大建工業株式会社 有価証券報告書 第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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大建工業株式会社(E00619)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第104期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 大建工業株式会社
DAIKEN CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 億田 正則
【本店の所在の場所】 富山県南砺市井波１番地１
上記は登記上の本店で、本店の事務を行っている場所は
大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森野 勝久
【最寄りの連絡場所】
大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森野 勝久
【縦覧に供する場所】 大建工業株式会社本社大阪事務所
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
大建工業株式会社東京事務所
（東京都千代田区外神田三丁目12番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 168,141 168,841 170,581 182,962 202,481
売上高
（百万円） 5,281 9,033 8,760 6,838 9,108
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,988 5,132 5,895 4,402 5,447
当期純利益
（百万円） 1,750 6,857 9,738 2,427 △ 623
包括利益
（百万円） 43,833 49,086 56,979 61,741 62,975
純資産
（百万円） 130,315 132,171 140,776 160,158 170,638
総資産
（円） 1,692.28 1,933.99 2,250.58 2,264.10 2,142.99
１株当たり純資産額
（円） 164.67 212.96 244.60 174.55 209.32
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 31.3 35.3 38.5 36.8 32.7
自己資本比率
（％） 9.8 11.7 11.7 7.8 9.5
自己資本利益率
（倍） 9.5 9.7 10.3 12.3 8.1
株価収益率
営業活動による
（百万円） 6,016 10,566 9,158 10,052 16,807
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,972 △ 4,201 △ 2,711 △ 15,079 △ 17,863
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,486 △ 6,734 △ 6,342 11,165 1,468
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,134 10,474 10,767 16,865 16,839
期末残高
（人） 3,060 3,071 3,073 3,287 3,807
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第100期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４．在外子会社の収益及び費用は、従来、子会社の決算日又は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算してお
りましたが、第102期より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、第101期は、当該会計方
針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第100期以前に係る累積的影響額につい
ては、第101期の期首の純資産に反映させております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第103期の
期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 144,666 147,083 147,044 154,811 154,696
売上高
（百万円） 4,365 6,915 6,407 4,370 6,029
経常利益
（百万円） 4,201 4,910 4,233 3,107 4,149
当期純利益
（百万円） 13,150 13,150 13,150 15,300 15,300
資本金
（株） 125,875,219 25,175,043 25,175,043 27,080,043 27,080,043
発行済株式総数
（百万円） 39,069 44,188 48,757 52,530 52,585
純資産
（百万円） 116,433 120,195 123,220 140,961 143,384
総資産
（円） 1,620.90 1,833.36 2,022.90 2,019.12 2,020.34
１株当たり純資産額
10.00 44.00 74.00 74.00 70.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 5.25 ) ( 5.00 ) ( 35.00 ) ( 37.00 ) ( 35.00 )
（円） 173.48 203.72 175.64 123.21 159.43
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 33.6 36.8 39.6 37.3 36.7
自己資本比率
（％） 11.2 11.8 9.1 6.1 7.9
自己資本利益率
（倍） 9.1 10.1 14.3 17.5 10.6
株価収益率
（％） 28.8 31.4 42.1 60.1 43.9
配当性向
（人） 1,702 1,710 1,701 1,699 1,714
従業員数
（％） 119.6 160.5 199.3 178.3 149.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
2,349
（円） 410 3,150 2,844 2,291
最高株価
(405)
1,918
（円） 226 1,950 1,747 1,316
最低株価
(281)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第100期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４．第101期の１株当たり配当額44円00銭は、中間配当額５円00銭と期末配当額39円00銭の合計となります。な
お、2016年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたの
で、中間配当額５円00銭は当該株式併合前の配当額、期末配当額39円00銭は当該株式併合後の配当額となり
ます。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第103期の
期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
６．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
７．当社は、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第101期の株価
については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しており
ます。
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２【沿革】
1945年９月 大建産業㈱林業部の全事業を継承し、資本金6,000千円をもって大建木材工業㈱を設立。
1947年６月 大阪支店を開設。本社業務の大半を大阪に移転。
1949年５月 大阪証券取引所に上場。
1954年９月 特殊合板の製造を目的とした名古屋工場を新設。
1957年５月 木質繊維板の製造を目的とした関係会社大建ウォールボード工業㈱を設立。
1957年12月 大建ウォールボード工業㈱にて、木質繊維板の製造を目的とした岡山工場を新設。
1963年４月 大建ウォールボード工業㈱にて、米国コンウェッド社の技術を導入し、完全不燃ロックウール繊
維板の生産を開始。
1967年10月 大建ウォールボード工業㈱を合併、社名を大建工業㈱に変更し資本金15億円をもって発足。
1969年４月 ビル内装工事やロックウール吸音板耐火構造体工事を業務とする建築部を設ける。
1970年３月 名古屋工場で、ＷＰＣ建材の生産を開始。
1970年４月 特殊合板の製造を目的とした富山工場を新設。
1971年１月 住宅機器の生産並びに技術に関する業務全般を担当する住機部を設ける。
1971年９月 東京証券取引所市場第一部へ上場。
1973年６月 岡山工場で、たたみ用ボードの生産開始。
1975年４月 中高層集合住宅の内装プレハブ工事、２×４住宅及び床板工事を業務とする住宅部を設ける。
1976年４月 製商品の輸出を業務とする貿易部を設ける。
1977年４月 木質繊維板の製造を目的とした高萩工場を新設。
1979年１月 たたみボード及び畳関連商品の営業を業務とする畳材部を設ける。
不動産販売を業務とする不動産部を設ける。
1984年５月 ビル等の内装工事業を目的とした、ダイケンエンジニアリング㈱を設立。
1987年５月 木質内装建材の製造を目的とした、三重ダイケン㈱を設立。
1989年４月 防音関連製品の開発及び営業を業務とする建築音響事業部を設ける。
1989年７月 高萩工場で、窯業系外壁材の生産開始。
1990年１月 井波工場で、住宅機器の生産開始。
1992年10月 運送業を目的とした、ダイケン物流㈱を設立。
1994年５月 ＭＤＦの製造を目的とした、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.をマレーシアに設立。
（現・連結子会社）
1996年９月 ＶＳＦ（ダイライト）の製造を目的とした、ダイライト㈱を設立。
1999年３月 ダイケンホーム㈱を設立し、住宅事業を譲渡。
2000年９月 富山大建工業㈱を設立し、合板事業を譲渡。
2002年４月 達森木業（寧波）有限公司（現社名・大建工業（寧波）有限公司）を買収し、住宅機器の生産開
始。（現・連結子会社）
2003年10月 東日本ダイケンプロダクツ㈱に外装材・繊維板事業を譲渡。
2003年10月 西日本ダイケンプロダクツ㈱（ダイライト㈱が社名変更）に繊維板事業を譲渡。
2004年２月 西日本ダイケンプロダクツ㈱が三興不動産㈱を吸収合併。
2004年10月 井波ダイケンプロダクツ㈱に住宅機器事業を譲渡。
2004年10月 中部ダイケンプロダクツ㈱に木質内装建材事業を譲渡。
2004年10月 ニチハ㈱に外装材事業を譲渡。ニチハ㈱より繊維板事業を譲受。
2005年２月 マレーシアのＭＤＦ製造会社SAMLING FIBRE BOARD SDN.BHD.（現社名・DAIKEN MIRI SDN.BHD.）
を買収し子会社化。（現・連結子会社）
2005年12月 秋田ダイケン㈱を吸収合併。
2006年４月 富山住機㈱が㈱トナミ加工を吸収合併。
2006年10月 ダイケンエンジニアリング㈱が梅田建材㈱を吸収合併。（現・連結子会社）
2007年４月 繊維板製造会社カイハツボード㈱を買収し子会社化。
2008年４月 中国市場の開拓・強化を目的とした、大建阿美昵体（上海）商貿有限公司を設立。
（現・連結子会社）
2009年２月 カーターホルツハーベイ社のＭＤＦ工場（ニュージーランド）の事業を譲り受けるため、受け皿
会社（現社名・DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED）に出資をし子会社化。（現・連結子会社）
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2010年12月 ビル等の内装工事業を営む三恵㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）
2011年２月 東部大建工業㈱（東日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）が会津大建工業㈱（カイハツボード
㈱が社名変更）を吸収合併。
2013年１月 ＭＤＦ販売業を営むＣ＆Ｈ㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）
2013年４月 富山住機㈱が㈱サンキを吸収合併。（現・連結子会社）
2015年４月 三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱（西日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）及び東部大建工業
㈱を井波大建工業㈱（井波ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）に吸収合併し、井波大建工業㈱を
当社に吸収合併。
2015年10月 内装ドアの製造販売を目的とした、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAをインドネシアに設立。（現・
連結子会社）
2016年10月
マンションリノベーション事業を営む㈱パックシステムを買収し子会社化。（現・連結子会社）
2016年12月
ダイケン物流㈱を吸収合併。
2018年４月
ニュージランドのＭＤＦ製造会社Dongwha New Zealand Limited（現社名・DAIKEN SOUTHLAND
LIMITED）を買収し子会社化。（現・連結子会社）
2019年３月
ＬＶＬ用単板加工業を目的とした、日南大建㈱を設立。（現・連結子会社）
2019年６月
カナダの単板製造販売会社CIPA Lumber Co.Ltd.を買収し子会社化。（現・連結子会社）
2019年６月
米国の構造用ＬＶＬ及びWood I-Joist製造販売会社PACIFIC WOODTECH CORPORATIONを買収し子会社
化。（現・連結子会社）
2019年７月
リフォーム事業を営む㈱リフォームキューを買収し子会社化。（現・連結子会社）
2019年11月
フローリング事業を営む㈱テーオーフローリングを買収し子会社化。（現・連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社26社及び関連会社１社（2020年３月31
日現在）により構成されており、木質内装建材、住宅機器、畳おもて、ＭＤＦ、北米素材事業（単板、構造用ＬＶ
Ｌ）等の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1）建材事業
（木質内装建材）
当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売して
おります。また、㈱テーオーフローリングが製造販売しております。
（住宅機器）
当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、大建工業（寧波）有限
公司製品については大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司が中国市場での販売を
行っております。PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。
(2）素材事業
（インシュレーションボード、 ダイロートン、ダイライト）
当社が製造販売しております。
（畳おもて）
㈱ダイタック及び会津大建加工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。
（ＭＤＦ）
DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED、DAIKEN SOUTHLAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN. BHD.及びDAIKEN MIRI SDN.
BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。また、DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.
及びDAIKEN MIRI SDN.BHD.製品についてはＣ＆Ｈ㈱も販売を行っております。
（北米素材事業）
CIPA Lumber Co.Ltd.は単板を製造販売しております。また、PACIFIC WOODTECH CORPORATIONは構造用ＬＶＬ
及びWood I-Joistを製造販売しております。
（素材その他）
日南大建㈱はＬＶＬ用単板加工業、エコテクノ㈱は木材の廃材加工業を営んでおります。
(3）エンジニアリング事業
（内装工事）
ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱、三恵㈱及び㈱
テーオーフローリングが請負っております。
（住宅事業）
ダイケンホーム＆サービス㈱、㈱スマイルアップ及び㈱リフォームキューは、当社グループ製品を使用した住
宅のリフォーム工事及び修繕を行っております。また、㈱パックシステムは、当社グループ製品を使用したマン
ションリノベーション事業を行っております。
(4）その他
（その他）
当社が合板等の商品の仕入販売等を行っております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
関係内容
主要な事業の
資本金又は出資 所有割合
内容
名称 住所
金 （％）
役員の 資金援助 設備の賃
（注）１
営業上の取引
（注）２
兼任 貸借等
（百万円）
貸付金
製品の販売
㈱ダイフィット 鳥取県倉吉市 30百万円 建材事業 100.0 兼任有 －
272 製品の仕入
貸付金
製品の販売
㈱ダイウッド 三重県伊賀市 50百万円 建材事業 100.0 兼任有 －
829 製品の仕入
製品の販売
セトウチ化工㈱ 岡山市南区 50百万円 建材事業 100.0 兼任有 － －
製品の仕入
貸付金
製品の販売
富山住機㈱ 富山県砺波市 80百万円 建材事業 100.0 兼任有 －
30 製品の仕入
大建工業（寧波）有 債務保証
13百万
中国浙江省 建材事業 100.0 兼任有 製品の販売 －
限公司 （注）３ USドル 652
大建阿美昵体（上
1百万
海）商貿有限公司 中国上海市 建材事業 100.0 兼任有 － 製品の販売 －
USドル
（注）４
PT.DAIKEN DHARMA
インドネシア 85,000百万 貸付金
建材事業 70.0 兼任有 製品の仕入 －
スラバヤ市 ルピア 874
INDONESIA
建材事業及び
㈱テーオーフローリ 貸付金
東京都練馬区 10百万円 エンジニアリ 50.0 兼任有 製品の販売 －
ング （注）５ 179
ング事業
設備の賃
㈱ダイタック 岡山市南区 10百万円 素材事業 100.0 兼任有 － 製品の仕入
貸
貸付金 製品の販売 設備の賃
会津大建加工㈱ 福島県会津若松市 30百万円 素材事業 100.0 兼任有
79 製品の仕入 貸
DAIKEN NEW ZEALAND
ニュージーランド 147百万
素材事業 100.0 兼任有 － 製品の仕入 －
LIMITED （注）３ ランギオラ NZドル
DAIKEN SOUTHLAND
ニュージーランド 96百万 100.0
素材事業 兼任有 － 製品の仕入 －
LIMITED （注）３ ゴア市マタウラ NZドル
(100.0)
DAIKEN SARAWAK
マレーシア 60百万 製品の販売
素材事業 75.0 兼任有 － －
サラワク州 リンギット 製品の仕入
SDN.BHD. （注）３
DAIKEN MIRI
マレーシア 149百万 製品の販売
素材事業 70.0 兼任有 － －
サラワク州 リンギット 製品の仕入
SDN.BHD. （注）３
鳥取県日野郡
日南大建㈱ 30百万円 素材事業 70.0 兼任有 － － －
日南町
カナダ
CIPA Lumber
23百万円 債務保証
ブリティッシュ 素材事業 51.0 兼任無 － －
CADドル 701
Co.Ltd. （注）３
コロンビア州
PACIFIC WOODTECH
米国 26百万 債務保証
素材事業 51.0 兼任無 － －
CORPORATION
ワシントン州 USドル 2,522
（注）３
Ｃ＆Ｈ㈱ 大阪府岸和田市 100百万円 素材事業 51.0 兼任有 － 製品の仕入 －
エコテクノ㈱
東京都千代田区 30百万円 素材事業 50.0 兼任有 － 製品の仕入 －
（注）５
ダイケンエンジニア エンジニアリ
大阪市北区 450百万円 100.0 兼任有 － 製品の販売 －
リング㈱ ング事業
エンジニアリ 100.0 貸付金
鉱工産業㈱ 東京都千代田区 10百万円 兼任有 製品の販売 －
ング事業 (100.0) 117
エンジニアリ 100.0
三恵㈱ 大阪府東大阪市 15百万円 兼任有 － 製品の販売 －
ング事業 (100.0)
ダイケンホーム＆
エンジニアリ 貸付金 製品の販売
サービス㈱ （注） 大阪市北区 20百万円 兼任有
100.0 －
ング事業 192 修繕工事委託
６
エンジニアリ
㈱スマイルアップ 大阪市北区 40百万円 100.0 兼任有 － － －
ング事業
エンジニアリ
㈱リフォームキュー 東京都品川区 20百万円 100.0 兼任有 － － －
ング事業
エンジニアリ 貸付金
㈱パックシステム 東京都品川区 10百万円 66.7 兼任有 製品の販売 －
ング事業
1,860
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で７百万円となっております。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で226百万円となっております。
(2）持分法適用の関連会社
関係内容
資本金又は出 議決権の所
主要な事業の
資金 有割合
名称 住所
内容
役員の 資金援助 設備の賃貸
（百万円） （％）
営業上の取引
兼任 （百万円） 借等
㈱岡山臨港 岡山市南区 その他 兼任無
98 25.0 － － －
（注） 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(3）その他の関係会社
関係内容
資本金又は出 議決権の被
主要な事業の
資金 所有割合
名称 住所
内容
役員の 資金援助 設備の賃貸
（百万円） （％）
営業上の取引
兼任 （百万円） 借等
伊藤忠商事㈱ 大阪市北区 253,448 総合商社 35.0 兼任無 － 商品の購入 －
（注） 有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
997
建材事業
1,676
素材事業
239
エンジニアリング事業
2,912
報告セグメント計
1
その他
全社（共通） 894
3,807
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,714 41.6 17.5 5,546
従業員数（人）
セグメントの名称
386
建材事業
433
素材事業
819
報告セグメント計
1
その他
全社（共通） 894
1,714
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、大建工業労働組合が組織（組合員数1,091人）されており、全国繊維化学食品流通サービス
一般労働組合同盟に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
① 「グループ企業理念」
当社グループは、グループの全従業員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命 －ミッ
ション－」「私たちが目指す企業像 －ビジョン－」「私たちが大切だと考えること －バリュー－」から成るグ
ループ企業理念を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企
業価値の向上を図ることを目指しております。
「グループ企業理念」及びその実現に向けた経営方針の体系は、以下のとおりであります。
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② 2025年 長期ビジョン『ＧＰ２５』
当社グループは、「グループ企業理念」の下、70周年を迎えた2015年度に10年後の2025年度に目指すべき姿・
企業像として、長期ビジョン『ＧＰ２５』を策定しました。これまでの「住宅用建材メーカー」という姿から、
①建材だけでなく素材の供給から施工・工事までを一貫して手掛けるビジネスモデルを強化すること、②また、
住宅だけでなく、非住宅の公共・商業建築分野や産業資材分野にも幅広く展開すること、③日本国内にとどまら
ず、海外にも積極的に展開する「建築資材の総合企業」を目指しております。長期ビジョン『ＧＰ２５』で掲げ
る「ありたい姿」「事業・市場領域」、また、これらの実現に向けた具体的なアクションプランとなる１st、２
nd、３rdの３ステップで構成する中期経営計画の位置付けは、以下のとおりであります。
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(2）目標とする経営指標 及び経営戦略
当社グループは、2019年度より長期ビジョン『ＧＰ２５』実現に向けた成長戦略を加速させるため、2021年度
を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画 『ＧＰ２５ ２nd Stage』 をスタートしております。“事業を通じて社会
課題解決を追求することが企業の本質”との認識のもと、基本方針として、『強靭な経営基盤のもと事業を通じ
た社会課題解決を追求することで「建築資材の総合企業」に向けた成長戦略を加速させる』ことを掲げておりま
す。また、その実現に向けた骨格として「成長戦略の加速」とそれを支える「経営基盤の強化」の２本の柱を据
えるとともに、財務、非財務の両面から経営目標を設定しております。 中期経営計画 『ＧＰ２５ ２nd Stage』
における基本方針、経営目標、事業・市場別戦略は、以下のとおりであります。
① 中期経営計画 『ＧＰ２５ ２nd Stage』 の基本方針及び経営目標
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② 「Ⅰ．成長戦略の加速」に向けた取り組み
成長戦略を加速させるため、「素材事業」「建材事業」「エンジニアリング事業」の３つのセグメントを軸
に、国内では、新設住宅着工戸数の減少トレンドが想定される中、新築住宅市場で当社の強みである機能性建材
の提案強化によりシェアアップを図るとともに、各種再開発プロジェクトなどで需要が見込まれる非住宅の公
共・商業建築分野や、ストック住宅の価値を高める提案が求められる住宅リフォーム市場で拡大を図ってまいり
ます。海外では、これまでの中国、東南アジア、オセアニアなどに加え、2019年度から、Ｍ＆Ａにより新たに展
開する北米木質素材事業を中心に大きく飛躍を図ってまいります。事業・市場別戦略及び売上目標は、以下のと
おりであります。
a．事業別戦略及び売上目標
b．市場別戦略及び売上目標
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③ 「Ⅱ．経営基盤の強化」に向けた取り組み
成長戦略を着実に進めるため、「財務」「事業インフラ」「ＥＳＧ」の３つの視点により、経営基盤の強化を
図ってまいります。また、今後の成長や基盤強化に向けた投資につきましては、効率性、健全性を重視しながら、
進めてまいります。さらに、ＥＳＧを経営の中核に据え、着実に実践することは、中長期での企業の競争力強化、
持続的な企業価値向上に不可欠なことから、創業以来培ってきた環境配慮のものづくり、メーカーとしての生命線
である品質、企業の持続的成長の源泉となる人財力強化などを重視しながら、中期経営計画と一体で取り組みを進
めてまいります。
a．経営基盤の強化に向けた軸と位置付ける３つの視点
b．成長及び基盤強化に向けた投資
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c．「中期ＥＳＧ計画（2019-2021年度）」の推進
中期経営計画 『ＧＰ２５ ２nd Stage』 の策定にあたり、ステークホルダーからの期待と当社の目指す姿、大切
にする価値観を踏まえながら、経営戦略の達成のために、特に重要と考えられるＥＳＧの領域・テーマを設定して
おります。各テーマに対して、中期経営計画の最終年度である2021年度に向けた具体的な目標を設定し、取り組み
を進めることにより、経営基盤の強化につなげてまいります。また、より連動性を高めるため、ＥＳＧの各テーマ
の中で重要な項目について、中期経営計画 『ＧＰ２５ ２nd Stage』 の非財務の経営目標として設定しています。
中期ＥＳＧ計画における取り組みテーマと目標は以下のとおりであります。
中期ＥＳＧ計画（2019-2021年度）のテーマ及び2021年度目標
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(3）当面の課題
① 新型コロナウイルスの感染拡大への対応
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、これまでに経験したことのないレベルで不確実性の高い
状況となっております。国内では住宅建設分野の需要動向を左右する新設住宅着工戸数はもとより、各種建設工事
の中断や中止等に伴い、当社が主力とする建築資材等に対しても、急激な需要の減少が見込まれます。また、米国
の住宅着工が大幅に減少するなど、海外におきましても同様の影響が広がっております。このような経営環境の
中、当社ではこれらの影響を最小限にとどめるため、新型コロナウイルス対策本部（本部長：社長執行役員）によ
る国内外を含めた全社一元的な管理体制を構築したうえで、金融市場の逼迫に備えたコミットメントラインなどを
含む手元流動性の確保、生産能力の増強等を前提とする新規投資の全面的な見直し、現場での厳重な従業員の健康
管理を前提とした生産活動の継続、ＩＴを活用したテレワーク等による柔軟な働き方などの取り組みを実践してお
ります。しかしながら、当社におきましても、各国政府のロックダウン等の規制を受けて、海外生産工場の生産活
動の一部が制限されるなど、直接的な影響が生じており、今後起こり得る様々な事象によって変化する需要動向
や、建設工事の進捗等に大きく影響を受ける可能性があり、かつ、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や需要
回復の時期についての予測が困難な状況にあります。このような状況に対応するため、これまでの取り組みを継続
するとともに、ＩＴを活用したさらなる業務効率化の推進、費用の総点検・厳選、資産効率化の追求などの取り組
みを進めてまいります。
② 新設住宅着工減の影響を受けにくい経営体質への変革
2019年10月の消費増税以降、日本国内の新設住宅着工は本格的な減少トレンドに向かうことが想定されます。こ
れら縮小する国内住宅市場に対して、防音、耐震、調湿、抗菌などの機能性を軸とした空間提案を強化し、シェア
アップを図るとともに、省施工を切り口に住宅リフォーム市場での拡大を図ってまいります。また、住宅用建材
メーカーとして培ってきた安全性・耐久性・不燃性・快適な音環境の提供など公共施設や商業施設などで求められ
る機能を付与した製品シリーズの提案を強化し、非住宅の公共・商業建築分野での拡大を図ってまいります。さら
に、海外市場では、これまでの中国、東南アジア、オセアニアなどに加え、2019年度から、Ｍ＆Ａにより本格展開
を開始した世界最大の木造住宅市場である北米市場におけるマーケティングを強化することで、さらなる飛躍を目
指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
事業等のリスクの特定にあたりましては、取締役会決議にて制定した「リスク管理規程」に基づき設置しているリ
スクマネジメントに関する専門委員会「リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会」における審議を経て、取締
役会決議により決定しております。リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会においては、当社グループの財政
状態や経営成績への影響が大きいリスクを重要リスクとして特定したうえで、各リスクについてリスク対策の中心的
な役割を担う主管部門を決定し、想定しうる対策を立案し順次実施しておりますが、すべてのリスクを網羅している
わけではありません。当社グループの事業に関しまして、現時点で未知のリスクや現時点で重要とみなされていない
他のリスク、また、全世界的に甚大な影響を及ぼすようなリスク（大規模な戦争、テロ、自然災害、パンデミック
等）により、経済活動や市場が正常に機能しない状況等に陥った場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)感染症拡大
リスク認識 リスクへの対応
新型ウイルス等の感染症の拡大は、当社グループの生 これらのリスクに対応するため、人命安全確保のため
産・物流・営業活動、さらに事業環境・事業運営全般 の感染予防・拡大防止策の設定、柔軟な勤務体制の設
に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状 定、有事に備えた対応マニュアルの整備、備蓄品の確
態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 保などを進めております。また、感染拡大の影響が調
達先に及んだ場合に備えて、原材料の複数購買先の選
定、ＢＣＰ在庫の確保などの対策も進めております。
(2)自然災害の発生
リスク認識 リスクへの対応
地震・津波・台風等の大規模な自然災害の発生は、当 これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害
社グループの生産・物流・営業活動に影響を与える可 対策ＢＣＰマニュアル」を策定し、事業を担う最重要
能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影 の人命安全確保、主要設備の対策、重要システムの対
響を及ぼす可能性があります。 策、有事に備えた対応マニュアルの整備、備蓄品の確
保などを進めております。また、仕入先が被災した場
1.
合に備えて、原材料の複数購買先の選定、ＢＣＰ在庫
災
の確保などの対策も進めております。しかしながら、
害
大規模な自然災害による被害を完全に回避できるもの
・
ではなく、また、インフラストラクチャー破壊やサプ
環
ライチェーンの寸断等により、当社グループの財政状
境
態や経営成績に及ぼす影響が甚大になる可能性がある
ことから、資産の保全、事業中断による機会損失をカ
バーするため、損害保険によるリスクヘッジも行って
おります。
(3)環境関連
リスク認識 リスクへの対応
環境に関する一連の法規制を受けており、過去、現在 これらのリスクに対応するため、全社レベルでの継続
及び将来における事業活動について、環境に関する費 的な取り組みとして、ＩＳＯ14001に基づく環境マネジ
用負担の増加や賠償責任が発生し、当社グループの財 メントシステムを運用するとともに、廃棄物管理など
政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 法的要求事項や環境リスクを低減するための規程類を
整備しております。また、環境に関するルール遵守、
継続的な取り組みのレベルアップが図られているかを
確認するため、環境に関する内部監査を実施しており
ます。
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(4)新設住宅着工戸数及び床面積の変動
リスク認識 リスクへの対応
新設住宅着工戸数及び床面積は、景気動向、金利動 これらのリスクに対応するため、2015年に策定した
向、税制及び所得環境などに影響を受けやすく、新設 2025年を見据えた長期ビジョンにおいて、新築住宅市
住宅着工戸数及び床面積の大幅な変動が、当社グルー 場での付加価値の高い差別化製品の拡販によるシェア
プの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があり アップに加え、非住宅の公共・商業建築分野での製品
ます。特に日本国内においては少子高齢化などに伴う ラインアップの拡充や海外市場でのＭ＆Ａを活用した
人口減・世帯数減の影響による市場縮小の影響を受け 素材事業の拡大を軸とした経営戦略を進めておりま
ることが見込まれます。 す。これらの取り組みにより、新設住宅着工戸数及び
床面積の変動の影響を受けにくい経営体質へと変革す
るための取り組みを進めております。
(5)原木及び合板価格の変動
リスク認識 リスクへの対応
当社グループ製品の原材料の一つである木材、とりわ これらのリスクに対応するため、当社グループでは、
け南洋材は、地球環境保護の観点から産出国の伐採規 建材事業の主力製品である床材の基材における天然の
制が強化される可能性があり、船舶運賃及び為替変動 南洋材の使用量を抑えるべく、当社独自の技術を生か
2.
のみならず需給バランスに大きな影響を生じ、当社グ して開発した特殊ＭＤＦを利用し、国産木材の使用比
事
ループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が 率を高めることでリスク低減に努めております。ま
業
あります。 た、国産木材の積極活用は、輸送にかかるコスト・環
環
境負荷低減に加え、災害抑止やＣＯ２吸収など様々な
境
機能を果たす日本の森林保全にも貢献することができ
ることから、床基材における国産木材使用比率をさら
に高める目標を設定し、達成に向けた取り組みを進め
ております。
(6)原油や石化製品価格の変動
リスク認識 リスクへの対応
原油や石化製品価格は、産出国の情勢及び国際的な需 これらのリスクに対応するため、取引価格の条件決定
給バランスで大きく変動する要素があります。当社グ を半年から１年程度に設定することで短期の急激な損
ループ製品は、塗料、接着剤他の石化製品や生産時の 益影響を抑え、その間に合理化・コストダウンを進め
エネルギー面で価格変動の影響により財政状態や経営 るとともに、自助努力の取り組みでは吸収できない部
成績に影響を及ぼす可能性があります。 分については、販売価格への反映を進めております。
また、素材事業の乾燥工程を中心に使用するエネル
ギーについては、重油からＬＮＧ、さらに再生可能エ
ネルギーである木質バイオマスへとエネルギー転換を
進め、温室効果ガス削減とコスト低減の両立を図る取
り組みを進めております。
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(7)為替変動
リスク認識 リスクへの対応
当社グループが行っている外貨建国際取引、海外での これらのリスクに対応するため、為替影響を受けない
生産活動及び販売等の営業活動取引は、為替変動リス 国産木材合板への切り替えを進めることによりリスク
クに晒されております。このため、主に床材の基材に 低減を図るとともに、吸収できない市場変動に関して
使用する南洋材合板の輸入取引やマレーシア、ニュー は競合他社の動向をみつつ、販売価格への反映を行っ
ジーランドの海外子会社で製造するＭＤＦの輸入取引 ております。また、為替変動の対策として、「金融派
については、当社グループの経営成績に影響を及ぼす 生商品管理規程」の定めに従い、短期的な変動リスク
可能性があります。また、当社の海外事業に対する投 を低減するため、為替予約等によるヘッジ取引を行っ
資（米国、カナダ、マレーシア、ニュージーランド、 ております。
中国、インドネシア）については、為替の変動によ
り、為替換算調整勘定が増減し、当社グループの財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)株価変動
2.
リスク認識 リスクへの対応
事
投資有価証券として株式を保有しており、株価の下落 これらのリスクに対応するため、業務提携、取引関係
業
から投資有価証券評価損・売却損を計上することにな の維持・強化等により相応のシナジーの創出が見込ま
環
り、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼ れる先を対象として保有する政策保有株式につきまし
境
す可能性があります。 ては、保有目的に沿った効果や合理性などを検証する
ため、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか等を定性、定量の両面から具体的に精査し、
年１回のレビュー結果を取締役会に報告することで、
その見直しを行っております。見直しの結果、保有の
意義が十分でないと判断される株式につきましては、
順次売却を進め、全体の保有額を縮減することによる
リスク低減にも努めております。
(9)金利変動
リスク認識 リスクへの対応
金利の変動により、営業費用、支払利息及び受取利息 これらのリスクに対応するため、１年超の期間となる
あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、 長期の資金調達にあたっては、「金融派生商品管理規
当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可 程」の定めに従い、金融デリバティブを活用し、調達
能性があります。 金利の変動リスク低減を図っております。
(10)品質保証
リスク認識 リスクへの対応
製品の品質確保に細心の注意を払っているものの、製 これらのリスクに対応するため、全社レベルでの継続
品に欠陥が生じた場合に、欠陥に起因する直接的・間 的な品質向上に関する取り組みとして、ＩＳＯ9001に
接的な損害額に対して多額の賠償費用が発生したり、 基づく品質マネジメントシステムを運用するととも
3.
当社グループのブランドイメージの低下や顧客の流出 に、設計開発管理、製品の安全性審査等に関する規程
事
が起きたりすることで、当社グループの財政状態や経 類を設定し、製品の発売、発売後の仕様変更などのプ
業
営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ロセスで品質、安全性、環境負荷等についてチェック
運
する仕組みを整備しております。新製品発売や既存製
営
品の仕様変更等にあたりましては、これらのルール・
基準に基づき、開発・事業部門から独立した本社品質
保証部門を中心とした専門メンバーによる審査を行っ
ております。
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(11)買収・提携関連
リスク認識 リスクへの対応
企業買収及び資本参加を含む投資や、他社との業務提 これらのリスクに対応するため、代表取締役を委員長
携等により事業の推進・拡大を行うことがあります とし、業務執行取締役で構成する「投資委員会」に、
が、これらの経営戦略が円滑に進まない、あるいは当 経営企画、経理、財務、法務など専門部門の責任者を
初期待した効果が得られず、当社グループの財政状態 加え、プロジェクト毎に検討する体制としておりま
や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 す。長期ビジョンの実現や中期経営計画達成に向けた
経営戦略との整合、既存事業とのシナジー、市場環
境、リスク要因、資本コストを考慮した投資効果など
を検証・審査したうえで、その結果をもとに経営会
議、取締役会での審議を経て決定しております。ま
た、買収後の効果等につきましては、定期的に経営会
議、取締役会にてレビューを実施しております。
(12)生産工場における火災・設備トラブル
リスク認識 リスクへの対応
生産工場における火災や重大な設備トラブルは、製品 これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害
供給が中断し、当社グループの財政状態や経営成績に 対策ＢＣＰマニュアル」を策定し、安全防火に関する
影響を及ぼす可能性があります。 規程類の整備、各拠点における安全防火統括組織の設
置、事前対策、対応マニュアルの整備、ＢＣＰ予備品
の確保などを進めております。また、安全防火などの
対応レベルをグループベースで確保し、継続的に改善
させるため、「工場相互安全診断」を実施し、防火対
3.
策や設備のメンテナンス状況について、他工場のメン
事
バーが客観的な視点でチェックする仕組みを整備して
業
おります。なお、不測のリスクに備え、資産の保全、
運
事業中断による機会損失をカバーするため、損害保険
営
によるリスクヘッジも行っております。
(13)知的財産
リスク認識 リスクへの対応
事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術 これらのリスクに対応するため、設計開発プロセスを
について知的財産権による保護に努めておりますが、 管理する規程に知的財産権に関するルールを整備する
出願する特許について権利が付与されず、十分な権利 とともに、研究開発部門内に知的財産権を管理する専
の保護が得られない、また知的財産権に関連して、第 任部署を設け、各種の研究開発案件、製品の設計開発
三者から訴訟を提起されたり、第三者に対して訴訟を 段階からチェックする仕組みを整備しております。
提起する場合は多額の訴訟関連費用が発生し、当社グ
ループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(14)情報セキュリティ
リスク認識 リスクへの対応
当社グループが保有する顧客等のプライバシーや信用 これらのリスクに対応するため、「情報管理規程」
に関する情報について情報漏えいが生じ、その結果、 「個人情報保護管理規程」「ＩＴセキュリティ規則」
多額の損害賠償等が発生したり、当社グループのブラ 等の社内規程類を整備するとともに、各種セキュリ
ンドイメージが低下することで、財政状態や経営成績 ティ対策システムの導入、アクセス権限の管理、従業
に影響を及ぼす可能性があります。 員に対するセキュリティ教育等の対策を実施しており
ます。
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(15)システムトラブル
リスク認識 リスクへの対応
当社グループがお客様から受注した製品の出荷・配送 これらのリスクに対応するため、お客様からの受注か
等の一連の仕組みにつきましては、受発注に関する基 ら出荷・配送等の一連の仕組みを一元的に統括管理す
幹システムを構築し運営していますが、システムに障 る組織体制を整備し、受発注に関する基幹システムに
害が発生した場合には、出荷・配送に支障をきたし、 おける処理キャパシティ増強、システム障害発生時の
納期遅延、追加生産コスト、製品廃棄損などが発生 バックアップ機能などの対策を強化しております。
3.
し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があり
事
ます。
業
運
(16)原材料調達トラブル
営
リスク認識 リスクへの対応
当社グループの製品を製造する際に不可欠な原材料の これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害
調達先が火災、設備トラブル、災害等により、供給不 対策ＢＣＰマニュアル」を策定し、原材料の複数購買
能に陥るなどサプライチェーンにおいてトラブルが発 先の選定、ＢＣＰ在庫の確保などの対策を進めており
生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影 ます。
響を及ぼす可能性があります。
(17)会計関連
リスク認識 リスクへの対応
固定資産の減損に係る会計基準等により、定期的に減 これらのリスクの対応するため、固定資産の取得をは
損損失の認識、測定を行っておりますが、その結果、 じめとする投資にあたっては、代表取締役を委員長と
固定資産の減損損失を計上することになる場合、又 する「投資アセスメント委員会」において、経営戦略
は、新たな会計基準や税制の導入、税務申告における との整合、資本コスト等を考慮した投資効果、安全・
税務当局との見解の相違により、当社グループの財政 品質・環境配慮等の必要性を検証・審査したうえで、
状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 その結果をもとに経営会議での審議を経て決定してお
ります。税務に関しましては、税理士法人等外部の専
4.
門家を起用して十分な検討を行い、また必要に応じて
制
税務当局に対して事前の照会を行うことにより、税務
度
リスクを最小化するように努めております。
関
連
(18)法的規制関連
リスク認識 リスクへの対応
海外生産拠点において、各国における法規制や許認可 これらのリスクに対応するため、海外生産拠点、海外
制度等が従来よりも厳格になることで、当社グループ 事業を統括管理する企画部門、本社法務部門が連携を
の生産活動が制限されたり、法的規制に対応するため 図ることにより、法規制や許認可制度等に適切に対応
の費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成 する体制をとっております。
績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、年度を通して個人消費は持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩や
かな回復基調となっていたものの、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年度末にかけて不確実性
の高い状況が続きました。
住宅建設分野におきましては、新設住宅着工は、年度前半は持家及び分譲戸建が増加するなど、消費増税に伴う
駆け込み需要が見られましたが、貸家が前年を下回る状況が続いたことに加え、年度後半にかけ、持家、分譲住宅
についても前年比でマイナスに転じるなど、低調に推移しました。一方、公共・商業建築（非住宅建築）分野にお
きましては、建設業の人手不足が継続しましたが、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連工事などの
増加もあり、底堅く推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『ＧＰ２５』の実現に向け、2019
年度から中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』をスタートさせ、「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」を軸
に、事業活動を展開しております。その成長戦略として、海外市場における素材事業の拡大と、国内市場における
公共・商業建築分野及び住宅リフォーム市場での事業拡大を推進しております。これら注力市場強化に向けた新た
な取り組みとして、海外市場では、６月に北米のＬＶＬに関する製造会社「CIPA Lumber Co.Ltd.」（以下、ＣＩ
ＰＡ社）及び「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」（以下、ＰＷＴ社）を子会社化しました。この新規連結により、
ＬＶＬという新たな“商材”を加え、北米市場という新たな“商圏”に進出いたしました。公共・商業建築分野で
は、11月に無垢床材の製造、販売、工事を手掛ける「㈱テーオーフローリング」の株式を取得し、子会社化しまし
た。これにより、無垢床材を新たに製品ラインアップに加えるとともに、文教施設を中心とした同分野に向けた材
料販売と工事両面での対応力を強化しました。住宅リフォーム市場では、７月に東京都内を中心に幅広くリフォー
ム事業を展開する「㈱リフォームキュー」を子会社化しました。首都圏での材工受注体制を強化するとともに、同
社の工事ノウハウを活用し、省施工製品などの開発を推進しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
（連結業績） （単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 増減額 増減率
182,962 202,481 19,518 10.7％
売上高
5,733 8,384 2,651 46.3％
営業利益
6,838 9,108 2,270 33.2％
経常利益
4,402 5,447 1,045 23.7％
親会社株主に帰属する当期純利益
売上につきましては、上記の新規連結効果に加え、年度前半の消費増税を控えた好調な需要に対して、アライア
ンス関係にあるＴＯＴＯ㈱、ＹＫＫ ＡＰ㈱と連携した提案を強化するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大
による原材料調達や生産面への影響が懸念される中におきましても、製品の安定供給に努めた結果、増収となりま
した。
利益につきましては、米中貿易摩擦に起因するアジアを中心としたＭＤＦの市況悪化の影響や、物流費や原材料
価格の上昇などによって利益を圧迫しましたが、合理化やコストダウン、一部製品の販売価格への転嫁を進めたこ
とや注力市場強化に向けた子会社４社の新規連結などにより増益となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ 素材 事業）
素材事業につきましては、ダイライトを基材とする深彫調不燃壁材「グラビオエッジ」の引き合いが増えている
ことから、５月に設備投資による生産能力の増強を実施しました。また、機械抄き和紙を原料とする当社畳おもて
の採用が拡大している宿泊施設や商業施設において、「和」をイメージした意匠性のニーズが高まっていることか
ら、新デザインの積極投入により製品ラインアップの拡充を行い、提案力をさらに強化しました。
売上につきましては、アジアを中心とした海外需要の低迷によりＭＤＦの販売に苦戦しましたが、上記畳おもて
の販売が好調に推移したことやＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社を連結の範囲に含めたことなどにより増収となりました。
利益につきましては、ＭＤＦ市場の競争激化によって利益を圧迫しましたが、合理化やコストダウン、コスト上
昇の一部を販売価格へ転嫁したことや上記の新規連結などにより増益となりました。
（素材事業の業績） （単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 増減額 増減率
61,843 76,589 14,745 23.8％
売上高
1,132 2,503 1,371 121.1％
営業利益
（ 建材 事業）
建材事業につきましては、生産能力増強などにより製品の安定供給に努めました。また、国内住宅市場において
は、当社独自の技術で意匠性を高めたシート化粧床材「トリニティ」など、他社と差別化できる製品の販売に注力
し、公共・商業建築分野におきましても、子どもの安全性に配慮した幼稚園・保育施設向け製品「おもいやりキッ
ズドア」など、施設別に求められる機能を付与したドアなどの提案を強化しました。
売上につきましては、上記の取り組みなどが、床材やドア、音響製品など内装建材全般の販売増につながったこ
とや「㈱テーオーフローリング」を連結の範囲に含めたことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、合理化やコストダウン、物流費上昇の一部を販売価格へ転嫁するな
ど、利益の確保に努めた結果、増益となりました。
（建材事業の業績） （単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 増減額 増減率
89,485 94,938 5,453 6.1％
売上高
3,189 4,955 1,766 55.4％
営業利益
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、首都圏を中心としたビル・マンションの内装工事需要が好調のなか、工
事領域の拡大を進めたことや「㈱リフォームキュー」及び「㈱テーオーフローリング」を連結の範囲に含めたこと
などにより、増収となりました。
利益につきましては、上記の新規連結による利益増はあったものの、技能工不足等による労務費の高騰などによ
り利益率が低下し、減益となりました。
（エンジニアリング事業の業績） （単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 増減額 増減率
売上高 18,063 21,713 3,649 20.2％
1,015 613 △402 △39.7％
営業利益
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ｂ．財政状態
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。
（連結財政状態） （単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 増減額
160,158 170,638 10,479
資産
98,416 107,662 9,246
負債
30,784 43,876 13,091
有利子負債
61,741 62,975 1,233
純資産
資産につきましては、ＣＩＰＡ社、ＰＷＴ社、㈱リフォームキュー㈱及びテーオーフローリングの４社を新規連
結したことによる総資産の増加、前連結会計年度末休日要因解消による売上債権の減少、株式の時価が下落したこ
とによる投資有価証券の減少等により前連結会計年度に比べ104億79百万円増加し、1,706億38百万円となりまし
た。
負債につきましては、新規連結による負債の増加、子会社株式取得のための資金調達による社債及び借入金の増
加、前連結会計年度末休日要因解消による仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べ92億46百万円増加し、
1,076億62百万円となりました。なお、有利子負債は前連結会計年度比103億91百万円増の438億76百万円となりま
した。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、株価の下落によるその他有価証券評価差額金
の減少、円高の進行による為替換算調整勘定の減少、新規連結による非支配株主持分の増加等により前連結会計年
度末に比べ12億33百万円増加し、629億75百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26百万円減
少し168億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（連結キャッシュ・フロー） （単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 増減率
10,052 16,807 67.2％
営業活動によるキャッシュ・フロー
△15,079 △17,863 18.5％
投資活動によるキャッシュ・フロー
11,165 1,468 △ 86.8％
財務活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、168億７百万円（前年同期比67.2％増）となりました。これは、主に税金等調
整前当期純利益及び減価償却費の計上による収入や、前連結会計年度末休日要因解消に伴う営業債務の減少による
支出によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、178億63百万円（前年同期比18.5％増）となりました。これは、主に海外市場
における素材事業の拡大と、国内市場における公共・商業建築分野及びリフォーム市場での事業拡大を目的とし
て、ＣＩＰＡ社、ＰＷＴ社、㈱リフォームキュー㈱及びテーオーフローリングの４社の株式を取得したことや、工
場設備の維持更新及び生産性向上を中心とした設備投資を実施したことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、14億68百万円（前年同期比86.8％減）となりました。これは、社債による資金
調達や、配当金の支払いによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
建材事業 52,573 3.9
素材事業 76,746 36.0
20.2
エンジニアリング事業 21,713
報告セグメント計 151,032 20.8
その他 － －
151,032
合計 20.8
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
３．エンジニアリング事業は当期完成工事高（工事進行基準を適用しているものを含む）を表示しております。
ｂ．受注実績
建材事業及び素材については見込み生産を行っているため、該当事項はありません。また、エンジニアリング事
業については、受注高及び受注残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
建材事業 94,938 6.1
76,589
素材事業 23.8
エンジニアリング事業 21,713 20.2
報告セグメント計 193,240 14.1
△31.9
その他 9,240
合計 202,481 10.7
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績及び財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当連結会計年度の経営成績と経営上の目標の達成状況
2022年３月期を最終年度とする中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』では、基本方針として、「Ⅰ．成長戦略
の加速」及び「Ⅱ．経営基盤の強化」を掲げ、その達成度を計るための経営目標を設定しています。１年目にあた
る2020年３月期の進捗状況として、売上高につきましては、2019年10月に実施された消費増税以降、新設住宅着工
が低調に推移する中におきましても、ビルダー向けの建材の採用増等により、国内新築住宅市場で増収を確保する
とともに、注力市場と位置付ける海外市場、公共・商業建築分野、住宅リフォーム市場の３つの市場で、Ｍ＆Ａに
よる新規連結効果が寄与する等、着実に拡大を図りました。
また、営業利益につきましても、Ｍ＆Ａによる新規連結効果に加え、原材料価格等のコストアップや物流費増に
対して取り組んだ合理化・コストダウンや一部製品の販売価格への転嫁が奏功し、中期経営計画の経営目標達成に
向けた第一歩となる水準に高めることができました。
中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』経営目標に対する進捗及び営業利益増減要因の分析は、次のとおりであ
ります。
中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』経営目標に対する進捗
（単位：百万円）
Ⅰ．成長戦略の加速
2019年３月期 2020年３月期 2022年３月期
増減
実績 実績 目標
売上高 182,962 202,481 19,518 225,000
国内市場 163,721 165,965 2,244 173,000
公共・商業建築分野 21,158 26,292 5,134 31,200
住宅リフォーム市場 28,429 31,777 3,348 37,600
海外市場 19,241 36,516 17,275 52,000
営業利益 5,733 8,384 2,651 12,000
営業利益率 3.1％ 4.1％ 1.0pt 5.3％
親会社株主に帰属する当期純利益 4,402 5,447 1,045 7,000
Ⅱ．経営基盤の強化
2019年３月期 2020年３月期 2022年３月期
増減
実績 実績 目標
ＲＯＥ 7.8％ 9.5％ 1.7pt 10％
効率性
ＲＯＡ 4.5％ 5.5％ 1.0pt 7％
健全性 自己資本比率 36.8％ 32.7％ △4.1pt 40％
株主還元 配当性向 42.4％ 33.4％ △9.0pt 30％以上
（単位：百万円）
営業利益増減要因の分析
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注力３市場における売上高の状況及びセグメント別の増減内訳は、次のとおりであります。
（海外市場）
海外市場の売上につきましては、172億75百万円の増収となりました。セグメント別の内訳としては、素材事業
では、ＭＤＦの市況悪化により、アジアを中心とした海外需要が低迷したことで、海外販売で苦戦しましたが、Ｃ
ＩＰＡ社及びＰＷＴ社の新規連結により、168億88百万円の増収となりました。一方、建材事業では、中国、イン
ドネシアでのドアの受注が伸び悩み、１億86百万円の減収となりました。また、その他のセグメントで、販路開拓
のために手掛けている各種素材の仕入販売の引き合いが増加したことにより、５億72百万円の増収となりました。
（単位：百万円）
海外市場 売上高 セグメント別増減内訳
（公共・商業建築分野）
公共・商業建築分野の売上につきましては、51億34百万円の増収となりました。セグメント別の内訳としては、
素材事業では、機械すき和紙を原料とする畳おもての採用が宿泊施設、商業施設で広がり、３億38百万円の増収と
なりました。建材事業では、高齢者施設や幼稚園、保育施設向けのドアや床材等の受注拡大により、24億62百万円
の増収となりました。エンジニアリング事業でも、オフィスビル等の内装工事の受注拡大に加え、無垢床材事業を
手掛ける㈱テーオーフローリングを子会社化したことにより、22億81百万円の増収となりました。
（単位：百万円）
公共・商業建築分野 売上高 セグメント別増減内訳
（住宅リフォーム市場）
住宅リフォーム市場の売上につきましては、33億48百万円の増収となりました。セグメント別の内訳としては、
素材事業では、畳おもての受注増等により、１億62百万円の増収となりました。建材事業では、リフォーム専業会
社向けの拡販により、床材やドアなどの内装建材全般で売上が伸び、13億６百万円の増収となりました。エンジニ
アリング事業では、マンションリノベーションでの拡大に加え、㈱リフォームキューを子会社化し、首都圏での材
工受注体制を強化したこと等により、19億14百万円の増収となりました。
（単位：百万円）
住宅リフォーム市場 売上高 セグメント別増減内訳
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ｂ．当連結会計年度の財政状態と目指すバランスシート
中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』で掲げる経営目標・財務目標の達成の為には、成長投資と財務の健全性
の両立を図る必要があります。特に、戦略投資を含む総額550億円の投資を実行しながら、効率性と健全性を高め
るには資産効率化の追求は不可欠であり、その為には バランスシート及びキャッシユ・フローの強化、並びに 政策
保有株式の縮減等の資産圧縮を確実に実行し、かつ有利子負債の削減を行ってまいります。
そのような中、当該計画１年目である当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比104億79百万円増の
1,706億38百万円となりました。また、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末比92億46百万円増の1,076
億62百万円となりました。これらの主な増加要因は当該計画にある海外及び国内の戦略投資によるものであり、特
にＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社への投資による新規連結効果は当社の海外市場における売上拡大に大きく寄与しており
ます。また、当連結会計年度での政策保有株式の売却は６銘柄となり、資産圧縮に寄与しております。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末比103億91百万円増の438億76百万円となりました。この増加要因
は大きく二つあり、一つはＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社の買収時に引き継いだ借入金であり、今後両社の業績を踏まえ
削減に向けて適切に管理してまいります。もう一つは新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、期末に手元流
動性を確保する為に行った追加借入によるものであり、今後の感染状況を慎重に見極めながら適切に管理してまい
ります。これらの結果、 ＲＯＥは9.5％、ＲＯＡは5.5％、 自己資本比率は32.7％、Ｄ／Ｅレシオは0.79 （ネット
Ｄ／Ｅレシオは0.48） となりました。
当該計画の最終年度である2021年度末において目指すバランスシートでは、総資産1,800億円、有利子負債370億
円、自己資本730億円としております。当該計画で掲げる業績目標の達成は元より、資産圧縮等の施策を確実に実
行することで ＲＯＥ10％、ＲＯＡ7％、 自己資本比率40％、Ｄ／Ｅレシオ0.5の達成を目指してまいります。
中期経営計画で目指すバランスシート （単位：億円）
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報
ａ． キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループは、2015年に策定した長期ビジョン『ＧＰ２５』及び中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』の中
で基本方針として「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」を掲げ、事業活動を展開しております。長期ビジョン
『ＧＰ２５』実現に向けた成長投資を最優先に実施し、その投資決定にあたっては、リスクとリターン及び資本コ
ストを考慮した上で投資を行い、収益力を高め、かつキャッシュの創出力も高めてまいります。
当該計画では３年間累計で営業キャッシュ・フロー450億円を目標としており、これに手元資金及び金融機関等
からの外部資金を活用し、戦略投資として400億円（海外／300億円、国内／100億円）、通常投資として維持更新
等に年間50億円を投資してまいります。
株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
なお、当該計画の１年目である当連結会計年度の進捗及び主な内容は以下のとおりであります。
営業キャッシュ・フロー 168億円 ： 税金等調整前当期純利益、減価償却費等
社債・借入 130億円 ： 普通社債 、Ｍ＆Ａに伴う借入金 等
投資有価証券売却 11億円 ： 政策保有株式の売却等
戦略投資／海外 225億円 ： 北米木質素材事業Ｍ＆Ａ及び ＭＤＦ事業の生産性向上等
戦略投資／国内 25億円 ： 無垢床材事業及びリフォーム事業Ｍ＆Ａ、 建材事業の生産性向上、
ＩＴシステム等
通常投資 41億円 ： 既存設備の維持更新等
株主還元 18億円 ： 配当
次年度以降につきましても、当該計画に沿った成長投資の実施と健全な財務基盤の両立を目指し、財務基盤の最
適化を図ってまいります。
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ｂ． 資金の流動性に係る情報及び資金調達
手元資金につきましては、通常は連結売上高の１ヵ月分相当を念頭にコミットメントラインと併せ、手元流動性
を確保する方針でおりますが、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により不確実性
が高まり及び金融市場の逼迫に備える為、現金及び預金残高を168億円とし、コミットメントライン50億円と併せ
手元流動性には万全を期すと共に、必要に応じ更なる積み増しを行います。
当社グループの資金調達につきましては、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性及び安定
性維持を資金調達の方針としており、主に国内金融機関との間で、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図
し、借入や社債及びコマーシャルペーパーの発行等により資金調達を行っております。また、財務の健全性を高め
る為、当該計画では自己資本比率40％及びＤ／Ｅレシオ0.5の目標を掲げ、総資産の圧縮及び適切な有利子負債の
活用を行っております。そして、安定的な外部資金調達能力の維持向上の為、当社は国内１社の格付機関から格付
を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所の長期発行体格付は、BBBプラス（安定的）です。
加えて、主要な取引金融機関とは良好な関係を構築しており、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の
調達に関しては、問題ないと認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績や合理的な方法等で処理しておりますが、引当金
や資産の陳腐化等による評価減等につきましては、財政状態及び経営成績に影響を与える見積り額にて計上してお
り、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の
広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、会計上の見積りを行う上で、将来の利益やキャッシュ・
フローの予測を行うことが極めて困難ではありますが、当社グループにおける事業は、2023年３月期までに新型コ
ロナウイルス感染症拡大前の業績まで段階的に回復するという一定の仮定のもと、当連結会計年度末時点で入手可
能な情報に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（のれんの減損）
当社グループは、のれんの減損にあたり、のれんを含む、より大きな事業単位で資産のグルーピングを行い、当
該グルーピング単位において営業活動から生ずる損益等をもとに減損の兆候を識別しております。減損の兆候があ
るグルーピング単位について、入手可能な情報に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該グルーピン
グ単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提と
した条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条
件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（工事進行基準）
当社グループは、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用してお
ります。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積
る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して
見積りを行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内
容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
長期ビジョン『ＧＰ２５』のもと、“エコ”と“空間の質的向上”への取り組みを通して、ＳＤＧｓ（持続的な開
発目標）の達成に向けた社会課題の解決に貢献する研究開発を進めるとともに、将来の国内新設住宅着工に影響され
ない市場・分野に向けて、その土台となる技術の開発を進めております 。
具体的には、当社保有技術の強みを活かし、循環利用可能な木材・木質材料を広く、多く利用するための技術開発
や、住宅での快適性、安全性を追求しながらも生活のエネルギー消費を抑える技術開発、ユーザー目線でデザインを
発想し、「くらしの価値（美しさ、使いやすさ、心地よさ）」を創造する製品開発を進め、住宅リフォーム市場、公
共・商業建築分野や建築以外の市場・分野向けの新提案へと繋げております。
研究開発活動に直接携わる研究開発員は121名で、支出した研究開発費の総額は 1,491 百万円であります。なお、当
社グループの研究開発活動は、主に素材事業と建材事業で実施しておりますが、研究開発内容は事業分野を跨り相互
に関連していることから、研究開発員の人員数及び研究開発費については、セグメントに関連付けて記載しておりま
せん。
（素材 事業）
当社独自の素材であるダイライトをベースとした不燃造作部材「グラビオルーバーＵＢ」を発売いたしました。天
井や壁に立体感のある高い意匠性を実現すると共に、不燃性を有しており、重点市場である公共・商業建築分野での
採用が順調に拡大しております。同じくダイライトをベースとした住宅用製品として、業界初の突き付け施工仕様の
キッチンパネル「グラビオＬＢ」を発売いたしました。従来品の課題であった施工性を改善したほか、表面シートに
は熱や水濡れに強いＰＥＴフィルムを採用し、抗菌性能ＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）認証を取得しており、使用
環境が厳しいキッチン空間においても安心してご採用いただけます。
また、防炎防火対象物に指定されている公共・商業施設へ提案可能な防炎製品となっている規格畳に、インバウン
ド需要に向けた宿泊施設等に対応できる新デザイン「ここち和座 彩園 煌（さいえん きらめき）」を追加しまし
た。光を反射する経糸が高級感をもたらし、これまでとは異なる印象の畳空間を演出いたします。
（建材事業）
住宅用内装建材「ｈａｐｉａ（ハピア）」シリーズに、生き生きとした木目を情緒的に表現しつつ、流行をいち早
く取り入れたトレンドウッド調と、漆喰やコンクリートなどの質感を再現し、木目とは異なる個性的で硬質な質感を
イメージしたソリッド調を追加しました。また、従来にはない独特の「透け感」によるデザイン性の高い採光板を品
揃えしたリビングドアのイージーオーダーを拡大し、空間提案幅を拡大いたしました。
また住宅機器として、地震による火災の原因の過半数を占める電気火災に対し、地震を感知して家中の電気を遮断
する感震ブレーカー「ガルシャット」を発売いたしました。新築住宅だけでなく、後付けでの設置も可能な、住宅の
安全を確保する設備です。
（エンジニアリング事業）
公共・商業建築分野に幅広く対応できるよう文教施設やオフィスなど、ターゲット毎に必要な機能を付与した「ス
クールトーン」、「キントーン」を発売いたしました。
（その他）
北米のＬＶＬに関する製造会社ＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社、文教施設を中心とした公共・商業建築分野に強みを持つ
「㈱テーオーフローリング」を子会社化しました。これまで当社が培ってきた素材の有効活用、機能付与技術と新た
に加わったＬＶＬ及び無垢床材における広い知見や優れた技術を融合させることにより、新たな製品開発への期待が
できます。
2018年10月に開設しました「DAIKEN R&Dセンター」においては、センターオープン以来2,133名の来場があり、開
発展示室の見学により、当社の技術への信頼拡大と将来への期待を感じていただけております。今後、オープンイノ
ベーションへと発展させ、長期ビジョン『ＧＰ２５』に基づく事業拡大及び新規事業開拓の取り組みを推進していき
ます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この
結果、当連結会計年度の設備投資額は 5,490 百万円となりました。
セグメントの設備投資は、次のとおりであります。
（建材事業）
維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、建材事業における当連結会計年度の設
備投資額は 1,511 百万円となりました。
（素材事業）
維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、素材事業における当連結会計年度の設
備投資額は 3,635 百万円となりました。
（エンジニアリング事業）
重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける2020年３月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円） （注）１
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
土地 その他
建物及び 機械装置
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) （注）２
建物附属設備、
本社大阪事務所 23
全社（共通） 事務所備品等 425 － 131 581 274
（大阪市北区他） (1,909)
（注）３
工場敷地・建物、
井波工場 135
建材事業 住宅機器生産設備 759 1,057 136 2,089 228
（富山県南砺市) (54,303)
等
三重工場 工場敷地・建物、 1,732
建材事業 1,126 1,395 79 4,333 178
内装材生産設備等
（三重県津市) (86,007)
工場敷地・建物、
岡山工場 素材事業 1,496
繊維板生産設備 2,261 3,762 411 7,932 315
（岡山市南区） 全社（共通） (252,765)
研究開発設備等
工場敷地・建物、 923
高萩工場
素材事業 繊維板生産設備等 899 1,498 (123,636) 18 3,339 125
（茨城県高萩市）
（注）４
[156]
建物附属設備、
東京事務所 1,183
全社（共通） 事務所備品等 251 － 74 1,509 334
（東京都千代田区他) (1,575)
（注）５
西日本流通センター 1,830
全社（共通） 流通センター敷地 904 8 5 2,748 6
（兵庫県加西市） (68,727)
（注）１．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。
３．本社大阪事務所には、本社で管理しております八幡寮（京都府八幡市）の建物及び構築物309百万円、土地
23百万円（面積1,909㎡）、その他７百万円が含まれております。
４．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積を表示しております。
５．東京事務所には、東京事務所で管理しております与野寮（さいたま市中央区）の建物及び構築物201百万
円、土地1,183百万円（面積1,575㎡）、その他０百万円が含まれております。
６．主要な設備の選定にあたっては、設備の規模や業績への貢献度、将来性等を勘案して判断しております。
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円） （注）１
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
（所在地） 名称 建物及び 土地 その他 （人）
及び運搬 合計
構築物
(面積㎡) （注）２
具
本社工場
内装材生産 341
㈱ダイフィット （鳥取県倉吉 建材事業
71 134 3 551 56
設備等
(17,961)
市）
本社工場 内装材生産 748
㈱ダイウッド （三重県伊賀 建材事業 設備等 141 203 (30,355) 1 1,094 32
市） （注）３
[379]
本社工場他
内装材生産 955
セトウチ化工㈱ 建材事業 149 308 57 1,470 65
（岡山市南区） 設備等 (14,815)
本社工場
住宅機器生 188
（富山県砺波 建材事業
富山住機㈱ 165 423 10 788 85
産設備等
(19,639)
市）
夕張工場
建材事業及び
㈱テーオーフローリ 内装材生産 96
（北海道夕張
エンジニアリ 21 8 ▶ 130 72
ング 設備等
(70,788)
市） ング事業
本社工場
畳おもて生 55
会津大建加工㈱ （福島県会津若 素材事業 54 2 1 113 87
産設備等 (11,811)
松市）
相模原工場
廃木材加工 406
（相模原市中央 素材事業
エコテクノ㈱ 47 69 1 524 16
設備等 (6,340)
区）
本社
エンジニアリ 151
（大阪府東大阪
三恵㈱ 事務所 72 － － 223 13
ング事業
(697)
市）
本社
エンジニアリ 207
㈱リフォームキュー （東京都品川 事務所等 47 1 0 256 37
ング事業 （ 346)
区）
（注）１．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
３．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積を表示しております。
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(3）在外子会社
帳簿価額（百万円） （注）１
従業
事業所名 セグメントの その他
員数
会社名 設備の内容 土地
機械装置
名称
（所在地） 建物及び （面積㎡)
（人）
及び運搬 (面積㎡) 合計
構築物 （注）３
具 （注）２
（注）４
大建工業（寧波）有 本社工場 住宅機器 －
建材事業 48 91 ▶ 145 162
限公司 （中国） 生産設備 (48,220)
本社工場
PT.DAIKEN DHARMA
住宅機器 611
（インドネシ 建材事業
7 56 27 703 152
生産設備 (19,058)
INDONESIA
ア）
本社工場
DAIKEN NEW ZEALAND
ＭＤＦ工場 315
（ニュージーラ
素材事業 447 1,484 77 2,324 175
他
(1,591,454)
LIMITED
ンド）
本社工場
DAIKEN SOUTHLAND
ＭＤＦ工場 224
（ニュージーラ 素材事業 861 937 277 2,301 130
他
(1,244,028)
LIMITED
ンド）
DAIKEN SARAWAK
本社工場
ＭＤＦ工場 －
素材事業
263 1,385 836 2,486 192
（マレーシア） 他 (177,577)
SDN.BHD.
DAIKEN MIRI
本社工場 ＭＤＦ工場 －
素材事業 474 960 217 1,652 202
（マレーシア） 他 (260,340)
SDN.BHD.
本社工場 714
CIPA Lumber Co.Ltd.
素材事業 単板工場他 83 2,319 － 3,117 136
（カナダ） (42,738)
PACIFIC WOODTECH
本社工場
ＬＶＬ工場 742
素材事業 2,128 4,027 332 7,231 229
（米国） 他 (159,814)
CORPORATION
（注）１．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。
２． 大建工業（寧波）有限公司、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIA、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.及びDAIKEN MIRI
SDN.BHD.の「土地の面積(㎡)」は、各国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しております 。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、山林及び植林、建設仮勘定及び使用権資産の合計であ
ります。
４．CIPA Lumber Co. Ltd.の「その他の面積(㎡)」は、使用権資産（土地）の面積を表示しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社
を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）新設
投資予定金額
会社名 セグメントの 資金調達 着手 完了予 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 方法 年月 定年月 増加能力
(百万円) (百万円)
鳥取県日野郡 ＬＶＬ用単 2020年 2020年
日南大建㈱
素材事業 215 5 自己資金 －
日南町 板加工設備 ２月 ８月
本社工場
(2）改修
投資予定金額
会社名 セグメントの 資金調達 着手 完了予 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 年月 定年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
大建工業㈱ 住宅機器 2020年 2021年
富山県南砺市 建材事業 自己資金
426 － －
井波工場 生産設備 ４月 ３月
大建工業㈱ 内装材 2020年 2021年
三重県津市 建材事業 561 － 自己資金 －
生産設備 ４月 ３月
三重工場
大建工業㈱ 繊維板 自己資金 2020年 2021年
岡山市南区 素材事業 682 － －
岡山工場 生産設備 社債 ４月 ３月
大建工業㈱ 繊維板 自己資金 2020年 2021年
茨城県高萩市 素材事業
246 － －
高萩工場 生産設備 社債 ４月 ３月
セトウチ化工㈱ 内装材 2020年 2021年
岡山市南区 建材事業 286 － 自己資金 －
生産設備 ４月 ３月
本社工場
DAIKEN NEW ZEALAND
ニュージーランド 2020年 2021年
ＭＤＦ
素材事業 231 － 自己資金 －
LIMITED
ランギオラ 生産設備 ４月 ３月
本社工場
DAIKEN SOUTHLAND
ニュージーランド ＭＤＦ 2020年 2021年
素材事業 自己資金
195 － －
LIMITED
ゴア市マタウラ 生産設備 ４月 ３月
本社工場
DAIKEN SARAWAK
マレーシア ＭＤＦ 2020年 2021年
素材事業 167 － 自己資金 －
SDN.BHD.
サラワク州 生産設備 ４月 ３月
本社工場
DAIKEN MIRI SDN.BHD.
マレーシア ＭＤＦ 2020年 2021年
素材事業 362 － 自己資金 －
本社工場 サラワク州 生産設備 ４月 ３月
PACIFIC WOODTECH
米国 ＬＶＬ生産 2020年 2021年
素材事業 自己資金
268 － －
CORPORATION
ワシントン州 設備 ４月 ３月
本社工場
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
79,643,600
普通株式
計 79,643,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月29日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,080,043 27,080,043
普通株式
市場第一部 100株
27,080,043 27,080,043 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2015年６月５日
△5,000 125,875 － 13,150 － 11,850
（注）１
2016年10月１日
△100,700 25,175 － 13,150 － 11,850
（注）２
2018年９月19日
1,905 27,080 2,149 15,300 2,117 13,967
（注）３
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式５株につき１株の割合で株式併合したことによる減少であります。
３．有償第三者割当 1,905千株
発行価格 2,240円
資本組入額 1,128円
割当先 伊藤忠商事㈱
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 33 25 108 111 2 3,469 3,748 －
所有株式数
－ 80,686 804 123,483 16,121 6 49,482 270,582 21,843
（単元）
所有株式数の
－ 29.82 0.30 45.64 5.96 0.00 18.29 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式1,051,904株は、「個人その他」に10,519単元、「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
9,103,100 35.0
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,031,000 4.0
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
986,980 3.8
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
931,200 3.6
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
日本トラスティ・サービス信託銀行
896,500 3.4
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
790,100 3.0
大建工業取引先持株会 大阪市北区中之島三丁目２番４号
688,000 2.6
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
638,200 2.5
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
564,388 2.2
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
551,864 2.1
大建工業従業員持株会 大阪市北区中之島三丁目２番４号
－ 16,181,332 62.2
計
（注）１．当社は、自己株式を1,051,904株所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第２位を四捨五入し
ております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,053,700 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 26,004,500 260,045
普通株式 同上
21,843 － －
単元未満株式 普通株式
27,080,043 － －
発行済株式総数
－ 260,045 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
富山県南砺市井波１番地１ 1,051,900 － 1,051,900 3.88
大建工業株式会社
（相互保有株式）
岡山市南区海岸通二丁目
1,800 － 1,800 0.01
１番16号
株式会社岡山臨港
－ 1,053,700 － 1,053,700 3.89
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 145 286,606
当期間における取得自己株式 35 60,620
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
11,630 15,517,211 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 1,051,904 － 1,051,939 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の資本政策は、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重視した効率的な経営に努め、株主還元の充実と財務の健全
性及び戦略的投資のバランスを最適化することで、企業価値の向上を図ることを基本としております。
株主還元方針としては、配当性向30％以上を目標とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維
持に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、資本の状況、市場環境等を考慮した上で、総合的に
判断してまいります。剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、これ
ら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当については、取締役会であります。当連結
会計年度の配当は、上記の方針に基づき中間配当35円00銭、期末配当は35円00銭の配当を実施することに決定いたし
ました。
内部留保資金につきましては、中長期的な成長と、それを支える強固な経営基盤の確立のために、生産・販売・施
工体制の整備・強化や新規事業・海外事業の展開などに有効活用してまいります。
また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月８日
910 35.00
取締役会決議
2020年６月26日
910 35.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ（以下、当社）は、グループ企業理念のもと、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっ
ての企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
当社は、効率が高く、健全で、透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制や組織体制、内部統制システムを
整備し、必要な施策を実施していくことをコーポレートガバナンスの基本的な考え方とし、最良のコーポレートガ
バナンスを実現することを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、その充実に継続
的に取り組んでまいります。
コーポレートガバナンスに関する基本方針は、インターネット上の当社ウェブサイトにその詳細を掲載しており
ます。（https://www.daiken.jp/download/pdf/management/governance/basic_policy.pdf）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
ａ． 業務執行
当社は監査役制度のもと、意思決定の迅速化、効率化及び健全化を図るために執行役員制度を導入（2002年
６月）しております。現行経営体制は、取締役８名（内、社外取締役３名、執行役員兼務４名）、執行役員18
名の総勢26名です。取締役、執行役員及び使用人はコンプライアンス経営の軸となる「グループ企業理念」及
び「グループ行動指針」に則って職務を執行いたします 。
ｂ．取締役会
取締役会は、取締役８名（内、社外取締役３名）で構成しております 。
取締役会は、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保し、当社の重要な業務執行
の決定等を行うことを、責務・役割としております 。
また、取締役会は、その役割・責務を適切に果たすため、独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組み
（コーポレートガバナンス委員会、指名・報酬委員会等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能の実
効性を更に高めております。
取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」、「グループ企業理念」及び「グループ行動指
針」に従い、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関す
る意思決定等を行うとともに、当社及び子会社の業務執行の監督を行っております 。
ｃ． 取締役、執行役員
取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議、「職務権限規程」、「業務分掌規
程」、「決裁・権限規程」及びその他の社内規程に従い、職務を執行いたします。また、３か月に１回以上及
び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告し、職務の執行状況の共有を図ります 。
執行役員は、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で選任し、法令、定款、取締役会決議、「執行役員
規程」及びその他の社内規程に従い、一定分野の業務執行に従事いたします。また、所管する分野の具体的目
標と達成のための効率的な方法を定め、業務執行に当たるとともに、業務の執行状況を執行常務会等に定期的
に報告し、効率的な業務執行に努めています 。
ｄ． 指名・報酬・ガバナンス体制の構築
当社は、当社のガバナンス体制や取締役会の実効性の評価、役員の指名・報酬などの特に重要な事項の検討
にあたり、独立役員の適切な関与・助言を得ることを目的に、コーポレートガバナンス委員会と指名・報酬委
員会の２つの任意委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性の
あるものとしております。
コーポレートガバナンス委員会は、独立役員が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が務めます。同委員
会は、取締役会の実効性の評価やコーポレートガバナンス体制構築等に関する事項を審議いたします。
指名・報酬委員会は、独立役員が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が務めます。同委員会は、取締
役、監査役及び執行役員等の人事や報酬等に関する事項を審議いたします。
役割 構成
水野社外取締役（委員長）、億田取締役、
コーポレートガバナンス
取締役会の実効性評価、
相原取締役、古部社外取締役、
委員会
コーポレートガバナンス体制構築
石﨑社外取締役、勝尾社外監査役、
計７名（うち社外役員５名)
等に関する事項の審議
向原社外監査役
指名・報酬委員会
取締役、監査役及び執行役員等の 水野社外取締役（委員長）、億田取締役、
計４名（うち社外役員３名)
人事や報酬等に関する事項の審議 古部社外取締役、石﨑社外取締役
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ｅ． 監査役会、監査役、監査役監査
監査役会は、監査役４名（内、社外監査役２名）で構成しております 。
監査役は、監査役会が策定した監査計画に従って監査を実施しております。
監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部統制担当部門と連携して「監査役会
規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行し、業務活動全般にわ
たってその妥当性や有効性、法令及び定款遵守状況等についての監査結果を監査役会に報告しております 。
また、重要な経営会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、社長執行
役員との間で定期的な意見交換を行っております。
ｆ． 内部 監査
内部監査機能の充実を図るため、内部統制担当部門を設けており、業務全般にわたる内部監査を実施し、業
務の改善について適時、報告と説明を行い、情報の共有化を図っております。
なお、内部統制担当部門で財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、独立的な視点で評価を
行っております。
ｇ． 会計監査
仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、
独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて適宜意見を交換し、改
善事項の助言を受けております。
また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。
（当該企業統治の体制を採用する理由）
当社は、経営の公正性、透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、株主をはじめとするステークホル
ダーの皆様の満足を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要であると考えております 。
当社は監査役会設置会社の枠組みの中で、意思決定と監督、効率的な業務執行のための以下のような仕組みを構
築し、企業価値の持続的な向上に努めており、現時点では、コーポレート・ガバナンスの実効性を高める上で、最
も効率的な体制であると判断しております。
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ａ． 効率的な業務執行と責任体制の明確化のために、執行役員制度などを導入しております。
ｂ． 経営の公正性・透明性・健全性の強化のために、「指名・報酬委員会」、「コーポレートガバナンス委員
会」を設置しております。
ｃ． 監督・監査機能の強化のために、独立性の高い社外取締役、社外監査役を選任しております。
ｄ． 意思決定機能の強化のために、「執行常務会」を設置しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）
会社法第362条第４項第６号の定めに従い、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制、並びに当社の業務の適正を確保するために必要な体制（以下、「内部統制」と言う。）を、下記の
とおり整備しております 。
なお、この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体
制の構築に努めるものとしております 。
ａ． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ） コーポレート・ガバナンス
イ．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」、「グループ企業理念」及び「グループ行
動指針」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する 。
ロ．取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規程」「業務
分掌規程」及び「決裁・権限規程」等の社内規程に従い、当社の業務を執行する 。
ハ．取締役は、３ヶ月に１回以上及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告する 。
ニ．取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定の透明性確保のため、社外取締役を複数名招聘する 。
ホ．監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部統制担当部門と連携して、「監
査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行する。
（ⅱ）コンプライアンス
イ．取締役、執行役員及び使用人は、「グループ企業理念」及びコンプライアンスに係る規程を盛り込んだ
「グループ行動指針」に則り行動するものとする。また、取締役会は、「グループ行動指針」が広く浸
透し、遵守されるよう努める 。
ロ．「リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会」（略称：ＲＣＭ委員会、以下「ＲＣＭ委員会」とい
う）を設置し、コンプライアンスの徹底を図るため、「コンプライアンス担当部門」を設置する 。
ハ．ＲＣＭ委員会は、当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスを統轄管理す
るとともに、コンプライアンス担当部門が、具体策の推進と予防策の徹底、教育等を行う 。
ニ．法令上疑義のある行為等について使用人が危機管理担当役員や監査役に直接情報提供を行う手段として
「内部通報規程」に基づいた通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の未然防止と早期発見を行う 。
（ⅲ）財務報告の適正性確保のための体制整備
イ．「経理規程」その他の社内規程を整備するとともに、財務報告及び会計処理の内部統制の体制整備を推
進する「内部統制担当部門」を設け、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保
するための体制の充実を図る 。
ロ．「情報開示委員会」を設置し、情報開示の適正性を確保する 。
（ⅳ）内部監査
社長執行役員直轄の内部統制担当部門は、内部監査に関する規程等に基づき業務全般に関し、法令、定款
及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、社長
執行役員及び監査役に対し、その結果を報告する。また、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履
行状況についても、フォローアップ監査を実施する 。
ｂ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ⅰ）情報の保存及び管理に関する「情報管理規程」、「文書管理規程」及びその他の社内規程を定め、情報の
適正な保存と管理を図る 。
（ⅱ）取締役は、株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係る重要な情報が記載さ
れた文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、「情報管理規程」、「文書管理規程」及びその他の社内規
程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する 。
（ⅲ）取締役及び監査役は、いつでも前項の情報を閲覧することができる 。
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ｃ． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、「Ｒ
ＣＭプログラム」を策定し、対応部門、対策本部を定める。当社グループ全体におけるリスク状況の監視
及び全社的対応を適切に行うため「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を強化する 。
（ⅱ）代表取締役を委員長とし、関係部門責任者で構成する「ＲＣＭ委員会」を設置し、リスクの洗い出し・評
価・対応等の管理体制を有効に機能させるため、各種規程、マニュアルを整備し、定期的に検証を実施す
る 。
（ⅲ）人命リスク及び経済的リスクが大きい災害については、「災害対策ＢＣＰマニュアル」を策定し、人命を
最優先に地域社会復興への貢献などを含めた早期事業復興の手順を定め、安否確認から復興対策活動を展
開する 。
（ⅳ）与信リスクについては、信用限度に関する社内規程の定めるところに従い、与信リスクの未然防止を図
る 。
（ⅴ）投資リスクについては、「投資アセスメント委員会」等で審議し、その審議結果を踏まえて取締役会また
は執行常務会において審査し、投資可否を決議する 。
ｄ． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）執行役員制
イ．取締役会の意思決定の迅速化、監督機能の強化のため、執行役員制を採用する 。
ロ．執行役員は、独立役員が過半数を占める「指名・報酬委員会」の事前審議を経て、取締役会で選任する
ものとし、法令、定款、取締役会決議及び「執行役員規程」その他の社内規程に従い、一定分野の業務
執行に従事するものとする 。
ハ．執行役員は、所管する分野の具体的目標と達成のための効率的な方法を定め、業務の執行を行う。ま
た、業務の執行状況を執行常務会等に定期的に報告し、効率的な業務執行に努める 。
（ⅱ）職務権限・責任の明確化
適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務権限規程」「業務分掌規程」「決裁・権限規程」等
各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る 。
ｅ． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため の体制
（ⅰ）子会社管理体制
子会社毎に担当役員を定め、当該担当役員及び主管部門が子会社の経営管理及び経営指導に当たるととも
に、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保し、子会社の担当役員は、必要
に応じて執行常務会等または親会社監査役に報告する。また、子会社の取締役等の適正かつ効率的な職務の
執行を確保するため、「決裁・権限規程」において子会社に関する事項を定め、権限及び責任の明確化を図
る 。
（ⅱ）コンプライアンス
各子会社に推進責任者を置き、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する。コンプライアンス担
当部門は子会社を含む当社グループ全体のコンプライアンス施策を横断的に推進し、管理する 。
（ⅲ）内部監査
子会社の業務活動全般についても内部統制担当部門による内部監査の対象とする。内部統制担当部門は、
当社グループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、各子会社の監査役等と連携し当社グループ
としての監査の質的向上に努める 。
ｆ． 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に
対する指示事項の実効性の確保に関する事項
監査役は、監査業務に使用人の補助が必要な場合は、補助すべき使用人を選定することができる。監査役か
ら監査業務に必要な補助の命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役などの指揮命令を受けないもの
とする 。
ｇ． 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（ⅰ）監査役会は社外監査役２名を含む４名体制で構成し、監査役は執行常務会等の重要な会議に出席して取締
役の職務の執行が効率的に行われることを監視する 。
（ⅱ）取締役または使用人及び子会社の担当役員または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及
び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、通報窓口への通報状況及びその内容を
速やかに報告する 。
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ｈ．監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査役への報告者に対して、当該報告によって、いかなる不利な扱いも行ってはならないものとし、取締
役、執行役員及び使用人は、これを遵守するものとする 。
ｉ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務執行について生じる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行について生じる費用の前払いまたは債務の処理については、監査役の職務の執行に必要で
ないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
ｊ． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査役は、内部統制担当部門との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に
会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及
び連携を図る 。
（ⅱ）監査役と社長執行役員との間の定期的な意見交換会を設定する 。
ｋ． 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システム構築の基本方針」として取
締役会にて決議し、運用しております。また、本方針については、継続的に見直しを図り、より適切な内部統
制システムの構築に努めております。主な運用状況の概要については、以下の通りであります。
（ⅰ）コーポレート・ガバナンス
取締役会は、独立社外取締役２名を含めた取締役７名を構成員とし、2019年度に13回開催いたしました。
その中で、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な案件を審議・決定すると共に、取締役の業務
執行の適法性の確保や効率性の向上のための監督を行いました。また、2019年度は、取締役会の監督機能の
さらなる充実を目的に、取締役会規則の決議事項に関する事項を改定し、執行側へ委任する範囲を一部拡大
しました。 なお、取締役会は、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、2019 年
度 における取締役会の実効性について、分析・評価を行いました。その結果、取締役会は、経営上重要な意
思決定と業務執行の監督を適切に行うための実効性が充分に確保されていることが確認できました 。
（ⅱ）コンプライアンス及びリスク管理
「ＲＣＭ委員会」を2019年度に４回開催し、情報管理、災害対策、環境法令遵守等に関する報告及び施策
立案・推進を行いました。
また、内部通報制度の公平・公正性等をさらに強化するため、内部通報規程の見直し、改定を行いまし
た。
（ⅲ）子会社の業務の適正性確保
子会社の意思決定に対しては、「決裁・権限規程」の子会社に関する事項に準じて、重要事項について執
行常務会で審議するとともに、各子会社の担当役員より必要に応じて報告を受け、状況の確認を行いまし
た。
（ⅳ）監査体制
監査役は、取締役会への出席及び常勤監査役による執行常務会その他の重要な会議への出席ならびに取締
役・使用人からのヒアリングを通じて、当社の内部統制の整備・運用状況について確認を行うとともに、よ
り健全な経営体制と効率的な運用を行うための助言を行っております。また、監査役は会計監査人、内部統
制担当部門など内部統制に係る組織と適宜、情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を確保してお
ります。なお、当社は、監査役の職務を補助する専属の使用人を内部統制担当部門より１名選任し、配置し
ております。
内部監査については、関連規程に基づき、独立専任の内部統制担当部門が作成した内部監査計画のもと、
業務・会計監査、子会社監査を実施しております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款第22条
並びに同定款第28条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その責任を限定する契約を
締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項各号に定める最低責任
限度額を限度としております 。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるもの
を除く）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます 。
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（取締役の定数）
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
（株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項）
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｂ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の
規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年４月 当社入社
2007年４月 執行役員
東部住建営業統轄部長
2008年４月 上席執行役員
住建営業統轄部長兼東部営業統轄部長
2008年６月 取締役 上席執行役員
2009年４月 取締役 常務執行役員
東京代表兼住建営業統轄部長
2010年４月 住建営業本部長
取締役
(代表取締役) 億田 正則 1950年４月25日 生 注(３) 32,750
2011年６月 営業本部長兼新規開発営業部長兼東京
社長執行役員
本部長
2012年４月 取締役 専務執行役員
東京本部長
2013年６月 代表取締役 専務取締役 専務執行役
員
2013年10月 調達改革本部長兼東京本部長
2014年４月 代表取締役 取締役社長 執行役員社
長
2018年６月 代表取締役 社長執行役員（現）
2001年４月 関西学院大学法学部・大学院法学研究
科教授
2003年８月 宝印刷㈱ 取締役ＩＲ企画部長
2006年３月 アーバンライフ㈱ 社外監査役
2006年８月 宝印刷㈱ 取締役執行役員ＩＲ事業開
発担当
2008年２月
弁護士登録（東京弁護士会)(現）
2010年６月 当社社外監査役
取締役
2011年１月 財務省 第九入札等監視委員会 委員
相原 隆 1955年10月17日 生
(代表取締役) 注(３) 7,930
2011年４月 独立行政法人造幣局 契約監視委員
専務執行役員
会 委員
2011年６月 当社社外取締役
2017年６月 代表取締役 専務取締役 専務執行役
員
2018年６月 代表取締役 専務執行役員（現）
2020年４月 本社、ⅠＴ・物流改革、ⅠＳО、危機
管理、情報管理、コンプライアンス、
ⅠＲ、Ｒ＆Ｄ担当(現)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 伊藤忠商事㈱入社
2003年４月 同社木材・建材部長
2009年６月 当社取締役
2011年４月 伊藤忠商事㈱生活資材・化学品経営企
画部長
2012年３月 同社退社
2012年４月 当社取締役 常務執行役員
取締役
2012年10月 ＭＤＦ事業統轄部長兼海外事業統轄部
(代表取締役)
長兼海外営業部長
専務執行役員
2013年６月 ホクシン㈱ 社外取締役
東京本部長 加藤 智明 1957年１月20日 生 注(３) 27,730
2014年４月 当社ＭＤＦ事業統轄部長兼海外事業統
海外事業統括本部長
轄部長兼東京本部長
アジア事業本部長
2016年４月 取締役 専務執行役員
北米事業本部長
海外事業本部長兼東京本部長
2016年６月 代表取締役 専務取締役 専務執行役
員
2017年４月
海外事業担当 東京本部長（現）
2018年６月
代表取締役 専務執行役員（現）
2020年４月 海外事業統括本部長兼アジア事業本部
長兼北米事業本部長（現）
1981年４月 当社入社
2004年４月 九州営業部長
2006年４月 近畿営業部長
2009年４月 西部営業統轄部副統轄部長
2010年４月 東部住建営業統轄部副統轄部長
2011年４月 執行役員
住建営業統轄部長
2012年４月 上席執行役員
2013年４月 常務執行役員
取締役
2013年10月 エコ事業統轄部長
（代表取締役）
2015年４月 エンジニアリング事業本部長兼特需営
播磨 哲男 1957年11月７日 生 注(３) 14,130
専務執行役員
業本部長
国内事業統括本部長
2016年６月 取締役 常務執行役員
2017年10月 エンジニアリング事業本部長兼特需営
業本部長
ダイケンホーム＆サービス㈱代表取締
役社長
2018年４月
取締役 専務執行役員（現）
2019年３月 ダイケンエンジニアリング㈱代表取締
役社長
2020年４月 国内事業担当 国内事業統括本部長
（現）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 伊藤忠商事㈱入社
1997年４月 同社木材第二部素材課
2004年４月 同社木材・建材部素材課長
2007年４月 伊藤忠建材㈱出向
2009年４月 伊藤忠商事㈱木材・建材部
2010年４月 同社木材・建材部素材課長
2015年４月 同社木材・建材部長代行兼木材・建材
取締役 関野 博司 1962年９月20日 生 注(３) －
部素材課長兼住生活・情報経営企画部
2015年６月 同社木材・建材部長代行兼住生活・情
報経営企画部
2016年４月 伊藤忠建材㈱出向
2019年４月 伊藤忠商事㈱建設・建材部長（現）
伊藤忠建材㈱取締役（現）
2019年６月 当社取締役（現）
1991年４月 ㈱南都銀行入社
2006年３月 同行退社
2006年４月 追手門学院大学経営学部専任講師
2010年４月 同大学経営学部准教授
2011年４月 独立行政法人中小企業基盤整備機構企
業連携支援アドバイザー（現）
2011年６月 当社社外監査役
2014年４月 追手門学院大学経営学部・大学院経営
取締役 水野 浩児 1968年６月29日 生
注(３) 400
学研究科准教授
2015年６月 当社社外取締役（現）
2016年４月 追手門学院大学経営学部・大学院経営
学研究科教授
同大学ベンチャービジネス研究所長
2018年４月 同大学経営学部長兼経営学部教授
（現）
同大学大学院経営・経済研究科教授
（現）
1977年４月 東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）入社
2003年10月 同社販売推進グループ四国支社長
2008年４月 同社販売推進グループ販売統括本部長
2008年６月 同社執行役員販売推進グループ販売統
括本部長
2010年６月 同社取締役執行役員販売推進グループ
担当兼販売統括本部長
2011年４月 同社取締役常務執行役員販売推進グ
取締役 古部 清 1954年11月３日 生 注(３) 200
ループ担当
2012年４月 同社取締役専務執行役員販売推進グ
ループ担当
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員販売関
連部門管掌
2017年４月 同社取締役
2017年６月 当社社外取締役（現）
ＴＯＴＯ㈱顧問
2019年６月 同社顧問退任
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 山一證券㈱入社
1998年４月 メリルリンチ日本証券㈱入社
2001年７月 ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券㈱
(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券㈱)入社
2004年10月 みずほ証券㈱入社
投資銀行グループ統括部長
2009年４月 同社常務執行役員関西投資銀行グルー
取締役 石﨑 信吾 1954年８月３日 生 プ長 注(３) －
2010年４月 同社常務執行役員関西・西日本投資銀
行グループ長
2015年６月 積水ハウス㈱特別顧問
2015年６月 積水化成品工業㈱特別顧問
2018年４月 SI.Management㈱代表取締役社長・Ｃ
ＥО（現）
2019年６月 当社社外監査役
2020年６月
当社取締役（現）
1980年４月 当社入社
2005年４月 北海道営業部長
2008年４月 マーケティング部長
2010年４月 総務人事部長
2011年４月 執行役員
2012年４月 上席執行役員
総務人事部長兼秘書室長
2013年４月 常務執行役員
経営企画部長兼秘書室長
2013年６月 取締役 常務執行役員
常勤監査役 照林 尚志 1956年６月13日 生 注(４) 13,410
2014年４月 経営企画部長兼新規事業開発室長兼秘
書室長
2015年４月 財務経理部長
2017年４月 取締役 専務執行役員
2017年６月 代表取締役 専務取締役 専務執行役
員
2018年６月 代表取締役 専務執行役員
2019年２月 ＩＴ・物流改革担当
2019年６月 常勤監査役（現）
1980年４月 当社入社
2000年４月 ダイライト事業部ダイライト製品開発
部長
2003年４月 開発研究所長
2010年４月 執行役員
エコ事業本部西部エコ事業部長兼岡山
大建工業㈱社長
2011年４月 上席執行役員
エコ事業統轄部長兼西部エコ事業部長
常勤監査役 冬木 敏夫 1954年８月24日 生 注(５) 6,000
2013年４月 常務執行役員
2013年10月 開発企画部長
2014年４月 総合開発研究所長
2015年４月 品質保証部長
2016年６月 ホクシン㈱ 社外取締役
2017年３月 当社常務執行役員退任
2017年４月 社長付
2017年６月
常勤監査役（現）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 学習院大学経済学部専任講師
2002年２月 企業会計基準委員会業績報告プロジェ
クト委員
2003年４月 学習院大学経済学部助教授
2008年４月
学習院大学経済学部教授（現）
2010年２月 財務省 独立行政法人評価委員会委員
同委員会中小企業基盤整備機構部会
部会長代理
2012年２月 金融庁 企業会計審議会臨時委員
2012年４月 文部科学省 大学設置・学校法人審議
会大学設置分科会経済学専門委員会委
監査役 勝尾 裕子 1972年１月５日 生 注(６) －
員
2014年４月 学習院大学副学長
2018年６月
当社社外監査役（現）
2019年４月 学習院大学大学院経営学研究科委員
長・教授（現）
2019年６月 金融庁 公認会計士・監査審査会委員
（現）
財務会計基準機構 基準諮問会議委員
（現）
2019年12月 日本学術振興会 科学研究費委員会専
門委員（現）
2020年１月 国税庁 税理士試験委員（現）
1975年４月 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行
㈱）入社
2006年６月 同社取締役兼常務執行役員
2008年６月 同社代表取締役兼専務執行役員
2011年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員
三井住友トラスト・ホールディングス
㈱代表取締役副社長
2012年４月 三井住友信託銀行㈱代表取締役副会長
三井住友トラスト・ホールディングス
㈱代表取締役
監査役 向原 潔 1952年２月11日 生 注(７) －
2015年４月 三井住友信託銀行㈱上席顧問
2015年６月 三井住友トラスト・ホールディングス
㈱取締役退任
2016年６月
レンゴー㈱社外監査役（現）
2018年４月 三井住友信託銀行㈱エグゼクティブア
ドバイザー
2019年３月 ㈱三井住友トラスト基礎研究所アドバ
イザー（現）
2020年６月
当社社外監査役（現）
計 102,550
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（注）１．取締役水野浩児、古部清及び石﨑信吾は、社外取締役であります。
２．監査役勝尾裕子 及び向原潔は、社外 監査役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人
材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は22名で、上記取締役兼任の執行役員４名のほか
（常務執行役員）３名
吉田 和雅 国内事業統括本部 副本部長
野村 孝伸 国内製造本部長
飯沼 友明 総務人事部長 兼 ＩＴ・物流本部長
（上席執行役員）５名
早瀬 敏幸 国内事業統括本部 副本部長
永田 武 海外事業統括本部 副本部長 兼 ＭＤＦ事業本部長
伊藤 雅英 財務部長
松川 保 国内営業本部長
内海 健一 国内製造本部 副本部長 兼 住機製品事業部長 兼 アメニティ事業部長
（執行役員） 10名
東出 雅彦 特需営業統轄部長
伊勢田 正児 エンジニアリング事業本部長
西脇 賢治 西部住建営業統轄部長
金田 正樹 内装材事業部長 兼 三重工場長
山崎 正弘 海外事業統括本部 副本部長 兼 DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED社長 兼 DAIKEN
SOUTHLAND LIMITED社長
郷原 秀樹 経営企画部長
森野 勝久 経理部長
遠藤 稔 エコ事業部長
清宮 基継 東部住建営業統轄部長
上田 浩二 国内事業企画部長
で構成されております。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める監査役補
欠者１名を選任しております。監査役補欠者の略歴は次のとおりであります。
所有
株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1973年４月 東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）入社
2006年６月 同社取締役執行役員
2008年６月 同社取締役常務執行役員
2009年６月 同社取締役専務執行役員
蓮沼 彰夫 1951年２月21日生 －
2010年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2014年４月 同社取締役
2014年６月 当社社外監査役
2018年６月 当社社外監査役退任
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② 社外役員の状況
ａ．当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役については、水野浩児氏、古部清氏及び石﨑信吾氏を選任しております。水野浩児氏には大学教授
としての幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。
古部清氏にはＴＯＴＯ㈱の副社長としての企業経営の豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から当社
の経営を監督していただいております。石﨑信吾氏には長年にわたり証券会社の投資銀行業務に携わられた経験
を通じて培った豊富な知見をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。
社外監査役については、勝尾裕子氏及び向原潔氏を選任しております。勝尾裕子氏には大学教授としての高度
な専門知識に加え、財務省、金融庁等の委員を歴任された豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から
的確な経営監視を実行していただいております。 向原潔氏には長年にわたり金融機関の経営に携わられた経験を
通じて培った豊富な知見をもとに、独立した立場から的確な経営監視を実行していただいておりま す。
ｂ．独立性に関する方針及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
当社は、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、かつ「独立性判断基準」に基づき、当社と人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係について当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがない人物を、社
外取締役及び社外監査役に選任しております。また、当該社外取締役及び社外監査役を、当社が発行する株式が
上場する金融商品取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員に選任しております。
なお、ＴＯＴＯ㈱と当社は、包括的業務提携しており、当連結会計年度において同社グループに対し商品の販
売及び仕入取引がありますが、それぞれの取引高は全体の１％未満と一般的な取引であり、当社と社外取締役の
古部清氏の間に、独立性を阻害するような利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の当社発行
株式の所有状況については、「① 役員の一覧」に記載しております。
また、当社の定める「独立性判断基準」の全文につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載
いたしております。（https://www.daiken.jp/d/governance/independence_standards.html）
ｃ．選任状況に関する考え方
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役８名
中の３名を社外取締役とし、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監督・監視機能を強化して
おります。また、当社は、当社のガバナンス体制や取締役会の実効性の評価、役員の指名・報酬などの特に重要
な事項の検討にあたり、独立役員の適切な関与・助言を得ることを目的に、コーポレートガバナンス委員会と指
名・報酬委員会の２つの任意委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役会による業務執行の監督機能を
実効性のあるものとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制
を構築するため、内部統制担当部門及び経営企画部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供
や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部統制担
当部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社
外監査役の独立した活動を支援しております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査機能の充実を図るため、内部統制担当部門を設けており、業務全般にわたる内部監査を実施し、業務の
改善について適時、報告と説明を行い、情報の共有化を図っております。なお、内部統制担当部門で財務報告に係
る内部統制の整備及び運用状況について、独立的な視点で評価を行っております 。
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成し、監査役は監査役会で策定した監査計画に従って監査を
実施しております。なお、常勤監査役の照林尚志氏は当社の経営企画部長及び財務経理部長を通算４年にわたりつ
とめるなど決算業務や財務諸表等の分析業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役である勝尾裕子氏は、経済学部の大学教授であり、財務省、金融庁等の委員を歴任するなど、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は法令に定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部統制担当部門と連携して「監査役会規定」
及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施し、業務活動全般にわたってその
妥当性や有効性、法令及び定款等遵守状況等についての監査結果を監査役会に報告しております。また重要な経営
会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、社長執行役員との間で定期的な意
見交換を行っております。
監査役会は、取締役会開催に先立ち、原則月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度は、合計14回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
照林 尚志 14 14
常勤監査役
冬木 敏夫 14 14
勝尾 裕子 14 13
社外監査役（非常勤）
石﨑 信吾 10 10
監査役会における主な検討事項として、年間を通じて下記の決議、報告、協議及び討議を行いました。
ａ．決議(９件) 監査役選任議案の同意
会計監査人の再任
監査報告書の作成
会計監査人の監査報酬同意
常勤監査役選任
議長・招集者選定
特定監査役選定
監査の基本方針と監査計画の策定
監査役監査基準の改定
ｂ．報告(47件) 常勤監査役の職務執行状況
取締役会議案
執行常務会、ＲＣＭ委員会、全社品質保証委員会の内容
決算短信の内容
会計監査人の四半期レビュー結果
会計監査人の監査計画
監査部の内部監査内容、等
ｃ．協議(１件) 監査役の報酬額
ｄ．討議(５件) 取締役会への要望・提案事項の提出
また、常勤監査役としての活動として、年間の監査計画に基づき、代表取締役(４回実施）及び取締役へのヒア
リング、主要な事業所及び国内外グループ会社19社への調査等を実施するとともに、取締役会等の重要な会議への
出席、重要な決裁書類の閲覧、本社主要部門との月次ミーティング、国内子会社監査役としての取締役会への出席
や事業報告の確認、会計監査人や監査部監査への立会や、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を行って
おります。
非常勤監査役の活動としては、監査役会に出席して、これら監査に状況等の報告を受けるほか、取締役会等の重
要な会議に出席し、経営陣等及び会計監査人・内部監査部門との意見交換を行っております。
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実施内容及び監査役の職務 常勤監査役 社外監査役
監査役会：監査報告書の作成 ・職務執行状況の報告 ・監査役会に必要な情
○ ○
報の提供
取締役会：審議案件の内容把握と助言 ・経営全般に関する公正な意見や助言 ○ ○
コーポレートガバナンス委員会への出席 － ○
代表取締役との面談：３ヶ月毎に実施 ○ －
取締役、執行役員との面談・部門長との面談（法務部、品質保証部、総務人事
○ －
部等）
執行常務会：オブザーバー出席（決議、報告事項への公正な意見や助言） ○ －
全社部門長会議 ・ＲＣＭ委員会 ・全社品質保証委員会 ・グループ経営会
○ －
議他
会計監査人：定期報告会（四半期、年度）の実施 ・実地棚卸等臨場監査への
○ ○
立会い
監査部との連携：定期的な面談（業務・会計監査、内部統制監査の結果報告の
○ ○
聴取）
子会社の監査(※）：監査報告書の作成 ・取締役会への出席 ・臨場監査等へ
○ －
の立会い
往査：子会社あるいは事業部門等への往査 ○ －
日本監査役協会実務部会への参加、各種セミナー・講演会等への参加 ○ －
（※）国内の子会社17社の監査役及び中国の子会社２社の幹事は常勤監査役が兼務しております。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
60年間 （2011年に仰星監査法人と合併した明澄監査法人による継続監査期間を含む）
ｃ．業務を執行した公認会計士
向山 典佐
濵田 善彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他５名であります 。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本
監査役協会、平成29年10月13日改正）に準拠し、次の評価項目により選定を行っております。
（ⅰ）会計監査人の監査の品質管理の妥当性・適正性
（ⅱ）会計監査人の監査効率の妥当性・適正性
（ⅲ）会計監査人の独立性
（ⅳ）会計監査人の監査役会との連携に関する積極性
（ⅴ）会計監査人の不適格事由の有無 など
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
前項「e．監査法人の選定方針と理由」に記載の評価項目について評価した結果、全ての項目において、当
社の選定基準を満たしており、また、これまでの監査実績や監査報酬の妥当性についても適正と判断しており
ます。
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③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
37 5 40 1
提出会社
連結子会社 － － － －
37 5 40 1
計
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容 は、 財務調査に関する合意された手続
業務 で あります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容 は、社債発行に係るコンフォートレ
ター作成業務で あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定してお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人からの監査内容、監査時間及び監査報酬について充分な検討を行
い、会計監査人として適正な監査品質を保持するものとして同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（方針）
当社の役員報酬制度は、代表取締役会が起案し、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議、勧
告を経て取締役会にて決定しています。その基本方針は、以下のとおりです。なお、役職ごとの報酬額は、職責や
権限の範囲を総合的に勘案して決定しております。
ａ．グループ企業理念の実践に根差した報酬制度とします。
ｂ．長期ビジョン『ＧＰ２５』及び中期経営計画を反映する設計であると同時に、短期的な志向への偏重を抑制
し、中長期的な企業価値向上を動機づける報酬制度とします。
ｃ．報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人財の確保に有効なものとします。
ｄ．報酬決定の手続きは、株主・投資家や従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たせ
るよう、透明性・公正性・客観性を確保します。
（業績連動報酬の支給割合）
当社の役員報酬は、固定報酬として、職責に基づき定める「役割報酬」、業績連動報酬として、会社業績及び担
当分野への功績・成果に基づき定める「業績報酬」及び「自社株報酬」で構成しています。業績連動報酬の報酬に
占める割合は、概ね40％程度としており、業績に応じて変動するように設計しています。
（業績連動指標及びその採用理由）
業績連動指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、事
業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり、取締役の報酬決定指標としてふさわしいものと考えており
ます。
（業績連動報酬額の決定方法）
業績連動報酬に占める「業績報酬」の総額と個別支給額は、取締役会にて決議した細則に定める計算式を用い算
出します。なお、算出した報酬額は、指名・報酬委員会において審議、勧告し、その結果を踏まえて決定します。
（当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）
業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しており、その目標は、決算短信にて発表
している通期連結業績予想であります。実績につきましては、対応する連結会計年度の当該指標の金額でありま
す。
（役員の報酬等に関する株主総会の決議）
取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の当社第90回定時株主総会において、月額35百万円以内（ただし、
使用人兼取締役の使用人分の給与を含まない。）として決議いただいております。また、当該報酬とは別枠で、当
社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を
年額42百万円以内とすることを、監査役の報酬限度額は、月額６百万円以内とすることを2018年６月22日開催の当
社第102回定時株主総会にて決議いただいております。
（役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限・裁量の範囲、委員会等の手続・役割・活動内容）
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有し、取締役会の決議によりそ
の権限を代表取締役会に委ねています。報酬決定に際しては、透明性・公正性・客観性を確保するため、指名・報
酬委員会の審議、勧告を経て、代表取締役会にて決定しています。なお、役員報酬に関する委員会等の活動とし
て、2019年５月10日に代表取締役会を、2019年５月10日に指名・報酬委員会を開催しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 退職慰労金
取締役
225 109 106 9 － 7
（社外取締役を除く。）
監査役
40 40 － － － 3
（社外監査役を除く。）
22 22 － － － 5
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式保有に関して、重要な取引先との間の業務提携や取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な
企業価値の向上に資することを目的としており、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式
であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
投資目的以外で保有する株式（政策保有株式）につきましては、業務提携、取引関係の維持・強化等により相
応のシナジーの創出が見込まれる先を対象とすることを基本的な方針としており、保有の意義が十分でないと判
断される株式につきましては、順次売却いたします。
また、保有目的に沿った効果や合理性などを検証するため、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等を定性・定量の両面から具体的に精査し、年１回のレビュー結果を取締役会に報告することで、その見
直しを行っております。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
24 144
非上場株式
19 11,273
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引拡大を目的とした取得、持株会による買付
3 54
非上場株式以外の株式
の為増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
6 1,182
非上場株式以外の株式
60/131
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ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
1,715,000 1,715,000
向け同社との取引関係の維持・強化の為
大和ハウス工業㈱
有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
4,591 6,035
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
1,308,000 1,308,000
向け同社との取引関係の維持・強化の為
住友林業㈱
有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
1,811 2,010
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
427,500 427,500
向け同社との住宅リフォームに係る業務
ＴＯＴＯ㈱
提携関係の維持・強化の為 有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
1,536 2,007
ビューを行い、検証済み
［保有目的］成長、基盤強化に向けた投
348,490 348,490
三井住友トラスト・
資を支える資金調達の安定を図る為
有
ホールディングス㈱ ［保有効果］定性・定量の両面からレ
1,088 1,385
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
50,000 50,000
向け同社との取引関係の維持・強化の為
大東建託㈱
無
［保有効果］定性・定量の両面からレ
503 771
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に素材事業の売上拡大に
4,227,500 4,227,500
向け同社とのＭＤＦの生産・購買・開発
ホクシン㈱
に係る業務提携関係の維持・強化の為 有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
481 579
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
429,778 429,778
ジューテックホール
向け同社との取引関係の維持・強化の為
有
ディングス㈱
［保有効果］定性・定量の両面からレ
417 421
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
144,639 144,639
ＯＣＨＩホールディ
向け同社との取引関係の維持・強化の為
有
ングス㈱ ［保有効果］定性・定量の両面からレ
218 170
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に素材事業の製品加工を
50,000 50,000
委託しており、同社との取引関係の維
㈱大阪ソーダ 持・強化の為 有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
128 135
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
176,383 176,383
ＪＫホールディング
向け同社との取引関係の維持・強化の為
有
ス㈱ ［保有効果］定性・定量の両面からレ
121 98
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
100,000 100,000
向け同社との取引関係の維持・強化の為
ナイス㈱
無
［保有効果］定性・定量の両面からレ
92 89
ビューを行い、検証済み
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
［保有目的］主に物流業務の委託に係る
11,500 11,500
同社との取引関係の維持・強化の為
日本通運㈱
有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
60 70
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
124,014 124,014
向け同社との取引関係の維持・強化の為
㈱クワザワ 有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
58 57
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に素材事業の売上拡大に
28,000 28,000
向け同社との取引関係の維持・強化の為
ニチハ㈱
有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
57 85
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主にマンション、ホテル、
15,500 －
商業施設向けの売上拡大を目的とし、同
九州旅客鉄道㈱
無
社との取引関係の強化の為、新規で株式
48 －
取得
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
20,000 20,000
向け同社との取引関係の維持・強化の為
㈱ウッドフレンズ 無
［保有効果］定性・定量の両面からレ
36 61
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
6,166 4,264
向け同社との取引関係の維持・強化の為
［保有効果］定性・定量の両面からレ
積水ハウス㈱
無
ビューを行い、検証済み
11 7
［株式数が増加した理由］持株会による
買付けの為
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
6,686 5,695
向け同社との取引関係の維持・強化の為
［保有効果］定性・定量の両面からレ
ヤマエ久野㈱
無
ビューを行い、検証済み
7 6 ［株式数が増加した理由］持株会による
買付けの為
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
8,400 8,400
㈱土屋ホールディン 向け同社との取引関係の維持・強化の為
無
［保有効果］定性・定量の両面からレ
グス
1 1
ビューを行い、検証済み
主に資材調達に係る同社との取引関係の
－ 1,000,000
レンゴー㈱ 維持・強化の為に保有していましたが、 有
－ 1,038
当事業年度中に売却
成長、基盤強化に向けた投資を支える資
－ 537,030
㈱めぶきフィナン
金調達の安定を図る為に保有していまし 無
シャルグループ
－ 151
たが、当事業年度中に売却
成長、基盤強化に向けた投資を支える資
－ 122,045
㈱ほくほくフィナン
金調達の安定を図る為に保有していまし 有
シャルグループ
－ 140
たが、当事業年度中に売却
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
成長、基盤強化に向けた投資を支える資
－ 68,000
㈱山口フィナンシャ
金調達の安定を図る為に保有していまし 無
ルグループ
－ 63
たが、当事業年度中に売却
主にエンジニアリング事業の売上拡大に
－ 35,000
向け同社との取引関係の維持・強化の為
ダイビル㈱
無
に保有していましたが、当事業年度中に
－ 36
売却
成長、基盤強化に向けた投資を支える資
－ 7,152
㈱南都銀行 金調達の安定を図る為に保有していまし 無
－ 14
たが、当事業年度中に売却
（注）保有効果につきましては、当事業年度の実績値にて検証を実施しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
［保有目的］成長、基盤強化に向けた投
397,800 397,800
㈱三井住友フィナン 資を支える資金調達の安定を図る為
有
シャルグループ ［保有効果］定性・定量の両面からレ
1,043 1,541
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に
300,000 300,000
向け同社との取引関係の維持・強化の為
大和ハウス工業㈱
有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
803 1,055
ビューを行い、検証済み
成長、基盤強化に向けた投資を支える資
294,800 294,800
㈱池田泉州ホール 金調達の安定を図る為に保有していまし
無
ディングス たが、保有の意義が十分でないとの判断
48 83
に至り、売却予定
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には前事業年度末日及び
当事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、同団体の研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
16,865 16,839
現金及び預金
※６ 43,012 ※３ 35,825
受取手形及び売掛金
※６ 7,499
6,267
電子記録債権
※３ 15
－
有価証券
※３ 15,812
12,009
商品及び製品
3,687 4,064
仕掛品
※３ 7,134
5,667
原材料及び貯蔵品
2,915 2,113
その他
△ 120 △ 123
貸倒引当金
91,553 87,934
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※７ 10,744 ※３ , ※７ 12,335
建物及び構築物（純額）
※７ 13,344 ※７ 20,356
機械装置及び運搬具（純額）
※７ 13,735 ※３ , ※７ 14,649
土地
リース資産（純額） 70 37
1,416 1,103
建設仮勘定
※７ 2,943
2,009
その他（純額）
※１ 41,321 ※１ 51,426
有形固定資産合計
無形固定資産
4,473 12,631
のれん
1,619 1,574
ソフトウエア
281 627
その他
6,375 14,834
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 16,761 ※２ 12,620
投資有価証券
1,795 879
退職給付に係る資産
513 1,421
繰延税金資産
※３ 1,795 ※３ 1,498
その他
△ 34 △ 68
貸倒引当金
20,831 16,351
投資その他の資産合計
68,528 82,612
固定資産合計
繰延資産
75 91
社債発行費
繰延資産合計 75 91
160,158 170,638
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 22,902
20,209
支払手形及び買掛金
※６ 7,671
6,637
電子記録債務
5,929 8,885
短期借入金
400 7,000
1年内償還予定の社債
※３ 3,260
3,414
1年内返済予定の長期借入金
37 140
リース債務
22,526 19,486
未払金
2,021 1,671
未払法人税等
60 1,150
未払消費税等
2,120 2,397
賞与引当金
850 740
製品保証引当金
－ 168
訴訟損失引当金
※６ 4,002
5,827
その他
71,938 77,575
流動負債合計
固定負債
10,000 13,000
社債
※３ 11,394
10,939
長期借入金
62 195
リース債務
1,342 1,479
繰延税金負債
465 266
製品保証引当金
3,508 3,554
退職給付に係る負債
23 19
負ののれん
137 176
その他
26,478 30,087
固定負債合計
98,416 107,662
負債合計
純資産の部
株主資本
15,300 15,300
資本金
14,071 14,080
資本剰余金
25,507 29,081
利益剰余金
△ 1,418 △ 1,403
自己株式
53,460 57,059
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,161 2,912
その他有価証券評価差額金
132 △ 443
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 176 △ 3,493
326 △ 256
退職給付に係る調整累計額
5,444 △ 1,281
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 2,837 7,197
61,741 62,975
純資産合計
160,158 170,638
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
182,962 202,481
売上高
※２ 139,289 ※２ 151,442
売上原価
43,673 51,038
売上総利益
※１ , ※２ 37,940 ※１ , ※２ 42,653
販売費及び一般管理費
5,733 8,384
営業利益
営業外収益
63 58
受取利息
454 452
受取配当金
178 171
受取賃貸料
48 40
生命保険配当金
10 3
負ののれん償却額
52 49
持分法による投資利益
39 －
為替差益
1 －
貸倒引当金戻入額
659 606
雑収入
1,506 1,380
営業外収益合計
営業外費用
161 291
支払利息
128 132
売上割引
7 15
売上債権売却損
－ 81
為替差損
103 136
雑支出
401 656
営業外費用合計
6,838 9,108
経常利益
特別利益
※３ 30 ※３ 39
固定資産売却益
165 345
投資有価証券売却益
－ 163
国庫補助金
953 －
受取補償金
1,149 549
特別利益合計
特別損失
※４ 13 ※４ 13
固定資産売却損
※５ 220 ※５ 157
固定資産除却損
－ 156
固定資産圧縮損
－ 148
投資有価証券売却損
104 －
投資有価証券評価損
347 －
支払補償金
－ 184
訴訟損失引当金繰入額
0 126
その他
特別損失合計 686 786
7,301 8,871
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,195 2,830
過年度法人税等 681 －
△ 172 △ 470
法人税等調整額
2,703 2,359
法人税等合計
4,597 6,512
当期純利益
195 1,064
非支配株主に帰属する当期純利益
4,402 5,447
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,597 6,512
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,738 △ 2,251
その他有価証券評価差額金
103 △ 608
繰延ヘッジ損益
△ 453 △ 3,691
為替換算調整勘定
△ 82 △ 583
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 2,170 ※１ △ 7,135
その他の包括利益合計
2,427 △ 623
包括利益
（内訳）
2,272 △ 1,277
親会社株主に係る包括利益
154 654
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,150 11,943 23,007 △ 1,430 46,670
当期変動額
新株の発行 2,149 2,117 4,267
剰余金の配当 △ 1,902 △ 1,902
親会社株主に帰属する
4,402 4,402
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
10 12 22
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,149 2,127 2,499 11 6,789
当期末残高 15,300 14,071 25,507 △ 1,418 53,460
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他 退職給付 その他の
株主持分
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,897 22 245 409 7,574 2,734 56,979
当期変動額
新株の発行 4,267
剰余金の配当 △ 1,902
親会社株主に帰属する
4,402
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 22
株主資本以外の項目の
△ 1,735 110 △ 421 △ 82 △ 2,129 102 △ 2,026
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,735 110 △ 421 △ 82 △ 2,129 102 4,762
当期末残高 5,161 132 △ 176 326 5,444 2,837 61,741
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,300 14,071 25,507 △ 1,418 53,460
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,873 △ 1,873
親会社株主に帰属する
5,447 5,447
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 15 25
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 3,574 15 3,599
当期末残高 15,300 14,080 29,081 △ 1,403 57,059
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他 退職給付 その他の
株主持分
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,161 132 △ 176 326 5,444 2,837 61,741
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,873
親会社株主に帰属する
5,447
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 25
株主資本以外の項目の
△ 2,249 △ 575 △ 3,316 △ 583 △ 6,725 4,359 △ 2,365
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,249 △ 575 △ 3,316 △ 583 △ 6,725 4,359 1,233
当期末残高 2,912 △ 443 △ 3,493 △ 256 △ 1,281 7,197 62,975
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,301 8,871
税金等調整前当期純利益
4,134 5,079
減価償却費
29 35
社債発行費償却
220 157
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 17 △ 26
投資有価証券売却損益（△は益） △ 165 △ 196
投資有価証券評価損益（△は益） 104 －
475 1,315
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 35
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 76 171
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 562 △ 318
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 629 996
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 169
△ 517 △ 510
受取利息及び受取配当金
支払利息 161 291
為替差損益（△は益） 64 △ 23
持分法による投資損益（△は益） △ 52 △ 49
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,438 9,902
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,914 △ 847
※２ 5,352 ※２ △ 6,986
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 368 364
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 336 1,089
1,117 252
その他
11,143 19,773
小計
利息及び配当金の受取額 517 510
△ 161 △ 290
利息の支払額
△ 1,446 △ 3,185
法人税等の支払額
10,052 16,807
営業活動によるキャッシュ・フロー
71/131
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 131
定期預金の払戻による収入
△ 6,932 △ 5,526
有形固定資産の取得による支出
40 143
有形固定資産の売却による収入
△ 5 △ 54
投資有価証券の取得による支出
466 1,183
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ △ 8,237 ※３ △ 13,419
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ 140
－
収入
△ 412 △ 461
その他
△ 15,079 △ 17,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 315 △ 3,037
－ 9,949
社債の発行による収入
－ △ 474
社債の償還による支出
長期借入れによる収入 12,200 800
△ 3,623 △ 3,715
長期借入金の返済による支出
△ 39 △ 116
ファイナンス・リース債務の返済による支出
4,267 －
株式の発行による収入
9 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,902 △ 1,873
配当金の支払額
△ 60 △ 62
非支配株主への配当金の支払額
11,165 1,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 40 △ 438
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,097 △ 26
10,767 16,865
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,865 ※１ 16,839
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 26 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、 ㈱テーオーフローリング、CIPA Lumber Co.Ltd.、PACIFIC WOODTECH CORPORATION及び㈱リフォーム
キュー については新たに株式を取得したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 ㈱岡山臨港
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であ
り、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ま
た、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財
務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定しております）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
り算定しております。なお、半成工事については個別法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 主として２～60年
機械装置及び運搬具 主として２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却を行っております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
主として製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、保証期間内における補修費用の見込額を計上してお
ります。
④ 訴訟損失引当金
訴訟案件の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日又は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たし
ている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用して
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約及び通貨オプションを手段とし、外貨建債権債務及び外貨建予定取引を対象としております。金利ス
ワップを手段とし、借入金を対象としております。
③ ヘッジ方針
当社の内部規定である 「 金融派生商品管理規程 」 に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消 費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年
度の費用として処理しております 。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発に
あたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内では住宅建設分野の需要動向を左右する新設住宅着工
戸数はもとより、各種建設工事の中断や中止等に伴い、当社が主力とする建築資材等に対しても、急激な需要の減少
が見込まれ、海外でも米国の住宅着工が大幅に減少するなど、同様の影響が広がっております。また、当社グループ
におきましても、各国政府のロックダウン等の規制を受けて、海外生産工場の生産活動の一部が制限されるなど、直
接的な影響が生じております。
このような状況下、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、ま
た、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、会計上の見積りを行う上で、将来の利益や
キャッシュ・フローの予測を行うことが極めて困難ではありますが、当社グループにおける事業は、2023年３月期ま
でに新型コロナウイルス感染症拡大前の業績まで段階的に回復するという一定の仮定のもと、当連結会計年度末時点
で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
減価償却累計額 78,052 百万円 90,867 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,122百万円 1,161百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形及び売掛金 －百万円 1,676百万円
商品及び製品 － 136
原材料及び貯蔵品 － 442
建物及び構築物 － 34
土地 － 198
計 － 2,488
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 －百万円 26百万円
長期借入金 － 74
計 － 100
この他、宅地建物取引業に伴い供託している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有価証券 15百万円 －百万円
その他（投資その他の資産） 20 35
計 35 35
４ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 －百万円 256百万円
５ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 472 百万円 303 百万円
電子記録債権譲渡高 1,883 1,518
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※６ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度
末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 437百万円 －百万円
電子記録債権 871 －
支払手形 41 －
電子記録債務 1,161 －
その他（営業外電子記録債務） 65 －
※７ 圧縮記帳
(1）土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 373百万円 373百万円
土地 86 86
計 459 459
(2）有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 109百万円 221百万円
機械装置及び運搬具 1,185 1,212
その他 － 0
計 1,295 1,434
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃保管料 13,324 百万円 16,174 百万円
225 198
製品保証引当金繰入額
－ 12
貸倒引当金繰入額
7,538 8,079
給料手当
1,421 1,666
賞与引当金繰入額
719 533
退職給付費用
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,592 百万円 1,491 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 21百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 8 23
土地 0 15
その他 0 0
計 30 39
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 －百万円 0百万円
土地 13 12
13 13
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 22百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 37 59
その他 160 89
計 220 157
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,561百万円 △3,053百万円
組替調整額 60 △195
税効果調整前
△2,501 △3,249
税効果額 763 997
その他有価証券評価差額金
△1,738 △2,251
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 388 △1,009
組替調整額 △242 172
税効果調整前
145 △837
税効果額 △42 228
繰延ヘッジ損益
103 △608
為替換算調整勘定：
当期発生額 △453 △3,691
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △333 △732
組替調整額 214 △107
税効果調整前
△118 △840
税効果額 36 256
退職給付に係る調整額
△82 △583
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △0 △0
その他の包括利益合計
△2,170 △7,135
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 25,175 1,905 － 27,080
合計 25,175 1,905 － 27,080
自己株式
普通株式（注）２、３ 1,072 0 9 1,063
合計 1,072 0 9 1,063
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,905千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少でありま
す。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 940 39.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 962 37.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 962 利益剰余金 37.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 27,080 － － 27,080
合計 27,080 － － 27,080
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,063 0 11 1,051
合計 1,063 0 11 1,051
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少でありま
す。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 962 37.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 910 35.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 910 利益剰余金 35.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 16,865 百万円 16,839 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 16,865 16,839
※２ 仕入債務の増減額
前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）
仕入債務にはファクタリング債務が含まれております。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにDAIKEN SOUTHLAND LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
にDAIKEN SOUTHLAND LIMITED株式の取得価額とDAIKEN SOUTHLAND LIMITED取得のための支出（純額）との関係は次
のとおりであります。
（1,674百万円）
流動資産 21,427千NZドル
（2,607 ）
固定資産 33,370
（4,972 ）
のれん 63,631
（△641 ）
流動負債 △8,203
（△179 ）
△2,294
固定負債
DAIKEN SOUTHLAND LIMITED株式の取得価額
（8,434 ）
107,930
（△197 ）
DAIKEN SOUTHLAND LIMITED現金及び現金同等物 △2,524
差引：DAIKEN SOUTHLAND LIMITED取得のための支出
（8,237 ）
105,405
（注）円貨額は株式取得日レートで換算しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（１） 株式の取得により新たにCIPA Lumber Co.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
CIPA Lumber Co.Ltd.株式の取得価額とCIPA Lumber Co.Ltd.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
（ 2,592百万円）
流動資産 31,235千CAドル
（ 3,717 ）
固定資産 44,787
（ 9,996 ）
のれん 120,445
流動負債 △36,673 （△3,043 ）
（ △549 ）
固定負債 △6,619
（△1,460 ）
△17,599
非支配株主持分
CIPA Lumber Co.Ltd.株式の取得価額 （11,252 ）
135,574
（ △353 ）
CIPA Lumber Co.Ltd. 現金及び現金同等物 △4,257
差引： CIPA Lumber Co.Ltd. 取得のための支出
（10,899 ）
131,317
（注）円貨額は株式取得日レートで換算しております。
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（２） 株式の取得により新たにPACIFIC WOODTECH CORPORATIONを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びにPACIFIC WOODTECH CORPORATION株式の取得価額とPACIFIC WOODTECH CORPORATION取得のための支出（純
額）との関係は次のとおりであります。
（4,464百万円）
流動資産 40,583千USドル
（7,391 ）
固定資産 67,199
（772 ）
のれん 7,026
（ △4,388 ）
流動負債 △39,898
（ △3,512 ）
固定負債 △31,930
（ △1,937 ）
△17,617
非支配株主持分
PACIFIC WOODTECH CORPORATION株式の取得価額
（2,789 ）
25,362
（△910 ）
PACIFIC WOODTECH CORPORATION 現金及び現金同等物 △8,281
差引： PACIFIC WOODTECH CORPORATION 取得のための支出
（1,879 ）
17,081
（注）円貨額は株式取得日レートで換算しております。
（３） 株式の取得により新たに㈱リフォームキューを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱
リフォームキュー株式の取得価額と㈱リフォームキュー取得による収入（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 1,284百万円
固定資産 340
のれん 65
流動負債 △760
△330
固定負債
㈱リフォームキュー株式の取得価額
599
△740
㈱リフォームキュー 現金及び現金同等物
差引： ㈱リフォームキュー 取得による収入
140
（４） 株式の取得により新たに㈱テーオーフローリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に㈱テーオーフローリング式の取得価額と㈱テーオーフローリング取得のための支出（純額）との関係は次のと
おりであります。
流動資産 1,331百万円
固定資産 137
のれん 25
流動負債 △135
固定負債 △86
△624
非支配株主持分
㈱テーオーフローリング株式の取得価額
650
△8
㈱テーオーフローリング 現金及び現金同等物
差引： ㈱テーオーフローリング 取得のための支出
641
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、エコ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時
的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事
業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予
約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。一部
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも
のであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、
デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、電力料の変動リスク
に対するヘッジを目的としたエネルギーデリバティブ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理のガイドラインに従い、営業債権について、各事業部門及び与信管理担当部門が取引先の信
用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理のガイドラインに準じて、同様
の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。なお、一部の連結子会社は当社の管理規程に従い、同様の管理を行っ
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び一部を除く連結子会社は、資金調達の合理化を目的としてＣＭＳを導入しており、各部署及び連結子
会社からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。なお、一部の連結子会社は自社で資金調達を行っており、当社と同様
の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 16,865 16,865 －
(2）受取手形及び売掛金 43,012 43,012 －
7,499
(3）電子記録債権 7,499 －
15,489 15,489
(4）有価証券及び投資有価証券 0
資産計 82,867 82,867 0
(1）支払手形及び買掛金 22,902 22,902 －
(2）電子記録債務 7,671 7,671 －
(3）短期借入金 5,929 5,929 －
(4）未払金 22,526 22,526 －
(5）社債 10,400 10,446 46
(6）長期借入金 14,354 14,266 △87
83,743
負債計 83,784 △41
190
デリバティブ取引（*) 190 －
(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 16,839 16,839 －
(2）受取手形及び売掛金 35,825 35,825 －
6,267
(3）電子記録債権 6,267 －
11,295 11,295
(4）投資有価証券 －
資産計 70,228 70,228 －
(1）支払手形及び買掛金 20,209 20,209 －
(2）電子記録債務 6,637 6,637 －
(3）短期借入金 8,885 8,885 －
(4）未払金 19,486 19,486 －
(5）社債 20,000 19,949 △50
(6）長期借入金 14,654 14,566 △88
89,735
負債計 89,874 △138
△705
デリバティブ取引（*) △705 －
(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5）社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価
値により算定しております。
(6）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 1,287 1,324
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 16,865 － － －
43,012
受取手形及び売掛金 － － －
7,499
電子記録債権 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 15 － － －
(2）社債 － － － －
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
合計 67,393 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 16,839 － － －
35,825
受取手形及び売掛金 － － －
6,267
電子記録債権 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － － － －
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
合計 58,932 － － －
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４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,929 － － － － －
社債 400 7,000 － 3,000 － －
長期借入金 3,414 3,179 2,980 2,510 2,270 －
合計 9,743 10,179 2,980 5,510 2,270 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,885 － － － － －
社債 7,000 － 8,000 － 5,000 －
長期借入金 3,260 3,043 2,545 4,973 810 21
合計 19,145 3,043 10,545 4,973 5,810 21
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 15 15 0
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 15 15 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 15 15 0
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 14,642 6,884 7,758
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 14,642 6,884 7,758
1,149
(1）株式 831 △318
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 831 1,149 △318
合計 15,474 8,033 7,440
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額164百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 9,608 4,854 4,754
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 9,608 4,854 4,754
2,249
(1）株式 1,687 △562
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
2,249
小計 1,687 △562
合計 11,295 7,103 4,191
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額162百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 466 165 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 466 165 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,184 345 148
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,184 345 148
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
投資有価証券について104百万円（その他有価証券104百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理については、次の基準により実施しております。
(1）上場株式
① 時価が取得原価の50％以上下落したもの。
② 時価の下落率が２年以上にわたり取得原価の30％以上50％未満の場合には、該当する銘柄の株式について回
復可能性を検討し、期末日後概ね１年以内に、下落率が取得原価の30％未満の水準まで回復する見込がない
と判断されたもの。
(2）非上場株式
実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末
における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落したもの。
(3）ゴルフ会員権
会員権相場が取得原価に比べて50％以上下落したもの。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
45 1 1
米ドル －
市場取引以外の取引
177 1 1
日本円 －
買建
日本円 － － － －
223 2 2
合計 －
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
624 － △46 △ ▶ 6
米ドル
市場取引以外の取引
126 － △12 △12
日本円
買建
－ － － －
日本円
751 － △58 △58
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
2,056 47
米ドル 売掛金 －
7,613 142
為替予約等の振当処理 日本円 売掛金 －
0 △0
人民元 売掛金 －
買建
336 0
米ドル 買掛金 －
10,006 190
合計 －
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
3,962 － △165
米ドル 売掛金
12,374 － △480
為替予約等の振当処理 日本円 売掛金
－ － －
人民元 売掛金
買建
370 － △0
米ドル 買掛金
16,707 － △646
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
690 400 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
400 300 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3）電力関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及びダイケンエンジニアリング㈱は、企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けておりま
す。確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、2002年８月に厚生労働大臣から将来分支
給義務免除の認可を受けております。2004年４月に厚生年金基金の代行部分の過去分支給義務返上の認可を受けると
ともに、加算部分については、確定給付企業年金基金へ移行し、キャッシュバランスプランを導入しております。ま
た、退職給付制度の金額算出方法を「給与比例方式」から「勤続年数比例及びポイント方式」に改定しております。
さらに厚生年金基金の一部を終了し、2004年６月に返還をしております。なお、2012年２月に適格退職年金制度は廃
止しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 18,988百万円 19,117百万円
勤務費用 666 702
利息費用 37 29
数理計算上の差異の発生額 188 △194
退職給付の支払額 △763 △883
新規連結による増加 － 419
退職給付債務の期末残高 19,117 19,192
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 17,905百万円 17,405百万円
期待運用収益 31 34
数理計算上の差異の発生額 △144 △939
事業主からの拠出額 249 262
退職給付の支払額 △636 △696
新規連結による増加 － 451
年金資産の期末残高 17,405 16,517
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 15,647百万円 15,750百万円
年金資産 △17,405 △16,517
△1,757 △767
非積立型制度の退職給付債務 3,470 3,441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,712 2,674
退職給付に係る負債 3,508 3,554
退職給付に係る資産 △1,795 △879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,712 2,674
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 666百万円 702百万円
利息費用 37 29
期待運用収益 △31 △34
数理計算上の差異の費用処理額 199 △109
過去勤務費用の費用処理額 14 14
その他 8 12
確定給付制度に係る退職給付費用 895 615
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △14百万円 △14百万円
133 855
数理計算上の差異
合 計 118 840
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 104百万円 89百万円
△575 279
未認識数理計算上の差異
合 計 △470 369
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 28％ 30％
株式 37 30
一般勘定 30 33
共同運用資産 2 2
その他 3 5
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年
度12％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.1％ 0.2％
長期期待運用収益率 0.2％ 0.1％
予想昇給率 4.4％ 4.4％
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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度148百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 105百万円 118百万円
賞与引当金 626 668
未払事業税 123 127
退職給付に係る負債 2,524 2,703
長期未払金 1 －
税務上の繰越欠損金（注） 767 657
たな卸資産未実現利益 59 78
ゴルフ会員権評価損 53 53
投資有価証券評価損 72 67
固定資産の減損 108 104
たな卸資産評価損 127 239
製品保証引当金 402 308
繰越税額控除 1,660 1,476
324 687
その他
繰延税金資産小計
6,955 7,292
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△755 △657
△1,337 △1,324
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,093 △1,981
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 4,862 5,310
繰延税金負債
土地評価益 △988 △982
その他有価証券評価差額金 △2,281 △1,283
退職給付信託設定益 △1,136 △1,136
在外子会社の減価償却費 △859 △1,489
△424 △476
その他
繰延税金負債合計 △5,690 △5,368
繰延税金資産の純額 △828 △57
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「在外子会社の減価償却費」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に表
示していた1,283百万円は、「在外子会社の減価償却費」859百万円、「その他」424百万円として組み替えており
ます。
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
101 81 90 29 67 396 767
損金（注）
評価性引当額 △89 △81 △90 △29 △67 △396 △755
繰延税金資産 11 0 － － － － 11
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
74 69 17 61 82 352 657
損金（注）
評価性引当額 △74 △69 △17 △61 △82 △352 △657
繰延税金資産 － － － － － － －
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額 △0.8 △1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.3
△0.7 △1.6
税効果会計適用税率の差異
住民税均等割等 1.2 1.0
税額控除 △3.0 △1.7
マレーシア投資税額控除 △1.4 △0.8
のれん償却額 2.0 4.5
海外子会社の税制改正に伴う税効果 － △5.1
過年度法人税等 9.3 －
△0.5 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.0 26.6
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．CIPA Lumber Co.Ltd．
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CIPA Lumber Co.Ltd.
事業の内容 単板製造業、木材仕分け業
②企業結合を行った主な理由
ＬＶＬという新たな“商材”を加え、世界最大の木造住宅市場である北米市場という“商圏”に進出し、素
材事業のグローバル化と、海外市場での販売拡大を図るため。
③企業結合日
2019年６月28日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 135,574千加ドル（11,252百万円）
135,574 （ 11,252 ）
取得原価
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
120,445千加ドル（9,996百万円）
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 31,235千加ドル（2,592百万円）
固定資産 44,787 （3,717 ）
資産合計
76,022 （6,309 ）
流動負債
36,673 （3,043 ）
固定負債 6,619 （ 549 ）
負債合計
43,293 （3,593 ）
（注）円貨額は株式取得日レートで換算しております。
（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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２．PACIFIC WOODTECH CORPORATION
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PACIFIC WOODTECH CORPORATION
事業の内容 構造用LVL及びWood I-Joistの製造・販売
②企業結合を行った主な理由
ＬＶＬという新たな“商材”を加え、世界最大の木造住宅市場である北米市場という“商圏”に進出し、素
材事業のグローバル化と、海外市場での販売拡大を図るため。
③企業結合日
2019年６月28日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
25,362千米ドル（2,789百万円）
取得の対価 現金及び預金
25,362 （ 2,789 ）
取得原価
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
7,026千米ドル（772百万円）
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 40,583千米ドル（ 4,464百万円）
固定資産 67,199 （ 7,391 ）
資産合計
107,782 （11,856 ）
流動負債
39,898 （ 4,388 ）
固定負債 31,930 （ 3,512 ）
負債合計
71,829 （ 7,901 ）
（注）円貨額は株式取得日レートで換算しております。
（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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３．㈱リフォームキュー
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱リフォームキュー
事業の内容 ビル・マンション・戸建のリフォームに関する企画・設計・施工
②企業結合を行った主な理由
東京都内を中心にマンションや戸建住宅だけでなく、中小ビルまで幅広くリフォーム事業を展開する㈱リ
フォームキューを子会社化することで、首都圏におけるリフォーム事業及びエンジニアリング事業の拡大を図
るため。
③企業結合日
2019年７月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 599百万円
取得原価 599
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
65百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,284百万円
固定資産 340
資産合計
1,625
流動負債
760
固定負債 330
負債合計
1,091
（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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４．㈱テーオーフローリング
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱テーオーフローリング
事業の内容 フローリング事業（無垢・厚単板フローリングの製造、販売、工事）
②企業結合を行った主な理由
公共・商業建築分野における文教施設を中心に無垢フローリング等の新たな商材の提案強化や工事領域の拡
大を図るため。
③企業結合日
2019年11月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
50％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年11月１日から2020年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 650百万円
取得原価 650
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用及び各種調査費用等 30百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
25百万円
なお、第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報
に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に
確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額61百万円は、会計処理の確定により35百万
円減少し、のれん25百万円となりました。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において一括償却しております。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,331百万円
固定資産 137
資産合計
1,469
流動負債
135
固定負債 86
負債合計
221
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト、ＭＤＦ、畳おもて、ＬＶＬ等の製造販売を行う
「素材事業」、木質内装建材及び住宅機器等の製造販売を行う「建材事業」、ビル・マンション・店舗・文教施設等
の内装工事、住宅のリフォーム工事及び修繕、マンションリノベーション事業を行う「エンジニアリング事業」の３
つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております 。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 財務諸表
エンジニ 合計 調整額
(注)１ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)２
事業
売上高
61,843 89,485 18,063 169,392 13,569 182,962 － 182,962
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,056 804 1,368 6,229 － 6,229 △ 6,229 －
売上高又は振替高
65,900 90,289 19,432 175,622 13,569 189,191 △ 6,229 182,962
計
1,132 3,189 1,015 5,337 395 5,733 － 5,733
セグメント利益
セグメント資産 67,057 81,753 7,736 156,547 3,610 160,158 － 160,158
その他の項目
減価償却費 2,434 1,688 12 4,134 － 4,134 － 4,134
444 △ ▶ 35 475 － 475 － 475
のれんの償却額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 財務諸表
エンジニ 合計 調整額
(注)１ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)２
事業
売上高
76,589 94,938 21,713 193,240 9,240 202,481 － 202,481
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,202 959 1,055 6,216 － 6,216 △ 6,216 －
売上高又は振替高
80,791 95,897 22,768 199,457 9,240 208,698 △ 6,216 202,481
計
2,503 4,955 613 8,072 312 8,384 － 8,384
セグメント利益
86,181 71,183 9,419 166,784 3,853 170,638 － 170,638
セグメント資産
その他の項目
3,299 1,763 15 5,079 － 5,079 － 5,079
減価償却費
1,241 ▶ 69 1,315 － 1,315 － 1,315
のれんの償却額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
19,301
163,660 182,962
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 マレーシア ニュージーランド 中国 インドネシア 合計
30,801 4,570 5,147 181 621 41,321
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
35,903
166,577 202,481
（注）売上高は製品の実際の仕向け地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
ニュージー インド
日本 マレーシア 中国 カナダ 米国 合計
ランド ネシア
31,462 4,139 4,626 146 703 3,117 7,231 51,426
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
444 － 41 － － 485
当期償却額
4,369 － 104 － － 4,473
当期末残高
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
－ ▶ 6 － － 10
当期償却額
－ 22 1 － － 23
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
1,241 7 69 － － 1,319
当期償却額
12,513 － 118 － － 12,631
当期末残高
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
－ 2 0 － － 3
当期償却額
－ 19 0 － － 19
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
その他の 大阪市 （被所有）
伊藤忠商事㈱ 253,448 総合商社 商品の購入 － － 買掛金 7,570
関係会社 北区 直接 35.0
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
商品の購入
その他の 大阪市 （被所有） 関係会社株
総合商社 関係会社株 買掛金
伊藤忠商事㈱ 253,448 14,042 4,852
関係会社 北区 式の購入
直接 35.0
式の購入
（2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
その他の
東京都 建設・住宅 商品の購入
関係会社 伊藤忠建材㈱ 500 － 製品の販売 11,036 売掛金 3,720
中央区 資材の販売 製品の販売
の子会社
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 (被所有)割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
その他の 商品の購入
東京都 建設・住宅
関係会社 伊藤忠建材㈱ 500 － 製品の販売 製品の販売 12,358 売掛金 2,716
中央区 資材の販売
の子会社 役員の兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）仕入原価等を勘案して双方で協議のうえ決定しております。
(2）取引の内容及び取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した伊藤忠商事㈱経由の連結子会
社との取引は含んでおりません。
(3）取引金額には消費税等を含まず、科目の各残高には、消費税等を含んでおります。
(4）関係会社株式の購入については、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,264.10円 2,142.99円
１株当たり当期純利益 174.55円 209.32円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
4,402 5,447
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,402 5,447
当期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,220 26,025
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第６回無担保社債
400
－ 0.520
当社 2015年２月27日 なし 2020年２月28日
(400)
（注）２
第７回無担保社債
2,500
2,500 0.366
当社 2016年３月31日 なし 2021年３月31日
(2,500)
（注）２
第８回無担保社債
2,500
2,500 0.051
当社 2016年３月31日 なし 2021年３月31日
(2,500)
（注）２
第９回無担保社債
2,000
2,000 0.190
当社 2018年３月30日 なし 2021年３月31日
(2,000)
（注）２
第10回無担保社債
3,000 3,000 0.220
当社 2018年３月30日 なし 2023年３月31日
（注）２
－ 5,000 0.200
当社 第１回公募社債 2019年９月20日 なし 2022年９月20日
－ 5,000 0.280
当社 第２回公募社債 2019年９月20日 なし 2024年９月20日
10,400 20,000
－ － － － －
合計
(400) (7,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．銀行保証付及び適格機関投資家限定社債であります。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－
7,000 － 8,000 5,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,929 8,885 1.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,414 3,260 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 37 140 3.3 －
長期借入金 2021年４月～
10,939 11,394 0.8
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2027年４月
リース債務 2021年４月～
62 195 2.9
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2025年１月
その他有利子負債 － － － －
合計 20,384 23,876 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,043 2,545 4,973 810
リース債務 100 45 34 14
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 43,836 97,548 149,902 202,481
税金等調整前四半期（当期）
1,577 3,764 6,923 8,871
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,012 2,087 3,935 5,447
（当期）純利益 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
38.91 80.21 151.21 209.32
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
38.91 41.30 70.99 58.11
（円）
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３四半期の関連する
四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
13,173 11,762
現金及び預金
※５ 2,107
1,348
受取手形
36,372 28,332
売掛金
※５ 6,515
5,721
電子記録債権
9,402 10,825
商品及び製品
1,034 1,072
仕掛品
2,060 2,098
原材料及び貯蔵品
641 514
前払費用
3,050 3,562
関係会社短期貸付金
1,193 647
その他
△ 270 △ 291
貸倒引当金
※２ 75,282 ※２ 65,596
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 6,700 6,440
833 804
構築物
7,294 7,881
機械及び装置
60 58
車両運搬具
908 870
工具、器具及び備品
12,222 12,170
土地
69 37
リース資産
430 507
建設仮勘定
8 3
その他
28,526 28,773
有形固定資産合計
無形固定資産
1,415 1,377
ソフトウエア
221 186
その他
1,636 1,563
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 15,586 11,417
16,550 31,863
関係会社株式
353 353
関係会社出資金
874 874
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 - 808
※１ 2,104 ※１ 2,103
その他
△ 29 △ 61
貸倒引当金
35,439 47,359
投資その他の資産合計
65,603 77,696
固定資産合計
繰延資産
75 91
社債発行費
75 91
繰延資産合計
140,961 143,384
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 126
57
支払手形
22,223 19,650
買掛金
※５ 4,576
電子記録債務 4,375
5,250 4,600
短期借入金
400 7,000
1年内償還予定の社債
3,350 3,160
1年内返済予定の長期借入金
35 37
リース債務
20,821 17,705
未払金
1,204 1,237
未払法人税等
202 516
前受金
2,285 2,735
預り金
1,705 1,765
賞与引当金
887 759
製品保証引当金
- 150
訴訟損失引当金
※５ 785
2,244
その他
※２ 63,853 ※２ 65,996
流動負債合計
固定負債
10,000 13,000
社債
10,920 8,560
長期借入金
62 25
リース債務
514 295
製品保証引当金
2,771 2,828
退職給付引当金
219 -
繰延税金負債
88 92
その他
24,577 24,802
固定負債合計
88,430 90,798
負債合計
純資産の部
株主資本
15,300 15,300
資本金
資本剰余金
13,967 13,967
資本準備金
10 20
その他資本剰余金
13,978 13,988
資本剰余金合計
利益剰余金
2,709 2,709
利益準備金
その他利益剰余金
485 485
配当引当積立金
5,000 5,000
別途積立金
11,321 13,596
繰越利益剰余金
19,515 21,791
利益剰余金合計
△ 1,418 △ 1,403
自己株式
47,375 49,675
株主資本合計
評価・換算差額等
5,154 2,910
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
5,155 2,909
評価・換算差額等合計
52,530 52,585
純資産合計
140,961 143,384
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 154,811 ※１ 154,696
売上高
※１ 119,355 ※１ 116,329
売上原価
35,455 38,367
売上総利益
※１ , ※２ 32,189 ※１ , ※２ 33,412
販売費及び一般管理費
3,266 4,955
営業利益
営業外収益
722 803
受取利息及び受取配当金
803 801
雑収入
※１ 1,526 ※１ 1,604
営業外収益合計
営業外費用
※１ 129 ※１ 144
支払利息
293 385
雑支出
営業外費用合計 422 529
4,370 6,029
経常利益
特別利益
※３ 26 ※３ 2
固定資産売却益
1,119 508
その他
1,145 510
特別利益合計
特別損失
※４ 13 ※４ 12
固定資産売却損
※５ 164 ※５ 89
固定資産除却損
924 538
その他
1,102 641
特別損失合計
4,413 5,899
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,294 1,783
11 △ 33
法人税等調整額
1,305 1,750
法人税等合計
3,107 4,149
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
配当引当 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 13,150 11,850 0 11,850 2,709 485 5,000 10,116 18,310
当期変動額
新株の発行 2,149 2,117 2,117
剰余金の配当 △ 1,902 △ 1,902
当期純利益 3,107 3,107
自己株式の取得
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,149 2,117 10 2,127 － － － 1,204 1,204
当期末残高
15,300 13,967 10 13,978 2,709 485 5,000 11,321 19,515
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,430 41,880 6,888 △ 12 6,876 48,757
当期変動額
新株の発行 4,267 4,267
剰余金の配当 △ 1,902 △ 1,902
当期純利益 3,107 3,107
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 12 22 22
株主資本以外の項目の
△ 1,733 12 △ 1,720 △ 1,720
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11 5,494 △ 1,733 12 △ 1,720 3,773
当期末残高 △ 1,418 47,375 5,154 0 5,155 52,530
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
配当引当 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
15,300 13,967 10 13,978 2,709 485 5,000 11,321 19,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,873 △ 1,873
当期純利益 4,149 4,149
自己株式の取得
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9 9 － － － 2,275 2,275
当期末残高 15,300 13,967 20 13,988 2,709 485 5,000 13,596 21,791
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,418 47,375 5,154 0 5,155 52,530
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,873 △ 1,873
当期純利益 4,149 4,149
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 15 25 25
株主資本以外の項目の
△ 2,244 △ 1 △ 2,245 △ 2,245
当期変動額（純額）
当期変動額合計
15 2,300 △ 2,244 △ 1 △ 2,245 54
当期末残高
△ 1,403 49,675 2,910 △ 0 2,909 52,585
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの…………………… 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………… 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産…………………………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産………………………… 定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
(2) 無形固定資産………………………… 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、
社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(リース資産を除く)
(3) リース資産…………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金…………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計
上しております。
(3) 製品保証引当金……………………… 主として製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、保証期間内にお
ける補修費用の見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金……………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 訴訟損失引当金……………………… 訴訟案件の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算
定した損失見込額を計上しております。
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４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却を行っております 。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております 。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法………………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨オプション
については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ
については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象………… 為替予約及び通貨オプションを手段とし、外貨建債権債務及び外貨建予定
取引を対象としております。金利スワップを手段とし、借入金を対象として
おります。
③ ヘッジ方針………………………… 当社の内部規定である「金融派生商品管理規程」に基づき、為替変動リス
クをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理
によっております金利スワップについては有効性の評価を省略しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
（追加情報）
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内では住宅建設分野の需要動向を左右する新設住宅着工
戸数はもとより、各種建設工事の中断や中止等に伴い、当社が主力とする建築資材等に対しても、急激な需要の減少
が見込まれ、海外でも米国の住宅着工が大幅に減少するなど、同様の影響が広がっております。また、当社グループ
におきましても、各国政府のロックダウン等の規制を受けて、海外生産工場の生産活動の一部が制限されるなど、直
接的な影響が生じております。
このような状況下、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、ま
た、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、会計上の見積りを行う上で、将来の利益や
キャッシュ・フローの予測を行うことが極めて困難ではありますが、当社における事業は、2023年３月期までに新型
コロナウイルス感染症拡大前の業績まで段階的に回復するという一定の仮定のもと、当事業年度末時点で入手可能な
情報に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
宅地建物取引業に伴い供託している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他（投資その他の資産） 20百万円 20百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 2,224百万円 2,705百万円
短期金銭債務 13,804 11,792
３ 保証債務
下記子会社の銀行借入金に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
大建工業（寧波）有限公司 (RMB41,090,000) 679百万円 (RMB43,000,000) 652百万円
CIPA Lumber Co.Ltd. － (CAD9,180,000) 701
PACIFIC WOODTECH CORPORATION － (USD23,460,000) 2,522
計 679 3,876
４ 偶発債務
(1）債権流動化に伴う買戻し義務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 －百万円 256百万円
(2）関係会社の一括支払信託債務に対する併存的債務引受
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱ダイフィット 30百万円 25百万円
㈱ダイウッド 55 60
セトウチ化工㈱ 92 75
富山住機㈱ 48 32
㈱ダイタック 466 344
会津大建加工㈱ 36 28
計 730 567
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※５ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。な
お、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末日残高に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 397百万円 －百万円
電子記録債権 863 －
支払手形 27 －
電子記録債務 672 －
その他（営業外電子記録債務） 48 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高 50,048百万円 50,964百万円
営業取引以外の取引による取引高 274 315
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度58％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃保管料 10,560 百万円 12,033 百万円
225 198
製品保証引当金繰入額
－ 30
貸倒引当金繰入額
6,353 6,448
給料手当
1,311 1,386
賞与引当金繰入額
671 444
退職給付費用
1,151 1,214
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 21百万円 －百万円
機械及び装置 0 0
車両運搬具 3 2
工具、器具及び備品 － 0
土地 0 0
計 26 2
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※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 13百万円 12百万円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 8百万円 5百万円
構築物 0 0
機械及び装置 22 26
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 39 5
その他 94 51
計 164 89
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,790百万円、関連会社株式72百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,478百万円、関連会社株式72百万円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 521百万円 539百万円
未払事業税 104 111
退職給付引当金 2,397 2,441
投資有価証券評価損 489 484
ゴルフ会員権評価損 46 47
固定資産の減損 108 104
たな卸資産評価損 127 164
製品保証引当金 428 322
600 648
その他
繰延税金資産小計
4,823 4,863
△1,104 △1,110
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,719 3,753
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,276 △1,282
繰延ヘッジ損益 △0 －
退職給付信託設定益 △1,136 △1,136
△525 △525
その他
繰延税金負債合計 △3,938 △2,944
繰延税金資産の純額 △219 808
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果
（調整） 会計適用後の法人税等の
評価性引当額 2.8 負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3
下であるため注記を省略
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.2
しております。
住民税均等割等 1.8
税額控除 △5.0
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固 6,700 366 114 511 6,440 15,558
建物
定資産
833 33 3 58 804 2,277
構築物
機械及び装置 7,294 1,967 70 1,309 7,881 25,530
60 23 0 26 58 281
車両運搬具
908 261 7 292 870 2,664
工具、器具及び備品
12,222 － 52 － 12,170 －
土地
69 － － 31 37 348
リース資産
430 2,967 2,890 － 507 －
建設仮勘定
8 1 － 6 3 23
その他
28,526 5,621 3,138 2,236 28,773 46,684
計
無形固 1,415 602 - 640 1,377 2,802
ソフトウエア
定資産
221 632 659 8 186 29
その他
1,636 1,234 659 648 1,563 2,831
計
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 299 53 0 352
賞与引当金 1,705 1,765 1,705 1,765
製品保証引当金 1,401 198 544 1,055
訴訟損失引当金 － 166 15 150
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.daiken.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2019年６月24日
事業年度（第103期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関東財務局長に提出
2019年６月24日
(2）内部統制報告書及びその添付書類
関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
2019年８月９日
（第104期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
関東財務局長に提出
2019年11月11日
（第104期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
関東財務局長に提出
2020年２月10日
（第104期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
2019年６月24日
関東財務局長に提出
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2019年８月９日
(5）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
関東財務局長に提出
2019年８月９日
(6）訂正発行登録書
関東財務局長に提出
2019年９月13日
(7） 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
大建工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵 田 善 彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大建工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大建
工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大建工業株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大建工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
大建工業株式会社(E00619)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
大建工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵 田 善 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大建工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大建工業
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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大建工業株式会社(E00619)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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