東陽倉庫株式会社 有価証券報告書 第141期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第141期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 東陽倉庫株式会社
【英訳名】 Toyo Logistics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武藤 正春
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅南二丁目6番17号
【電話番号】 (052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅南二丁目6番17号
【電話番号】 (052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【縦覧に供する場所】 東陽倉庫株式会社 東京営業本部
(東京都中央区日本橋茅場町三丁目7番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 24,803,163 25,845,333 27,144,413 28,962,283 29,661,645
営業収益
(千円) 913,930 1,060,692 1,269,121 1,517,130 1,611,055
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 631,893 736,396 884,508 1,020,644 1,040,526
純利益
(千円) 167,495 1,239,665 1,069,581 787,356 906,318
包括利益
(千円) 16,870,059 17,877,062 18,712,090 19,244,353 19,859,495
純資産額
(千円) 37,415,711 38,888,107 40,869,603 41,628,969 41,320,928
総資産額
(円) 443.03 469.20 490.62 504.06 519.60
1株当たり純資産額
(円) 16.59 19.34 23.21 26.76 27.25
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 45.1 46.0 45.8 46.2 48.1
自己資本比率
(%) 3.7 4.2 4.8 5.4 5.3
自己資本利益率
(倍) 13.9 17.9 16.0 11.8 12.8
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,728,426 1,734,537 1,952,517 2,345,793 2,841,218
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,892,496 △ 728,804 △ 2,117,493 △ 984,822 △ 1,675,756
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 443,881 △ 267,227 1,009,920 △ 754,114 △ 704,971
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,609,245 2,347,694 3,194,542 3,805,049 4,263,299
残高
643 654 673 713 754
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 557 ) ( 634 ) ( 623 ) ( 672 ) ( 680 )
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第138期において、会計方針の変更により、金融資産と金融負債の相殺表示を行っているため、第137期の総資
産額及び自己資本比率を遡及修正しております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第140期の期首
から適用しており、第139期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 19,217,002 20,004,737 21,065,231 22,281,361 22,270,002
営業収益
(千円) 957,619 1,344,053 1,388,036 1,346,599 1,393,754
経常利益
(千円) 784,837 1,075,812 1,135,544 945,335 919,658
当期純利益
(千円) 3,412,524 3,412,524 3,412,524 3,412,524 3,412,524
資本金
(千株) 39,324 39,324 39,324 39,324 39,324
発行済株式総数
(千円) 13,620,431 14,858,193 15,885,394 16,331,475 16,783,550
純資産額
(千円) 33,643,131 34,679,328 36,602,093 37,303,463 36,655,315
総資産額
(円) 357.69 389.96 416.50 427.76 439.12
1株当たり純資産額
6.50 6.50 7.00 7.50 8.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 4.00 )
(円) 20.61 28.25 29.80 24.78 24.08
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 40.5 42.8 43.4 43.8 45.8
自己資本比率
(%) 5.8 7.6 7.4 5.9 5.6
自己資本利益率
(倍) 11.2 12.2 12.4 12.8 14.5
株価収益率
(%) 31.5 23.0 23.5 30.3 33.2
配当性向
250 253 254 269 290
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 26 ) ( 23 ) ( 27 ) ( 24 ) ( 26 )
(%) 79.1 120.1 130.8 114.9 128.3
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 304 374 387 386 356
最高株価
(円) 216 209 283 264 230
最低株価
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第138期において、会計方針の変更により、金融資産と金融負債の相殺表示を行っているため、第137期の総資
産額及び自己資本比率を遡及修正しております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第140期の期首
から適用しており、第139期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
5. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
1926年3月 旧名古屋倉庫株式会社(1893年創業)と旧東海倉庫株式会社(1906年創業)とが合併し東陽倉庫株
式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港(以上名古屋市)、一宮、津島及び豊
橋の各市に設置。
1944年5月 日本倉庫統制株式会社(戦時統制会社)へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。
1945年12月 日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。
1949年5月 名古屋証券取引所に株式を上場(1961年10月制度改正により市場第一部)。
1950年3月 静岡県浜松市に進出(1973年4月浜松営業所)。
1951年9月 港湾運送事業の登録(1963年3月一般港湾運送事業の免許)。
1952年8月 大阪市に駐在員を置く(2017年4月大阪営業所)。
1959年9月 名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立(現・連結子会社 東陽物流株式会
社)。
1964年8月 東京連絡所を設置(2002年4月東京営業本部)。
1967年6月 内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立(現・連結子会社 東陽物流株式会社)。
1967年12月 愛知県小牧市に進出(1973年4月小牧営業所)。
1972年9月 トランクルーム業務を開始。
1991年10月 千葉県市川市に市川営業所を開設。
1992年4月 名古屋空港に進出(2005年2月中部国際空港へ移転し、セントレア営業所と改称)
1996年5月 中華人民共和国に上海事務所を開設(2011年3月現地法人 東誉(上海)国際貨運代理有限公司を
設立し、営業開始)。
1997年5月 シンガポール共和国に現地法人(現社名 TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.)を設立。
1997年12月 IATA(国際航空運送協会)貨物代理店資格を取得。
1999年8月 ISO9002(2002年12月にISO9001へ移行)の認証取得(輸出海上貨物取扱)。
1999年10月 アメリカ合衆国 ロサンゼルスの現地企業(TKK-TOYO USA, INC.)に資本参加。
2000年2月 東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)。
2002年1月 栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。
2003年12月 TKK-TOYO USA,INC.を完全子会社化(2004年1月TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変更)。
2004年1月 神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。
2004年10月 連結子会社2社を合併し、東陽物流株式会社とする。
2006年10月 名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。
2008年7月 名古屋北営業所(2013年4月名古屋営業所に改称 愛知県丹羽郡大口町)を開設。
2008年12月 ISO27001の認証取得(トランクルーム部)。
2009年11月 ISO14001の認証取得(管理本部、小牧営業所、名古屋営業所[大口倉庫]、トランクルーム部)。
(2010年12月 認証拡張 営業四課、東京営業本部)
2011年5月 名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。
2012年2月 OHSAS18001の認証取得(管理本部、小牧営業所、名古屋営業所[大口倉庫]、トランクルーム部)
(2013年2月 認証拡張 東京営業本部)
2012年3月 タイ王国バンコク市に現地法人(TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。
2012年12月 名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。
2013年3月 東京税関長より通関業許可を受ける。
2013年7月 大韓民国 釜山の現地企業(GNP LOGITECH CO.,LTD.)に資本参加。
2014年9月 ミャンマー連邦共和国に現地物流企業と合弁会社(TOYO AIG LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.)を
設立し、営業開始 (2019年6月 TOYO LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.に 社名変更)。
2016年3月 タイ王国チョンブリ県に現地法人(TOYO SOKO (THAILAND) CO., LTD.)を設立し、営業開始。
2017年6月 納屋橋東地区市街地再開発事業(テラッセ納屋橋)竣工。
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3【事業の内容】
当社及び関係会社(子会社7社及び関連会社2社により構成)は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事
業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
(1)物流事業
貨物の取扱(保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務)を主な業務としております。
(2)不動産事業
所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)1.矢印は、役務の流れ
2.○印は、持分法適用会社
3.東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 内容
(%)
当社の取扱貨物の荷役
及び運送を行っており
(連結子会社)
ます。当社は同社に対
東陽物流株式会社 名古屋市港区 50 物流事業 100.0
し、土地・建物を賃貸
(注)2、3
しております。
役員の兼任5名
(持分法適用関連会社)
名古屋市中区 70 物流事業 45.0 役員の兼任1名
株式会社優和シッピング
当社は同社より、建物
(持分法適用関連会社)
愛知県海部郡飛島村 999 不動産事業 25.2 を賃借しております。
東海団地倉庫株式会社
役員の兼任1名
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.東陽物流株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占め
る割合が、100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)営業収益 15,037,101千円
(2)経常利益 291,938千円
(3)当期純利益 195,504千円
(4)純資産額 2,406,706千円
(5)総資産額 5,217,640千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
702 ( 679 )
物流事業
5 ( - )
不動産事業
707 ( 679 )
報告セグメント計
全社(共通) 47 ( 1 )
754 ( 680 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
290 ( 26 ) 38.77 14.57 5,480
セグメントの名称 従業員数(人)
255 ( 25 )
物流事業
5 ( - )
不動産事業
260 ( 25 )
報告セグメント計
全社(共通) 30 ( 1 )
290 ( 26 )
合計
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、東陽倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に
役立つ事を目指しております。
また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企
業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、
物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の3つの方策を掲
げております。
①運送体制と流通拠点の強化による3PL物流の推進
②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化
③不動産賃貸料等の安定収入の拡大
(3)経営環境
日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が、人・モノの動きを世界的に遮断し、経
済活動を抑制し、収束後も経済の低迷が長期化しかねない状況にあります。また、企業の業況感は大幅悪化の様
相を呈しております。さらに、各国の政策や国際金融市場の動向、地政学的リスクなど、不確実性がより一層高
まり、下押し圧力の強い状況が続くものと思われます。
また、物流業界においては、トラック運転手の人手不足と高齢化、労働環境改善への社会的要請、CO2の削
減等による環境負荷の低減、自然災害への備えなど、様々な課題への対応が求められております。加えて、 当社
グループでは、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、出社前の検温、マスクの着用、手指消毒の徹底等
を実施しておりますが、 新型コロナウイルスによる、物流現場のオペレーションやサプライチェーンへの影響が
懸念されております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。
①人材の育成
業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研
修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働
き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めており
ます。
②業務品質の向上
物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続ける
ため、業務品質の向上に努めております。
③営業力及び情報システム力の強化
営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のた
めの情報収集等を行う中、積極的な営業活動に努めております。また、取引先からのニーズに応えながら業務
の標準化・効率化を実施するため、各種ITシステムの開発に努めております。
④施設の充実及び効率化の推進
業容の拡大と持続的成長へ向けて、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら積極的な設備投資を実施す
るとともに、営業キャッシュ・フローを増加させ、設備投資資金の早期回収を図るなど、安定的な財務基盤の
維持に努めております。
また、物流事業における業務の効率化による経費の削減、不動産事業における資産の有効活用による 賃貸料
等の安定収入の拡大に 努めております。
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(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収
益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成
することに努めております。
また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向を概ね30%とする方針であ
ります。
売上高経常利益率 5%
自己資本利益率 5%
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク回避を図ると同時に発生した場合に迅速に
対応する所存であります。
なお、以下は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、将来に関する事項も含まれております。
(1)経済情勢等の影響について
当社グループの保管・取扱品目は、国内外の生産活動、消費活動に直結する貨物であり、経営体質と営業力の
強化を図るとともに、 異なる事業領域での同時成長を図 っておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的大
流行による経済活動の抑制、アメリカ、中国を始めとする国際情勢の変化、国内の景気動向などにより、当社グ
ループの業績に影響を及ぼすことがあります。
(2)物流サービスへのクレームについて
当社グループは、物流サービスの品質の維持・向上を目的として、協力会社等を含む従業員の教育訓練などを
定期的に行っておりますが、物流サービスにおけるクレーム事故の発生する可能性がないとはいえません。ク
レーム事故発生の場合、クレーム処理費用と信用問題の発生が考えられます。
(3)個人情報関係のリスクについて
当社は個人情報の取扱を適切に行う体制を整備し、管理が一定レベル以上の水準であることが認められ、プラ
イバシーマークの認定を取得しております。そして、この状態を維持向上させる為、常時関係者の教育訓練とセ
キュリティ体制の点検と整備を行っております。
万一、個人情報にかかわる事故が発生した場合、その処理費用と信用問題の発生が考えられます。
(4)災害等のリスクについて
当社グループの営業拠点等は、災害による損害防止策として、主要な営業拠点等における物資の備蓄、自家発
電設備の設置、非常用通信手段の確保などの対策を推進しておりますが、地震等の自然災害、火災事故、環境問
題、大規模な感染症等の蔓延などによって損害を受けることも考えられます。拠点のいずれかが損害を被った場
合、その程度により、操業の中断等による取扱貨物への影響、営業体制回復のための費用を要することがありま
す。
(5)特有の法的 規制等について
当社グループは、物流業務を主な事業としており、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法及び通
関業法等に基づく登録、免許、許可等が事業遂行の前提となっております。そのため、今後の物流施設の新設な
どの事業拡大において、こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、当初、好調な企業収益と雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復傾向で推
移しておりましたが、年度半ば以降、米中貿易摩擦及び中国経済減速の影響により輸出・生産が伸び悩み、設備投資
も増勢が鈍化する中、さらに年度終盤には、新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済活動の停滞、個人消費の落ち
込みなど、厳しい状況となりました。
物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は年間を通じて堅調に推移しました。輸出貨物は中国向けの自動車部品、産業
機械等が減少しました。一方、輸入貨物はオーストラリアからの鉄鉱石、中東からのLNGが減少しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を踏
まえ、持続的成長を続けるため、①運送体制と流通拠点の強化による3PL物流の推進、②海外拠点の拡充を含めた
グローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大、を中心に営業力の強化を図るとともに、経営の効率
化をより一層推進し、経費の節減に努めてまいりました。
この結果、営業収益は前年同期と比べ699百万円(2.4%)増加し、29,661百万円となりました。
営業利益は前年同期と比べ47百万円(3.9%)増加し、1,272百万円となりました。
経常利益は前年同期と比べ93百万円(6.2%)増加し、1,611百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ19百万円(1.9%)増加し、1,040百万円となりました。
資産は前連結会計年度末と比べ308百万円(△0.7%)減少し、41,320百万円となりました。
負債は前連結会計年度末と比べ923百万円(△4.1%)減少し、21,461百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比べ615百万円(3.2%)増加し、19,859百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<物流事業>
倉庫業務においては、日用品及び化学工業品を中心に保管残高が増加したことなどにより堅調に推移しました。陸
上運送業務においても、年間を通じて前年を上回る水準で推移しました。配送センター業務においては、尾張西営業
所(愛知県弥富市)及び犬山営業所(愛知県犬山市)が期初より業績に大きく寄与しました。
港湾運送業務においては、船内荷役及び沿岸荷役の取扱いが年間を通じて低調に推移しました。国際輸送業務にお
いては、前年並みに推移しておりましたが、年度後半に入り減速しました。
<不動産事業>
不動産事業においては、賃貸オフィス等が効率よく稼働しました。また、時間貸駐車場は、年度終盤、新型コロナ
ウイルスの感染拡大による影響があったものの、期間を通じて高水準で稼働しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、長期借入れによる収入が減少したものの、長期借入金の
返済による支出、投資有価証券の取得による支出がそれぞれ減少したこと等により、4,263百万円となり、前連結会
計年度末に比べ458百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動におけるキャッシュ・フローは、2,841百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ495百万円の収入増加
となりました。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動におけるキャッシュ・フローは、1,675百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ690百万円の支出増加
となりました。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは、704百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ49百万円の支出減少と
なりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度におけるセグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(1) セグメント毎の営業収益内訳 (単位:千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
物流事業 29,098,407 102.4
(倉庫業収益) (7,382,797) 107.9
(港湾運送業収益) (3,360,844) 97.1
(陸上運送業収益) (11,214,397) 101.1
(その他の収益) (7,140,368) 101.6
不動産事業 563,238 103.7
計 29,661,645 102.4
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割
合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ユニリーバ・ジャパン株式会社 3,654,222 12.6 3,680,898 12.4
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 保管貨物期中平均月末残高
物流事業
期間 数量(千トン) 前年同期比(%)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日 204 105.2
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 203 99.4
至 2020年3月31日)
(3) 倉庫貨物取扱高推移表
物流事業 (単位:千トン)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
入庫高 1,363 1,344
出庫高 1,361 1,344
取扱高合計 2,725 2,688
(4) 期中平均月間回転率
物流事業
期間 回転率
前連結会計年度
(自 2018年4月1日 55.5%
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 55.1%
至 2020年3月31日)
(入庫数量+出庫数量)/2/12
回転率= ×100
平均残高
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(5) 港湾貨物取扱高推移表
物流事業 (単位:千トン)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
取扱高合計 1,388 1,185
(6) 陸上運送取扱高推移表
物流事業 (単位:千トン)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
取扱高合計 2,215 2,469
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ699百万円(2.4%)増加し、29,661百万円となりました。主
な要因は、保管料、物流管理料、陸上運送料の増加によるものであります。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ47百万円(3.9%)増加し、1,272百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ93百万円(6.2%)増加し、1,611百万円となりました。主な
要因は、支払利息の減少によるものであります。
特別利益につきましては、固定資産売却益により、8百万円となりました。特別損失につきましては、投資有価証
券評価損及び減損損失等により、141百万円となりました。
この結果、 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ19百万円(1.9%)増加
し、1,040百万円となりました。
近年、当社グループは、「八ヶ岳型」の経営戦略を掲げ、異なる事業領域での同時成長を図ることを目標としてお
ります。この経営戦略が奏功し、増収増益を継続できたものと判断しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの持続
的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売
上高経常利益率5%」、「自己資本利益率5%」を目標値として設定しております。
この結果、売上高経常利益率は0.2ポイント増加し、5.4%となり、自己資本利益率は0.1ポイント減少し、5.3%と
なりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
<物流事業>
物流事業におきましては、保管料、物流管理料、陸上運送料が増加したこと等により、営業収益は前年同期と比べ
679百万円(2.4%)増加し、29,098百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と同じく5.6%となり、目標
とする経営指標を上回りました。
<不動産事業>
不動産事業におきましては、賃貸料が増加したこと等により、営業収益は前年同期と比べ20百万円(3.7%)増加
し、565百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と比べ3.9ポイント増加し43.1%となり、目標とする経営
指標を大きく上回りました。
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財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ325百万円減少(△2.8%)し、11,202百
万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び営業未収入金が減少したことによ
るものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加(0.1%)し、30,118百万
円となりました。主な要因は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産が増加したことによるものでありま
す。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ397百万円減少(△5.5%)し、6,893百
万円となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ525百万円減少(△3.5%)し、14,567百
万円となりました。主な要因は、長期借入金、長期リース債務がそれぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加(3.2%)し、19,859百万円
となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるもの
であります。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、
金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、長期借入れによる収入が減少したものの、長期借入金
の返済による支出、投資有価証券の取得による支出がそれぞれ減少したこと等により、4,263百万円となり、前連
結会計年度末に比べ458百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、2,841百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ495百万円の収入増
加となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が678百万円減少したことによりキャッシュが同額減少したもの
の、売上債権の増減額が1,378百万円減少したことによりキャッシュが同額増加したことによるものであります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、1,675百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ690百万円の支出増
加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が723百万円増加したことによるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、704百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ49百万円の支出減少
となりました。
当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であ
ります。
当社グループの資本 の財源及び資金の流動性については、 運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要
な資金を確保するため、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本とし、設備投資や長期運転
資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達することを基本とし
て資金の流動性の確保に努めております。
なお、提出日時点においては、重要な資本的支出の予定はありませんが、既存設備等に対する維持・更新に係る
資本的支出を予定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、「追加情報」に記載しております。
会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は次のとおりであります。
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a. 退職金及び退職年金
当社グループは、退職一時金制度のほか、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を採用しております。退職
給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引
率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。当社グループは、使用した数理計算
上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定の変更により退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与
える可能性があります。
当社グループは、わが国の長期国債の利回りに基づいて割引率を設定しております。なお、当連結会計年度末に
おける割引率は0.294%であります。
当社グループは、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定して
おります。なお、当連結会計年度末における年金資産の長期運用利回りは3.000%であります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、 主に倉庫用地の取得、既存施設の維持更新、輸配送力の増強等 のため、当連結会計年度におい
て、 1,704 百万円の設備投資を行いました。
セグメント別の設備投資等について示すと、次のとおりであります。
物流事業
設備投資額は 1,409 百万円であります。
不動産事業
設備投資額は 12 百万円であります。
全社資産
設備投資額は282百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
面積
帳簿価額(百万円)
(千㎡)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び
及び運搬 土地 その他 合計 土地
構築物
具
トランクルーム
9
物流事業 物流施設 948 2 155 141 1,248
7
(名古屋市中村区) [1]
小牧営業所
物流事業 物流施設 1,095 60 1,112 91 2,359 42 20
(愛知県小牧市)
名古屋営業所
15
物流事業 物流施設 1,247 49 1,328 58 2,684 22
(愛知県丹羽郡大口町他) [8]
名古屋港地区 (59) 145
物流事業 物流施設 2,529 107 1,117 351 4,106
(名古屋市港区他) 47 [6]
名古屋地区
テナント
不動産事業 727 2 1,288 0 2,018 13 5
(名古屋市中区) ビル他
市川営業所 3
物流事業 物流施設 488 6 661 23 1,179 5
(千葉県市川市) [4]
相模原営業所
24
物流事業 物流施設 1,537 37 2,380 213 4,169 35
(相模原市中央区他) [4]
宇都宮営業所 11
物流事業 物流施設 652 15 603 2 1,274 26
(栃木県芳賀郡芳賀町) [1]
(注)1.上記中( )内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外書表示であります。
2.上記中[ ]内は、臨時雇用者数であり、外書表示であります。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース投資資産(転リース取引に係るものを
除いております)」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
5.上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含んでおりません。
6.上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
2020年3月31日現在
事業所名 セグメントの 台数 リース期間 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
(所在地) 名称 (台) (年) (百万円) (百万円)
情報システム部 ホストコン
全社 1 7 35 199
(名古屋市中村区) ピュータ
(注)年間リース料は、月額リース料の12倍を記載しております。
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(2)国内子会社
2020年3月31日現在
面積
帳簿価額(百万円)
(千㎡)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (人)
建物及び
及び運搬 土地 その他 合計 土地
構築物
具
東陽物流 名古屋市 物流施設
464
物流事業 385 543 245 15 1,190 2
株式会社 港区他 賃貸施設
[654]
(注)1.上記中[ ]内は、臨時雇用者数であり、外書表示であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含んでおりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月25日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
市場第一部
39,324,953 39,324,953
普通株式 となる株式であり、単
名古屋証券取引所
元株式数は100株であり
市場第一部
ます。
39,324,953 39,324,953 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
(千株) (千株)
2007年4月1日~
2008年3月31日 2,025 39,324 378,061 3,412,524 375,713 2,134,557
(注)
(注)新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況(株)
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 1 28 24 86 26 5 4,379 4,549 -
所有株式数
252 137,921 1,099 126,646 3,376 8 123,488 392,790 45,953
(単元)
所有株式数の
0.06 35.12 0.28 32.24 0.86 0.00 31.44 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,103,947 株は、「個人その他」に11,039単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載して
おります。
2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
愛知県小牧市大字入鹿出新田新道900 1,800 4.71
ダイセー倉庫運輸株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,587 4.15
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
1,432 3.75
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄三丁目33番13号
1,270 3.32
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
名古屋市昭和区桜山町三丁目52 1,174 3.07
伏見興産株式会社
1,172 3.07
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
1,045 2.73
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14番12号
1,000 2.62
中京テレビ放送株式会社 名古屋市中村区平池町四丁目60番11号
976 2.56
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行
873 2.28
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口)
- 12,332 32.27
計
(注)上記のほか、自己株式が1,103千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,103,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,175,100 381,751 -
普通株式
45,953 - -
単元未満株式 普通株式
39,324,953 - -
発行済株式総数
- 381,751 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
名古屋市中村区名駅
1,103,900 - 1,103,900 2.81
東陽倉庫株式会社
南二丁目6番17号
- 1,103,900 - 1,103,900 2.81
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 529 163,547
当期間における取得自己株式 61 18,247
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
42,900
その他(第三者割当による自己株式の処分) 14,414,400 - -
保有自己株式数 1,103,947 - 1,104,008 -
(注)1.当期間における処理及び保有自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当事業年度におけるその他(第三者割当による自己株式の処分)は、2019年11月7日開催の取締役会決議に
より実施された、当社グループ従業員を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。
3【配当政策】
(1)利益の配分については、継続的な企業価値の向上のための事業展開と環境の変化に対応した財務体質の強化を
図る観点に立ち行うこととしております。
このようなことから剰余金の配当は、当社の最重要政策のひとつとして考え、安定配当の維持を基本としなが
ら、配当性向、将来の事業展開のための内部留保の充実など、総合的に勘案して決定しております。
(2) 中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨及び「中間配当の基準日は、 毎年9月30日とする。」
旨を定款に定めております。
(3)当期の期末配当につきましては、1株につき4円の配当(中間配当を含め1株につき年8円)を実施すること
を決定しました。
(4)内部留保資金は、経営基盤の強化と、今後の事業展開に資する考えでおります。
(5)当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
決議年月日
2019年11月7日
152 4.0
取締役会決議
2020年6月25日
152 4.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経済社会の一員であるとの認識のもと、社会的責任を踏まえ社会と調和しながら、私企業としての発展を目
指しており、そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠なものと考えております。こうした認識
をふまえ、当社は、健全かつ透明性の高い企業統治の強化に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は健全かつ透明性の高い企業統治を実現するため、経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会
を設置しております。また、執行部門としては本部長会及び執行役員会を設け、内部統制部門としては代表取締役直
属のコンプライアンス統括室、監査室等を設置しております。
(1)取締役会
取締役会は、6名の取締役(うち2名は社外取締役)により構成され、会社の経営の方針と重要な業務執行を決定
するほか、取締役及び執行役員の各人の職務の執行状況を監督しております。取締役会は原則として月1回開催され
ますが、必要に応じて随時、臨時取締役会が開催されており迅速な意思決定が図られております。
この他、グループ経営の観点から、連結子会社の代表取締役が当社の取締役に就任し、相互に意思の疎通を図って
おります。また、2006年6月より社外取締役を登用し、取締役会の経営の監督機能を高めております。
(2)監査役会
監査役会は3名の監査役によって構成され、うち2名は、公認会計士と弁護士が社外監査役に就任しておりま
す。 監査役は、取締役会はじめ執行役員会等の重要な会議に出席するとともに、当社の監査及びグループ会社の調
査を実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(3)本部長会
本部長会は、代表取締役、各本部長及び連結子会社の代表取締役により構成され、経営等に関する重要事項の協議
を原則として月1回行っております。
(4)執行役員会
執行役員会は経営方針の徹底、業務遂行状況の確認、情報交換等を行っております。執行役員会は、原則として月
1回開催されますが、必要に応じて随時、臨時執行役員会が開催されており、迅速な業務執行が図られております。
なお、グループ経営の観点から、連結子会社の執行役員も参加しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎印は議長を、△印はオブザーバーをそれぞれ示しております)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 本部長会 執行役員会
代表取締役会長 白石 好孝 ◎ ○
代表取締役社長 武藤 正春 ○ ◎ ○
常務執行役員国際営業本部長 伊木 善秀 △ ○ ◎
常務執行役員国内営業本部長 青山 章 △ ○ ○
取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠 ○ ○ ○
常務執行役員東京営業本部長 山本 昭人 △ ○ ○
取締役兼東陽物流株式会社代表取締役社長 黒田 城児 ○ ○
社外取締役 市橋 弘一郎 ○
社外取締役 水谷 康二 ○
常勤監査役 森 真悟 ○ ◎ △
社外監査役 近藤 克麿 ○ ○
社外監査役 入谷 正章 ○ ○
執行役員不動産部長 若山 英二 ○
執行役員国際部長 日 髙 公司 ○
執行役員海運部長 小川 正司 ○
執行役員トランクルーム部長 福田 章男 ○
営業開発室長 武川 元保 ○
総務部長 長谷川 裕之 △ ○
現業部長 正道 仁 ○
情報システム部長 杉本 直樹 ○
通関部長 柴田 智彦 ○
監査室長兼コンプライアンス統括室長 加藤 伸明 ○
東陽物流株式会社常務執行役員 松原 秀樹 ○
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会社の機関・内部統制の関係
③ 企業統治に関する その他の 事項
当社の内部統制システムは、 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)は、「東陽倉庫グループ倫理
規範」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成しています。また、企業価値の向上とステークホルダーとの
健全な関係の維持・発展に努めるため、基本方針を定め、不断の見直しにより、継続的に改善を図り、より適正かつ
効率的な体制の整備に努めるものとします。
1.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)「東陽倉庫グループ倫理規範」を制定し、業務運営の指針としています。当社グループは、この指針に基づき、
業務の適正を確保するための体制を整備し、社会的使命を果たします。
(2)業務執行にあたっては、取締役会及び各種会議体で、総合的に検討した上で意思決定を行います。また、これら
の会議体への付議基準を定め、適切に付議します。
(3)当社の代表取締役社長の直属機関である内部統制委員会を設け、当社グループのコンプライアンス体制の整備及
び問題点の把握に努めます。
(4)重要な意思決定を行う事項については、事前にその法令及び定款への適合性を調査・検討することにより、役職
員の職務の執行の適合性を確保します。
(5)各組織の職務分掌及び職務権限を明確化するとともに、継続的な改善を図ります。
(6)当社グループは、内部通報制度を通じて、全役職員が法令、定款及び社内規程等を逸脱する行動について、早期
に把握し、解決を図ります。
(7)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、取引関係を持たないこ
とを徹底します。また、反社会的勢力対策規程を定め、当社総務部を担当責任部署とし、組織的に対応する体制と
しています。
2.取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の遂行に係る情報については、法令、稟議規程、文書取扱規程に基づき、記録・保存・管理しま
す。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)内部統制委員会において各機能におけるリスクの把握及び対応策の検討について審議し、当社の代表取締役社長
に報告します。
(2)財務報告に係るリスクについては、内部統制管理規程に基づき、内部統制委員会を中心とした当社グループ体制
を整えています。
(3)安全、品質、環境等のリスク及び法令順守については、内部統制委員会及び安全・品質委員会において定期的に
見直しを行い、対策を講じるよう管理します。
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(4)大規模災害等の発生に備え、事業継続計画の策定及び見直し、各種マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に
応じて保険を付保します。
(5)不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき、当社の代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置
し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める危機管理体制を整えることとしています。
4.当社グループの取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役の職務の遂行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその
責任、執行手続きの詳細について定め、効率的に職務の遂行が行われる体制を取っています。
(2)執行役員制度を採用し、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化しています。
(3)予算制度により資金を適切に管理し、職務権限規程等に基づいて業務及び予算の執行を行います。重要案件につ
いては、取締役会及び各種会議体に適切に付議します。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役の職務の遂行に係る当社への報
告体制
(1)「東陽倉庫グループ倫理規範」に基づき、役職員一体となった順法意識の醸成を図っています。
(2)当社の役員が当社子会社の役員を兼任することにより、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認します。
(3)当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社子会社の財務及び事業活動を管理する部門を明確化し、多面的な
管理を図ります。また、定期随時に情報交換を行います。
(4)当社は、当社子会社に対し監査室による定期的監査を実施し、その報告を受けるとともに、定期的な情報交換を
行い、コンプライアンス上の課題、問題点の把握に努めます。
(5)当社が定める関係会社管理規程において、当社子会社の経営状況及び財務状況について定期的な報告を義務付け
ています。
(6)当社子会社の代表取締役社長は、当社の取締役を兼務し、当社取締役会において、事業の経過、財産の状況及び
その他の重要な事項について、定期的に報告をします。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人(以下「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合の補助使用人に
関する事項並びに補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
(1)現在、補助使用人は配置していませんが、必要に応じて、補助使用人を置くこととします。補助使用人の任命、
解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独
立性を確保します。
(2)補助使用人は、他部署の使用人を兼務できず、監査役の指揮命令に従わなければならないこととします。
7.当社グループの取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他
の監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が、報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこ
とを確保するための体制
(1)取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、業務又は業績に影響を与える重要な事項について、
当社の監査役に都度報告を行います。前記に関わらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、取締役等及び使用
人に対して報告を求めることができます。
(2)取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法令違反等、著しい損害を及ぼすおそれのある事実
について、当社の監査役に報告を行います。
(3)監査室及びコンプライアンス統括室は、定期的に当社グループにおける内部監査、コンプライアンスリスク、リ
スク管理等について、当社の監査役に報告を行います。
(4)当社の監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行うことを
禁止し、その旨を役職員に周知徹底します。
8.監査役の職務の執行について生じる費用の処理に関する事項
(1)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対して、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をし
たときは、総務部において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
(2)当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。
9.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役会は、代表取締役、監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしています。
(2)監査役は、必要に応じて、重要な社内会議に出席することができます。
10.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1)金融商品取引法及び付随する基準等並びに会社法を順守し、財務報告に係る内部統制を構築しています。
(2)内部統制の整備・運用・評価は、社内規程に則り、内部統制委員会を中心として行っています。
(3)内部統制システムに不備が生じた場合は、速やかにその原因を追求し、改善を図ります。
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11.その他の整備状況
(1)コンプライアンス統括室
内部統制システムの構築・整備・運用の推進/社内諸リスクの掌握管理/CSR活動に関する提言等を全社横断
的に統括しております。また、同室は、コンプライアンス関連の各種委員会活動を統括・指導・支援しておりま
す。
(2)内部統制委員会
コンプライアンス統括室長を委員長として、法令定款順守、リスク管理体制の整備と強化を図るべく東陽倉庫グ
ループ横断の委員会組織として活動をしております。
(3)安全・品質委員会
物流品質、個人情報をはじめとした情報セキュリティ、環境保全活動、労働安全衛生などのマネジメントシステ
ムの整備と向上を図るための活動をしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害
賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を当社に対
し負う旨の契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は10名以内、任期は 選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的
とするものであります。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当政策を実施できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項を、 法令に
別段の定めがある場合を除き、 取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968.4 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行)入行
1983.7 当社入社
1994.6 当社取締役倉庫部長
取締役会長
白石 好孝 1945年8月21日 生 (注)3 121
2000.6 当社代表取締役常務取締役
(代表取締役)
2002.6 当社代表取締役専務取締役
2004.6 当社代表取締役副社長
2006.6 当社代表取締役社長
2012.6 当社代表取締役会長(現任)
1975.4 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行)入行
2003.12 当社入社 執行役員
2004.1 当社常務執行役員東京営業本部長
取締役社長
武藤 正春 1952年3月19日 生 (注)3 154
2004.6 当社取締役常務執行役員
(代表取締役)
東京営業本部長
2009.6 当社代表取締役常務執行役員
国内営業本部長
2012.6 当社代表取締役社長(現任)
1986.4 当社入社
2012.6 当社経理部長
取締役
2014.6 当社執行役員経理部長
常務執行役員
2016.6 当社取締役執行役員経理部長
渡邉 誠 1963年1月6日 生
(注)3 20
2018.6 当社取締役執行役員管理本部長
管理本部長兼
兼経理部長
経理部長
2020.6 当社取締役常務執行役員管理本部長
兼経理部長(現任)
1984.4 当社入社
2011.6 当社執行役員
2016.6 東陽物流株式会社執行役員
取締役 黒田 城児 1961年4月6日 生 (注)3 26
2018.6 同社上席執行役員
2020.6 同社代表取締役社長(現任)
2020.6 当社取締役(現任)
1999.6 神野臨海株式会社 取締役
2001.6 同社常務取締役
取締役 市橋 弘一郎 1955年8月26日 生 2004.6 同社専務取締役 (注)3 -
2007.6 同社代表取締役社長(現任)
2016.6 当社社外取締役(現任)
2009.4 東洋熱工業株式会社 執行役員
2010.4 同社上席執行役員
取締役 水谷 康二 1954年12月5日 生
(注)3 -
2020.4 同社常勤顧問(現任)
2020.6 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983.4 当社入社
2013.7 当社コンプライアンス統括室長
常勤監査役 森 真悟 1961年1月2日 生 (注)4 17
2015.4 当社総務部部長
2015.6 当社常勤監査役(現任)
1982.3 公認会計士登録
1982.10 税理士登録
監査役 近藤 克麿 1951年7月21日 生 2011.6 当社社外監査役(現任) (注)4 1
2013.1 株式会社オリバー
社外監査役(現任)
1976.4 弁護士登録
1978.8 株式会社中央製作所
社外監査役(現任)
2008.4 日本弁護士連合会副会長
2011.6 住友理工株式会社
監査役 入谷 正章 1950年1月4日 生 (注)4 -
社外取締役(現任)
2013.6 アイホン株式会社
社外取締役(現任)
2015.6 当社社外監査役(現任)
2019.7 愛知県人事委員会委員長(現任)
計 341
(注)1.取締役市橋弘一郎・水谷康二の両氏は、「社外取締役」であります。
2.監査役近藤克麿・入谷正章の両氏は、「社外監査役」であります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
5.当社は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補
欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1985.12 当社入社
2015.4 当社コンプライアンス統括室長
加藤 伸明 1960年5月30日生 7
2018.4 当社監査室長兼コンプライアンス統括室長
(現任)
2011.8 税理士登録
早川 惠久 1951年2月10日生 2016.6 トランコム株式会社社外取締役 -
(監査等委員)(現任)
6.当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るた
めに執行役員制度を導入しております。
執行役員は8名で次のとおり構成されております。なお、うち1名は取締役であります。
常務執行役員 国際営業本部長 伊木 善秀
常務執行役員 国内営業本部長兼国内物流部長 青山 章
常務執行役員 管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
東京営業本部長兼東京カスタマーサービス部長
常務執行役員 山本 昭人
兼東京営業部長
執行役員 不動産部長 若山 英二
執行役員 国際部長 日髙 公司
執行役員 海運部長 小川 正司
執行役員 トランクルーム部長 福田 章男
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所
が定める独立性の基準を参考にし、かつ当社の「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、実質的にも
一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役であると判断しております。また、当社は、
社外役員全員(4名)を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役市橋弘一郎氏は、会社経営者として、豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に助言を
いただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。同氏は、1999年6
月神野臨海株式会社の取締役に、2007年6月同社代表取締役社長に就任し、現在に至っております。同社と当社と
の取引は僅少(連結営業収益及び連結営業費用の0.5%以下)であり、当社と利害関係はなく、一般株主との利益
相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
社外取締役水谷康二氏は、 経歴を通じた企業経営経験に加え管理部門・事業部門双方における幅広い知見を有し
ており、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役としてお願いするも
のであります。同氏は、当社の資金借入先金融機関の出身でありますが、すでに退職し10年以上経過しており、出
身会社の意向に影響される立場にありません。また、同氏は、2009年4月東洋熱工業株式会社の執行役員に、2020
年4月同社常勤顧問に就任し、現在に至っております。同社と当社との取引は僅少(連結営業収益及び連結営業費
用の0.5%以下)であり、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独
立役員として選任しております。
社外監査役近藤克麿氏は、公認会計士として、企業会計及び税務に関する専門的知見を当社の監査に反映してい
ただくため社外監査役としてお願いするものであります。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したこと
はありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、当社の社外監査役としての職務を適
切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるお
それはないものと判断し、独立役員として選任しております。
社外監査役入谷正章氏は、弁護士として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知見並びに経営に関す
る高い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役としてお願いするものであります。同氏は、社外役員
以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることか
ら、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、当社と利害関係は
なく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任については、「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガ
イドライン」を設け、会社の経営管理等について必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれ
がないことを判断して、選任しております。
なお、当社の「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイドライン」は以下のとおりであります。
1.社外役員の独立性判断基準
金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(1)~(7)の該
当の有無を確認の上、独立性を判断する。
(1)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者(※1)
(2)当社の定める基準を超える借入先(※2)の業務執行者
(3)当社の定める基準を超える取引先(※3)の業務執行者
(4)当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサ
ルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
(5)当社の会計監査人の代表社員又は社員
(6)当社より、一定額を超える寄附(※4)を受けた団体に属する者
(7)当社の社外役員としての任期が12年を超える者
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の1%を超える借入先をいう。
※3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結営業収益(連結営業費用)の5%を超え
る取引先をいう。
※4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり10百万円を超える寄附をいう。
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2.社外役員の選任ガイドライン
(1)社外取締役選任基準
イ.社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者、世界情勢、社会・経済動
向等に関する見識を持つ者等、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、多様な視点か
ら、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。
ロ.社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外
取締役として選任しない。
ハ.広範な業種の取引先を有する当社として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の出身会社と
の取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続きにおい
て適正に対処するとともに、多様な視点を確保することにより対応する。
(2)社外監査役選任基準
イ.社外監査役は、企業法務やコンプライアンスなどの識見を有する者、会計分野における知見を有する者
等、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うこ
とにより、経営の健全性を確保する。
ロ.社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外
監査役として選任しない。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じて、代表取締役等と意見交換を行い、適正
な業務執行及び経営の監督機能の確保を図っております。
また、社外監査役は、監査室及び会計監査人と連携して、監査の実効性向上を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、いわゆる三様監査(監査役監査、内部監査及び会計監査)の有効性と効率性の向上を図るため、それぞれ
の間で定期的な連絡会を開催して、監査計画、結果の報告、意見交換等の相互連携の強化に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成されており、毎月、監査役会を開催しておりま
す。監査役は取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を行うほか、内部監査部門との連携により、業務
が適法かつ規定どおりに執り行われているかの監査も行っております。また、 監査役は、会計監査人の独立性を
監視し、会計監査人から定期的に報告及び説明を受けております。
社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と知識を生かし、独立的な視点で必要な助言・提言・意見を述
べております。
社外監査役近藤克麿氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的な知識を有しており、社外
監査役入谷正章氏は、弁護士の資格を有し、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数(出席率)
森 真悟 16 16(100%)
近藤 克麿 16 15(94%)
入谷 正章 16 16(100%)
監査役会における主な検討事項として、監査役会では、主に 取締役会議題の事前確認、監査役月次活動状況等
の報告を行っております。また、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再
任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算・配当等について審議を行っております。
また、常勤監査役の活動として、 監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役、内部監査部門そ
の他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議
に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めておりま
す。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、事業所、子会社等において業務及び財産の状況の調査を行ってお
ります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査のための組織として、監査室(2名)を設置しております。監査室は、業
務活動と社会的常識及び関係諸法令・社内諸規程との整合の点検・指導を年次計画に基づき行い、必要に応じて
是正措置を求めるなど、内部統制の充実に努めております。
監査室、監査役会及び会計監査人は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を行ない、監査の
実効性と効率性の向上を図っております。
内部統制委員会は、内部統制システムの構築・整備・運用の方針を策定し、監査室、監査役及び会計監査人か
ら内部統制の運用状況に関する監査報告を受け、内部統制が有効に機能しているか評価しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1972年以降
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である名古屋第一監査法人が監査法人組織に
なって以降の期間について記載したものであります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:福井淳
指定有限責任社員 業務執行社員:近藤繁紀
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等5名、その他9名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容については、監査役会策定の「会計監査人の
解任又は不再任の方針」に従って決定しております。
会計監査人の選定は、「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」(2015年11月10日公益社団法人日本
監査役協会)に準拠した会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人の品質管理体制、独立性、監査体
制、報酬等に留意して会計監査人を選定いたします。
なお、「会計監査人の解任又は不再任の方針」は以下のとおりであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基
づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判
断される場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、「会計監査人の評価に関する監査役等の実務指針」(2015年11月10日公益社
団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人の評価基準を定め、毎年評価を行っております。監査役会は、
会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質、報酬等について総合的に評価し、判断しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
25,500 - 27,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
25,500 - 27,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く )
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当はありませんが、監査等に要した延べ時間数等を勘案した上定めております。
e .監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、 取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、従前の事業年度における会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしたものであ
ります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、当社の企業価値向上に資することを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との
整合性を考慮し、適切な水準を定めております。
報酬については、取締役会の授権を受けた代表取締役が、株主総会で決定された範囲内で、常勤・非常勤の
別、取締役としての職務の内容、会社業績、同業他社の水準等を参考に取締役会に報告協議の上、報酬額を確
定しております。
なお、当社は、2020年6月25日開催の第141回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議
しております。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、取締役の報酬限度額である年額180百万
円以内( ただし、使用人分給与は含まない。) の範囲内において、年額20百万円以内と決議しております。ま
た、対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内(ただし、当社の普通株
式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行
又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとする。)とすることを併せて決議しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
94 94 - - 6
(社外取締役を除く)
監査役
10 10 - - 1
(社外監査役を除く)
10 10 - - ▶
社外役員
(注)1.取締役の支払総額には、使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第127回定時株主総会において年額180百万円以内(ただし、
使用人分給与は含まない)と決議されております。
3.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第127回定時株主総会において年額30百万円以内と決議されて
おります。
4.取締役今井和光氏は、東陽物流株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社における報酬はありません
ので、人数及び支払総額には含まれておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合を純投資株式と区分し、
純投資目的以外の投資株式を政策保有株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先との関係・提携強化、取引の維持拡大及び地域社会との関係維持の観点から中長期を展望し
て、当社及び保有先の企業価値の向上と持続的成長を勘案し、政策保有株式の保有効果を検証しております。
政策保有株式については、政策株式保有方針に基づき、毎年個別の銘柄ごとに、保有意義、経済合理性(ROI
等の指標を参考に判定)等を検証し、保有継続の可否、株式数の見直し、縮減を決定する方針であります。な
お、当事業年度において、1銘柄の全株式を売却しております。
2020年5月27日開催の取締役会において、経済合理性(ROI等の指標を参考に判定)、事業の収益獲得への貢
献度等を検証した結果、保有意義が認められると判断しております。
個社別には、9割を超える保有銘柄に経済合理性が認められております。経済合理性が十分でない一部の銘柄
については、採算の改善状況を注視しておりますが、一定期間内に改善が認められない場合には保有継続の可否
等を検討します。
なお、判定にあたっては、保有先企業グループにより判定を行なっております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
34 1,121,801
非上場株式
28 3,052,329
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
保有していた非上場株式が新規上場したも
の、及び安定的かつ継続的な取引関係を維
2 837
非上場株式以外の株式 持することを目的として取引先持株会に加
入しているため、持株会を通じて株式を追
加所得したものです。
(注)非上場株式以外の株式の増加した銘柄数のうち1銘柄は、保有していたワシントンホテル株式会社の株式が
新規上場したことによるものであり、保有株式数の変更及び取得価額の発生はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 -
非上場株式
1 5,518
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式の減少した1銘柄は、保有していたワシントンホテル株式会社の株式が新規上場したことによる
ものであり、保有株式数の変更及び売却価額の発生はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注1)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
144,232 144,232
持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企
アイカ工業株式会社 業に対する守秘義務及び競合他社への 有
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
446,398 532,216
(ROI等の指標を参考に判定)等を検
証しております。
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
70,000 70,000
持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企
東邦瓦斯株式会社 業に対する守秘義務及び競合他社への 有
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
343,000 347,900
(ROI等の指標を参考に判定)等を検
証しております。
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
66,100 66,100
持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企
理研ビタミン株式会
業に対する守秘義務及び競合他社への 有
社
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
289,650 232,011
(ROI等の指標を参考に判定)等を検
証しております。
同業種企業として、物流事業全般にお
ける機能補完等の取引・協力関係を維
599,000 599,000
持するために保有しております。定量
的な保有効果の記載は、保有先企業に
日本トランスシティ
対する守秘義務及び競合他社への不要 有
株式会社
な情報提供となるため困難であります
が、取締役会において経済合理性
279,134 266,555
(ROI等の指標を参考に判定)等を検
証しております。
主要な取引金融機関であり、金融取引
にとどまらず、新規営業情報及び不動
126,563 126,563
産情報等の情報提供を受けるなど、当
社事業の維持拡大のために保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は、
株式会社中京銀行 有
保有先企業に対する守秘義務及び競合
他社への不要な情報提供となるため困
274,515 287,424 難でありますが、取締役会において経
済合理性(ROI等の指標を参考に判
定)等を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注1)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
主要な取引金融機関であり、金融取引
にとどまらず、新規営業情報及び不動
595,610 595,610
産情報等の情報提供を受けるなど、当
社事業の維持拡大のために保有してお
株式会社三菱UFJ
ります。定量的な保有効果の記載は、
フィナンシャル・グ 有
保有先企業に対する守秘義務及び競合
ループ
他社への不要な情報提供となるため困
240,030 327,585
難でありますが、取締役会において経
済合理性(ROI等の指標を参考に判
定)等を検証しております。
同業種企業として、物流事業全般にお
ける機能補完等の取引・協力関係を維
178,700 178,700
持するために保有しております。定量
的な保有効果の記載は、保有先企業に
無
名港海運株式会社 対する守秘義務及び競合他社への不要
(注2)
な情報提供となるため困難であります
が、取締役会において経済合理性
191,209 206,041
(ROI等の指標を参考に判定)等を検
証しております。
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
112,970 112,970
持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企
名糖産業株式会社 業に対する守秘義務及び競合他社への 有
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
151,266 171,940
(ROI等の指標を参考に判定)等を検
証しております。
主要な取引金融機関であり、金融取引
にとどまらず、新規営業情報及び不動
36,500 36,500
産情報等の情報提供を受けるなど、当
社事業の維持拡大のために保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は、
株式会社愛知銀行 有
保有先企業に対する守秘義務及び競合
他社への不要な情報提供となるため困
115,887 125,377 難でありますが、取締役会において経
済合理性(ROI等の指標を参考に判
定)等を検証しております。
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
148,491 148,491
持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企
株式会社ヤマナカ 業に対する守秘義務及び競合他社への 有
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
84,491 128,147
(ROI等の指標を参考に判定)等を検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注1)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
10,400 10,400
持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企
岡谷鋼機株式会社 業に対する守秘義務及び競合他社への 有
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
83,720 95,576
(ROI等の指標を参考に判定)等を検
証しております。
主要な取引金融機関であり、金融取引
にとどまらず、新規営業情報及び不動
665,890 665,890
産情報等の情報提供を受けるなど、当
社事業の維持拡大のために保有してお
株式会社みずほフィ ります。定量的な保有効果の記載は、
有
ナンシャルグループ 保有先企業に対する守秘義務及び競合
他社への不要な情報提供となるため困
82,304 114,066
難でありますが、取締役会において経
済合理性(ROI等の指標を参考に判
定)等を検証しております。
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
51,708 51,708
持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企
タキヒヨー株式会社 業に対する守秘義務及び競合他社への 有
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
79,578 90,644
(ROI等の指標を参考に判定)等を検
証しております。
地域経済の発展に重要な役割を担う地
元企業との関係を維持強化するために
100,000 100,000
保有しております。定量的な保有効果
の記載は、保有先企業に対する守秘義
新東工業株式会社 有
務及び競合他社への不要な情報提供と
なるため困難でありますが、取締役会
75,300 95,400
において経済合理性(ROI等の指標を
参考に判定)等を検証しております。
地域経済の発展に重要な役割を担う地
元企業との関係を維持強化するために
70,000 70,000
保有しております。定量的な保有効果
の記載は、保有先企業に対する守秘義
株式会社ソトー 有
務及び競合他社への不要な情報提供と
なるため困難でありますが、取締役会
66,430 67,970
において経済合理性(ROI等の指標を
参考に判定)等を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注1)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
50,000 50,000
持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企
東海染工株式会社 業に対する守秘義務及び競合他社への 有
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
57,650 54,250
(ROI等の指標を参考に判定)等を検
証しております。
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
15,108 15,108
持・拡大のために保有しております。
MS&ADインシュ
定量的な保有効果の記載は、保有先企
アランスグループ
業に対する守秘義務及び競合他社への 有
ホールディングス株
不要な情報提供となるため困難であり
式会社
ますが、取締役会において経済合理性
45,701 50,913
(ROI等の指標を参考に判定)等を検
証しております。
地域文化の発展に重要な役割を担う地
元企業との関係を維持強化するために
12,000 12,000
保有しております。定量的な保有効果
の記載は、保有先企業に対する守秘義
株式会社御園座 無
務及び競合他社への不要な情報提供と
なるため困難でありますが、取締役会
25,860 49,200
において経済合理性(ROI等の指標を
参考に判定)等を検証しております。
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
15,000 15,000
持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企
日本製粉株式会社 業に対する守秘義務及び競合他社への 無
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
25,305 28,500
(ROI等の指標を参考に判定)等を検
証しております。
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
持・拡大のために保有しております。
13,231 12,759
定量的な保有効果の記載は、保有先企
業に対する守秘義務及び競合他社への
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
株式会社ブルボン 無
(ROI等の指標を参考に判定)等を検
証しております。
(株式数が増加した理由)
22,797 23,974
安定的かつ継続的な取引関係を維持す
ることを目的として取引先持株会に加
入しているため、株式数が増加してお
ります。
35/89
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注1)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
51,500 51,500
持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企
住友化学株式会社 業に対する守秘義務及び競合他社への 無
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
16,531 26,522
(ROI等の指標を参考に判定)等を検
証しております。
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
4,000 4,000
持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企
ヱスビー食品株式会
業に対する守秘義務及び競合他社への 無
社
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
16,420 16,660
(ROI等の指標を参考に判定)等を検
証しております。
主要な取引金融機関であり、金融取引
にとどまらず、新規営業情報及び不動
4,621 4,621
産情報等の情報提供を受けるなど、当
社事業の維持拡大のために保有してお
株式会社三井住友
ります。定量的な保有効果の記載は、
フィナンシャルグ 有
保有先企業に対する守秘義務及び競合
ループ
他社への不要な情報提供となるため困
12,120 17,910
難でありますが、取締役会において経
済合理性(ROI等の指標を参考に判
定)等を検証しております。
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
持・拡大のために保有しております。
15,840 -
定量的な保有効果の記載は、保有先企
業に対する守秘義務及び競合他社への
不要な情報提供となるため困難であり
ワシントンホテル株
無
ますが、取締役会において経済合理性
式会社
(ROI等の指標を参考に判定)等を検
証しております。
9,123 -
(株式数が増加した理由)
保有する株式が新規上場したことによ
るものです。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注1)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
主要な取引金融機関であり、金融取引
にとどまらず、新規営業情報及び不動
5,800 5,800
産情報等の情報提供を受けるなど、当
社事業の維持拡大のために保有してお
第一生命保険ホール ります。定量的な保有効果の記載は、
有
ディングス株式会社 保有先企業に対する守秘義務及び競合
他社への不要な情報提供となるため困
7,513 8,920
難でありますが、取締役会において経
済合理性(ROI等の指標を参考に判
定)等を検証しております。
主要な取引金融機関であり、金融取引
にとどまらず、新規営業情報及び不動
2,310 2,310
産情報等の情報提供を受けるなど、当
社事業の維持拡大のために保有してお
三井住友トラスト・
ります。定量的な保有効果の記載は、
ホールディングス株 有
保有先企業に対する守秘義務及び競合
式会社
他社への不要な情報提供となるため困
7,216 9,184 難でありますが、取締役会において経
済合理性(ROI等の指標を参考に判
定)等を検証しております。
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
10,000 10,000
持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企
山喜株式会社 業に対する守秘義務及び競合他社への 無
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
1,620 2,270
(ROI等の指標を参考に判定)等を検
証しております。
物流事業のうち、主に港湾運送業務に
係る取引関係があり、その取引規模の
1,000 1,000
維持・拡大のために保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は、保有
株式会社UACJ
先企業に対する守秘義務及び競合他社 無
への不要な情報提供となるため困難で
ありますが、取締役会において経済合
1,553 2,074
理性(ROI等の指標を参考に判定)等
を検証しております。
- 3,400
当事業年度において、全株式を売却し
日本郵船株式会社 無
ております。
- 5,514
(注)1.当社の株式の保有の有無につきましては、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株
式数)を勘案し記載しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
3,805,049 4,263,299
現金及び預金
※4 6,994,328
6,208,710
受取手形及び営業未収入金
97,429 97,227
リース債権及びリース投資資産
142,558 105,039
原材料及び貯蔵品
490,853 529,745
その他
△ 1,874 △ 1,556
貸倒引当金
11,528,344 11,202,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 26,620,461
27,121,700
建物及び構築物
△ 16,411,929 △ 17,157,517
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 10,208,532 9,964,183
機械装置及び運搬具 5,156,085 5,325,698
△ 4,246,966 △ 4,466,527
減価償却累計額
- △ 16,664
減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 909,118 842,505
工具、器具及び備品 2,981,730 2,996,227
△ 2,381,190 △ 2,449,344
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 600,540 546,882
※2 8,655,399 ※2 9,274,349
土地
127,525 86,823
リース資産
△ 74,453 △ 41,812
減価償却累計額
リース資産(純額) 53,072 45,010
44,682 148,993
建設仮勘定
20,471,344 20,821,925
有形固定資産合計
無形固定資産 349,730 300,750
投資その他の資産
※1 6,520,157 ※1 6,200,062
投資有価証券
27,939 22,400
長期貸付金
1,164,327 1,067,099
リース債権及びリース投資資産
748,739 879,469
差入保証金
627,467 640,840
繰延税金資産
※1 193,546 ※1 188,393
その他
△ 2,628 △ 2,480
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,279,549 8,995,785
30,100,624 30,118,461
固定資産合計
41,628,969 41,320,928
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
2,291,482 1,901,522
支払手形及び営業未払金
※2 3,155,569 ※2 3,172,032
短期借入金
244,243 286,616
未払法人税等
賞与引当金 280,823 296,456
1,319,612 1,237,129
その他
7,291,729 6,893,756
流動負債合計
固定負債
※2 10,475,685 ※2 10,153,653
長期借入金
992,830 884,019
リース債務
575,141 504,245
繰延税金負債
引当金
32,100 32,100
役員退職慰労引当金
1,660 1,660
執行役員退職慰労引当金
33,760 33,760
引当金計
資産除去債務 115,016 117,157
2,280,381 2,186,915
退職給付に係る負債
620,070 687,927
その他
15,092,885 14,567,677
固定負債合計
22,384,615 21,461,433
負債合計
純資産の部
株主資本
3,412,524 3,412,524
資本金
2,186,693 2,191,028
資本剰余金
13,281,941 14,017,040
利益剰余金
△ 269,323 △ 259,406
自己株式
18,611,836 19,361,186
株主資本合計
その他の包括利益累計額
899,171 717,158
その他有価証券評価差額金
△ 266,654 △ 218,849
退職給付に係る調整累計額
632,517 498,309
その他の包括利益累計額合計
19,244,353 19,859,495
純資産合計
41,628,969 41,320,928
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
28,962,283 29,661,645
営業収益
26,874,108 27,521,371
営業原価
2,088,175 2,140,274
営業総利益
※1 863,476 ※1 867,905
販売費及び一般管理費
1,224,699 1,272,369
営業利益
営業外収益
1,567 4,840
受取利息
105,039 109,976
受取配当金
186,138 186,110
持分法による投資利益
7,608 4,207
助成金収入
39,059 72,430
その他
339,413 377,565
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 44,505 35,991
2,476 2,887
その他
46,982 38,878
営業外費用合計
1,517,130 1,611,055
経常利益
特別利益
※2 10,547 ※2 8,524
固定資産売却益
18,212 -
受取保険金
148 -
投資有価証券売却益
28,908 8,524
特別利益合計
特別損失
1,273 107,593
投資有価証券評価損
※4 16,664
-
減損損失
※3 2,494 ※3 14,275
固定資産除売却損
94,055 3,321
投資有価証券売却損
18,999 -
災害による損失
332 -
投資有価証券清算損
117,155 141,855
特別損失合計
1,428,883 1,477,725
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 436,258 495,027
△ 28,019 △ 57,829
法人税等調整額
408,239 437,198
法人税等合計
1,020,644 1,040,526
当期純利益
(内訳)
1,020,644 1,040,526
親会社株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 238,501 △ 182,013
5,213 47,805
退職給付に係る調整額
※5 △ 233,288 ※5 △ 134,207
その他の包括利益合計
787,356 906,318
包括利益
(内訳)
787,356 906,318
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,412,524 2,183,824 12,528,276 △ 278,340 17,846,285
当期変動額
剰余金の配当 △ 266,979 △ 266,979
親会社株主に帰属する当期
1,020,644 1,020,644
純利益
自己株式の取得 △ 200 △ 200
自己株式の処分 2,868 9,217 12,086
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 2,868 753,665 9,017 765,551
当期末残高 3,412,524 2,186,693 13,281,941 △ 269,323 18,611,836
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,137,672 △ 271,867 865,805 18,712,090
当期変動額
剰余金の配当
△ 266,979
親会社株主に帰属する当期
1,020,644
純利益
自己株式の取得 △ 200
自己株式の処分
12,086
株主資本以外の項目の当期
△ 238,501 5,213 △ 233,288 △ 233,288
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 238,501 5,213 △ 233,288 532,263
当期末残高 899,171 △ 266,654 632,517 19,244,353
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,412,524 2,186,693 13,281,941 △ 269,323 18,611,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 305,428 △ 305,428
親会社株主に帰属する当期
1,040,526 1,040,526
純利益
自己株式の取得
△ 163 △ 163
自己株式の処分 4,334 10,080 14,414
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 4,334 735,098 9,916 749,349
当期末残高
3,412,524 2,191,028 14,017,040 △ 259,406 19,361,186
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
899,171 △ 266,654 632,517 19,244,353
当期変動額
剰余金の配当 △ 305,428
親会社株主に帰属する当期
1,040,526
純利益
自己株式の取得 △ 163
自己株式の処分 14,414
株主資本以外の項目の当期
△ 182,013 47,805 △ 134,207 △ 134,207
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 182,013 47,805 △ 134,207 615,141
当期末残高 717,158 △ 218,849 498,309 19,859,495
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,428,883 1,477,725
税金等調整前当期純利益
1,341,658 1,364,066
減価償却費
- 16,664
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 57 △ 465
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 18,076 △ 21,930
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 8,290 -
△ 106,607 △ 114,817
受取利息及び受取配当金
44,505 35,991
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 10,427 △ 4,609
1,639 9,120
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) 93,907 3,321
投資有価証券清算損益(△は益) 332 -
投資有価証券評価損益(△は益) 1,273 107,593
持分法による投資損益(△は益) △ 186,138 △ 186,110
売上債権の増減額(△は増加) △ 592,720 785,617
仕入債務の増減額(△は減少) 288,343 △ 389,960
279,469 △ 28,038
その他
2,557,694 3,054,169
小計
利息及び配当金の受取額 251,529 275,489
△ 44,282 △ 36,122
利息の支払額
△ 419,907 △ 471,722
法人税等の支払額
760 19,405
法人税等の還付額
2,345,793 2,841,218
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 955,049 △ 1,678,690
有形固定資産の取得による支出
10,695 11,433
有形固定資産の売却による収入
△ 65,463 △ 29,819
無形固定資産の取得による支出
△ 142,900 △ 3,086
投資有価証券の取得による支出
120,635 5,518
投資有価証券の売却による収入
667 -
投資有価証券の清算による収入
20,238 18,893
貸付金の回収による収入
△ 1,638 -
リース用資産の取得による支出
27,992 △ 5
その他
△ 984,822 △ 1,675,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 400,000
短期借入れによる収入
△ 100,000 △ 100,000
短期借入金の返済による支出
3,600,000 2,550,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,964,636 △ 3,155,569
12,086 14,414
自己株式の処分による収入
△ 200 △ 163
自己株式の取得による支出
△ 134,428 △ 108,811
ファイナンス・リース債務の返済等による支出
△ 266,936 △ 304,841
配当金の支払額
△ 754,114 △ 704,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,650 △ 2,239
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 610,507 458,250
3,194,542 3,805,049
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,805,049 ※1 4,263,299
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
東陽物流株式会社
(2)非連結子会社の名称等
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉(上海)国際貨運代理有限公司
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社はありません。
(2)持分法適用の関連会社数 2 社
東海団地倉庫株式会社
株式会社優和シッピング
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉(上海)国際貨運代理有限公司
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(イ)仕掛品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び1998年4月1
日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法
を、その他の資産は定率法を採用しております。
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なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2~53年
機械装置及び運搬具 :2~15年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ウ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(ウ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2007年6月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定す
るまで、引き続き引当金として計上することとしております。
(エ)執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2008年6月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確
定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、 給付算定式基準によっております。
(イ)退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の
額を控除した額を計上しております。
(ウ)過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、
リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは、各営業拠点等において、厳重な感染予防対策を実
施した上で、事業活動を継続しております。しかしながら、この感染症は経済活動に広範な影響を与える事象であ
り、かつ、今後の収束時期等を予想することは極めて困難であります。そのため、当社グループは、外部の情報源
に基づく情報等を踏まえ、2021年3月期に一定の影響が継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 2,134,435千円 2,159,873千円
その他(出資金) 62,980千円 62,980千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前 連結会計年度(2019年3月31日)
担保に供している資産 担保付債務
担保権の種類
種類 金額 内容 金額
建物 490,610千円 1年以内返済予定の長期借入金 956,669千円
根抵当権
土地 616,587千円 長期借入金 3,139,585千円
合計 1,107,197千円 合計 4,096,254千円
(注)根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。
当 連結会計年度(2020年3月31日)
担保に供している資産 担保付債務
担保権の種類
種類 金額 内容 金額
建物 -千円 1年以内返済予定の長期借入金 833,332千円
根抵当権
土地 7,643千円 長期借入金 2,806,253千円
合計 7,643千円 合計 3,639,585千円
(注)根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。
3.受取手形の裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形裏書譲渡高及び
39,159 千円 23,353 千円
電子記録債権譲渡高
※4.期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 3,124千円 -千円
5.保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD. 41,880千円 -千円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 127,530 千円 134,820 千円
給料手当 354,691 千円 367,332 千円
退職給付費用 24,678 千円 21,015 千円
貸倒引当金繰入額 129 千円 △ 389 千円
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 10,457千円 8,524千円
工具、器具及び備品 89千円 -千円
計 10,547千円 8,524千円
※3.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損 の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 119千円 3,915千円
計 119千円 3,915千円
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 868千円 4,569千円
工具、器具及び備品 81千円 182千円
機械装置及び運搬具 644千円 23千円
撤去費用 45千円 4,345千円
無形固定資産 735千円 1,240千円
計 2,375千円 10,360千円
※4.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
愛知県名古屋市 倉庫用設備 機械装置 16,664千円
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを
行っており、賃貸事業用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の保有する一部倉庫用設備につき、当初の使用計画から乖離し将来の使用見込み
が著しく低下したことから、該当する資産(機械装置)の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッ
シュ・フローが見込めないため、零としております。
なお、前連結会計年度においては、該当事項はありません。
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※5.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △429,845千円 △343,100千円
組替調整額 94,055千円 110,915千円
税効果調整前
△335,790千円 △232,185千円
税効果額 97,288千円 50,172千円
その他有価証券評価差額金
△238,501千円 △182,013千円
退職給付に係る調整額:
当期発生額
△76,450千円 14,090千円
組替調整額
82,822千円 57,446千円
税効果調整前
6,372千円 71,536千円
税効果額
△1,159千円 △23,731千円
退職給付に係る調整額
5,213千円 47,805千円
その他の包括利益合計
△233,288千円 △134,207千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 39,324 - - 39,324
合計 39,324 - - 39,324
自己株式
普通株式 (注)1,2 1,184 0 39 1,146
合計 1,184 0 39 1,146
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取(0千株)によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求(0千株)及び第三者割当による従業員へ
の処分(39千株)によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 133,490 3.5 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 133,489 3.5 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 152,714 利益剰余金 4.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 39,324 - - 39,324
合計 39,324 - - 39,324
自己株式
普通株式 (注)1,2 1,146 0 42 1,103
合計 1,146 0 42 1,103
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取(0千株)によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、第三者割当による従業員への処分(42千株)によるものでありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 152,714 4.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 152,713 4.0 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 152,884 利益剰余金 4.0 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 3,805,049 千円 4,263,299 千円
現金及び現金同等物 3,805,049 4,263,299
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
物流事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
物流事業におけるソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が、2008年3月31日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 (単位:千円)
前連結会計年度(2019年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 465,665 431,677 33,988
(単位:千円)
当連結会計年度(2020年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
465,665 449,410 16,255
建物
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内 17,732 16,255
1年超 16,255 -
合計 33,988 16,255
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等
に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
支払リース料 17,732 17,732
減価償却費相当額 17,732 17,732
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 240,333 562,512
1年超 1,004,433 1,067,967
合計 1,244,766 1,630,479
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(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
① 流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
リース料債権部分 108,328 107,706
受取利息相当額 △10,899 △10,478
リース投資資産 97,429 97,227
② 投資その他の資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
リース料債権部分 876,087 768,381
見積残存価額部分 379,355 379,355
受取利息相当額 △91,114 △80,636
リース投資資産 1,164,327 1,067,099
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年以内 1年以内
リース投資資産 108,328 107,706
② 投資その他の資産
(単位:千円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 - 107,706 107,706 107,706 107,706 445,262
(単位:千円)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 - 107,706 107,706 107,706 106,788 338,474
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 57,254 41,107
1年超 89,067 47,959
合計 146,321 89,067
3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース債権及びリース投資資産 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
流動資産 72,144 72,144
投資その他の資産 791,025 718,880
(2)リース債務 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
流動負債 70,199 70,199
固定負債 777,248 707,048
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社
債発行による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管
理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごと及び必要に応じて随時把握する体制としております。な
お、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、損益に与える影響が少ないため、為替予
約等によるヘッジは行っておりません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が経理部長及び代表取締役に報告されております。
差入保証金については、主に倉庫施設の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されて
おりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減を図っておりま
す。
貸付金は、定期的に貸付先の財務状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金
調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(*1)(千円) 差額(千円)
(*1)(千円)
(1) 現金及び預金
3,805,049 3,805,049 -
(2) 受取手形及び営業未収入金
6,994,328 6,994,328 -
(3) リース債権及びリース投資
398,586 431,172 32,585
資産(*2、*3)
(4) 投資有価証券
3,457,361 3,457,361 -
(5) 長期貸付金(*2)
46,666 47,271 605
(6) 差入保証金 228,000
228,000 -
(7) 支払手形及び営業未払金
(2,291,482) (2,291,482) -
(8) 短期借入金
(-) (-) -
(9) 未払法人税等
(244,243) (244,243) -
(10) リース債務(*2、*3)
(254,193) (253,880) (△313)
(11) 長期借入金(*2) (13,631,254) (13,632,661) (1,407)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2)一年以内期限到来分を含めております。
(*3)リース債権及びリース投資資産、リース債務については、転リースに係るものを除いております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(*1)(千円) 差額(千円)
(*1)(千円)
(1) 現金及び預金
4,263,299 4,263,299 -
(2) 受取手形及び営業未収入金
6,208,710 6,208,710 -
(3) リース債権及びリース投資
373,302 403,331 30,029
資産(*2、*3)
(4) 投資有価証券
3,118,767 3,118,767 -
(5) 長期貸付金(*2)
27,939 28,314 374
(6) 差入保証金 228,000
227,918 △81
(7) 支払手形及び営業未払金
(1,901,522) (1,901,522) -
(8) 短期借入金
(300,000) (300,000) -
(9) 未払法人税等
(286,616) (286,616) -
(10) リース債務(*2、*3)
(215,582) (214,917) (△664)
(11) 長期借入金(*2)
(13,025,685) (13,040,865) (15,180)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2)一年以内期限到来分を含めております。
(*3)リース債権及びリース投資資産、リース債務については、転リースに係るものを除いております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)リース債権及びリース投資資産、及び(5)長期貸付金
これらは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを
国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
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(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利
率により割り引いて算出する方法によっております。 なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率を零として
時価を算出しております。
(7)支払手形及び営業未払金、(8)短期借入金、 (9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(10)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いて算出する方法によっております。
(11)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日)
区分
(千円) (千円)
非上場株式 928,360 921,421
非連結子会社株式 799,746 799,746
関連会社株式 1,334,688 1,360,127
差入保証金 520,739 651,469
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ
るため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額(金銭債権のうち差入保証金の一部は、償還予定が不確定のため
記載しておりません)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,805,049 - - -
受取手形及び営業未収入金 6,994,328 - - -
リース債権及びリース投資資産 25,284 101,980 118,385 152,936
長期貸付金 18,726 19,819 8,120 -
-
差入保証金 200,000 - 28,000
合計 10,843,388 321,800 126,505 180,936
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,263,299 - - -
受取手形及び営業未収入金 6,208,710 - - -
リース債権及びリース投資資産 25,083 102,473 116,795 128,950
長期貸付金 5,539 19,040 3,360 -
200,000
差入保証金 - 28,000 -
合計 10,702,633 121,513 148,155 128,950
(注)リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
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(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 3,155,569 2,551,232 2,843,153 1,418,500 983,200 2,679,600
リース債務 38,611 38,611 38,611 38,611 38,611 61,135
合計 3,194,180 2,589,843 2,881,764 1,457,111 1,021,811 2,740,735
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 300,000 - - - - -
長期借入金 2,872,032 3,390,353 1,965,700 1,735,600 1,770,200 1,291,800
リース債務 38,611 38,611 38,611 38,611 38,611 22,523
合計 3,210,643 3,428,964 2,004,311 1,774,211 1,808,811 1,314,323
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 3,038,133 1,738,048 1,300,085
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を - - -
超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 3,038,133 1,738,048 1,300,085
(1)株式 419,227 543,999 △124,772
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を - - -
超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 419,227 543,999 △124,772
合計 3,457,361 2,282,048 1,175,313
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 928,360千円)、非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額 799,746
千円)、及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 1,334,688千円)については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 2,820,012 1,844,722 975,289
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を - - -
超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 2,820,012 1,844,722 975,289
(1)株式 298,755 326,539 △27,784
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を - - -
超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 298,755 326,539 △27,784
合計 3,118,767 2,171,261 947,505
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 921,421千円)、非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額 799,746
千円)、及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 1,360,127千円)については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 120,635 148 94,055
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 120,635 148 94,055
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 5,518 - 3,321
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 5,518 - 3,321
3.清算したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 清算額(千円) 清算益の合計額(千円) 清算損の合計額(千円)
(1)株式 667 - 332
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 667 - 332
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)において、有価証券について1,273千円(その他
有価証券の株式1,273千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)において、有価証券について107,593千円(その
他有価証券の株式107,593千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(1社)は、退職一時金制度のほか、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を採用してお
ります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,333,655千円 4,424,918千円
勤務費用 204,269 210,934
利息費用 9,620 3,982
数理計算上の差異の発生額 52,299 △67,328
退職給付の支払額 △174,927 △107,574
過去勤務費用の発生額 - △63,471
退職給付債務の期末残高 4,424,918 4,401,461
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 2,028,825千円 2,144,537千円
期待運用収益 60,864 64,336
数理計算上の差異の発生額 △24,150 △113,006
事業主からの拠出額 209,539 212,396
退職給付の支払額 △130,542 △93,716
年金資産の期末残高 2,144,537 2,214,546
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,975,112千円 2,913,869千円
年金資産 △2,144,537 △2,214,546
830,575 699,323
非積立型制度の退職給付債務 1,449,806 1,487,591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,280,381 2,186,915
退職給付に係る負債 2,280,381 2,186,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,280,381 2,186,915
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 204,269千円 210,934千円
利息費用 9,620 3,982
期待運用収益 △60,864 △64,336
数理計算上の差異の費用処理額 82,822 57,446
過去勤務費用の費用処理額 - △3,702
確定給付制度に係る退職給付費用 235,848 204,323
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 -千円 59,768千円
数理計算上の差異 6,372 11,768
合 計 6,372 71,536
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用 -千円 △59,768千円
未認識数理計算上の差異 398,998 387,230
合 計 398,998 327,461
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 52% 56%
株式 30 20
一般勘定 15 17
その他 3 7
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.090% 0.294%
長期期待運用収益率 3.000% 3.000%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 746,764千円 715,888千円
みなし配当金 198,049 198,049
役員退職慰労引当金 9,822 9,822
執行役員退職慰労引当金 571 571
賞与引当金 92,366 94,765
未払事業税及び未払地方法人特別税 19,839 22,661
未払事業所税 6,570 7,172
投資有価証券評価損 94,288 94,288
38,454 39,172
資産除去債務
1,386 1,243
貸倒引当金
減損損失 2,517 7,616
217,569 249,596
その他
繰延税金資産小計
1,428,201 1,440,850
評価性引当額
△307,503 △316,612
繰延税金資産合計
1,120,697 1,124,238
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △775,288 △746,045
その他有価証券評価差額金 △279,316 △229,144
△13,766 △12,453
その他
繰延税金負債合計 △1,068,371 △987,642
繰延税金資産の純額 52,325 136,595
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.47% 法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間
(調整)
の差異が法定実効税率の100分
交際費損金不算入
0.66
の5以下であるため注記を省略
受取配当益金不算入
△0.52
しております。
住民税均等割額
1.47
評価性引当額
0.04
持分法による投資利益
△3.97
海外寄付金
0.01
優遇 税制による税額控除
△1.02
その他 1.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.57
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
倉庫施設のアスベスト除去義務及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得又は「石綿障害予防規則」の公布時から12~23年と見積り、割引率は1.558~2.206%を
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 112,877千円 115,016千円
時の経過による調整額 2,139 2,140
期末残高 115,016 117,157
(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は402,743千円(賃貸収益は営業収
益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であり、売却損益及び減損損失はありません。当連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は425,223千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)
であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
期首残高 2,841,464 2,775,678
期中増減額 △65,786 △46,385
期末残高 2,775,678 2,729,293
期末時価(千円) 11,244,777 13,102,698
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(30,327千円)であり、主な減少
額は減価償却(95,770千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(51,973千
円)であり、主な減少額は減価償却(98,301千円)であります。
3.期末時価は、以下によっております。
(1)主な物件・・・社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づく金額であります。ただし、直近
の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生
じていない場合には、当該評価額を適正に調整した金額によっております。
(2)その他の物件・・・土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて
調整した金額であります。土地以外の建物等については適正な簿価であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、原則としてサービス別に本部等を設け、各本部等は、管轄する業務について包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部等を基礎としたセグメントから構成されており、貨物の取扱(保管、荷役、運送、通
関、国際複合輸送、その他の付随業務)を主な業務とする「物流事業」及び所有する建物、土地等の賃貸を主な業務
とする「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、各本部等におけるサービスの類似性等を考慮し、「物流事業」では、異なる地域等を管轄する複数の本部等
を集約しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
28,419,085 543,198 28,962,283
外部顧客への営業収益
- 1,674 1,674
セグメント間の内部営業収益又は振替高
28,419,085 544,872 28,963,957
計
1,593,153 213,525 1,806,679
セグメント利益
25,719,581 2,315,704 28,035,285
セグメント資産
その他の項目
1,205,941 49,201 1,255,142
減価償却費
1,140,717 25,622 1,166,340
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
29,098,407 563,238 29,661,645
外部顧客への営業収益
- 2,064 2,064
セグメント間の内部営業収益又は振替高
29,098,407 565,302 29,663,709
計
1,620,682 243,525 1,864,207
セグメント利益
24,993,293 2,278,178 27,271,471
セグメント資産
その他の項目
1,231,846 50,005 1,281,852
減価償却費
1,409,560 12,655 1,422,215
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 28,963,957 29,663,709
セグメント間取引消去 △1,674 △2,064
連結財務諸表の営業収益 28,962,283 29,661,645
(単位:千円)
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,806,679 1,864,207
全社費用及び全社営業外損益(注) △289,548 △253,151
連結財務諸表の経常利益 1,517,130 1,611,055
(注)全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であ
ります。
(単位:千円)
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 28,035,285 27,271,471
全社資産(注) 13,593,683 14,049,457
連結財務諸表の資産合計 41,628,969 41,320,928
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 1,255,142 1,281,852 86,515 82,213 1,341,658 1,364,066
有形固定資産及び無形固定資産
1,166,340 1,422,215 291,494 282,726 1,457,834 1,704,942
の増加額
(注)減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の
調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
ユニリーバ・ジャパン株式会社 3,654,222 物流事業
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
ユニリーバ・ジャパン株式会社 3,680,898 物流事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
物流事業 不動産事業 その他 合計
16,664 - - 16,664
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1)関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません 。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません 。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社優和シッピングであり、その要約財務諸表は以下のとおりで
あります。
(単位:千円)
株式会社優和シッピング
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 885,952 925,844
固定資産合計 14,478 16,630
資産合計 900,430 942,475
流動負債合計 105,145 91,439
固定負債合計 7,161 7,461
純資産合計 788,124 843,575
負債・純資産合計 900,430 942,475
売上高 3,922,375 3,740,818
税引前当期純利益金額 483,793 458,948
当期純利益金額 317,084 300,451
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 504.06円 519.60円
1株当たり当期純利益 26.76円 27.25円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円) 19,244,353 19,859,495
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 19,244,353 19,859,495
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
38,178 38,221
の普通株式の数(千株)
(注)2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,020,644 1,040,526
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,020,644 1,040,526
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,147 38,186
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 300,000 0.12 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,155,569 2,872,032 0.26 -
1年以内に返済予定のリース債務 108,811 108,811 - -
2021年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 10,475,685 10,153,653 0.24
2029年2月
2021年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 992,830 884,019 -
2027年4月
合計 14,732,896 14,318,515 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後における返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,390,353 1,965,700 1,735,600 1,770,200 1,291,800
リース債務 108,811 108,811 108,811 108,811 448,773
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(千円) 7,339,571 15,081,836 22,664,571 29,661,645
税金等調整前四半期(当期)
380,714 799,218 1,204,442 1,477,725
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
239,531 535,286 827,674 1,040,526
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
6.27 14.02 21.68 27.25
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
6.27 7.75 7.66 5.57
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
3,265,221 3,419,408
現金及び預金
※4 19,270
5,815
受取手形
203,072 194,446
電子記録債権
6,134,182 5,332,262
営業未収入金
97,429 97,227
リース債権及びリース投資資産
136,379 100,163
原材料及び貯蔵品
85,292 126,769
前払費用
344,106 328,596
立替金
915 18,251
未収入金
4,989 4,488
その他
△ 1,649 △ 1,345
貸倒引当金
10,289,210 9,626,086
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 9,469,330
9,298,239
建物
273,928 270,374
構築物
308,992 277,207
機械及び装置
25,573 21,917
車両及びその他の陸上運搬具
590,991 531,415
工具、器具及び備品
※1 8,410,381 ※1 9,029,332
土地
53,072 45,010
リース資産
43,980 131,956
建設仮勘定
19,176,250 19,605,453
有形固定資産合計
無形固定資産
131,372 105,938
ソフトウエア
9,908 9,908
電話加入権
7,867 7,465
施設利用権
182,292 154,602
リース資産
169 292
ソフトウエア仮勘定
331,610 278,207
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,513,492 4,174,130
投資有価証券
1,146,872 1,146,872
関係会社株式
出資金 1,150 1,150
62,980 62,980
関係会社出資金
1,164,327 1,067,099
リース債権及びリース投資資産
19,400 16,000
長期貸付金
876 749
破産更生債権等
長期前払費用 5,066 186
478,364 562,384
差入保証金
116,489 116,495
その他
△ 2,627 △ 2,479
貸倒引当金
7,506,391 7,145,568
投資その他の資産合計
27,014,252 27,029,229
固定資産合計
37,303,463 36,655,315
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
3,004,652 2,478,760
営業未払金
- 300,000
短期借入金
※1 3,155,569 ※1 2,872,032
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 108,811 108,811
397,090 360,621
未払金
54,460 55,314
未払費用
216,564 207,151
未払法人税等
104,805 109,715
前受金
64,280 46,647
預り金
113,253 121,157
賞与引当金
157,137 132,338
その他
7,376,625 6,792,549
流動負債合計
固定負債
※1 10,475,685 ※1 10,153,653
長期借入金
992,830 884,019
リース債務
691,710 613,635
繰延税金負債
870,478 859,873
退職給付引当金
32,100 32,100
役員退職慰労引当金
498,769 502,127
長期預り保証金
29,906 30,399
資産除去債務
3,881 3,407
その他
13,595,361 13,079,215
固定負債合計
20,971,987 19,871,764
負債合計
純資産の部
株主資本
3,412,524 3,412,524
資本金
資本剰余金
2,134,557 2,134,557
資本準備金
52,135 56,470
その他資本剰余金
2,186,693 2,191,028
資本剰余金合計
利益剰余金
518,855 518,855
利益準備金
その他利益剰余金
2,453,500 2,453,500
別途積立金
1,758,334 1,692,011
固定資産圧縮積立金
5,394,875 6,075,430
繰越利益剰余金
10,125,566 10,739,796
利益剰余金合計
△ 269,323 △ 259,406
自己株式
株主資本合計 15,455,461 16,083,942
評価・換算差額等
876,014 699,607
その他有価証券評価差額金
876,014 699,607
評価・換算差額等合計
16,331,475 16,783,550
純資産合計
37,303,463 36,655,315
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 22,281,361 ※1 22,270,002
営業収益
※1 20,657,289 ※1 20,550,883
営業原価
※1 , ※2 1,624,071 ※1 , ※2 1,719,119
営業総利益
693,894 693,584
販売費及び一般管理費
930,177 1,025,535
営業利益
営業外収益
※1 449,545 ※1 373,605
受取利息及び受取配当金
13,259 32,842
その他
462,804 406,448
営業外収益合計
営業外費用
44,505 35,991
支払利息
△ 0 △ 0
貸倒引当金繰入額
1,877 2,238
その他
46,382 38,228
営業外費用合計
1,346,599 1,393,754
経常利益
特別利益
※3 1,516 ※3 24
固定資産売却益
17,885 -
受取保険金
148 -
投資有価証券売却益
19,551 24
特別利益合計
特別損失
1,273 107,593
投資有価証券評価損
- 16,664
減損損失
※4 1,831 ※4 10,332
固定資産除売却損
94,055 3,321
投資有価証券売却損
15,968 -
災害による損失
332 -
投資有価証券清算損
113,460 137,911
特別損失合計
1,252,690 1,255,867
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 331,282 366,925
△ 23,928 △ 30,716
法人税等調整額
307,354 336,208
法人税等合計
945,335 919,658
当期純利益
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営業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 作業費 3,635,395 17.60 3,349,886 16.30
Ⅱ 運送費 7,369,109 35.67 7,283,502 35.44
Ⅲ 作業諸費 1,001,361 4.85 1,361,268 6.62
Ⅳ 人件費 1,677,938 8.12 1,737,709 8.46
Ⅴ 賃借料 1,244,317 6.02 1,441,029 7.01
Ⅵ 業務委託費 1,247,934 6.04 1,279,279 6.22
Ⅶ 租税公課 326,286 1.58 343,348 1.67
Ⅷ 減価償却費 1,024,379 4.96 1,021,585 4.97
Ⅸ その他 3,130,566 15.16 2,733,274 13.31
合計 20,657,289 100.00 20,550,883 100.00
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金 圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 3,412,524 2,134,557 49,266 2,183,824 518,855 2,453,500 1,826,334 4,648,519 9,447,209
当期変動額
剰余金の配当
△ 266,979 △ 266,979
当期純利益 945,335 945,335
自己株式の取得
自己株式の処分 2,868 2,868
固定資産圧縮積立金の
△ 67,999 67,999 -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,868 2,868 - - △ 67,999 746,356 678,356
当期末残高 3,412,524 2,134,557 52,135 2,186,693 518,855 2,453,500 1,758,334 5,394,875 10,125,566
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 278,340 14,765,218 1,120,175 15,885,394
当期変動額
剰余金の配当 △ 266,979 △ 266,979
当期純利益
945,335 945,335
自己株式の取得 △ 200 △ 200 △ 200
自己株式の処分 9,217 12,086 12,086
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
株主資本以外の項目の
△ 244,161 △ 244,161
当期変動額(純額)
当期変動額合計 9,017 690,243 △ 244,161 446,081
当期末残高 △ 269,323 15,455,461 876,014 16,331,475
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金 圧縮積立
剰余金
金
当期首残高
3,412,524 2,134,557 52,135 2,186,693 518,855 2,453,500 1,758,334 5,394,875 10,125,566
当期変動額
剰余金の配当 △ 305,428 △ 305,428
当期純利益 919,658 919,658
自己株式の取得
自己株式の処分 4,334 4,334
固定資産圧縮積立金の
△ 66,323 66,323 -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,334 4,334 - - △ 66,323 680,554 614,230
当期末残高 3,412,524 2,134,557 56,470 2,191,028 518,855 2,453,500 1,692,011 6,075,430 10,739,796
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 269,323 15,455,461 876,014 16,331,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 305,428 △ 305,428
当期純利益 919,658 919,658
自己株式の取得 △ 163 △ 163 △ 163
自己株式の処分
10,080 14,414 14,414
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
株主資本以外の項目の
△ 176,406 △ 176,406
当期変動額(純額)
当期変動額合計
9,916 628,481 △ 176,406 452,074
当期末残高 △ 259,406 16,083,942 699,607 16,783,550
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
原材料及び貯蔵品
… 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年
4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2~50年
機械装置及び運搬具 :2~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が2008年3月31日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2007年6月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するま
で、引き続き引当金として計上することとしております。
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4.収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リー
ス料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業 年度(2019年3月31日)
担保に供している資産 担保付債務
担保権の種類
種類 金額 内容 金額
建物 490,610千円 1年以内返済予定の長期借入金 956,669千円
根抵当権
土地 616,587千円 長期借入金 3,139,585千円
合計 1,107,197千円 合計 4,096,254千円
(注)根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。
当事業 年度(2020年3月31日)
担保に供している資産 担保付債務
担保権の種類
種類 金額 内容 金額
建物 -千円 1年以内返済予定の長期借入金 833,332千円
根抵当権
土地 7,643千円 長期借入金 2,806,253千円
合計 7,643千円 合計 3,639,585千円
(注)根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。
2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 29,325千円 22,211千円
短期金銭債務 1,636,886千円 1,472,296千円
3.受取手形の裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
電子記録債権譲渡高 39,159 千円 23,353 千円
※4. 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 3,124千円 -千円
5.保証債務
子会社の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD. 41,880千円 -千円
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益 221,856千円 164,991千円
営業費用 8,349,587千円 8,104,549千円
営業取引以外の取引高 347,092千円 263,348千円
※2.販売費及び一般管理費
販売費に関する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度94%、当事業年度94%であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 109,530 千円 116,160 千円
給料手当 248,577 千円 252,399 千円
減価償却費 6,352 千円 7,881 千円
退職給付費用 19,158 千円 15,620 千円
貸倒引当金繰入額 106 千円 △ 375 千円
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
車両及びその他の陸上運搬具 1,326千円 24千円
機械及び装置 99千円 -千円
工具、器具及び備品 89千円 -千円
計 1,516千円 24千円
※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 868千円 4,491千円
工具、器具及び備品 3千円 154千円
構築物 -千円 77千円
機械及び装置 37千円 23千円
車両及びその他の陸上運搬具 141千円 -千円
撤去費用 45千円 4,345千円
ソフトウエア 735千円 1,240千円
計 1,831千円 10,332千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式863,262千円、関連会社株式283,610千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式863,262千円、関連会社株式283,610千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 266,366千円 263,121千円
みなし配当金 198,049 198,049
役員退職慰労引当金 9,822 9,822
賞与引当金 34,655 37,074
未払事業税及び未払地方法人特別税 16,064 16,349
未払事業所税 6,303 6,905
投資有価証券評価損 94,158 94,158
減損損失 1,935 7,034
貸倒引当金 1,308 1,170
資産除去債務 9,151 9,302
21,445 26,520
その他
繰延税金資産小計
659,261 669,509
評価性引当額
△306,791 △315,899
繰延税金資産合計
352,469 353,610
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △775,288 △746,045
その他有価証券評価差額金 △267,212 △219,853
△1,678 △1,346
その他
繰延税金負債合計 △1,044,180 △967,245
繰延税金負債の純額 △691,710 △613,635
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.47% 30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.61 0.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△8.37 △6.36
住民税均等割額
1.46 1.47
評価性引当額
0.04 0.73
その他 0.32 △0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.54 26.77
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
及び減損損失累
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額(千円)
建物 23,585,843 557,678 85,062 724,278 24,058,459 14,760,220
構築物 1,494,244 31,882 2,587 35,359 1,523,539 1,253,165
81,888
機械及び装置 1,898,925 50,127 14,194 1,934,858 1,657,650
(16,664)
車両及びその他の陸上
108,778 7,566 2,129 11,222 114,215 92,297
運搬具
有形
工具、器具及び備品
2,816,058 51,725 30,863 111,147 2,836,921 2,305,505
固定資産
土地 8,410,381 618,950 - - 9,029,332 -
リース資産 127,525 - 40,702 8,061 86,823 41,812
建設仮勘定 43,980 131,956 43,980 - 131,956 -
971,957
計 38,485,738 1,449,887 219,519 39,716,106 20,110,653
(16,664)
ソフトウエア 240,736 19,937 47,726 44,131 212,947 107,008
電話加入権 9,908 - - - 9,908 -
施設利用権 36,348 1,950 250 2,352 38,049 30,583
無形
固定資産
リース資産
351,874 - - 27,690 351,874 197,271
ソフトウエア仮勘定
169 8,597 8,475 - 292 -
計 639,037 30,485 56,451 74,173 613,071 334,863
(注) 1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄については、取得価額により記載しております。
2.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。
社宅(岩倉市)新築工事(建物) 173,847千円
社宅(岩倉市)新築工事(土地) 83,494千円
東京営業本部市川倉庫外壁補修工事(建物) 68,000千円
国内営業本部名古屋営業所清川倉庫(土地) 535,456千円
4.建設仮勘定の「 当期末残高」 のうち、主なものは以下のとおりであります。
国際営業本部金城ふ頭倉庫事務所等改修工事 119,790千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 4,276 1,374 1,825 3,825
賞与引当金 113,253 121,157 113,253 121,157
役員退職慰労引当金 32,100 - - 32,100
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都府中市日鋼町一番地1
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 無料
電子公告の方法により行う。
公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.toyo-logistics.co.jp/
公告掲載方法
当会社の公告は、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主(実質株主を含む)は、その有する単元未満株式につ
いて、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の売渡を請求する権利
2.特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国
本支店にて取扱えます。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第140期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月26日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月26日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第141期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日東海財務局長に提出
(第141期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月11日東海財務局長に提出
(第141期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月12日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
東陽倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀 印
業務執行社員
< 財務諸表監査 >
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東陽倉庫株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽
倉庫株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
< 内部統制監査 >
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東陽倉庫株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東陽倉庫株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
東陽倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東陽倉庫株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第141期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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