部につきましては、収益性の低下により、同設備
の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失1,560百万円として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物138百万円、機械装置及び運搬具1,383百万円、工具、器具及び備品38百万円でありま
す。
なお、回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを８％で割引いて算定し
ております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,030百万円 △3,408百万円
組替調整額 12 120
税効果調整前
△2,017 △3,287
税効果額 607 998
その他有価証券評価差額金
△1,410 △2,288
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △266 23
組替調整額 46 59
税効果調整前
△220 83
税効果額 65 △22
繰延ヘッジ損益
△154 60
為替換算調整勘定：
当期発生額 △397 △632
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △424 △1,583
組替調整額 274 380
税効果調整前
△149 △1,202
税効果額 45 368
退職給付に係る調整額
△103 △834
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,917 △1,044
組替調整額 △73 93
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,991 △951
その他の包括利益合計
△4,058 △4,646
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２ 155,636 － 124,509 31,127
合計 155,636 － 124,509 31,127
自己株式
普通株式（注）１．３
4,728 8 3,786 951
４．５
合計 4,728 8 3,786 951
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少124,509千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式(当連結会計年度期首366千株、
当連結会計年度末72千株)が含まれております。
４．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加４千株及び単元未
満株式の買取りによる増加３千株(株式併合前２千株、株式併合後１千株)であります。
５．普通株式の自己株式の株式数の減少3,786千株は、株式併合による減少3,781千株、単元未満株式の処分による
減少０千株(株式併合前０千株、株式併合後０千株)及び株式給付信託（BBT）の株式交付による減少３千株で
あります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 907 6 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 907 6 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）１.2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
２.2018年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
３.2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 907 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 31,127 － － 31,127
合計 31,127 － － 31,127
自己株式
普通株式 951 333 1 1,282
合計 951 333 1 1,282
（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式(当連結会計年度期首72千株、当連結
会計年度末70千株)が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加333千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得332千株及び単元未満株式
の買取１千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の処分による減少０千株及び株式給付信託（BBT）の
株式交付による減少１千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 907 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 907 30 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
（注）１.2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
２.2019年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,495 利益剰余金 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 16,565 百万円 17,229 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △22 △22
その他 △7 △7
現金及び現金同等物 16,536 17,200
※２ 事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
流動資産 229百万円
固定資産 4,999
事業譲受による支出 5,229
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に化学製品の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借
入）を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリ
スクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でおります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ
外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則としてクーポンスワップ・先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券は、持分法適用会社の株式及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式または債券
であり、そのうち上場株式については市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒
常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債
務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年９ヶ月でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利
用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたクーポンス
ワップ、先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管
理を行っております。
また、デリバティブ取引は、通常取引のある金融機関に限定し契約を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
クーポンスワップ、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変
動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得ております。
なお、連結子会社は当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 16,565 16,565 －
(2）受取手形及び売掛金 47,860 47,860 －
(3）電子記録債権 2,795 2,795 －
(4）投資有価証券 21,011 21,011 －
資産計 88,234 88,234 －
(1）支払手形及び買掛金 20,933 20,933 －
(2）電子記録債務 2,717 2,717 －
(3）短期借入金 13,170 13,170 －
(4) 長期借入金（１年内返済予
12,936 13,008 72
定の長期借入金を含む。）
負債計 49,757 49,829 72
デリバティブ取引(*) (124) (124) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 17,229 17,229 －
(2）受取手形及び売掛金 41,063 41,063 －
(3）電子記録債権 2,514 2,514 －
(4）投資有価証券 17,182 17,182 －
資産計 77,990 77,990 －
(1）支払手形及び買掛金 15,129 15,129 －
(2）電子記録債務 2,383 2,383 －
(3）短期借入金 12,891 12,891 －
(4) 長期借入金（１年内返済予
15,043 15,050 6
定の長期借入金を含む。）
負債計 45,447 45,454 6
デリバティブ取引(*) (73) (73) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 18,295 18,254
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 16,531 － － －
受取手形及び売掛金 47,860 － － －
電子記録債権 2,795 － － －
合計 67,187 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 17,194 － － －
受取手形及び売掛金 41,063 － － －
電子記録債権 2,514 － － －
合計 60,772 － － －
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４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,170 － － － － －
長期借入金 2,331 635 543 5,772 38 3,615
リース債務 7 1 0 0 0 －
3,615
合計 15,508 637 543 5,772 38
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 12,891 － － － － －
長期借入金 1,529 1,472 6,704 972 3,644 721
274
リース債務 274 257 251 161 64
合計 14,695 1,747 6,962 1,223 3,805 786
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 19,462 8,116 11,345
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 19,462 8,116 11,345
(1）株式 1,549 1,952 △403
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
△403
小計 1,549 1,952
合計 21,011 10,069 10,942
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,424百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る
ことなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 14,183 5,540 8,642
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 14,183 5,540 8,642
(1）株式 2,999 3,951 △952
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
△952
小計 2,999 3,951
合計 17,182 9,492 7,690
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,397百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る
ことなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
1
(1）株式 － 1
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 1 － 1
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
598
(1）株式 58 158
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
598
合計 58 158
３．減損処理を行った有価証券
前 連結会計年度 において、有価証券について104百万円（その他有価証券19百万円、出資金85百万円）の減損処
理を行っております 。
当 連結会計年度において、その他有価証券について22百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復の可能性等を検討し、回復可能性のないものについて
は、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち１
契約額等 時価 評価損益
年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クーポンスワップ
市場取引以外の取
受取円・
引
367 245 △12 △12
支払ユーロ
367 245 △12 △12
合計
(注) １． 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記のクーポンスワップは、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されて
おりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりませ
ん。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち１
契約額等 時価 評価損益
年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クーポンスワップ
市場取引以外の取
受取円・
引
245 122 2 2
支払ユーロ
245 122 2 2
合計
(注) １． 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記のクーポンスワップは、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されて
おりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりませ
ん。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
2,200 745 △52
米ドル 売掛金
原則的処理方法
クーポンスワップ
受取円・
550 － △1
売掛金
支払ドル
2,750 745 △53
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
2,486 837 △59
米ドル 売掛金
原則的処理方法
クーポンスワップ
受取円・
1,392 － 18
売掛金
支払ドル
3,878 837 △41
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
時価
契約額等のうち
契約額等
(百万円)
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円）
（百万円）
（注）
金利スワップ取引
2,000 2,000 △58
原則的処理方法 短期借入金
支払固定・受取変動
金利スワップの特例 金利スワップ取引
325 － －
長期借入金
処理 支払固定・受取変動
2,325 2,000 △58
合計
(注) 時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利
スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
時価
契約額等のうち
契約額等
(百万円)
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円）
（百万円）
（注）
金利スワップ取引
2,000 2,000 △34
原則的処理方法 短期借入金
支払固定・受取変動
金利スワップの特例 金利スワップ取引
－ － －
長期借入金
処理 支払固定・受取変動
2,000 2,000 △34
合計
(注) 時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利
スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を
支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社においては、 確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設
けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （ (3） に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 19,796百万円 19,785百万円
勤務費用 898 900
利息費用 124 125
数理計算上の差異の発生額 △70 103
退職給付の支払額 △899 △998
その他 △63 △32
退職給付債務の期末残高 19,785 19,884
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（ (3） に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 26,996百万円 27,304百万円
期待運用収益 837 730
数理計算上の差異の発生額 △438 △1,576
事業主からの拠出額 753 760
退職給付の支払額 △840 △936
その他 △3 △1
年金資産の期末残高 27,304 26,280
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,195百万円 1,219百万円
退職給付費用 145 159
退職給付の支払額 △42 △70
制度への拠出額 △82 △92
その他 2 △1
退職給付に係る負債の期末残高 1,219 1,214
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 20,937百万円 20,956百万円
年金資産 △28,675 △27,664
△7,738 △6,708
非積立型制度の退職給付債務 1,439 1,526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,299 △5,182
退職給付に係る負債 2,468 2,634
退職給付に係る資産 △8,767 △7,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,299 △5,182
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 898百万円 900百万円
利息費用 124 125
期待運用収益 △837 △730
数理計算上の差異の処理額 218 477
簡便法で計算した退職給付費用 145 159
その他 13 36
確定給付制度に係る退職給付費用 563 968
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 149百万円 1,202百万円
合 計 149 1,202
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △625百万円 577百万円
合 計 △625 577
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 59％ 61％
株式 30 25
その他 11 14
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.6～1.6％ 0.2～0.8％
長期期待運用収益率 2.0～4.5％ 2.0～4.5％
1.1～5.8％ 1.3～5.9％
予想昇給率
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度19百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失 1,195百万円 1,536百万円
税務上の繰越欠損金（注） 818 655
未実現利益の消去に係る税額 1,840 1,866
退職給付に係る負債 731 755
賞与引当金 934 948
2,446 2,575
その他
繰延税金資産小計
7,967 8,337
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △270 △76
△508 △559
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △778 △635
繰延税金資産合計
7,188 7,701
（繰延税金負債）
在外持分法適用会社等の留保利益 △1,397 △1,500
固定資産圧縮積立金 △534 △534
その他有価証券評価差額金 △3,313 △2,316
退職給付に係る資産 △2,695 △2,411
在外子会社における減価償却不足額 △532 △448
△378 △236
その他
繰延税金負債合計 △8,852 △7,446
繰延税金資産（負債）の純額 △1,663 255
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － 26 7 － 784 818
欠損金（※1）
評価性引当額 － － △26 △7 － △236 △270
繰延税金資産 － － － － － 548 （※2）548
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金818百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産548百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － － － 655 655
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △76 △76
繰延税金資産 － － － － － 578 （※2）578
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金655百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産578百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9 △3.4
受取配当金連結消去 4.8 5.0
試験研究費税額控除 △2.2 △0.9
評価性引当額 △1.6 △2.0
持分法による投資利益 0.0 △7.0
在外持分法適用会社等の留保利益 0.5 1.3
住民税均等割 0.7 0.7
みなし税額控除 △0.5 △0.5
関係会社株式評価損の連結修正 － △11.2
その他 △1.3 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9 13.2
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
① 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社において「化学品事業」「農業化学品事業」セグメントに責任を持つそれぞれの事業
部と、子会社として独立して「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」セグメントに責任を持つそれぞれの子会
社の５つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。
事業区分 主要製品等
カセイソーダ、液化塩素、塩酸、カセイカリ、炭酸カリ、青化
工業薬品
ソーダ、青化カリ、塩化アルミ、オキシ塩化燐、三塩化燐
金属ナトリウム、特殊イソシアネート、アルコラート、有機チタ
化成品
報
ン、顕色剤
機能材料 ＮＩＳＳＯ－ＰＢ、ＶＰポリマー、チタボンド、ビストレイター
化学品事業
告
日曹ハイクロン、日曹メルサン、テイクワン、ハイジオン、ヌメ
エコケア製品
リ取り剤
セ
ＮＩＳＳО ＨＰＣ、日曹ＤＡＭＮ、ファロペネムナトリウム
医薬品・医薬中間体
工業用殺菌剤 ベストサイド、バイオカット、ミルカット
グ
トップジンＭ、ベフラン、ベルクート、ピシロック、トリフミ
殺菌剤 ン、パンチョ、アグロケア、マスタピース、ファンタジスタ、エ
メ
トフィン、ムッシュボルドー、アグリマイシン
モスピラン、ニッソラン、ロムダン、コテツ、フェニックス、ベ
農業化学品事業
ン
殺虫・殺ダニ剤
リマーク、グリンガード
除草剤 ナブ、ホーネスト、エイゲン、コンクルード、アルファード
ト
その他 くん煙剤
商社事業 化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品
運輸倉庫事業 倉庫・運送業務
建設事業 プラント建設、土木建築
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
農業 合計
（注）１ （注）２ 計上額
化学品 商社 運輸倉庫 建設
化学品 計
（注）３
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
41,287 43,119 36,943 4,264 12,175 137,790 7,873 145,663 － 145,663
売上高
セグメント間
17,879 137 5,434 1,620 5,611 30,682 3,566 34,249 △ 34,249 －
の内部売上高
又は振替高
59,167 43,256 42,377 5,884 17,787 168,473 11,439 179,913 △ 34,249 145,663
計
2,451 2,290 665 461 1,171 7,041 587 7,628 277 7,906
セグメント利益
85,861 75,727 19,337 9,531 12,812 203,270 9,627 212,898 3,314 216,212
セグメント資産
その他の項目
4,338 2,431 54 402 94 7,322 122 7,445 △ 478 6,966
減価償却費
- 235 - - - 235 - 235 - 235
のれんの償却額
持分法投資利益
△ 2,350 2,348 - - - △ 1 - △ 1 - △ 1
又は損失（△）
68 - - - - 68 - 68 - 68
減損損失
持分法適用会
1,877 14,366 - - - 16,244 - 16,244 - 16,244
社への投資額
有形固定資産
5,939 7,260 39 559 106 13,905 507 14,413 △ 1,067 13,346
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引
消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は26,945百万円で
あり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
農業 合計
（注）１ （注）２ 計上額
化学品 商社 運輸倉庫 建設
化学品 計
（注）３
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
40,385 43,388 34,995 4,195 14,423 137,389 7,350 144,739 － 144,739
売上高
セグメント間
16,541 122 5,073 1,749 5,729 29,216 3,603 32,820 △ 32,820 －
の内部売上高
又は振替高
56,926 43,511 40,069 5,944 20,153 166,605 10,953 177,559 △ 32,820 144,739
計
2,217 2,240 637 492 1,677 7,265 644 7,909 225 8,135
セグメント利益
84,076 76,386 16,673 9,631 12,864 199,631 10,502 210,134 421 210,556
セグメント資産
その他の項目
4,755 2,591 42 401 93 7,884 151 8,035 △ 457 7,578
減価償却費
- 236 - - - 236 - 236 - 236
のれんの償却額
持分法投資利益
△ 547 2,388 - - - 1,841 - 1,841 - 1,841
又は損失（△）
617 943 - - 49 1,609 - 1,609 - 1,609
減損損失
持分法適用会
1,216 15,012 - - - 16,229 - 16,229 - 16,229
社への投資額
有形固定資産
7,356 3,247 21 455 102 11,182 568 11,751 △ 1,197 10,553
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引
消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は25,452百万円で
あり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア地域 欧州地域 北米地域 その他の地域 合計
97,103 12,583 20,190 10,327 5,458 145,663
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア地域 フランス その他の地域 合計
51,567 2,192 4,725 5 58,491
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア地域 欧州地域 北米地域 その他の地域 合計
96,332 12,059 22,375 8,565 5,406 144,739
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア地域 フランス その他の 地域 合計
52,612 1,706 6,173 17 60,509
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消
農業 その他 合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設 去
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
－ 249 － － － 249 － － 249
当期末残高
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消
農業 その他 合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設 去
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
－ 13 － － － 13 － － 13
当期末残高
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等の
所有（被所 期末残高
会社等の名 資本金又は 事業の内容又 関連当事者と
種類 所在地 取引の内容 取引金額 科目
有）割合
称又は氏名 出資金 は職業 の関係 (百万円)
（％）
米国ミズー 同社の銀行借
Novus
146百万US$
リ州セント 飼料添加物の 入に対する債
Internat- 債務保証
175 百万US$ 直接 20.0 ％ －
－
チャールズ 製造、販売 務保証
16,234百万円
ional,Inc.
市 役員の兼任
関連会社
オランダ王 同社の銀行借
Certis
6,124千EUR
国ユトレヒ 農薬の販売及 入に対する債
Europe 1,790千EUR 直接 20.3 ％ 債務保証 －
－
ト州マール び製造 務保証
762百万円
B.V.
セン市 役員の兼任
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金又は 事業の内容又 所有（被所 関連当事者と 期末残高
種類 所在地 取引の内容 取引金額 科目
称又は氏名 出資金 は職業 有）割合 の関係 (百万円)
（％）
米国ミズー 同社の銀行借
Novus
130百万US$
リ州セント 飼料添加物の 入に対する債
Internat- 175 百万US$ 直接 20.0 ％ 債務保証 －
－
チャールズ 製造、販売 務保証
14,187百万円
ional,Inc.
市 役員の兼任
関連会社
オランダ王
Certis
同社の銀行借
3,849千EUR
国ユトレヒ 農薬の販売及
Europe 入に対する債 債務保証
1,790千EUR 直接 20.3 ％ －
－
ト州ユトレ び製造
460百万円
務保証
B.V.
ヒト市
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、保証料を受領しております。
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２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はNovus International,Inc.及びIHARABRAS S/A.INDUSTRIAS
QUIMICASであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
Novus International,Inc. IHARABRAS S/A.
INDUSTRIAS QUIMICAS
413百万US＄ 1,914百万R＄
流動資産合計 45,876百万円 54,822百万円
399百万US＄ 138百万R＄
固定資産合計 44,331百万円 3,960百万円
147百万US＄ 579百万R＄
流動負債合計 16,336百万円 16,584百万円
545百万US＄ 11百万R＄
固定負債合計 60,538百万円 343百万円
120百万US＄ 1,461百万R＄
純資産合計 13,333百万円 41,855百万円
733百万US＄ 1,545百万R＄
売上高 81,378百万円 44,271百万円
△157百万US＄ 328百万R＄
税引前当期純損益 △17,494百万円 9,406百万円
△105百万US＄ 253百万R＄
当期純損益 △11,705百万円 7,274百万円
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
Novus International,Inc. IHARABRAS S/A.
INDUSTRIAS QUIMICAS
448百万US＄ 2,218百万R＄
流動資産合計 48,772百万円 60,111百万円
361百万US＄ 230百万R＄
固定資産合計 39,295百万円 6,241百万円
662百万US＄ 773百万R＄
流動負債合計 72,068百万円 20,959百万円
55百万US＄ 11百万R＄
固定負債合計 6,072百万円 299百万円
91百万US＄ 1,664百万R＄
純資産合計 9,927百万円 45,093百万円
670百万US＄ 2,033百万R＄
売上高 72,931百万円 55,099百万円
△72百万US＄ 385百万R＄
税引前当期純損益 △7,898百万円 10,440百万円
△25百万US＄ 290百万R＄
当期純損益 △2,738百万円 7,873百万円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,698円10銭 4,734円24銭
１株当たり当期純利益金額 192円27銭 224円28銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式を、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額
の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期末株式数は、前連結会計年度72,640株、当連結会計年度
70,840株であります。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中
平均株式数は、前連結会計年度72,855株、当連結会計年度71,532株であります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 5,802 6,759
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
5,802 6,759
額（百万円）
期中平均株式数（千株） 30,179 30,140
(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併
することを決議し、2020年４月１日付で吸収合併を行いました。
1. 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
企業の名称 上越日曹ケミカル株式会社
事業の内容 カセイカリ、塩素、塩素製品、その他各種化学工業品の製造・加工・販売
(2)企業結合日
2020年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、上越日曹ケミカル株式会社は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
日本曹達株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
上越日曹ケミカル株式会社は、カセイカリ、塩素、塩素製品、その他各種化学工業品の製造・加工・販売を
行っております。同社を当社に吸収合併することで、経営のさらなる効率化を図ります。
2. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を行う予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金
13,170 12,891 0.6 －
（注）１
１年以内に返済予定の長期借入金
2,331 1,529 0.7 －
（注）１
１年以内に返済予定のリース債務
7 274 － －
（注）２
2021年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
10,604 13,514 0.7
（注）１ （注）３
2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2021年～
2 1,011 －
（注）２ （注）３ 2028年
その他有利子負債 － － － －
計 26,116 29,220 － －
（注）１．「平均利率」は、期中平均のものを使用して算定しております。
２．リース債務の平均利率については、主として、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,472 6,704 972 3,644
リース債務 274 257 251 161
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 33,083 67,600 103,549 144,739
税金等調整前四半期（当期）
1,218 2,285 3,837 8,027
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,012 1,684 2,844 6,759
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
33.55 55.82 94.26 224.28
純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
33.55 22.27 38.44 130.25
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
7,503 9,749
現金及び預金
1,281 1,134
受取手形
※１ 33,182 ※１ 29,243
売掛金
14,658 17,094
製品
241 164
仕掛品
4,966 5,106
原材料及び貯蔵品
※１ 4,520 ※１ 3,533
短期貸付金
※１ 3,335 ※１ 3,924
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
69,688 69,948
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,235 8,368
建物
5,170 5,525
構築物
機械及び装置 14,750 14,009
85 68
車両運搬具
1,361 1,498
工具、器具及び備品
15,563 15,380
土地
71 50
リース資産
1,488 4,187
建設仮勘定
46,726 49,089
有形固定資産合計
無形固定資産
234 －
のれん
236 232
ソフトウエア
4,716 4,215
その他
5,188 4,447
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,442 15,702
投資有価証券
23,278 19,226
関係会社株式
関係会社出資金 207 207
※１ 240 ※１ 120
長期貸付金
前払年金費用 7,563 7,629
※１ 1,531 ※１ 1,575
その他
52,263 44,462
投資その他の資産合計
104,179 97,999
固定資産合計
173,867 167,948
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 14,313 ※１ 9,242
買掛金
13,118 12,470
短期借入金
※１ 41 ※１ 33
リース債務
※１ 2,446 ※１ 2,101
未払金
※１ 1,546 ※１ 1,568
未払費用
642 136
未払法人税等
※１ 2,763 ※１ 6,423
預り金
1,917 1,950
賞与引当金
※１ 63 ※１ 359
その他
36,854 34,285
流動負債合計
固定負債
10,150 13,100
長期借入金
※１ 35 ※１ 21
リース債務
3,341 2,396
繰延税金負債
693 519
環境対策引当金
548 548
資産除去債務
1,409 1,411
その他
16,178 17,997
固定負債合計
53,032 52,282
負債合計
純資産の部
株主資本
29,166 29,166
資本金
資本剰余金
24,148 24,148
資本準備金
4,217 4,217
その他資本剰余金
28,366 28,366
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
843 843
固定資産圧縮積立金
58,392 56,318
繰越利益剰余金
59,235 57,161
利益剰余金合計
△ 2,250 △ 3,184
自己株式
114,517 111,510
株主資本合計
評価・換算差額等
6,358 4,167
その他有価証券評価差額金
△ 41 △ 11
繰延ヘッジ損益
6,317 4,155
評価・換算差額等合計
120,834 115,665
純資産合計
173,867 167,948
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 84,252 ※１ 83,811
売上高
※１ 61,428 ※１ 59,057
売上原価
22,823 24,754
売上総利益
※１ , ※２ 20,213 ※１ , ※２ 20,982
販売費及び一般管理費
2,610 3,772
営業利益
営業外収益
※１ 2,069 ※１ 1,946
受取利息及び配当金
600 －
貸倒引当金戻入額
※１ 1,742 ※１ 1,493
その他
4,412 3,439
営業外収益合計
営業外費用
※１ 225 ※１ 201
支払利息
※１ 1,484 ※１ 1,600
その他
1,709 1,802
営業外費用合計
5,313 5,409
経常利益
特別利益
7 45
固定資産売却益
－ 58
投資有価証券売却益
7 104
特別利益合計
特別損失
－ 4,051
関係会社株式評価損
－ 547
関係会社支援損
－ 297
減損損失
131 277
固定資産廃棄損
216 －
関係会社出資金評価損
1 158
投資有価証券売却損
－ 194
100周年記念費用
20 36
その他
368 5,564
特別損失合計
4,951 △ 50
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 710 212
253 △ 3
法人税等調整額
964 209
法人税等合計
当期純利益 3,987 △ 259
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 29,166 24,148 4,217 28,366 843 56,220 57,063 △ 2,235 112,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,815 △ 1,815 △ 1,815
当期純利益 3,987 3,987 3,987
自己株式の取得 △ 17 △ 17
自己株式の処分
△ 0 △ 0 2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 2,172 2,172 △ 15 2,156
当期末残高
29,166 24,148 4,217 28,366 843 58,392 59,235 △ 2,250 114,517
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 7,654 △ 51 7,603 119,964
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,815
当期純利益
3,987
自己株式の取得 △ 17
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の
△ 1,295 9 △ 1,286 △ 1,286
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,295 9 △ 1,286 870
当期末残高 6,358 △ 41 6,317 120,834
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 29,166 24,148 4,217 28,366 843 58,392 59,235 △ 2,250 114,517
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,814 △ 1,814 △ 1,814
当期純利益 △ 259 △ 259 △ 259
自己株式の取得 △ 938 △ 938
自己株式の処分 △ 0 △ 0 5 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 2,074 △ 2,074 △ 933 △ 3,007
当期末残高 29,166 24,148 4,217 28,366 843 56,318 57,161 △ 3,184 111,510
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 6,358 △ 41 6,317 120,834
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,814
当期純利益 △ 259
自己株式の取得 △ 938
自己株式の処分
5
株主資本以外の項目の
△ 2,191 30 △ 2,161 △ 2,161
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,191 30 △ 2,161 △ 5,168
当期末残高
4,167 △ 11 4,155 115,665
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券のうち、時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しておりま
す。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
のれん、商標権及び製品登録所有権 10年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
(4) 環境対策引当金
法令等に基づき処理が義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用など、環境対策等に
係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
５．消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
６．退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、
退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上して
おります。
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（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
株式給付信託（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載してお
りますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
金銭債権 18,899百万円 15,857百万円
金銭債務 8,809 11,074
２ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Alkaline SAS 859百万円 717百万円
Novus International,Inc. 16,234 14,187
Certis Europe B.V. 762 460
㈱日曹建設 75 75
計 17,931 15,440
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 32,369百万円 31,672百万円
仕入高 21,176 21,397
営業取引以外の取引高 12,008 12,787
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.9％、当事業年度43.1％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度59.1％、当事業年度56.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与諸手当 2,639 百万円 2,614 百万円
244 239
賞与引当金繰入額
2,542 2,535
製品運賃
1,189 1,289
賃借料・情報処理費
2,251 2,424
手数料
440 749
委託試験費
6,194 6,073
研究開発費
542 737
減価償却費
234 234
のれん償却額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,279百万円、関連会社株式7,946百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,679百万円、関連会社株式11,598百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失 483百万円 500百万円
賞与引当金 587 597
環境対策引当金 212 159
関係会社株式・出資金評価損 743 1,258
価格精算見積額 313 309
その他 743 786
繰延税金資産小計
3,083 3,611
評価性引当額 △923 △1,442
繰延税金資産合計
2,159 2,168
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △372 △372
前払年金費用 △2,316 △2,336
その他有価証券評価差額金 △2,806 △1,851
その他 △6 △5
繰延税金負債合計
△5,500 △4,565
△3,341 △2,396
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 △83.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.9 531.6
住民税均等割額 0.7 △66.6
試験研究費税額控除 △3.2 102.1
外国子会社配当金に係る源泉所得税 0.1 △4.9
みなし税額控除 △0.9 78.9
評価性引当額 △3.6 △1,034.7
その他 △0.1 29.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.5 △417.7
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（重要な後発事象）
連結子会社の吸収合併
当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併す
ることを決議し、2020年４月１日付で吸収合併を行いました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
企業の名称 上越日曹ケミカル株式会社
事業の内容 カセイカリ、塩素、塩素製品、その他各種化学工業品の製造、加工、販売
(2)企業結合日
2020年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、上越日曹ケミカル株式会社は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
日本曹達株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
上越日曹ケミカル株式会社は、カセイカリ、塩素、塩素製品、その他各種化学工業品の製造、加工、販売を行っ
ております。同社を当社に吸収合併することで、経営のさらなる効率化を図ります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を行う予定であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
58
建物 8,235 787 595 8,368 19,345
(40)
51
構築物 5,170 852 445 5,525 12,420
(47)
303
機械及び装置
14,750 2,754 3,191 14,009 76,732
(207)
車両運搬具 85 17 － 34 68 380
2
有形固定資産
工具、器具及び備品 1,361 618 479 1,498 8,617
(0)
土地
15,563 － 183 － 15,380 －
リース資産 71 20 － 41 50 74
5,090
建設仮勘定 1,488 7,789 － 4,187 －
(2)
5,690
計
46,726 12,841 4,788 49,089 117,570
(297)
のれん 234 － － 234 － －
ソフトウエア 236 127 － 132 232 241
無形固定資産
その他 4,716 0 － 501 4,215 799
計
5,188 128 － 869 4,447 1,040
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事
本社 964百万円
二本木工場 859百万円
建設仮勘定
各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事
二本木工場 2,660百万円
本社 2,152百万円
高岡工場 1,604百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 1 1 1
賞与引当金 1,917 1,950 1,917 1,950
－
環境対策引当金 693 173 519
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公
告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nippon-soda.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社は、当社の株主がその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増しの請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に想定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第150期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第151期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第151期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
（第151期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2019年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年11月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報
告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日）2020年３月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日）2020年４月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年４月１日 至 2020年４月30日）2020年５月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年５月１日 至 2020年５月31日）2020年６月９日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
日本曹達株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中川 昌美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉岡 昌樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本曹達株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
曹達株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本曹達株式会社の２０２
０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本曹達株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
日本曹達株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中川 昌美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉岡 昌樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本曹達株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１５１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本曹達
株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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日本曹達株式会社(E00766)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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